JP6624600B2 - カテーテル - Google Patents

Description

本発明は、医療用のカテーテルに関する。

従来から、素線が螺旋状に巻回されて構成されたカテーテル本体と、そのカテーテル本体の先端に固着された先端チップとを備えるカテーテルが知られている。

例えば、特許文献１には、金属製の素線が巻回されたコイル体の先端に、金属製の先端チップが取り付けられた医療用処置具（カテーテル）が開示されている。

特開２００７−９８１２０号公報

しかしながら、特許文献１に記載のカテーテルでは、１本の素線を単条（単条コイル体）または複数の素線を多条（多条コイル体）にしてコイル体を構成していることから、単条コイル体では、柔軟性が良好であるものの、トルク伝達性が低下し、多条コイル体では、トルク伝達性が良好であるものの、柔軟性が低下するという問題があった。その為、カテーテルを血管の閉塞部等に容易に挿入させることが困難であった。

また、特許文献１に記載のカテーテルは、カテーテルの湾曲の度合いが大きくなった場合に、カテーテル自体が若干変形してしまうことがあるが、一旦変形した場合には元に戻ることがない為、その場合には、ガイドワイヤ等の併用デバイスの操作が困難になるという問題があった。

また、特許文献１に記載のカテーテルは、カテーテル本体の先端に金属製の先端チップを別途接続したものであるから、カテーテル本体と先端チップとの境界部分に応力が集中し易く、境界部で破断が生じ易いという問題があった。

また、特許文献１に記載のカテーテルは、カテーテル本体の先端に金属製の先端チップを別途接続したものであるから、カテーテルの内腔部に挿入されるガイドワイヤ等の併用デバイスがカテーテル本体と先端チップとの境界部分に引っ掛かかり、併用デバイスを押し引きする際に抵抗が増えるという問題もあった。

さらに、特許文献１に記載のカテーテルは、１本の素線を単条（単条コイル体）または複数の素線を多条（多条コイル体）にしてコイル体を構成しており、コイル体を構成する素線がカテーテルの長軸方向に対して傾斜していることから、カテーテルを血管の閉塞部等に挿入する際に挿入抵抗が増大するという問題があった。

本発明の第１の目的は、優れたトルク伝達性と優れた柔軟性とを有し、血管の閉塞部等に容易に挿入することができるカテーテルを提供することである。

また、本発明の第２の目的は、カテーテルの湾曲の度合いが大きくなり、カテーテルが変形した場合にも容易に元の形状に戻るカテーテルを提供することである。

さらに、本発明の第３の目的は、カテーテル本体と先端チップとの境界での破断を防止し、ガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性を向上させたカテーテルを提供することである。

本発明の第１の態様は、複数の素線を撚り合わせた撚線を、中空螺旋状に巻回したコイル体を備えたことを特徴とするカテーテルである。

また、本発明の第２の態様は、第１の態様の発明において、前記コイル体は、複数の前記撚線を中空螺旋状に巻回して形成されていることを特徴とするカテーテルである。

また、本発明の第３の態様は、第１の態様の発明または第２の態様の発明において、前記コイル体の先端部は、前記素線を溶融して形成されていることを特徴とするカテーテルである。

また、本発明の第４の態様は、第１の態様の発明または第２の態様の発明において、前記コイル体の先端部は、前記素線を溶融して形成された外周面と、前記撚線の形態が保持された内周面とを備えたことを特徴とするカテーテルである。

また、本発明の第５の態様は、第１の態様の発明乃至第４の態様の発明の何れかにおいて、 前記コイル体の内側に形成された内層と、その内層の外側に前記コイル体を被覆するように形成された外層とを備えていることを特徴とするカテーテルである。

さらに、本発明の第６の態様は、第３の態様の発明または第４の態様の発明において、前記コイル体の内側に形成された内層と、前記コイル体の先端部以外の領域において、前記内層の外側に前記コイル体を被覆するように形成された外層とを備えていることを特徴とするカテーテルである。

本発明の第１の態様のカテーテルは、複数の素線を撚り合わせた撚線を、中空螺旋状に巻回したコイル体を備えているので、優れたトルク伝達性と優れた柔軟性とを有し、血管の閉塞部内への挿入性を向上させることができる。また、カテーテルが湾曲した場合には、カテーテルを容易に元の形状に戻すことができる。

本発明の第２の態様のカテーテルは、第１の態様のカテーテルにおいて、コイル体が、複数の撚線を中空螺旋状に巻回して形成されているので、第１の態様のカテーテルの効果に加え、血管の閉塞部内への挿入性をさらに向上させることができ、ガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性を向上させることができる。また、カテーテルが湾曲した場合には、カテーテルをさらに容易に元の形状に戻すことができる。

本発明の第３の態様のカテーテルは、第１の態様のカテーテルまたは第２の態様のカテーテルにおいて、コイル体の先端部は、素線を溶融して形成されているので、第１の態様のカテーテルまたは第２の態様のカテーテルの効果に加え、カテーテル本体と先端部との境界での破断を防止し、ガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性を向上させることができる。

本発明の第４の態様のカテーテルは、第１の態様のカテーテルまたは第２の態様のカテーテルにおいて、コイル体の先端部は、素線を溶融して形成された外周面と、撚線の形態が保持された内周面とを備えているので、第１の態様のカテーテルまたは第２の態様のカテーテルの効果に加え、カテーテル本体と先端部との境界での破断を防止し、ガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性を向上させ、血管の閉塞部等への挿入性をさらに向上させることができる。

本発明の第５の態様のカテーテルは、第１の態様のカテーテル乃至第４の態様のカテーテルの何れかにおいて、コイル体の内側に形成された内層と、その内層の外側にコイル体を被覆するように形成された外層とを備えているので、第１の態様乃至第４の態様のうち何れかのカテーテルの効果に加え、血管の閉塞部内への挿入性をさらに向上させるとともに、ガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性をさらに向上させることができる。

本発明の第６の態様のカテーテルは、第３の態様のカテーテルまたは第４の態様のカテーテルにおいて、コイル体の内側に形成された内層と、コイル体の先端部以外の領域において、内層の外側にコイル体を被覆するように形成された外層とを備えているので、第３の態様のカテーテルまたは第４の態様のカテーテルの効果に加え、血管の閉塞部内への挿入性をさらに向上させるとともに、ガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性をさらに向上させることができる。

本発明の第１実施形態のカテーテルの平面図である。 図１のＡ−Ａ線断面図である。 第１実施形態のカテーテルの先端部を示す部分拡大図である。 図３のＢ−Ｂ線部分断面図である。 第２実施形態のカテーテルの断面図である。 第２実施形態のカテーテルの先端部を示す部分拡大図である。 図６のＣ−Ｃ線部分断面図である。 第３実施形態のカテーテルの平面図である。 第３実施形態のカテーテルの先端部を示す部分拡大図である。 図９のＤ−Ｄ線部分断面図である。 図９のＥ−Ｅ線端面図である。 第４実施形態のカテーテルの先端部を示す部分拡大図である。 図１２のＦ−Ｆ線部分断面図である。 第５実施形態のカテーテルの先端部を示す部分断面図である。 第６実施形態のカテーテルの先端部を示す部分断面図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。

（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のカテーテルの平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、図３は、第１実施形態のカテーテルの先端部を示す部分拡大図であり、図４は、図３のＢ−Ｂ線部分断面図である。

図１に示すように、カテーテル１は、手技者が操作する操作部１０と、操作部１０の先端に接続されたコイル体２０とから構成されている。

また、コイル体２０は、操作部１０から先端側に向かって延設される本体部２１と、本体部２１の先端側に位置する先端部２２とを有しており、本体部２１内及び先端部２２内には中空部２５（図２参照）が形成されている。

また、図２に示すように、コイル体２０の本体部２１は、８束の撚線３０を用いて多条コイル状に巻回されたチューブ状とされている。なお、撚線３０は、芯線となるステンレス製の第一素線３１ａの周りに側線となる６本のステンレス製の第二素線３１ｂが撚り合わされて構成されている。

さらに、図３及び図４に示すように、コイル体２０の先端部２２は、先端部２２に位置する各撚線３０の端部がＹＡＧ溶接等により溶融され、結合されることで、第一素線３１ａ及び第二素線３１ｂが解けないように構成され、かつ、中空部２５に連通する先端開口部２６が形成されている。

本実施形態のカテーテル１では、コイル体２０が複数の撚線３０を螺旋状に巻回して構成されているため、柔軟性を損なうことなくトルク伝達性を向上させることができ、血管の閉塞部内への挿入性を向上させることができる。

また、使用時にカテーテル１の湾曲の度合いが大きくなった場合には、カテーテルを容易に元の形状に戻すことができる。

また、図１及び図３に示すように、コイル体２０の内周面側及び外周面において、撚線３０を構成する第二素線３１ｂの撚り方向がカテーテルの長軸方向に対して略平行な方向となっている為、血管の閉塞部内への挿入性及びガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性が向上する。

本実施形態においては、第一素線３１ａ及び第二素線３１ｂの材料としてステンレスを使用したが、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、タングステン線等の他の金属素線を使用しても良い。

また、本実施形態においては、撚線３０を構成する素線数を７条としたが、構成する第一素線３１ａ及び第二素線３１ｂの数は特に限定されず、２条以上であれば良く、トルク伝達性や柔軟性等の観点から３本〜１０本であることが望ましい。

また、コイル体２０は、撚線３０を１束巻回して形成しても良いが、撚線３０を複数束巻回して形成した方が、血管の閉塞部内への挿入性をさらに向上させることができ、ガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性をさらに向上させることができ、カテーテルが湾曲した場合には、カテーテルをさらに容易に元の形状に戻すことができるようになる。

また、本実施形態では、先端部２２は、撚線３０を構成する第一素線３１ａ及び第二素線３１ｂを溶融することにより形成したが、その他の実施形態として、複数の撚線３０によって本体部２１を構成し、先端部２２は、本体部２１とは別個に設けるようにしても良い。その場合においても、カテーテル１は、優れたトルク伝達性と優れた柔軟性とを有し、血管の閉塞部内への挿入性を向上させ、カテーテルが湾曲した場合には、カテーテルを容易に元の形状に戻すことができる。

但し、先端部２２を、撚線３０を構成する第一素線３１ａ及び第二素線３１ｂを溶融することにより形成する方が、血管の閉塞部内への挿入性、ガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性及びカテーテルの形状回復性をさらに向上させることができる。

また、本実施形態では、先端部２２は、撚線３０を構成する第一素線３１ａ及び第二素線３１ｂを溶接することにより溶融したが、溶接以外の方法で形成されていてもよい。例えば、第一素線３１ａ及び第二素線３１ｂをロウ付けすることにより先端部２２を構成するようにしても良い。

（第２実施形態）
図５は、第２実施形態のカテーテルの断面図であり、図６は、第２実施形態のカテーテルの先端部を示す部分拡大図であり、図７は、図６のＣ−Ｃ線部分断面図である。

図５に示すように、第２実施形態におけるカテーテルと第１実施形態におけるカテーテル１とを比較すると、その相違点は、撚線の数にある。即ち、第１実施形態のコイル体２０の本体部２１は、８束の撚線３０を用いて多条コイル状に巻回されていたが（図２参照）、第２実施形態のコイル体４０の本体４１は、１束の撚線３０を用いて単条コイル状に巻回されている。

なお、撚線５０が、芯線となるステンレス製の第一素線５１ａの周りに側線となる６本のステンレス製の第二素線５１ｂが撚り合わされて構成されている点、コイル体４０が、操作部１０から先端側に向かって延設される本体部４１と、本体部４１の先端側に位置する先端部４２とを有しており、本体部４１内及び先端部４２内には中空部４５が形成されている点、及びコイル体４０の先端部４２が、先端部２２に位置する各撚線５０の端部がＹＡＧ溶接等により溶融され、結合されることで、第一素線５１ａ及び第二素線５１ｂが解けないように構成されている点は、第１実施形態と同様である。

本実施形態のコイル体４０は、１束の撚線５０を螺旋状に巻回して構成されているため、第１実施形態のカテーテルに比べ柔軟性をさらに向上させることができ、カテーテルが湾曲した場合には、カテーテルを容易に元の形状に戻すことができる。

但し、図６に示すように、撚線５０を構成する第二素線５１ｂの撚り方向がカテーテルの長軸方向に対して略垂直に方向となっている為、血管の閉塞部内への挿入性及びガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性は、第１実施形態のカテーテルよりは若干劣ることとなる。

（第３実施形態）
図８は、第３実施形態のカテーテルの平面図であり、図９は、第３実施形態のカテーテルの先端部を示す部分拡大図であり、図１０は、図９のＤ−Ｄ線部分断面図であり、図１１は、図９のＥ−Ｅ線端面図である。

第３実施形態におけるカテーテル５と第１実施形態におけるカテーテル１とを比較すると、その相違点は、先端部の構造にある。即ち、第１実施形態のコイル体２０の先端部２２は、撚線３０を構成する第一素線３１ａ及び第二素線３１ｂ全体を溶融することにより形成したが、第３実施形態のコイル体６０の先端部６２は、図１０に示すように、先端部６２における内周面６４は、第二素線３１ｂが溶融されることなく、撚線３０の形態が保持されている。すなわち、内周面６４は、撚線３０を構成する第二素線３１ｂの外形に基づく凹凸形状になっている。

なお、コイル体６０が、操作部１０から先端側に向かって延設される本体部６１と、本体部６１の先端側に位置する先端部６２とを有しており、本体部６１内及び先端部６２内には中空部２５が形成されている点は、第１実施形態と同様である。
また、コイル体６０の本体部６１が、８束の撚線３０を用いて多条コイル状に巻回されている点も第１実施形態と同様である。

一方、図９、図１０及び図１１に示すように、先端部６２における外周面６３は、先端部６２に位置する各撚線３０を構成する第一素線３１ａ及び第二素線３１ｂがＹＡＧ溶接等により溶融され、結合されることで、第一素線３１ａ及び第二素線３１ｂが解けることなく、滑らかな面とされている。

なお、図１１は、すべての第一素線３１ａ及び外側に位置するすべての第二素線３１ｂが溶融した状態を示しているが、溶接の状態によっては、一部の第一素線３１ａ及び第二素線３１ｂが溶融しない場合もある。その場合であっても、外周面６３が平坦になっていれば良い。

溶接を用いることによって、内周面６４に相当する第一素線３１ａ及び第二素線３１ｂは溶融することなく、外周面６３に相当する第一素線３１ａ及び第二素線３１ｂのみを容易に溶融させることができる。

また、先端部６２の先端に形成された先端開口部６６は、中空部２５に連通しており、図１０に示すように、先端部６２の先端に位置する隣接する各撚線３０が溶着されることで、撚線３０が解けないように構成されている。

本実施形態のコイル体６０にあっては、先端部６２の外周面６３が滑らかな面とされているため、血管の閉塞部等に進入させる際の抵抗が低減されて、閉塞部内への挿入性を向上させることができる。これに対し、先端部６２の内周面６４は、撚線６０の形態が保持された凹凸形状とされているため、コイル体６０の中空部２５に挿通されるガイドワイヤ等の併用デバイスと内周面６４との接触面積が小さくなり、これにより摺動抵抗が抑制されて操作性が良好となる。

また、撚線３０を構成する第二素線３１ｂの撚り方向がカテーテルの長軸方向に対して略平行な方向となっている為、ガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性をさらに向上させることができる。

また、カテーテル５は、コイル体６０の先端部６２から本体部６１にわたって同一部材で一体的に構成されているため、先端部６２と本体部６１との境界部分に破断を招くような応力集中が発生しない。

さらに、コイル体６０は、複数の撚線３０が多条コイル状に巻回されてなるため、コイル体６０の剛性がより大きくなって閉塞部等への進入性がより優れたものとなっている。

なお、本実施形態では、コイル体６０の先端部６２に滑らかな外周面６３と撚線６０の形態が保持された内周面６４とを形成したが、本体部６１に、滑らかな外周面と撚線の形態が保持された内周面とを有するようにしても良い。

但し、コイル体６０の先端部６２を滑らかな外周面６３と撚線６０の形態が保持された内周面６４とで形成した方が先端部を別個の部品で構成する必要がなくなる利点がある。

また、本実施形態では、先端部４２は、撚線５０を構成する第一素線５１ａ及び第二素線５１ｂを溶融することにより形成したが、その他の実施形態として、撚線５０によって本体部４１を構成し、先端部４２は、本体部４１とは別個に設けるようにしても良い。その場合においても、カテーテル１は、優れたトルク伝達性と優れた柔軟性とを有し、血管の閉塞部内への挿入性を向上させ、カテーテルが湾曲した場合には、カテーテルを容易に元の形状に戻すことができる。

但し、先端部４２を、撚線５０を構成する第一素線５１ａ及び第二素線５１ｂを溶融することにより形成する方が、血管の閉塞部内への挿入性、ガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性及びカテーテルの形状回復性をさらに向上させることができる。

また、本実施形態では、先端部４２は、撚線５０を構成する第一素線５１ａ及び第二素線５１ｂを溶接することにより溶融したが、溶接以外の方法で形成されていてもよい。例えば、第一素線５１ａ及び第二素線５１ｂをロウ付けすることにより先端部４２を構成するようにしても良い。

（第４実施形態）
図１２は、第４実施形態のカテーテルの先端部を示す部分拡大図であり、図１３は、図１２のＦ−Ｆ線部分断面図である。

第４実施形態におけるカテーテルと第３実施形態におけるカテーテル５とを比較すると、その相違点は、撚線の数にある。即ち、第３実施形態のコイル体６０の本体部６１は、８束の撚線３０を用いて多条コイル状に巻回されていたが、第４実施形態のコイル体８０の本体８１は、１束の撚線５０を用いて単条コイル状に巻回されている。

なお、撚線５０が、芯線となるステンレス製の第一素線５１ａの周りに側線となる６本のステンレス製の第二素線５１ｂが撚り合わされて構成されている点、コイル体８０が、操作部１０から先端側に向かって延設される本体部８１と、本体部８１の先端側に位置する先端部８２とを有しており、本体部８１内及び先端部８２内には中空部４５が形成されている点、及びコイル体８０の先端部８２が、先端部８２に位置する各撚線５０の端部がＹＡＧ溶接等により溶融され、結合されることで、第一素線５１ａ及び第二素線５１ｂが解けないように構成されている点は、第３実施形態と同様である。

一方、図１３に示すように、先端部８２における外周面８３は、先端部８２に位置する各撚線５０を構成する第一素線５１ａ及び第二素線５１ｂがＹＡＧ溶接等により溶融され、結合されることで、第一素線５１ａ及び第二素線５１ｂが解けることなく、滑らかな面とされている。

また、溶接を用いることによって、内周面８４に相当する第一素線５１ａ及び第二素線５１ｂは溶融することなく、外周面８３に相当する第一素線５１ａ及び第二素線５１ｂのみを容易に溶融させることができる。

また、先端部８２の先端に形成された先端開口部８６は、中空部４５に連通しており、先端部８２の先端に位置する隣接する各撚線５０が溶着されることで、撚線５０が解けないように構成されている。

本実施形態のコイル体８０であっても、先端部８２の外周面８３が滑らかな面とされているため、血管の閉塞部等に進入させる際の抵抗が低減されて、閉塞部内への挿入性を向上させることができる。これに対し、先端部８２の内周面８４は、撚線８０の形態が保持された凹凸形状とされているため、コイル体８０の中空部４５に挿通されるガイドワイヤ等の併用デバイスと内周面８４との接触面積が小さくなり、これにより摺動抵抗が抑制されて操作性が良好となる。

また、カテーテル１は、コイル体８０の先端部８２から本体部８１にわたって同一部材で一体的に構成されているため、先端部８２と本体部８１との境界部分に破断を招くような応力集中が発生しない。

なお、本実施形態では、コイル体８０の先端部８２に滑らかな外周面８３と撚線８０の形態が保持された内周面８４とを形成したが、本体部８１に、滑らかな外周面と撚線の形態が保持された内周面とを有するようにしても良い。
但し、コイル体８０の先端部８２を滑らかな外周面８３と撚線８０の形態が保持された内周面８４とで形成した方が先端部を別個の部品で構成する必要がなくなる利点がある。

（第５実施形態）
図１４は、第５実施形態のカテーテルの先端部を示す部分断面図である。

第５実施形態におけるカテーテルは、第１実施形態におけるカテーテルの外周を樹脂で被覆したものである。具体的には、コイル体１００の内側に中空部２５に沿って内層９２を形成し、内層９２の外側にコイル体１００を被覆するように外層９４を形成したものである。

第５実施形態のカテーテルによれば、優れたトルク伝達性と優れた柔軟性とを有し、血管の閉塞部内への挿入性をさらに向上させるとともに、ガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性をさらに向上させることができる。

なお、本実施形態におけるカテーテルは、第１実施形態におけるカテーテルの外周を樹脂で被覆したものとしたが、第２実施形態のカテーテルにおけるカテーテルの外周を樹脂で被覆したものとしても良い。

また、第１実施形態におけるコイル体２０の先端部または第２実施形態におけるコイル体４０の先端部を本体部２１または本体部４１とは別個に設けるようにしたカテーテルの外周を樹脂で被覆したものとしても良い。

（第６実施形態）
図１５は、第６実施形態のカテーテルの先端部を示す部分断面図である。

第６実施形態におけるカテーテルは、第３実施形態におけるカテーテルの外周の一部を樹脂で被覆したものである。具体的には、コイル体１２０の内側に中空部４５に沿って内層１１２を形成し、内層１１２の外側に、外周面６３以外のコイル体１２０を被覆するように外層１１４を形成したものである。

第６実施形態のカテーテルによれば、優れたトルク伝達性と優れた柔軟性とを有し、血管の閉塞部内への挿入性をさらに向上させるとともに、ガイドワイヤ等の併用デバイスの操作性をさらに向上させることができる。

なお、本実施形態におけるカテーテルは、第３実施形態におけるカテーテルの外周を樹脂で被覆したものとしたが、第４実施形態のカテーテルにおけるカテーテルの外周を樹脂で被覆したものとしても良い。

また、第３実施形態におけるコイル体６０の先端部または第４実施形態におけるコイル体８０の先端部を本体部６１または本体部８１とは別個に設けるようにしたカテーテルの外周を樹脂で被覆したものとしても良い。

１，５ カテーテル
１０ 操作部
２０，４０，６０，８０，１００，１２０ コイル体
２１，４１，６１，８１ 本体部
２２，４２，６２，８２ 先端部
６３，８３ 外周面
６４，８４ 内周面
２５，４５ 中空部
２６，６６，８６ 先端開口部
３０，５０ 撚線
３１ａ，５１ａ 第一素線（素線）
３１ｂ，５１ｂ 第二素線（素線）
９２，１１２ 内層
９４，１１４ 外層

Claims (4)

1. 複数の素線を撚り合わせた撚線を、中空螺旋状に巻回したコイル体を備えた、カテーテルであって、
   前記コイル体は、前記撚線で構成された本体部と、
   前記本体部の前記撚線と連続する撚線で形成された、前記本体部の先端側に位置する先端部と、を有し、
   前記先端部は、前記撚線の素線を溶融して形成された平坦な外周面と、前記平坦な外周面と対応する位置において、前記撚線の形態が保持された凹凸形状の内周面とを備えることを特徴とするカテーテル。
2. 前記コイル体は、複数の前記撚線を中空螺旋状に巻回して形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
3. 前記コイル体の内側に形成された内層と、
   その内層の外側に前記コイル体を被覆するように形成された外層と
   を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載のカテーテル。
4. 前記コイル体の内側に形成された内層と、
   前記コイル体の先端部以外の領域において、前記内層の外側に前記コイル体を被覆するように形成された外層と
   を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載のカテーテル。