JP6746244B2

JP6746244B2 - 情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システム

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Publication number: JP6746244B2
Application number: JP2017538050A
Authority: JP
Inventors: 雄浜田; 広朗山田
Original assignee: Felica Networks Inc
Current assignee: Felica Networks Inc
Priority date: 2015-09-04
Filing date: 2016-08-30
Publication date: 2020-08-26
Anticipated expiration: 2036-08-30
Also published as: WO2017038821A1; JPWO2017038821A1

Description

本開示は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムに関する。

一のオペレーティングシステムの実行環境上で、他のオペレーティングシステムを模倣したアプリケーションの実行を可能とする技術が開発されている。外部装置から取得された命令に基づいて、複数のアプリケーションの中から１つのアプリケーションを選択的に実行することによって、一のオペレーティングシステムの実行環境上で、他のオペレーティングシステムを模倣したアプリケーションの実行を可能とする技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。

特開２０１１−１１８８３７号公報

１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の磁界（搬送波）を用いて通信が行われるＮＦＣ（Near Field Communication）を例に挙げると、ＮＦＣでは、例えば、ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢ、ＴｙｐｅＦなど、コマンドや管理システムが異なる複数の方式が存在する。

例えば、リーダ／ライタ（あるいは、リーダ／ライタ機能を有する、いわゆる質問器の役目を果たしうる装置。以下、同様とする。）は、対応している方式のコマンドをＮＦＣにより送信することによって、通信対象の装置から、当該通信対象の装置における当該コマンドに対応するアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている様々な情報（データ。以下、同様とする。）を取得することが可能である。また、例えば特許文献１に記載の技術が用いられることによって、上記通信対象の装置を異なる方式に対応させることができうる。

また、リーダ／ライタによる、通信対象の装置におけるアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている任意の情報の取得は、一般的に、リーダ／ライタと通信対象の装置との間における相互認証が完了した場合に行われる。よって、不正なリーダ／ライタによって、通信対象の装置におけるアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている情報が取得されることは、防止される。

ここで、上記アプリケーションに対応して管理される領域には、複数の情報が記憶されている場合がありうる。また、上記アプリケーションに対応して管理される領域に複数の情報が記憶されているときにおいて、リーダ／ライタからのコマンドにより上記アプリケーションに対応して管理される領域にアクセスがされる場合には、リーダ／ライタは、当該アプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている任意の情報を取得することが可能である。そのため、リーダ／ライタが相互認証された正当なリーダ／ライタであったとしても、例えばサービスの提供に必要がない情報などの、本来当該リーダ／ライタが取得する必要がない情報が、当該リーダ／ライタにより取得されてしまうことが起こりうる。

本開示では、外部装置から送信された送信要求に対応する情報の送信を制御することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムを提案する。

本開示によれば、外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する処理部を備え、前記処理部は、前記送信要求に対応する自身における第１のアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証を行い、相互認証が正常に完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所から、前記領域に対応する情報を取得し、取得された情報を、前記要求情報として送信させ、前記取得場所は、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションに対応して管理される領域、または前記第１のアプリケーションにおける、前記送信要求に対応する領域とは異なる領域であり、前記取得場所には、前記領域に対応する情報を含む、複数の情報が記憶され、前記処理部は、前記取得場所から、前記領域に対応する情報のみを取得する、情報処理装置が提供される。

また、本開示によれば、外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御するステップを有し、前記制御するステップでは、前記送信要求に対応する自身における第１のアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証が行われ、相互認証が正常に完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所から、前記領域に対応する情報が取得され、取得された情報を、前記要求情報として送信させ、前記取得場所は、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションに対応して管理される領域、または前記第１のアプリケーションにおける、前記送信要求に対応する領域とは異なる領域であり、前記取得場所には、前記領域に対応する情報を含む、複数の情報が記憶され、前記取得場所から、前記領域に対応する情報のみを取得させる、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。

また、本開示によれば、外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する機能をコンピュータに実現させ、前記制御する機能は、前記送信要求に対応する自身における第１のアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証を行い、相互認証が完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所から、前記領域に対応する情報を取得し、取得された情報を、前記要求情報として送信させ、前記取得場所は、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションに対応して管理される領域、または前記第１のアプリケーションにおける、前記送信要求に対応する領域とは異なる領域であり、前記取得場所には、前記領域に対応する情報を含む、複数の情報が記憶され、前記取得場所から、前記領域に対応する情報のみを取得させる、プログラムが提供される。

また、本開示によれば、外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する処理部を備える情報処理装置と、前記要求情報を記憶するサーバと、を有し、前記情報処理装置の前記処理部は、前記送信要求に対応する自身における第１のアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証を行い、相互認証が正常に完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所である前記サーバから、前記領域に対応する情報を取得し、取得された情報を、前記要求情報として送信させ、前記取得場所は、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションに対応して管理される領域、または前記第１のアプリケーションにおける、前記送信要求に対応する領域とは異なる領域であり、前記取得場所には、前記領域に対応する情報を含む、複数の情報が記憶され、前記処理部は、前記取得場所から、前記領域に対応する情報のみを取得する、情報処理システムが提供される。

また、本開示によれば、外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する処理部を備え、前記処理部は、前記送信要求に対応する第１のアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証を行い、相互認証が正常に完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所である、前記要求情報を記憶するサーバから、前記領域に対応する情報を取得し、取得された情報を、前記要求情報として送信させ、前記取得場所は、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションに対応して管理される領域、または前記第１のアプリケーションにおける、前記送信要求に対応する領域とは異なる領域であり、前記取得場所には、前記領域に対応する情報を含む、複数の情報が記憶され、前記処理部は、前記取得場所から、前記領域に対応する情報のみを取得する、情報処理装置が提供される。

本開示によれば、外部装置から送信された送信要求に対応する情報の送信を制御することができる。

なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。

本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。本実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示す説明図である。本実施形態に係る情報処理方法を説明するための説明図である。本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。

以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム

（本実施形態に係る情報処理方法）
以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げ、本実施形態に係る情報処理装置の概要を説明しつつ、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。

［１］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例、ソフトウェア構成例
まず、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例と、ソフトウェア構成例とについて説明する。

［１−１］本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。

図１では、情報処理装置１００と通信を行う一の外部装置として、非接触通信を行うリーダ／ライタ２００（以下では、リーダ／ライタを「Ｒ／Ｗ」と示す場合がある。）を併せて示している。また、図１では、情報処理装置１００と通信を行う他の外部装置として、ネットワークを介して（または直接的に）通信を行うことが可能なサーバ３００を併せて示している。つまり、図１は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な情報処理装置１００を含む、本実施形態に係る情報処理システムの一例を示している。

ここで、本実施形態に係る非接触通信としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の磁界（搬送波）を用いて通信を行うＮＦＣが挙げられる。以下では、本実施形態に係る非接触通信がＮＦＣである場合を例に挙げる。なお、情報処理装置１００と、図１においてリーダ／ライタ２００に該当する外部装置との通信は、ＮＦＣに限られない。情報処理装置１００と、図１においてリーダ／ライタ２００に該当する外部装置とは、通信が可能な任意の方式によって、通信を行うことが可能である。

また、本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless Local Area Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。

情報処理装置１００は、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit Card）と、ＣＬＦ（Contactless Front End）と、アンテナと、ＤＨ（Device Host）とを有する。

図１では、ＵＩＣＣとＣＬＦとが、例えば、ＨＣＩ（Host controller interface）およびＳＷＰ（Single Wire Protocol）という通信インタフェースを介して通信を行い、ＵＩＣＣとＤＨとは、例えばＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースを介して通信を行う例を示している。つまり、図１では、ＵＩＣＣが、異なる２つの通信路によって、ＣＬＦ、ＤＨそれぞれと通信を行う例を示している。

また、図１では、ＣＬＦとＤＨとが、ＨＣＩ、または、ＮＣＩ（NFC Controller Interface）を介して通信を行う例を示している。

なお、ＵＩＣＣ、ＣＬＦ、およびＤＨそれぞれの間の通信インタフェースは、上記に示す例に限られない。例えば、ＵＩＣＣとＣＬＦとは、図１に示すＳＷＰの代わりにＤＷＰ（Dual Wire Protocol）という通信インタフェースを介して通信を行ってもよい。例えば、ＤＨとＵＩＣＣとは、ＤＨ−ＣＬＦ−ＵＩＣＣというように、他の構成要素を介して間接的に接触通信を行うことが可能である。

ＵＩＣＣは、例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。ＵＩＣＣは、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって、例えば、リーダ／ライタ２００（外部装置の一例）から送信された送信要求（後述する）に対応する情報の送信を制御する。本実施形態に係る情報処理方法に係る処理については、後述する。

ＵＩＣＣは、例えば、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）や各種処理回路などで構成されるプロセッサを備え、当該プロセッサにより本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が主導的に行われる。

また、ＵＩＣＣは、例えば、アプリケーション（以下では、「ＡＰ」、または、「Ａｐｐｌｅｔ」と示す場合がある。）や、様々なデータを記憶することが可能な記録媒体を備えていてもよい。ＵＩＣＣが備える記録媒体は、例えば耐タンパ性を有する。

ＵＩＣＣが備える記録媒体へのアプリケーションの発行（アプリケーションに対応して管理される領域の生成のみも含む。）は、例えば、ＴＳＭ（Trusted Service Manager）の役目を果たす事業者のサーバによって、行われる。ＵＩＣＣは、例えば、ＤＨを介した通信により上記サーバと通信を行い、または、ＣＬＦ、アンテナ、および非接触リーダ／ライタを介した非接触通信により上記サーバと通信を行う。また、ＵＩＣＣと上記サーバとは、例えば、ＵＩＣＣと接触通信を行う接触リーダ／ライタを介して、通信を行うことも可能である。

なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たすことが可能な構成要素は、ＵＩＣＣに限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たすことが可能な構成要素は、“ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）”や、“ｅＵＩＣＣ”（図１に示すＵＩＣＣが、着脱可能ではない場合）、“ｅＳＥ”（図１に示すＵＩＣＣが、着脱可能ではなく、かつ、一般的な公衆無線回線との接続に必要な情報を記憶していない場合）などであってもよい。

ＣＬＦは、外部装置と非接触通信を行うことが可能な非接触通信デバイスに該当し、非接触通信のためのアンテナと接続される。なお、アンテナは、ＣＬＦが備えていてもよい。

ＣＬＦは、例えば、接続されているアンテナにより搬送波を受信して信号を復調し、負荷変調を行うことによって当該アンテナを介して外部装置に対する応答を行う。

ＤＨは、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成されるプロセッサを備える。ＤＨが備えるプロセッサは、ミドルウェアやアプリケーションを実行して、様々な処理を行う。ここで、ＤＨが備えるプロセッサは、ＵＩＣＣからみると外部のプロセッサに該当する。

また、ＤＨは、例えば通信デバイスを備え、当該通信デバイスによって、サーバ３００などの外部装置と通信を行う。なお、ＤＨは、接続される外部の通信デバイスによって、サーバ３００などの外部装置と通信を行うことも可能である。

ＤＨが備える通信デバイス、または、ＤＨに接続される通信デバイスとしては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。

情報処理装置１００は、例えば図１に示すハードウェア構成を有する。

なお、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成は、図１に示す構成に限られない。

例えば、図１に示すＵＩＣＣとＣＬＦとは、１つのハードウェアで構成されていてもよい。

また、例えば、ＵＩＣＣがＣＬＦと同様の機能を有する外部の非接触デバイスと接続される場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図１に示すＣＬＦを備えていなくてもよい。

また、例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図１に示すＤＨを備えていなくてもよい。図１に示すＤＨを備えていない場合であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、ＵＩＣＣが備えるプロセッサなどによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。また、例えば、図１に示すＤＨは、ＤＨと同様の機能を有する外部の処理装置であってもよい。

以下では、本実施形態に係る情報処理装置が図１に示すハードウェア構成を有する情報処理装置１００である場合を例に挙げる。

［１−２］本実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成例
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１００のソフトウェア構成の一例を示す説明図である。

情報処理装置１００を構成するソフトウェアとしては、図２に示すように、例えば、カーネル（図２に示すＫｅｒｎｅｌ）や、“ＪａｖａＣａｒｄＲｕｎｔｉｍｅＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”、“ＩｓｓｕｅｒＳｅｃｕｒｉｔｙＤｏｍａｉｎ”、各種アプリケーション（図２に示すＡｐｐｌｅｔ）などが挙げられる。また、情報処理装置１００を構成するソフトウェアを構成するアプリケーションは、図２においてＡｄｄａｂｌｅで示されているように、追加可能であってもよい。また、情報処理装置１００を構成するソフトウェアを構成するアプリケーションは、削除可能であってもよい。

情報処理装置１００のソフトウェアは、例えば、ＵＩＣＣを構成するプロセッサにより実行される。図２では、例えば図１に示すＵＩＣＣを構成するプロセッサなどを「Ｈ／Ｗ」と示している。

カーネルでは、ＳＷＰなどの通信プロトコルが実装される。

“ＪａｖａＣａｒｄＲｕｎｔｉｍｅＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”は、Ｊａｖａ（登録商標）言語を解釈するＪａｖａＣａｒｄＶＭ（Virtual Machine）を有し、プログラムを実行する機能を有する。ＪａｖａＣａｒｄＦｏｒｕｍで規定されるＪａｖａＣａｒｄ機能を有することで、複数のプログラムをＡｐｐｌｅｔとして管理し、適切に切り替える機能を有する。

“ＩｓｓｕｅｒＳｅｃｕｒｉｔｙＤｏｍａｉｎ”は、業界標準化団体であるＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ（以下、「ＧＰ」と示す。）で規定される概念である。“ＩｓｓｕｅｒＳｅｃｕｒｉｔｙＤｏｍａｉｎ”は、“ＪａｖａＣａｒｄＲｕｎｔｉｍｅＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”などのアプリケーション実行環境上に論理的に存在し、Ａｐｐｌｅｔをインストールする際のマネージャとして、Ｉｓｓｕｅｒ（発行者）の代わりに各種権限やＵＩＣＣの状態管理をする役目を担う存在である。また、“ＩｓｓｕｅｒＳｅｃｕｒｉｔｙＤｏｍａｉｎ”は、例えば、各種権限を所有しているかを確認するために、鍵値、認証アルゴリズム、および入出力用のコマンドを搭載している。“ＩｓｓｕｅｒＳｅｃｕｒｉｔｙＤｏｍａｉｎ”は、他のＡｐｐｌｅｔと同様に“ＪａｖａＣａｒｄＲｕｎｔｉｍｅＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”にて管理される。

なお、図２では示していないが、情報処理装置１００では、ＧＰで規定されている“ＩｓｓｕｅｒＳｅｃｕｒｉｔｙＤｏｍａｉｎ”を補佐する“ＳｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙＳｅｃｕｒｉｔｙＤｏｍａｉｎ”が存在しうる。“ＳｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙＳｅｃｕｒｉｔｙＤｏｍａｉｎ”は、例えばＪａｖａ（登録商標）言語で実現される。

情報処理装置１００が例えば図２に示すソフトウェア構成を有する場合、例えばＵＩＣＣを構成するプロセッサにより実行される“ＪａｖａＣａｒｄＲｕｎｔｉｍｅＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”や“ＩｓｓｕｅｒＳｅｃｕｒｉｔｙＤｏｍａｉｎ”によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が実現される。

なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のソフトウェア構成が、図２に示す例に限られないことは、言うまでもない。

本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、図１に示すようなハードウェア構成と図２に示すようなソフトウェア構成とにより実現される。

［２］本実施形態に係る情報処理方法
次に、情報処理装置１００における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について説明する。

［２−１］本実施形態に係る情報処理方法が用いられない場合
図３は、本実施形態に係る情報処理方法を説明するための説明図である。図３は、本実施形態に係る情報処理方法が用いられない情報処理装置１０と、ＴｙｐｅＢに対応するリーダ／ライタ２０との間の処理の一例を示している。また、図３では、ＵＩＣＣに、公的個人認証ＡＰ、券面事項確認ＡＰ、券面事項入力補助ＡＰ、…という複数のＴｙｐｅＢのアプリケーションが記憶されている例を示している。

例えば、リーダ／ライタ２０が、券面事項入力補助ＡＰを指定する情報の取得に係るコマンドを、送信した場合を想定する。

上記の場合、情報処理装置１０のＵＩＣＣは、券面事項入力補助ＡＰの領域に記憶されている暗証番号（第１の暗証番号に該当する。）、および照合番号（第２の暗証番号に該当する。）によって、リーダ／ライタ２０の認証を行う。例えば、情報処理装置１０のＵＩＣＣは、リーダ／ライタ２０から送信される暗証番号および照合番号それぞれが、券面事項入力補助ＡＰの領域に記憶されている暗証番号および照合番号と一致する場合に、リーダ／ライタ２０の認証が正常に行われたと判定する。

そして、情報処理装置１０のＵＩＣＣは、リーダ／ライタ２０の認証が正常に行われたときに、上記情報の取得に係るコマンドに基づいて、券面事項入力補助ＡＰの領域に記憶されている情報を、リーダ／ライタ２０へ送信させる。

図３に示す例では、券面事項入力補助ＡＰの領域には、氏名を示す情報、住所を示す情報、および生年月日を示す情報が記憶されている。また、認証が正常に行われたリーダ／ライタ２０は、上記情報の取得に係るコマンドによって、券面事項入力補助ＡＰの領域に記憶されている情報を取得する権限を有する。そのため、リーダ／ライタ２０は、券面事項入力補助ＡＰの領域に記憶されている、情報処理装置１０のＵＩＣＣが送信することが可能な全ての情報（すなわち、氏名を示す情報、住所を示す情報、および生年月日を示す情報）を、情報処理装置１０から取得することができてしまう。

よって、図３を参照して示した例では、リーダ／ライタ２０が取得する必要のない情報が、リーダ／ライタ２０によって取得されてしまうことが起こりうる。リーダ／ライタ２０が取得する必要のない情報が、リーダ／ライタ２０によって取得されてしまう例としては、例えば、“リーダ／ライタ２０により取得された情報を用いて提供されるサービスが、生年月日を示す情報のみを用いる場合、生年月日を示す情報に加えて、氏名を示す情報、および住所を示す情報がリーダ／ライタ２０により取得されてしまうこと”などが挙げられる。

したがって、図３を参照して示した例では、例えば個人情報などが漏えいするなどの、望ましくない事態が起こりうる。

［２−２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
そこで、情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、リーダ／ライタ２００などの外部装置から送信された送信要求に対応する情報の送信を制御する（送信制御処理）。以下では、送信要求をリーダ／ライタ２００が送信する場合を例に挙げる。

ここで、本実施形態に係る送信要求とは、情報を送信させるためのコマンドの一例である。本実施形態に係る送信要求には、例えば、アプリケーションを示す識別子（または、アプリケーションに対応して管理される領域を示す識別子。以下、同様とする。）と、送信命令とが含まれる。以下では、送信要求に対応する情報を、「要求情報」と示す。

より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、送信要求を送信したリーダ／ライタ２００との間で相互認証を行う。情報処理装置１００は、例えば、送信要求に含まれるアプリケーションを示す識別子によって、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域を特定する。

本実施形態に係る第１の認証情報としては、例えば、鍵情報（鍵認証方式による認証に用いられる認証情報の一例）や、アプリケーションに対応して管理される領域を利用することが可能な装置のＩＤ（ＩＤ管理方式による認証に用いられる認証情報の一例）など、任意の認証方式による認証に用いられるデータが挙げられる。

リーダ／ライタ２００との間で第１の認証情報による相互認証が行われることによって、情報処理装置１００は、リーダ／ライタ２００が、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域を利用する権限を有する装置であること、すなわち、正当な装置であることを、確認することができる。

相互認証が完了すると、情報処理装置１００は、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に対応付けられている取得場所から、当該アプリケーションに対応して管理される領域に対応する情報を取得する。

情報処理装置１００は、例えば、“送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている取得場所を示す情報”や、“記録媒体に記憶されているアプリケーションと取得場所とが対応付けられているテーブル（または、データベース）”などを参照することによって、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に対応付けられている取得場所を特定する。上記取得場所を示す情報としては、例えば、記録媒体の領域のアドレスを示す情報と、外部装置のＩＰ（Internet Protocol）アドレスを示す情報との一方または双方など、取得場所を示すことが可能な任意の情報が、挙げられる。

ここで、本実施形態に係る取得場所としては、例えば下記の（ａ）、（ｂ）に示す例が挙げられる。下記の（ａ）、（ｂ）に示す取得場所からの情報の取得の一例については、後述する。

（ａ）取得場所の第１の例：送信要求に対応するアプリケーションが記憶されている記録媒体
本実施形態に係る取得場所の第１の例としては、例えば、図１に示すＵＩＣＣが備える耐タンパ性を有する記録媒体など、送信要求に対応するアプリケーションが記憶されている記録媒体が挙げられる。

より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、送信要求に対応するアプリケーションが記憶されている記録媒体における下記の領域から、情報を取得する。
・送信要求に対応するアプリケーションとは異なるアプリケーションに対応して管理される領域
・送信要求に対応するアプリケーションにおける、送信要求に対応する領域とは異なる領域

（ｂ）取得場所の第２の例：送信要求に対応するアプリケーションが記憶されている記録媒体とは異なる記録媒体
本実施形態に係る取得場所の第２の例としては、例えば、送信要求に対応するアプリケーションが記憶されている記録媒体とは異なる記録媒体が挙げられる。

より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、“情報処理装置１００が備えるＵＩＣＣとは異なる記録媒体”、または、“図１に示すサーバ３００などの、送信要求を送信した外部装置とは異なる外部装置における記録媒体”から、情報を取得する。

また、本実施形態に係る取得場所には、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に対応する情報を含む、複数の情報が記憶されていてもよい。

上記複数の情報が取得場所に記憶されている場合には、情報処理装置１００は、取得場所から、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に対応する情報のみを取得する。また、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に対応する情報のみが取得場所に記憶されている場合には、情報処理装置１００は、取得場所から、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に対応する情報のみを取得する。つまり、情報処理装置１００は、取得場所から、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に対応する情報のみを取得する。

また、情報処理装置１００は、取得場所から情報の取得を行う際には、例えば、取得された第２の認証情報によって、取得場所からの情報の取得に関する認証を行ってもよい。

ここで、本実施形態に係る第２の認証情報としては、例えば、１または２以上の暗証番号を示す情報（ＩＤ管理方式による認証に用いられる認証情報の一例）や、鍵情報（鍵認証方式による認証に用いられる認証情報の一例）など、任意の認証方式による認証に用いられるデータが挙げられる。

また、第２の認証情報は、例えば、相互認証が完了したリーダ／ライタ２００など、第１の認証情報による相互認証が行われた外部装置から取得される。

一例を挙げると、例えば、第２の認証情報が、１または２以上の暗証番号を示す情報である場合、リーダ／ライタ２００は、リーダ／ライタ２００が備える操作デバイスに対するユーザ操作に基づいて、第２の認証情報を取得し、取得された第２の認証情報を、非接触通信により情報処理装置１００へ送信する。また、リーダ／ライタ２００は、例えば、リーダ／ライタ２００が備える記録媒体、または、リーダ／ライタ２００に接続されている記録媒体に記憶されている第２の認証情報を、非接触通信により情報処理装置１００へ送信してもよい。そして、情報処理装置１００は、上記非接触通信によって、第２の認証情報をリーダ／ライタ２００から取得する。

なお、本実施形態に係る第２の認証情報の取得方法は、上記に限られない。例えば、第２の認証情報が、１または２以上の暗証番号を示す情報である場合、情報処理装置１００は、情報処理装置１００が備える操作デバイスに対するユーザ操作に基づいて、第２の認証情報を取得することも可能である。

第２の認証情報による取得場所からの情報の取得に関する認証が行われる場合、情報処理装置１００は、当該認証が完了したときに、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に対応する情報を、取得場所から取得する。

第２の認証情報による取得場所からの情報の取得に関する認証が行われることによって、情報処理装置１００は、第１の認証情報による相互認証が行われたリーダ／ライタ２００が、取得場所から情報を取得する権限を有する装置であることを、さらに確認することができる。

そして、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に対応する情報が、取得場所から取得されると、情報処理装置１００は、取得された情報を、要求情報として送信させる。

情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、上記のような送信制御処理を行う。

ここで、情報処理装置１００は、第１の認証情報による相互認証が完了した場合に、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に対応付けられている取得場所から、当該領域に対応する情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、取得された情報を、要求情報として送信させる。

よって、情報処理装置１００は、外部装置から送信された送信要求に対応する情報の送信を制御することができる。

また、上述したように、情報処理装置１００は、取得場所から、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に対応する情報のみを取得する。

よって、情報処理装置１００が送信制御処理を行うことによって、図３を参照して示した例のような“送信要求を送信したリーダ／ライタ２００（送信要求を送信した外部装置の一例）が取得する必要のない情報が、リーダ／ライタ２００によって取得されてしまうこと”を、防止することができる。

また、送信要求を送信したリーダ／ライタ２００が取得する必要のない情報が、リーダ／ライタ２００によって取得されてしまうことが防止されることによって、下記の（Ａ）に示すようなユースケースにおいて、個人情報の保護を図ることができる。また、個人情報の保護を図ることが可能となることによって、下記の（Ａ）に示すようなユースケースの実現を促進することが期待される。

（Ａ）ユーザが所有する装置を用いた公的な認証サービスの利用
“パスポートの情報”、“社会保障番号の情報”、“住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報”、“マイナンバー社会保障・税番号制度に係る情報”などの、公的な認証サービスに係る情報が、ユーザが所有する装置（例えば、スマートフォンなどの任意の装置）に記憶される。ユーザは、上記装置に記憶されている情報を利用して、公的な認証サービスを受けることができる。

なお、本実施形態に係る送信制御処理は、上記に示す例に限られない。

例えば、リーダ／ライタ２００から送信されたコマンドによって、送信要求に係る処理以外の他の処理が実行された場合には、情報処理装置１００は、当該他の処理の結果と要求情報とを対応付け、対応付けられた情報を、リーダ／ライタ２００に送信することも可能である。情報処理装置１００は、例えば、上記他の処理の結果を示す情報に要求情報を埋め込むなど、他の処理の結果と要求情報とを対応付けることが可能な、任意の方法によって、上記他の処理の結果と要求情報とを対応付ける。

なお、上記送信制御処理は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、上記送信制御処理を、（任意の切り分け方によって）２以上の処理と捉えることも可能である。

図４は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。

情報処理装置１００は、リーダ／ライタ２００との通信が開始されたか否かを判定する（Ｓ１００）。情報処理装置１００は、例えば、リーダ／ライタ２００との間でポーリングに係る信号の送受信が行われた場合に、リーダ／ライタ２００との通信が開始されたと判定する。

ステップＳ１００においてリーダ／ライタ２００との通信が開始されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、リーダ／ライタ２００との通信が開始されたと判定されるまで、処理を進めない。

また、ステップＳ１００においてリーダ／ライタ２００との通信が開始されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、リーダ／ライタ２００が要求する情報の取得に対応しているか否かを判定する（Ｓ１０２）。情報処理装置１００は、例えば、リーダ／ライタ２００から取得された送信要求によって、アプリケーションに対応して管理される領域が特定される場合に、リーダ／ライタ２００が要求する情報の取得に対応していると判定する。

ステップＳ１０２において、リーダ／ライタ２００が要求する情報の取得に対応していると判定されない場合には、情報処理装置１００は、図４に示す処理を終了する。なお、情報処理装置１００は、例えば、リーダ／ライタ２００が要求する情報の取得に対応していない旨を示す情報を、リーダ／ライタ２００へ送信してもよい。

また、ステップＳ１０２において、リーダ／ライタ２００が要求する情報の取得に対応していると判定された場合には、情報処理装置１００は、リーダ／ライタ２００との間で第１の認証情報による相互認証を行う（Ｓ１０４）。そして、情報処理装置１００は、相互認証が正常に完了したか否かを判定する（Ｓ１０６）。

ステップＳ１０６において相互認証が正常に完了したと判定されない場合には、情報処理装置１００は、図４に示す処理を終了する。なお、情報処理装置１００は、例えば、リーダ／ライタ２００が正当な装置ではないために、要求する情報を送信することができない旨を示す情報を、リーダ／ライタ２００へ送信してもよい。

ステップＳ１０６において相互認証が正常に完了したと判定された場合には、情報処理装置１００は、第２の認証情報（取得場所から情報を取得するための認証情報）が取得されたか否かを判定する（Ｓ１０８）。

ステップＳ１０８において第２の認証情報が取得されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、第２の認証情報が取得されたと判定されるまで処理を進めない。なお、情報処理装置１００は、ステップＳ１０８の判定を開始してから、設定されている所定の時間が経過しても第２の認証情報が取得されたと判定されない場合には、図４に示す処理を終了してもよい（いわゆる、タイムアウト）。また、情報処理装置１００は、例えば、タイムアウトが発生したために、要求する情報を送信することができない旨を示す情報を、リーダ／ライタ２００へ送信してもよい。

また、ステップＳ１０８において第２の認証情報が取得されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、取得された第２の認証情報による認証を行い、取得場所から情報を取得する（Ｓ１１０）。なお、ステップＳ１１０において、認証が正常に完了しない場合には取得場所から情報は取得されない。また、取得場所から情報が取得されない場合、情報処理装置１００は、例えば、要求する情報を送信することができない旨を示す情報を、リーダ／ライタ２００へ送信してもよい。

ステップＳ１１０において取得場所から情報が取得されると、情報処理装置１００は、取得された情報を、リーダ／ライタ２００へ送信する（Ｓ１１２）。

情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば図４に示す処理を行う。

なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、図４に示す例に限られない。例えば、第２の認証情報による取得場所からの情報の取得に関する認証が行われない場合には、図４のステップＳ１０８の処理、および図４のステップＳ１１０に示す第２認証情報による認証を行わずに、取得場所から情報が取得される。

［２−３］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理より実現される、情報の送信の一例
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る送信制御処理により実現される、情報の送信の一例を説明する。

（１）第１の例
図５は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。図５では、情報処理装置１００のＵＩＣＣが備える記録媒体における、アプリケーションに対応して管理される領域、および各領域に記憶されている情報を、概念的に示している。

また、図５では、リーダ／ライタ２００として、ＴｙｐｅＢに対応するリーダ／ライタと、ＴｙｐｅＦに対応するリーダ／ライタとを示している。ここで、図５に示すＴｙｐｅＢに対応するリーダ／ライタは、図３に示す例との対比のために便宜上表したものである。つまり、図５に示す例では、図５に示すＴｙｐｅＢに対応するリーダ／ライタは、図３に示す例と同様の情報を取得することが可能である。以下に示す、実施形態に係る情報処理方法に係る送信制御処理により実現される、情報の送信の他の例においても同様とする。

ここで、図５は、取得場所が、上記（ａ）に示す“送信要求に対応するアプリケーションが記憶されている記録媒体における、送信要求に対応するアプリケーションとは異なるアプリケーションに対応して管理される領域”である場合を示している。具体的には、図５は、送信要求によって、ＴｙｐｅＦＡｐｐｌｅｔにおける生年月日の領域が特定され、取得場所が、券面事項入力補助ＡＰの領域である場合の一例を示している。

情報処理装置１００は、リーダ／ライタ２００との間で、ＴｙｐｅＦＡｐｐｌｅｔにおける生年月日の領域に記憶されている認証用共通鍵３（第１の認証情報の一例）による相互認証を行う。

相互認証が完了すると、情報処理装置１００は、ＴｙｐｅＦＡｐｐｌｅｔにおける生年月日の領域に対応付けられている券面事項入力補助ＡＰの領域（取得場所の一例）から、生年月日の情報のみを取得する。このとき、情報処理装置１００は、例えば、券面事項入力補助ＡＰの領域に記憶されている暗証番号および照合番号による認証をさらに行ってもよい。情報処理装置１００は、例えば、リーダ／ライタ２００から取得された２つの暗証番号（第２の認証情報の一例）が、券面事項入力補助ＡＰの領域に記憶されている暗証番号および照合番号と一致する場合に、生年月日の情報を取得する。

そして、情報処理装置１００は、取得された生年月日の情報を、リーダ／ライタ２００へ送信する。

図５に示す例では、情報処理装置１００が上記のような処理を行うことによって、送信要求に対応する生年月日の情報が、リーダ／ライタ２００に送信される。

なお、送信要求によって、ＴｙｐｅＦＡｐｐｌｅｔにおける氏名の領域が特定される場合には、情報処理装置１００が図５を参照して説明した処理と同様の処理を行うことによって、送信要求に対応する氏名の情報が、リーダ／ライタ２００に送信される。また、送信要求によって、ＴｙｐｅＦＡｐｐｌｅｔにおける住所の領域が特定される場合には、情報処理装置１００が図５を参照して説明した処理と同様の処理を行うことによって、送信要求に対応する住所の情報が、リーダ／ライタ２００に送信される。

図６は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図であり、図５に示す第１の例に係る処理の一例を示している。ここで、図６に示す“ＴｙｐｅＦＡＰｉｎＵＩＣＣ”および“ＴｙｐｅＢＡＰｉｎＵＩＣＣ”における処理が、情報処理装置１００における処理に該当する。また、図６に示す“ＲＷ”における処理が、リーダ／ライタ２００における処理に該当する。以下では、図６に示す“ＴｙｐｅＦＡＰｉｎＵＩＣＣ”および“ＴｙｐｅＢＡＰｉｎＵＩＣＣ”における処理を、情報処理装置１００のＵＩＣＣが行い、図６に示す“ＲＷ”における処理をリーダ／ライタ２００が行う場合を例に挙げる。

リーダ／ライタ２００は、情報処理装置１００のＵＩＣＣに対して生年月日の情報が取得可能であるかを問い合わせる（Ｓ２００）。

生年月日の情報が取得可能である場合、情報処理装置１００のＵＩＣＣは、取得可能である旨の応答を行う（Ｓ２０２）。そして、情報処理装置１００のＵＩＣＣとリーダ／ライタ２００との間で相互認証が行われる（Ｓ２０４）。

ステップＳ２０４における相互認証が完了すると、リーダ／ライタ２００は、送信要求を送信することによって、生年月日の情報の送信を要求する（Ｓ２０６）。

情報処理装置１００は、送信要求に基づいて、取得場所であるＴｙｐｅＢＡＰの領域から、生年月日の情報を取得する（Ｓ２０８、Ｓ２１０）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ２１０において取得された生年月日の情報を、リーダ／ライタ２００へ送信する（Ｓ２１２）。

ステップＳ２１２において送信された生年月日の情報を受信したリーダ／ライタ２００は、取得された生年月日の情報が示す内容を、ディスプレイの表示画面に表示させる（Ｓ２１４）。ここで、リーダ／ライタ２００が生年月日の情報が示す内容を表示させるディスプレイは、リーダ／ライタ２００が備えるディスプレイであってもよいし、リーダ／ライタ２００の外部のディスプレイであってもよい。

例えば図６に示すような処理が行われることによって、送信要求に対応する生年月日の情報が、リーダ／ライタ２００に送信される。

（２）第２の例
図７は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。図７では、情報処理装置１００のＵＩＣＣが備える記録媒体における、アプリケーションに対応して管理される領域、および各領域に記憶されている情報を、概念的に示している。

また、図７では、図５と同様に、リーダ／ライタ２００として、ＴｙｐｅＢに対応するリーダ／ライタと、ＴｙｐｅＦに対応するリーダ／ライタとを示している。

ここで、図７は、取得場所が、上記（ａ）に示す“送信要求に対応するアプリケーションが記憶されている記録媒体における、送信要求に対応するアプリケーションとは異なるアプリケーションに対応して管理される領域”である場合を示している。具体的には、図７は、送信要求によって、ＴｙｐｅＦの生年月日ＡＰにおける領域が特定され、取得場所が、券面事項入力補助ＡＰの領域である場合の他の例を示している。

情報処理装置１００は、リーダ／ライタ２００との間で、ＴｙｐｅＦの生年月日ＡＰの領域に記憶されている認証用共通鍵３（第１の認証情報の一例）による相互認証を行う。

相互認証が完了すると、情報処理装置１００は、ＴｙｐｅＦの生年月日ＡＰの領域に対応付けられている券面事項入力補助ＡＰの領域（取得場所の一例）から、生年月日の情報のみを取得する。このとき、情報処理装置１００は、上記（１）に示す第１の例に係る処理と同様に、券面事項入力補助ＡＰの領域に記憶されている暗証番号および照合番号による認証をさらに行ってもよい。

図７に示す例では、情報処理装置１００が上記のような処理を行うことによって、送信要求に対応する生年月日の情報が、リーダ／ライタ２００に送信される。

なお、送信要求によって、ＴｙｐｅＦの氏名ＡＰの領域が特定される場合には、情報処理装置１００が図７を参照して説明した処理と同様の処理を行うことによって、送信要求に対応する氏名の情報が、リーダ／ライタ２００に送信される。また、送信要求によって、ＴｙｐｅＦの住所ＡＰの領域が特定される場合には、情報処理装置１００が図７を参照して説明した処理と同様の処理を行うことによって、送信要求に対応する住所の情報が、リーダ／ライタ２００に送信される。

（３）第３の例
図８は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。図８では、情報処理装置１００のＵＩＣＣが備える記録媒体における、アプリケーションに対応して管理される領域、および各領域に記憶されている情報を、概念的に示している。

また、図８では、図５と同様に、リーダ／ライタ２００として、ＴｙｐｅＢに対応するリーダ／ライタと、ＴｙｐｅＦに対応するリーダ／ライタとを示している。

ここで、図８は、取得場所が、上記（ａ）に示す“送信要求に対応するアプリケーションにおける、送信要求に対応する領域とは異なる領域”である場合を示している。具体的には、図８は、送信要求によって、ＴｙｐｅＢＡｐｐｌｅｔにおける生年月日の領域が特定され、取得場所が、ＴｙｐｅＢＡｐｐｌｅｔにおける券面事項入力補助の領域である場合の一例を示している。

情報処理装置１００は、リーダ／ライタ２００との間で、ＴｙｐｅＢＡｐｐｌｅｔにおける生年月日の領域に記憶されている認証用共通鍵３（第１の認証情報の一例）による相互認証を行う。

相互認証が完了すると、情報処理装置１００は、ＴｙｐｅＢＡｐｐｌｅｔにおける生年月日の領域に対応付けられている、ＴｙｐｅＢＡｐｐｌｅｔにおける券面事項入力補助の領域（取得場所の一例）から、生年月日の情報のみを取得する。このとき、情報処理装置１００は、上記（１）に示す第１の例に係る処理と同様に、ＴｙｐｅＢＡｐｐｌｅｔにおける券面事項入力補助の領域に記憶されている暗証番号および照合番号による認証をさらに行ってもよい。

図８に示す例では、情報処理装置１００が上記のような処理を行うことによって、送信要求に対応する生年月日の情報が、リーダ／ライタ２００に送信される。

なお、送信要求によって、ＴｙｐｅＢＡｐｐｌｅｔにおける氏名の領域が特定される場合には、情報処理装置１００が図８を参照して説明した処理と同様の処理を行うことによって、送信要求に対応する氏名の情報が、リーダ／ライタ２００に送信される。また、送信要求によって、ＴｙｐｅＢＡｐｐｌｅｔにおける住所の領域が特定される場合には、情報処理装置１００が図８を参照して説明した処理と同様の処理を行うことによって、送信要求に対応する住所の情報が、リーダ／ライタ２００に送信される。

（４）第４の例
図９は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。図９では、“情報処理装置１００のＵＩＣＣが備える記録媒体における、アプリケーションに対応して管理される領域、および各領域に記憶されている情報”と、“サーバ３００のＵＩＣＣが備える記録媒体における、アプリケーションに対応して管理される領域、および各領域に記憶されている情報”とを、概念的に示している。

また、図９では、図５と同様に、リーダ／ライタ２００として、ＴｙｐｅＢに対応するリーダ／ライタと、ＴｙｐｅＦに対応するリーダ／ライタとを示している。

ここで、図９は、取得場所が、上記（ｂ）に示す“送信要求に対応するアプリケーションが記憶されている記録媒体とは異なる記録媒体”である場合を示している。具体的には、図９は、送信要求によって、ＵＩＣＣにおける生年月日の領域が特定され、取得場所が、サーバ３００における券面事項入力補助ＡＰの領域である場合の一例を示している。

情報処理装置１００は、リーダ／ライタ２００との間で、ＵＩＣＣにおける生年月日の領域に記憶されている認証用共通鍵３（第１の認証情報の一例）による相互認証を行う。

相互認証が完了すると、情報処理装置１００は、サーバ３００と通信を行い、ＵＩＣＣにおける生年月日の領域に対応付けられている、サーバ３００における券面事項入力補助ＡＰの領域（取得場所の一例）から、生年月日の情報のみを取得する。このとき、情報処理装置１００は、上記（１）に示す第１の例に係る処理と同様に、サーバ３００における券面事項入力補助ＡＰの領域に記憶されている暗証番号および照合番号による認証をさらに行ってもよい。

図９に示す例では、情報処理装置１００が上記のような処理を行うことによって、送信要求に対応する生年月日の情報が、リーダ／ライタ２００に送信される。

なお、送信要求によって、ＵＩＣＣにおける氏名の領域が特定される場合には、情報処理装置１００が図９を参照して説明した処理と同様の処理を行うことによって、送信要求に対応する氏名の情報が、リーダ／ライタ２００に送信される。また、送信要求によって、ＵＩＣＣにおける住所の領域が特定される場合には、情報処理装置１００が図９を参照して説明した処理と同様の処理を行うことによって、送信要求に対応する住所の情報が、リーダ／ライタ２００に送信される。

例えば、上記（１）に示す第１の例に係る処理〜上記（４）に示す第４の例に係る処理のいずれかの処理が行われることによって、送信要求に対応する情報が、送信要求を送信したリーダ／ライタ２００に送信される。

なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る送信制御処理により実現される、情報の送信の例は、上記（１）に示す第１の例〜上記（４）に示す第４の例に限られない。

例えば、取得場所が、上記（ｂ）に示す“情報処理装置１００が備えるＵＩＣＣとは異なる記録媒体”である場合など、他の取得場所であっても、情報処理装置１００は、上記（１）に示す第１の例に係る処理〜上記（４）に示す第４の例に係る処理と同様の処理を行うことによって、送信要求に対応する情報を、送信要求を送信したリーダ／ライタ２００に送信することができる。ここで、取得場所が、上記（ｂ）に示す“情報処理装置１００が備えるＵＩＣＣとは異なる記録媒体”である場合、取得場所からの情報の取得は、例えば、図１に示すＣＬＦを介して行われる。

（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について説明する。

図１０は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。

また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random Access Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。

ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。

記憶部（図示せず）は、例えばアプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、不揮発性メモリなどの記録媒体が挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、例えば、耐タンパ性を有する記録媒体であってもよく、また、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。

また、情報処理装置１００は、例えば、図１に示すハードウェア構成（変形例も含む）や、図２に示すソフトウェア構成を有する。なお、情報処理装置１００のハードウェア構成例とソフトウェア構成例とが、上述した例に限られないことは、言うまでもない。

通信部１０２は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、例えば、リーダ／ライタ２００などの送信要求を送信しうる外部装置と、無線または有線で通信を行う。

ここで、通信部１０２としては、例えば、図１に示すアンテナおよびＣＬＦなどの、ＮＦＣに係る通信デバイスが挙げられる。なお、通信部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部１０２は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、通信部１０２は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子および送受信回路など、通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成をとることができる。

制御部１０４は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する。また、制御部１０４は、例えば処理部１１０を備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。

処理部１１０は、本実施形態に係る送信制御処理を主導的に行う役目を果たし、外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する。図１０に示すように通信部１０２を備える場合、処理部１１０は、通信部１０２における通信により取得された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する。

処理部１１０は、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、送信要求を送信した外部装置との間で相互認証を行う。また、処理部１１０は、上記相互認証が完了した場合に、送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に対応付けられている取得場所から、当該領域に対応する情報を取得する。そして、処理部１１０は、取得場所から取得された情報を、要求情報として送信させる。

制御部１０４は、例えば処理部１１０を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。

情報処理装置１００は、例えば図１０に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、上記送信制御処理）を行う。

したがって、情報処理装置１００は、例えば図１０に示す構成によって、外部装置から送信された送信要求に対応する情報の送信を制御することができる。

また、例えば図１０に示す構成によって、情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。

なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図１０に示す構成に限られない。

例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図２に示す処理部１１０を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。

また、上述したように、上記送信制御処理は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実現するための構成は、図１０に示す構成に限られず、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の切り分け方に応じた構成をとることが可能である。

また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、サーバ３００などの、送信要求を送信した外部装置とは異なる外部装置と通信を行うための他の通信部を、さらに備えていてもよい。

上記他の通信部を構成する通信デバイスとしては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）など、通信を行うことが可能な任意の規格に対応する通信デバイスが挙げられる。なお、通信部１０２と、上記他の通信部とは、１つの通信部であってもよい。

また、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、通信部１０２を備えていなくてもよい。

以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＵＩＣＣ、ＳＩＭ、ｅＵＩＣＣ、ｅＳＥ、あるいは、ＳＤカードなどの、処理ＩＣに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、タブレット型の装置や、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機、ＰＣ（Personal Computer）などのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。

（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記送信制御処理など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、外部装置から送信された送信要求に対応する情報の送信を制御することができる。

また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。

以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。

上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。

また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。

なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する処理部を備え、
前記処理部は、
前記送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証を行い、
相互認証が完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所から、前記領域に対応する情報を取得し、
取得された情報を、前記要求情報として送信させる、情報処理装置。
（２）
前記取得場所には、前記領域に対応する情報を含む、複数の情報が記憶され、
前記処理部は、前記取得場所から、前記領域に対応する情報のみを取得する、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記処理部は、取得された第２の認証情報によって、前記取得場所からの情報の取得に関する認証を行い、認証が完了した場合に前記取得場所から前記領域に対応する情報を取得する、（１）、または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記第２の認証情報は、相互認証された前記外部装置から取得される、（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記取得場所は、前記送信要求に対応するアプリケーションが記憶されている記録媒体である、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（６）
前記取得場所は、前記記録媒体における、前記送信要求に対応するアプリケーションとは異なるアプリケーションに対応して管理される領域である、（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記取得場所は、前記送信要求に対応するアプリケーションにおける、前記送信要求に対応する領域とは異なる領域である、（５）に記載の情報処理装置。
（８）
前記取得場所は、前記送信要求に対応するアプリケーションが記憶されている記録媒体とは異なる記録媒体である、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（９）
前記取得場所は、前記送信要求を送信した外部装置とは異なる外部装置における記録媒体である、（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記処理部は、前記通信部における通信により取得された前記送信要求に対応する要求情報の送信を制御する、（１）〜（９）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１１）
外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御するステップを有し、
前記制御するステップでは、
前記送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証が行われ、
相互認証が完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所から、前記領域に対応する情報が取得され、
取得された情報を、前記要求情報として送信させる、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（１２）
外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する機能をコンピュータに実現させ、
前記制御する機能は、
前記送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証を行い、
相互認証が完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所から、前記領域に対応する情報を取得し、
取得された情報を、前記要求情報として送信させる、プログラム。
（１３）
外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する処理部を備える情報処理装置と、
前記要求情報を記憶するサーバと、
を有し、
前記情報処理装置の前記処理部は、
前記送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証を行い、
相互認証が完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所である前記サーバから、前記領域に対応する情報を取得し、
取得された情報を、前記要求情報として送信させる、情報処理システム。
（１４）
外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する処理部を備え、
前記処理部は、
前記送信要求に対応するアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証を行い、
相互認証が完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所である、前記要求情報を記憶するサーバから、前記領域に対応する情報を取得し、
取得された情報を、前記要求情報として送信させる、情報処理装置。

１０、１００情報処理装置
２０、２００リーダ／ライタ
１０２通信部
１０４制御部
１１０処理部
３００サーバ

Claims

外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する処理部を備え、
前記処理部は、
前記送信要求に対応する自身における第１のアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証を行い、
相互認証が正常に完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所から、前記領域に対応する情報を取得し、
取得された情報を、前記要求情報として送信させ、
前記取得場所は、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションに対応して管理される領域、または前記第１のアプリケーションにおける、前記送信要求に対応する領域とは異なる領域であり、
前記取得場所には、前記領域に対応する情報を含む、複数の情報が記憶され、
前記処理部は、前記取得場所から、前記領域に対応する情報のみを取得する
情報処理装置。
前記処理部は、取得された第２の認証情報によって、前記取得場所からの情報の取得に関する認証を行い、認証が完了した場合に前記取得場所から前記領域に対応する情報を取得する
請求項１に記載の情報処理装置。
前記第２の認証情報は、相互認証された前記外部装置から取得される
請求項２に記載の情報処理装置。
前記取得場所は、前記第１のアプリケーションが記憶されている記録媒体における、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションに対応して管理される領域、または前記第１のアプリケーションにおける、前記送信要求に対応する領域とは異なる領域である
請求項１に記載の情報処理装置。
前記取得場所は、前記第１のアプリケーションが記憶されている記録媒体とは異なる記録媒体における、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションに対応して管理される領域、または前記第１のアプリケーションにおける、前記送信要求に対応する領域とは異なる領域である
請求項１に記載の情報処理装置。
前記取得場所は、前記送信要求を送信した外部装置とは異なる外部装置における記録媒体である
請求項５に記載の情報処理装置。
外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記処理部は、前記通信部における通信により取得された前記送信要求に対応する要求情報の送信を制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御するステップを有し、
前記制御するステップでは、
前記送信要求に対応する自身における第１のアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証が行われ、
相互認証が正常に完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所から、前記領域に対応する情報が取得され、
取得された情報を、前記要求情報として送信させ、
前記取得場所は、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションに対応して管理される領域、または前記第１のアプリケーションにおける、前記送信要求に対応する領域とは異なる領域であり、
前記取得場所には、前記領域に対応する情報を含む、複数の情報が記憶され、
前記取得場所から、前記領域に対応する情報のみを取得させる
情報処理装置により実行される情報処理方法。
外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する機能をコンピュータに実現させ、
前記制御する機能は、
前記送信要求に対応する自身における第１のアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証を行い、
相互認証が完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所から、前記領域に対応する情報を取得し、取得された情報を、前記要求情報として送信させ、
前記取得場所は、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションに対応して管理される領域、または前記第１のアプリケーションにおける、前記送信要求に対応する領域とは異なる領域であり、
前記取得場所には、前記領域に対応する情報を含む、複数の情報が記憶され、
前記取得場所から、前記領域に対応する情報のみを取得させる
プログラム。
外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する処理部を備える情報処理装置と、
前記要求情報を記憶するサーバと、
を有し、
前記情報処理装置の前記処理部は、
前記送信要求に対応する自身における第１のアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証を行い、
相互認証が正常に完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所である前記サーバから、前記領域に対応する情報を取得し、
取得された情報を、前記要求情報として送信させ、
前記取得場所は、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションに対応して管理される領域、または前記第１のアプリケーションにおける、前記送信要求に対応する領域とは異なる領域であり、
前記取得場所には、前記領域に対応する情報を含む、複数の情報が記憶され、
前記処理部は、前記取得場所から、前記領域に対応する情報のみを取得する
情報処理システム。
外部装置から送信された送信要求に対応する要求情報の送信を制御する処理部を備え、
前記処理部は、
前記送信要求に対応する第１のアプリケーションに対応して管理される領域に記憶されている第１の認証情報によって、前記外部装置との間で相互認証を行い、
相互認証が正常に完了した場合に、前記領域に対応付けられている取得場所である、前記要求情報を記憶するサーバから、前記領域に対応する情報を取得し、
取得された情報を、前記要求情報として送信させ、
前記取得場所は、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションに対応して管理される領域、または前記第１のアプリケーションにおける、前記送信要求に対応する領域とは異なる領域であり、
前記取得場所には、前記領域に対応する情報を含む、複数の情報が記憶され、
前記処理部は、前記取得場所から、前記領域に対応する情報のみを取得する
情報処理装置。