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JP6621696B2 - 工作機械及びその制御装置 - Google Patents

工作機械及びその制御装置 Download PDF

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JP6621696B2
JP6621696B2 JP2016066741A JP2016066741A JP6621696B2 JP 6621696 B2 JP6621696 B2 JP 6621696B2 JP 2016066741 A JP2016066741 A JP 2016066741A JP 2016066741 A JP2016066741 A JP 2016066741A JP 6621696 B2 JP6621696 B2 JP 6621696B2
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Description

本発明は、切削加工時に生じてくる切削屑を順次分断しながらワークを加工する工作機械及びその制御装置に関する。
従来、ワークを切削加工する切削工具と、切削工具とワークとを相対的に回転させる回転手段と、前記切削工具とワークとを所定の加工送り方向に送り動作させる送り手段と、前記切削工具とワークとを加工送り方向に沿って相対的に往復振動させる振動手段とを設け、前記切削工具とワークとを前記回転手段の回転に対して所定の位相を有する往復振動を伴って前記加工送り方向に送り動作させて、前記ワークの振動切削加工を行うように前記送り手段と前記振動手段とを連係させる工作機械が知られている(例えば、特許文献1参照。)。
また、旋削加工された加工面に対して、異なる位相を有する旋削加工を行い、前記加工面に対して追加して加工を行う追加加工手段を備えている工作機械が知られている(例えば、特許文献2参照。)。
特開2006−312223号公報(段落0052乃至0057、図6、図7参照) 特許第5126665号公報(請求項2、段落0016乃至段落0020、図4、図5参照)
特許文献1に記載の工作機械は、前記切削工具とワークとを前記回転手段の回転に対して所定の位相を有する往復振動を伴って前記加工送り方向に送り動作させて、前記ワークの振動切削加工を行うように前記送り手段と前記振動手段とを連係させて振動切削加工を行っているため、前記振動切削加工部分に切削工具の刃先の形状に起因する凸状の切削残りが発生し、ワークの表面粗さや真円度が低下する場合があるという課題があった。
そこで、本発明は、前述したような従来技術の課題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、ワークに対して工具を相対的に振動させながら切削加工する振動切削加工を行う際に切削工具の刃先の形状に起因して発生する凸状の切削残りを除去することによって、ワーク表面の表面粗さや真円度の低下を防止する工作機械とその制御装置を提供することである。
本請求項1の工作機械に係る発明は、ワークを切削加工する切削工具と、該切削工具とワークとを相対的に回転させる回転手段と、前記切削工具とワークとを所定の加工送り方向に送り動作させる送り手段と、前記切削工具とワークとを加工送り方向に沿って相対的に往復振動させる振動手段とを設け、前記切削工具とワークとを前記回転手段の回転に対して所定の位相を有する往復振動を伴って前記加工送り方向に送り動作させて、前記ワークの振動切削加工を行うように前記送り手段と前記振動手段とを連係させ、前記振動切削加工の位相とは異なる位相を有し、前記振動切削加工に際して切削軌跡の相互間に生じるワーク表面の凸部を前記切削工具が選択的に通過する往復振動を伴って前記加工送り方向に前記切削工具とワークとを送り動作させるように前記送り手段と前記振動手段とを連係させて、前記ワークの振動切削加工部分に対して追加して加工を行う追加加工手段を備えていることにより、前述した課題を解決するものである。
本請求項2に係る発明は、請求項1に記載された工作機械の構成に加えて、前記振動切削加工が、前記往復振動の往動時における切削軌跡と復動時における切削軌跡とが交差する位相および振幅を備えたことにより、前述した課題を更に解決するものである。
本請求項3に係る発明は、請求項2に記載された工作機械の構成に加えて、前記追加加工手段の実行による加工の切削軌跡が、前記振動切削加工によって相互に隣接して形成される前記往復振動の往動時及び復動時の切削軌跡の交差点の間を通過していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
本請求項4に係る発明は、請求項1乃至請求項3に記載された工作機械の構成に加えて、前記追加加工手段の実行による加工の切削軌跡が、前記振動切削加工の切削軌跡と交差することにより、前述した課題を更に解決するものである。
本請求項5に係る発明は、ワークを切削加工する切削工具と、該切削工具とワークとを相対的に回転させる回転手段と、前記切削工具とワークとを所定の加工送り方向に送り動作させる送り手段と、前記切削工具とワークとを加工送り方向に沿って相対的に往復振動させる振動手段とを設けている工作機械の制御装置であって、前記切削工具とワークとを前記回転手段の回転に対して所定の位相を有する往復振動を伴って前記加工送り方向に送り動作させて、前記ワークの振動切削加工を行うように前記送り手段と前記振動手段とを連係させ、前記振動切削加工の位相とは異なる位相を有し、前記振動切削加工に際して切削軌跡の相互間に生じるワーク表面の凸部を前記切削工具が選択的に通過する往復振動を伴って前記加工送り方向に前記切削工具とワークとを送り動作させるように前記送り手段と前記振動手段とを連係させて、前記ワークの振動切削加工部分に対して追加して加工を行う追加加工手段を備えていることにより、前述した課題を更に解決するものである。
本発明の工作機械は、切削加工時の切削屑を順次分断しながら振動切削加工することが可能となるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
本請求項1に係る発明の工作機械によれば、ワークの振動切削加工部分に対して、追加加工手段によって、振動切削加工とは異なる位相の往復振動を伴って加工送り方向に切削工具とワークとを送り動作させることにより、前記振動切削加工に際して切削軌跡の相互間に生じるワーク表面の凸部を切削工具が選択的に通過して、前記ワーク表面の凸部を切削して振動切削加工で生じたワーク表面の起伏を少なくし、ワークの表面粗さや真円度の低下を抑えることができる。
本請求項2に係る発明の工作機械によれば、振動切削加工が、前記往復振動の往動時における切削軌跡と復動時における切削軌跡とが交差する位相と振幅を備えるため、前記往復振動の往動時と復動時の切削軌跡の交差によって切削屑を分断することができる。
本請求項3に係る発明の工作機械によれば、請求項2に係る発明が奏する効果に加え、追加加工時に切削工具が、相互に隣接して形成される振動切削加工時の切削軌跡の交差点の間に生じたワーク表面の凸部を選択的に切削除去するため、振動削加工後のワークの表面粗さや真円度の向上を簡単に且つ効率良く行うことができる。
本請求項4に係る発明の工作機械によれば、請求項1乃至請求項3に係る発明が奏する効果に加え、追加加工によって生じる切削屑を、追加加工の往復振動の際に往動時の切削軌跡と復動時の切削軌跡とを重複させることなく、振動切削加工の切削軌跡と交差する部分で容易に分断することができる。
本請求項5に係る発明の工作機械の制御装置によれば、ワークの振動切削加工部分に対して、追加加工手段を制御することによって、振動切削加工とは異なる位相の往復振動を伴って加工送り方向に切削工具とワークとを送り動作させることにより、前記振動切削加工に際して切削軌跡の相互間に生じるワーク表面の凸部を切削工具が選択的に通過して、前記ワーク表面の凸部を切削して振動切削加工で生じたワーク表面の起伏を少なくし、ワークの表面粗さや真円度の低下を抑えることができる。
本発明の第1実施例である工作機械の概略を示す図。 本発明の第1実施例の切削工具とワークとの関係を示す概略図。 本発明の第1実施例の切削工具のZ軸方向の往復振動および位置を示す図。 本発明の第1実施例の主軸n回転目、n+1回転目、n+2回転目の関係を示す図。 本発明の第1実施例の1回転1.5振動の振動切削加工時における切削軌跡とワーク表面の起伏中央の凸部の位置とを示す図。 本発明の第1実施例の1回転1.5振動の振動切削加工時における追加加工の仕上げ軌跡例を示す図。 図6の7A−7Aにおけるワーク表面の断面図。 本発明の第2実施例の1回転2.5振動の振動切削加工時における追加加工の仕上げ軌跡例を示す図。 本発明の第3実施例の1回転3.5振動の振動切削加工時における追加加工の仕上げ軌跡例を示す図。
本発明の工作機械とその制御装置は、ワークを切削加工する切削工具と、この切削工具とワークとを相対的に回転させる回転手段と、切削工具とワークとを所定の加工送り方向に送り動作させる送り手段と、切削工具とワークとを加工送り方向に沿って相対的に往復振動させる振動手段とを設け、切削工具とワークとを回転手段の回転に対して所定の位相を有する往復振動を伴って加工送り方向に送り動作させて、ワークの振動切削加工を行うように送り手段と振動手段とを連係させ、振動切削加工の位相とは異なる位相を有し、振動切削加工に際して切削軌跡の相互間に生じるワーク表面の凸部を切削工具が選択的に通過する往復振動を伴って加工送り方向に切削工具とワークとを送り動作させるように送り手段と振動手段とを連係させて、ワークの振動切削加工部分に対して追加して加工を行う追加加工手段を備えていることにより、ワークに対して工具を相対的に振動させながら切削加工する振動切削加工を行う際に切削工具の刃先の形状に起因して発生する凸状の切削残りを除去することによって、ワーク表面の表面粗さや真円度の低下を防止するものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
図1は、本発明の第1実施例の制御装置180を備えた工作機械100の概略を示す図である。
工作機械100は、回転手段としての主軸110と、刃物台としての切削工具台130Aとを備えている。
主軸110の先端には、ワーク保持手段としてのチャック120が設けられている。
チャック120を介して主軸110にワークWが保持される。
主軸110は、主軸モータの動力によって回転駆動されるように主軸台110Aに支持されている。
主軸台110Aは、工作機械100のベッド側に、Z軸方向送り機構160によって主軸110の軸線方向となるZ軸方向に移動自在に搭載されている。
主軸110は、主軸台110Aを介してZ軸方向送り機構160によって、Z軸方向に移動する。
Z軸方向送り機構160は、主軸110をZ軸方向に移動させる主軸移動機構を構成している。
Z軸方向送り機構160は、ベッド等のZ軸方向送り機構160の固定側と一体的なベース161と、ベース161に設けられたZ軸方向に延びるZ軸方向ガイドレール162とを備えている。
Z軸方向ガイドレール162に、Z軸方向ガイド164を介してZ軸方向送りテーブル163がスライド自在に支持されている。
Z軸方向送りテーブル163側にリニアサーボモータ165の可動子165aが設けられ、ベース161側にリニアサーボモータ165の固定子165bが設けられている。
Z軸方向送りテーブル163に主軸台110Aが搭載され、リニアサーボモータ165の駆動によってZ軸方向送りテーブル163が、Z軸方向に移動駆動される。
Z軸方向送りテーブル163の移動によって主軸台110AがZ軸方向に移動し、主軸110のZ軸方向への移動が行われる。
切削工具台130Aには、ワークWを切削加工するバイト等の切削工具130が装着されている。
切削工具台130Aは、工作機械100のベッド側に、X軸方向送り機構150及び図示しないY軸方向送り機構によって、Z軸方向に直交するX軸方向と、Z軸方向及びX軸方向に直交するY軸方向とに移動自在に設けられている。
X軸方向送り機構150とY軸方向送り機構とによって、切削工具台130Aを主軸110に対してX軸方向及びY軸方向に移動させる刃物台移動機構が構成されている。
X軸方向送り機構150は、X軸方向送り機構150の固定側と一体的なベース151と、ベース151に設けられたX軸方向に延びるX軸方向ガイドレール152とを備えている。
X軸方向ガイドレール152に、X軸方向ガイド154を介してX軸方向送りテーブル153がスライド自在に支持されている。
X軸方向送りテーブル153側にリニアサーボモータ155の可動子155aが設けられ、ベース151側にリニアサーボモータ155の固定子155bが設けられている。
リニアサーボモータ155の駆動によってX軸方向送りテーブル153が、X軸方向に移動駆動される。
なお、Y軸方向送り機構は、X軸方向送り機構150をY軸方向に配置したものであり、X軸方向送り機構150と同様の構造であるため、構造についての詳細な説明は割愛する。
図1においては、図示しないY軸方向送り機構を介してX軸方向送り機構150をベッド側に搭載し、X軸方向送りテーブル153に切削工具台130Aが搭載されている。
切削工具台130Aは、X軸方向送りテーブル153の移動駆動によってX軸方向に移動し、Y軸方向送り機構が、Y軸方向に対して、X軸方向送り機構150と同様の動作をすることによって、Y軸方向に移動する。
なお、図示しないY軸方向送り機構を、X軸方向送り機構150を介してベッド側に搭載し、Y軸方向送り機構側に切削工具台130Aを搭載してもよく、Y軸方向送り機構とX軸方向送り機構150とによって切削工具台130AをX軸方向及びY軸方向に移動させる構造は従来公知であるため、詳細な説明及び図示は割愛する。
刃物台移動機構(X軸方向送り機構150とY軸方向送り機構)と主軸移動機構(Z軸方向送り機構160)とが協動し、X軸方向送り機構150とY軸方向送り機構によるX軸方向とY軸方向への切削工具台130Aの移動と、Z軸方向送り機構160による主軸台110A(主軸110)のZ軸方向への移動によって、切削工具台130Aに装着されている切削工具130は、ワークWに対して相対的に任意の加工送り方向に送られる。
主軸移動機構と刃物台移動機構とから構成される送り手段により、切削工具130を、ワークWに対して相対的に任意の加工送り方向に送ることによって、図2に示すように、ワークWは、切削工具130により任意の形状に切削加工される。
なお、本実施形態においては、主軸台110Aと切削工具台130Aの両方を移動するように構成しているが、主軸台110Aを工作機械100のベッド側に移動しないように固定し、刃物台移動機構を、切削工具台130AをX軸方向、Y軸方向、Z軸方向に移動させるように構成してもよい。
この場合、送り手段が、切削工具台130AをX軸方向、Y軸方向、Z軸方向に移動させる刃物台移動機構から構成され、固定的に位置決めされて回転駆動される主軸110に対して、切削工具台130Aを移動させることによって、切削工具130をワークWに対して加工送り動作させることができる。
また、切削工具台130Aを工作機械100のベッド側に移動しないように固定し、主軸移動機構を、主軸台110AをX軸方向、Y軸方向、Z軸方向に移動させるように構成してもよい。
この場合、送り手段が、主軸台110AをX軸方向、Y軸方向、Z軸方向に移動させる主軸台移動機構から構成され、固定的に位置決めされる切削工具台130Aに対して、主軸台110Aを移動させることによって、切削工具130をワークWに対して加工送り動作させることができる。
また、本実施例では、切削工具130に対してワークWを回転させる構成としたが、ワークWに対して切削工具130を回転させる構成としてもよい。
主軸110の回転、Z軸方向送り機構160、X軸方向送り機構150、Y軸方向送り機構は、制御装置180が有する制御部181によって駆動制御される。
制御部181は、各送り機構を振動手段として、各々対応する移動方向に沿って往復振動させながら、主軸台110A又は切削工具台130Aを各々の方向に移動させるように制御している。
各送り機構は、制御部181の制御により、図3に示すように、主軸110又は切削工具台130Aを、1回の往復振動において、所定の前進量だけ前進(往動)移動してから所定の後退量だけ後退(復動)移動し、その差の進行量だけ各移動方向に移動させ、協動してワークWに対して切削工具130を加工送り方向に送る。
工作機械100は、Z軸方向送り機構160、X軸方向送り機構150、Y軸方向送り機構により、切削工具130が加工送り方向に沿った往復振動しながら、主軸1回転分、すなわち、主軸位相0°から360°まで変化したときの進行量の合計を送り量として、加工送り方向に送られることによって、ワークWの加工を行う。
ワークWが回転した状態で、主軸台110A(主軸110)又は切削工具台130A(切削工具130)が、往復振動しながら移動し、切削工具130によって、ワークWを所定の形状に振動切削加工する場合、ワーク外周面は、図4に示すように、正弦曲線状に切削される。
図4では、ワーク外周面の状態を分かり易く説明するため、グラフの縦軸を加工送り方向におけるワークWに対する切削工具130の位置、グラフの横軸をワークWの1回転、すなわち、主軸位相0°から360°とし、ワーク外周面を周方向に沿って展開したワーク外周面の切削工具130による振動切削加工の切削軌跡を示している。
なお、正弦曲線状の波形の谷を通過する仮想線(1点鎖線)において、主軸位相0°から360°まで変化したときの切削工具130の位置の変化量が、送り量を示す。
図4に示されるように、ワークWの1回転当たりの主軸台110A(主軸110)又は切削工具台130Aの振動数Nが、3.5回(振動数N=3.5)を例に説明する。
この場合、n+1回転目(nは1以上の整数)の切削工具130により切削されるワーク外周面形状の位相の谷の最低点(切削工具130によって送り方向に最も切削された点となる点線波形グラフの山の頂点)の位置が、n回転目の切削工具130により切削された形状の位相の谷の最低点(実線波形グラフの山の頂点)の位置に対して、主軸位相方向(グラフの横軸方向)でずれる。
これにより、振動切削加工が往復振動の往動時における切削軌跡と復動時における切削軌跡とが交差する位相および振幅を備えているため、切削工具130の往動時の切削加工部分と、復動時の切削加工部分とが一部重複し、ワーク外周面のn+1回転目の切削部分に、n回転目に切削済みの部分が含まれ、振動切削中に加工送り方向において切削工具130がワークWを切削しない空振り動作が生じる。
振動切削加工時にワークWから生じる切削屑は、空振り動作によって順次分断される。
工作機械100は、切削工具130の切削送り方向に沿った往復振動によって切削屑を分断しながら、ワークWの振動切削加工を円滑に行うことができる。
切削工具130の往復振動によって切削屑を順次分断する場合、ワーク外周面のn+1回転目の切削部分に、n回転目に切削済みの部分が含まれていればよい。
言い換えると、ワーク外周面のn+1回転目(nは1以上の整数)における復動時の切削工具130の切削軌跡が、ワーク外周面のn回転目における切削工具130の切削軌跡まで到達すればよい。
図4に示されるように、n+1回転目とn回転目のワークWにおける切削工具130により切削される形状の位相が一致(同位相)とならなければよく、必ずしも180°反転させる必要はない。
例えば、振動数Nは、1.1や1.25、2.6、3.75等とすることができる。
ワークWの1回転で1回より少ない振動(0<振動数N<1.0)を行うように設定することもできる。
この場合、1振動に対して1回転以上主軸110が回転する。
工作機械100において、制御部181による動作指令は、所定の指令時間単位毎で行われる。
主軸台110A(主軸110)又は切削工具台130A(切削工具130)の往復振動は、指令時間単位に基づく所定の周波数で動作が可能となる。
例えば、制御部181によって1秒間に250回の指令を送ることが可能な工作機械100の場合、制御部181による動作指令は、1÷250=4(ms)周期(指令時間単位毎)で行われる。
次に、追加加工について、ワークWの1回転当たりの主軸台110A(主軸110)又は切削工具台130Aの振動数Nが、1.5回(振動数N=1.5)を例に説明する。
図5は、図4と同様に、ワーク外周面を周方向に沿って展開した切削工具130による振動切削加工の切削軌跡を示し、各々の線が主軸110の各回転に伴う切削軌跡を表している。
切削軌跡の間には、刃先の形状に起因して凸状に切削残り(凸部)が発生する。
往復振動の往動時における切削軌跡と復動時における切削軌跡とが交差する交差点CRは、振動切削加工が加工送り方向に進むに伴って同一の主軸位相の位置に生成される。
同一の主軸位相の位置に生成される各交差点CRの間の概ね中間位置(中間領域)に、切削残りの頂部Wtが形成される。
各頂部Wtは前記振動切削加工の切削軌跡の位相とは異なる位相を有する往復振動の経路上に配置される。制御部181は、各頂部Wtが配置される往復振動の経路上を切削工具130が通過し、頂部Wtを選択的に除去するように、各送り機構を追加加工手段として、各々対応する移動方向に沿って往復振動させながら、主軸台110A又は切削工具台130Aを各々の方向に移動制御している。
図6に示されるように、前記追加加工手段による追加加工は、振動切削加工後に実行され、ワーク外周面上の各頂部Wtを概ね通過する位相および振幅となるように切削工具130が加工送り方向に沿って振動切切削加工の位相とは異なる位相で振動しながら移動する。
これにより、追加加工時の切削工具130が、各交差点CRの間の中間領域に生じたワーク表面の切削残りの頂部Wtを切削除去し、振動切削加工後のワークWの加工面に生じる凹凸状の表面に起因する表面粗さやワークWの真円度を向上させることができる。また追加加工の送り速度が振動切削加工の加工条件によっては速くなるため、ワークWの表面粗さや真円度の向上の効率化をはかることが可能となる。
このように、制御装置180の制御部181が、振動切削加工の往復振動とは異なる位相で振動手段を往復振動させて振動切削加工の切削軌跡間に生じたワーク表面の凸部を切削除去する追加加工を実行させ、切削軌跡間に生じた切削残りの少なくとも一部を切削することで、振動切削加工で生じたワークWの凹凸状の表面の起伏を少なくすることができる。
これにより、振動切削加工後の追加加工時にワークWの表面粗さを抑えることができるとともにワークWの真円度を向上させることができる。
図7に示されるように、追加加工の切削軌跡が、前記振動切削加工の切削軌跡と交差するため、追加加工時の切削屑は、振動切削加工の切削軌跡の凹部によって分断される。
そのため、追加加工時の切削屑を分断するために、追加加工の往復振動の際に往動時の切削軌跡と復動時の切削軌跡とを重複させる必要が無い。
なお、図8や図9に示すような振動数Nを2.5回(振動数N=2.5)や3.5回(振動数N=3.5)とした場合についても、図6と同様に、振動切削加工の切削軌跡の同一の主軸位相の位置に生成される各交差点CRの間の概ね中間位置(中間領域)に、切削残りの頂部Wtが形成される。
図6と同様に、各頂部Wtは前記振動切削加工の切削軌跡の位相とは異なる位相を有する往復振動の経路上に配置される。制御部181が、各頂部Wtが配置される往復振動の経路上を切削工具130が通過し、頂部Wtを選択的に除去するように、各送り機構を追加加工手段として、主軸台110A又は切削工具台130Aを各々の方向に対応する往復振動と移動とを制御することによって、切削工具130が同一の主軸位相の位置に生成される各交差点CRの間に生じた凸部の少なくとも一部を切削する。追加加工手段による振動切削加工後の追加加工時にワークWの表面粗さや真円度を向上することができる。
本発明に係る実施形態における振動切削加工の振動数Nとして、切削軌跡が180度反転するN=1.5,2.5,3.5等とは異なる値を採用した場合は、交差点CRが同一の主軸位相の位置からずれて生成されることが考えられるが、各頂部Wt又は各頂部Wtに近接する位置を通り、前記振動切削加工の切削軌跡の位相とは異なる位相を有する往復振動の経路を設定することができる。この設定された経路に沿った追加加工を行うことによって、切削工具130が凸部の少なくとも一部を切削することが可能となる。
100 ・・・ 工作機械
110 ・・・ 主軸(回転手段)
110A・・・ 主軸台
120 ・・・ チャック(ワーク保持手段)
130 ・・・ 切削工具
130A・・・ 切削工具台(刃物台)
131 ・・・ 刃先
150 ・・・ X軸方向送り機構(刃物台移動機構、送り手段、振動手段)
151 ・・・ ベース
152 ・・・ X軸方向ガイドレール
153 ・・・ X軸方向送りテーブル
154 ・・・ X軸方向ガイド
155 ・・・ リニアサーボモータ
155a・・・ 可動子
155b・・・ 固定子
160 ・・・ Z軸方向送り機構(主軸移動機構、送り手段、振動手段)
161 ・・・ ベース
162 ・・・ Z軸方向ガイドレール
163 ・・・ Z軸方向送りテーブル
164 ・・・ Z軸方向ガイド
165 ・・・ リニアサーボモータ
165a・・・ 可動子
165b・・・ 固定子
180 ・・・ 制御装置
181 ・・・ 制御部(切削制御手段)
W ・・・ ワーク
Wt・・・ (ワーク表面の起伏中央にある)頂部
CR・・・ 切削軌跡の交差点

Claims (5)

  1. ワークを切削加工する切削工具と、
    該切削工具とワークとを相対的に回転させる回転手段と、
    前記切削工具とワークとを所定の加工送り方向に送り動作させる送り手段と、
    前記切削工具とワークとを加工送り方向に沿って相対的に往復振動させる振動手段とを設け、
    前記切削工具とワークとを前記回転手段の回転に対して所定の位相を有する往復振動を伴って前記加工送り方向に送り動作させて、前記ワークの振動切削加工を行うように前記送り手段と前記振動手段とを連係させ、
    前記振動切削加工の位相とは異なる位相を有し、前記振動切削加工に際して切削軌跡の相互間に生じるワーク表面の凸部を前記切削工具が選択的に通過する往復振動を伴って前記加工送り方向に前記切削工具とワークとを送り動作させるように前記送り手段と前記振動手段とを連係させて、前記ワークの振動切削加工部分に対して追加して加工を行う追加加工手段を備えていることを特徴とする工作機械。
  2. 前記振動切削加工が、前記往復振動の往動時における切削軌跡と復動時における切削軌跡とが交差する位相および振幅を備えたことを特徴とする請求項1記載の工作機械。
  3. 前記追加加工手段の実行による加工の切削軌跡が、前記振動切削加工によって相互に隣接して形成される前記往復振動の往動時及び復動時の切削軌跡の交差点の間を通過していることを特徴とする請求項2に記載の工作機械。
  4. 前記追加加工手段の実行による加工の切削軌跡が、前記振動切削加工の切削軌跡と交差することを特徴とする請求項1乃至請求項3に記載の工作機械。
  5. ワークを切削加工する切削工具と、
    該切削工具とワークとを相対的に回転させる回転手段と、
    前記切削工具とワークとを所定の加工送り方向に送り動作させる送り手段と、
    前記切削工具とワークとを加工送り方向に沿って相対的に往復振動させる振動手段とを設けている工作機械の制御装置であって、
    前記切削工具とワークとを前記回転手段の回転に対して所定の位相を有する往復振動を伴って前記加工送り方向に送り動作させて、前記ワークの振動切削加工を行うように前記送り手段と前記振動手段とを連係させ、
    前記振動切削加工の位相とは異なる位相を有し、前記振動切削加工に際して切削軌跡の相互間に生じるワーク表面の凸部を前記切削工具が選択的に通過する往復振動を伴って前記加工送り方向に前記切削工具とワークとを送り動作させるように前記送り手段と前記振動手段とを連係させて、前記ワークの振動切削加工部分に対して追加して加工を行う追加加工手段を備えていることを特徴とする工作機械の制御装置。

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