JP6610914B2 - エレベータの非常止め装置の検査方法 - Google Patents
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Description
実施の形態1.
図1はこの発明の実施の形態1によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路1の上部には、機械室2が設けられている。機械室2には、巻上機3、そらせ車4、及び制御装置5が設置されている。巻上機3は、駆動シーブ6、巻上機モータ3a、及び巻上機ブレーキ3bを有している。巻上機モータ3aは、駆動シーブ6を回転させる。巻上機ブレーキ3bは、駆動シーブ6の回転を制動する。
T=(1−1/Γ)F×D/2
ΔT=(1−1/Γ)DΔF/2
次に、図6〜9はこの発明の実施の形態2の非常止め装置14の検査方法を示す説明図であり、エレベータ装置の構成は実施の形態1と同様である。実施の形態2では、実施の形態1とは逆方向から渡り部7aを押す。他の検査方法は、実施の形態1と同様である。
次に、図10はこの発明の実施の形態3によるエレベータ装置の要部を示す斜視図である。実施の形態3では、3本の主ロープ7が駆動シーブ6及びそらせ車4にフルラップ方式で巻かれている。各主ロープ7は、駆動シーブ6及びそらせ車4に1周半巻かれている。このため、各主ロープ7は、駆動シーブ6とそらせ車との間に、第1の渡り部7b、第2の渡り部7c、及び第3の渡り部7dを有している。
次に、図12〜15はこの発明の実施の形態4の非常止め装置14の検査方法を示す説明図であり、エレベータ装置の構成は実施の形態1と同様である。実施の形態4では、ジャッキ装置21により、主ロープ7のかご8と駆動シーブ6との間の部分を、主ロープ7に対して直角の方向に押す。他の検査方法は、実施の形態1と同様である。
次に、図16〜19はこの発明の実施の形態5の非常止め装置14の検査方法を示す説明図である。実施の形態5では、ジャッキ装置21により押し付けられていない状態で、主ロープ7のかご8と駆動シーブ6との間の部分に接する追加滑車24が設置されている。追加滑車24は、機械室2又は昇降路1の駆動シーブ6の真下に設置される。また、追加滑車24は、非常止め装置14の検査時に設置されるが、可能であれば常設としてもよい。
次に、図20〜23はこの発明の実施の形態6の非常止め装置14の検査方法を示す説明図である。実施の形態1〜5では1:1ローピング方式のエレベータ装置について説明したが、実施の形態6では、2:1ローピング方式のエレベータ装置について説明する。
次に、図24〜27はこの発明の実施の形態7の非常止め装置14の検査方法を示す説明図である。実施の形態7では、ジャッキ装置21により、主ロープ7の釣合おもり吊り車26と第2の綱止め28との間の部分を、主ロープ7に対して直角の方向に押す。これにより、かご8が上昇する。
また、追加滑車24は必ずしも用いなくてもよい。
さらに、実施の形態6、7では、巻上機3が昇降路1の上部に設置されている2:1ローピング方式のエレベータ装置を示したが、この発明は、巻上機3が昇降路1の下部に設置されている2:1ローピング方式のエレベータ装置にも適用できる。
次に、図28はこの発明の実施の形態8の非常止め装置14の検査方法を示す説明図である。実施の形態1〜7では、ジャッキ装置21により主ロープ7の一部に外力を加えたが、実施の形態8では、隣のエレベータを利用して主ロープ7の一部に外力を加え、かご8を上昇させる。
次に、図29はこの発明の実施の形態9の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。実施の形態8では1:1ローピング方式のエレベータ装置を示したが、2:1ローピング方式のエレベータ装置においても、隣のエレベータを利用して主ロープ7の一部に外力を加えることができる。図29では、図28と同様に、隣のエレベータの機器に符号「A」を付している。
また、実施の形態8、9では、ワイヤ31の第2の端部を釣合おもり9Aに接続したが、ガイド滑車29の数及び位置を変更することにより、ワイヤ31を隣のエレベータのかご8A側に接続してもよい。この場合も、ワイヤ31は、かご8A及び主ロープ7Aを介して釣合おもり9Aに接続されている。
次に、図30〜33はこの発明の実施の形態10の非常止め装置14の検査方法を示す説明図である。実施の形態10では、かご8の重量と釣合おもり9の重量とのアンバランスを利用して主ロープ7の一部に外力を加える。
次に、図34〜37はこの発明の実施の形態11の非常止め装置14の検査方法を示す説明図である。実施の形態11では、主ロープ7の一部は、主ロープ7の第2の端部である。即ち、主ロープ7の第2の端部を持ち上げることにより、主ロープ7の一部に外力を加える。また、外力を解除する際には、主ロープ7の第2の端部を元の位置に下降させる。
次に、図38〜41はこの発明の実施の形態12の非常止め装置14の検査方法を示す説明図である。実施の形態12では、そらせ車4が上下動可能になっている。そして、そらせ車4を上昇させることにより、主ロープ7の一部、即ちそらせ車4に接している部分に外力を加える。また、外力を解除する際には、そらせ車4を元の位置に下降させる。
次に、図42〜45はこの発明の実施の形態13の非常止め装置14の検査方法を示す説明図である。実施の形態13では、第2のかご吊り車25bが上下動可能になっている。即ち、第2のかご吊り車25bは、可動吊り車である。
また、実施の形態1〜13では、懸架体として主ロープ7を示したが、懸架体はこれに限定されず、例えばベルトであってもよい。
さらに、この発明は、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、ワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータに適用できる。
Claims (11)
- 釣合おもりを突き下げ、
かご及び前記釣合おもりを吊り下げている懸架体の一部に外力を加えて前記かごを上昇させ、
前記かごに搭載されている非常止め装置を作動させ、
前記外力を解除して前記懸架体を緩ませ、
巻上機の駆動シーブを回転させるエレベータの非常止め装置の検査方法。 - 前記懸架体の一部は、前記懸架体の前記駆動シーブとそらせ車との間の部分である請求項1記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
- 前記懸架体の一部は、前記駆動シーブ及びそらせ車のいずれか一方である上部滑車と、前記上部滑車の真下で前記懸架体に接するように設置された追加滑車との間の部分である請求項1記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
- 前記懸架体の一部は、前記かごに搭載されている第1のかご吊り車と第2のかご吊り車との間の部分である請求項1記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
- 前記懸架体の一部は、前記懸架体の端部が接続されている綱止めと、前記綱止めの真下で前記懸架体に接するように設置された追加滑車との間の部分である請求項1記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
- 前記懸架体に接するジャッキ用滑車を有するジャッキ装置により、前記懸架体の一部に外力を加える請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
- 隣のエレベータの釣合おもりと前記懸架体の一部とを、可撓性の接続部材を介して接続し、前記隣のエレベータの釣合おもりを下降させることにより前記懸架体の一部に外力を加える請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
- 前記懸架体の一部と前記釣合おもりとを可撓性の接続部材を用いて接続し、前記釣合おもりを突き下げることにより、前記釣合おもり緩衝器を圧縮するとともに、前記接続部材を介して前記懸架体の一部に外力を加える請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
- 前記懸架体の一部は、前記懸架体の端部であり、
前記懸架体の端部を持ち上げることにより前記懸架体の一部に外力を加え、前記外力を解除する際には、前記懸架体の端部を下降させる請求項1記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。 - 前記懸架体の一部は、前記懸架体のそらせ車に接している部分であり、
前記そらせ車を上昇させることにより前記懸架体の一部に外力を加え、前記外力を解除する際には、前記そらせ車を下降させる請求項1記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。 - 前記かごには、第1及び第2のかご吊り車が搭載されており、
前記懸架体の一部は、前記第1及び第2のかご吊り車のいずれか一方である可動吊り車に接している部分であり、
前記可動吊り車を前記かごから離れる方向へ変位させることにより、前記懸架体の一部に外力を加え、前記外力を解除する際には、前記可動吊り車を前記かごに近付く方向へ戻す請求項1記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
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