JP6608898B2

JP6608898B2 - ファンユニットを備えるモータ駆動装置

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Publication number: JP6608898B2
Application number: JP2017214946A
Authority: JP
Inventors: 和弘山本; 誠竹下; 眞一堀越
Original assignee: FANUC Corp
Current assignee: FANUC Corp
Priority date: 2017-11-07
Filing date: 2017-11-07
Publication date: 2019-11-20
Anticipated expiration: 2037-11-07
Also published as: DE102018127203B4; JP2019088113A; CN109756129B; DE102018127203A1; CN209151012U; US20190141857A1; US10709037B2; CN109756129A

Description

本発明は、ファンユニットを備えるモータ駆動装置に関する。

強電盤に設けられる取付部材と、該取付部材に固定されるファンユニットとを備えるモータ駆動装置が知られている（例えば、特許文献１）。

特開２００９−０２７７７６号公報

従来、ファンユニットを取付部材に、より簡単に設置可能とする技術が求められている。

本開示の一態様において、モータ駆動装置は、取付孔が形成された取付部材と、取付孔の少なくとも一部を塞ぐように取付部材に面して配置される蓋部を有し、取付部材に固定されるファンユニットと、蓋部に対して移動可能となるように該蓋部に取り付けられた少なくとも１つの規制部材であって、取付部材と係合して蓋部が該取付部材から離れる方向へ移動するのを規制する規制位置と、取付部材から脱離して蓋部が離れる方向へ移動するのを許容する非規制位置との間で移動可能な、少なくとも１つの規制部材とを備える。

本開示によれば、ボルト等の締結具を用いることなく、蓋部に取り付けられた規制部材によって該蓋部を取付部材に固定することができるので、ファンユニットを取付部材に着脱する作業を簡単とすることができる。

一実施形態に係るモータ駆動装置の斜視図である。図１中のＩＩ−ＩＩを通過する、ｙ−ｚ平面に平行な平面で切断した断面図である。図１に示すファンユニットの拡大斜視図である。図３に示すファンユニットを前側から見た拡大斜視図である。図３に示すファンユニットを右側から見た側面図である。ファンユニットを取付孔に挿入し、且つ、規制部材が非規制位置に配置されている状態を示す部分断面図である。図６に示す規制部材が規制位置に配置され、ファンユニットが取付部材に固定された状態を示す部分断面図である。他の実施形態に係るモータ駆動装置の斜視図である。図８中のＩＸ−ＩＸを通過する、ｘ−ｙ平面に平行な平面で切断した部分断面図であって、ファンユニットを取付孔に挿入し、且つ、規制部材が非規制位置に配置されている状態を示す。図８に示すファンユニットの拡大斜視図である。図９に示す規制部材が規制位置に配置され、ファンユニットが取付部材に固定された状態を示す部分断面図である。さらに他の実施形態に係るモータ駆動装置の斜視図である。図１２中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩを通過する、ｙ−ｚ平面に平行な平面で切断した部分断面図であって、ファンユニットを取付孔に挿入し、且つ、規制部材が非規制位置に配置されている状態を示す。図１２に示すファンユニットの拡大斜視図である。図１３に示す規制部材が規制位置に配置され、ファンユニットが取付部材に固定された状態を示す部分断面図である。一実施形態に係る力生成部を説明するための拡大断面図であって、図１５に対応する。他の実施形態に係る規制部材を説明するための図である。一実施形態に係る連動機構を説明するための斜視図である。他の実施形態に係る連動機構を説明するための概略図である。一実施形態に係るロック機構を説明するための概略図である。他の実施形態に係るロック機構を説明するための断面図であって、図７に対応する。さらに他の実施形態に係るロック機構を説明するための斜視図である。図２２に示すロック機構によって規制部材がロックされている状態を示す部分断面図である。さらに他の実施形態に係るロック機構の概念図である。

以下、本開示の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する種々の実施形態において、同様の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明においては、図中の直交座標系を方向の基準とし、便宜上、ｘ軸プラス方向を右方、ｙ軸プラス方向を前方、ｚ軸プラス方向を上方とする。

図１〜図５を参照して、一実施形態に係るモータ駆動装置１０について説明する。モータ駆動装置１０は、中空の強電盤Ａの内部に収容される。強電盤Ａは、隔壁Ｂを有し、モータ駆動装置１０は、隔壁Ｂに固定される。なお、図１においては、隔壁Ｂの一部のみが図示されている。

モータ駆動装置１０は、取付部材１２、ファンユニット１４、規制部材１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ及び１６Ｄ、ヒートシンク１８、並びに、パワー素子２０を備える。取付部材１２は、隔壁Ｂに形成された開口部Ｃ（図２）に嵌め込まれ、ボルト等の締結具（図示せず）によって、該隔壁Ｂに固定されている。

取付部材１２は、ベースプレート２２、上保持部２４、下保持部２６、右突き当て部２８、及び左突き当て部３０を有する。ベースプレート２２は、後側から見てｚ軸方向に長尺な略矩形の外形を有し、隔壁Ｂの後側に固定されている。

ベースプレート２２には、該ベースプレート２２をｙ軸方向へ貫通する取付孔２２ａ及び開口部２２ｂが形成されている。取付孔２２ａ及び開口部２２ｂは、隔壁Ｂに形成された開口部Ｃと連通している。

取付孔２２ａは、後側から見てｘ軸方向に長尺な略矩形の外形を有する。また、取付孔２２ａは、ｙ軸と平行な中心軸線Ｏ_１を有する。開口部２２ｂは、後側から見てｚ軸方向に長尺な略矩形の外形を有し、取付孔２２ａの下方に離隔して配置されている。

図２に示すように、上保持部２４は、取付孔２２ａの上側に隣接するように、ベースプレート２２に設けられている。より具体的には、上保持部２４は、ベースプレート２２の後面２２ｃから後方へ突出する基部３２と、該基部３２の後端から下方へ突出する凸部３４とを有する。

基部３２の下面３２ａの左右両端部には、該下面３２ａから上方へ凹む一対の凹部３８がそれぞれ形成されている。なお、図１及び図２においては、一対の凹部３８のうちの右側の一方のみが図示されている。

下保持部２６は、取付孔２２ａの下側に隣接するようにベースプレート２２に設けられ、ｘ−ｙ平面を基準として上保持部２４と対称な形状を有する。具体的には、下保持部２６は、ベースプレート２２の後面２２ｃから後方へ突出する基部４０と、該基部４０の後端から上方へ突出する凸部４２とを有する。基部４０の上面４０ａの左右両端部には、該上面４０ａから下方へ凹む一対の凹部４４がそれぞれ形成されている。

右突き当て部２８及び左突き当て部３０は、互いに同じ形状を有し、後側から見てｚ軸方向に長尺な略矩形の平板部材である。右突き当て部２８は、ベースプレート２２の後面２２ｃから後方へ突出するように設けられ、取付孔２２ａの右側に隣接して配置されている。

左突き当て部３０は、ベースプレート２２の後面２２ｃから後方へ突出するように設けられ、取付孔２２ａの左側に隣接して配置されている。本実施形態においては、右突き当て部２８の後面２８ａと、左突き当て部３０の後面３０ａとは、ｘ−ｚ平面と略平行である。

図３〜図５に示すように、ファンユニット１４は、蓋部４６、封止部材４８、ファン支持部５０、及びファン本体５２を有する。蓋部４６は、後側から見てｘ軸方向に長尺な略矩形の平板部材であって、前面４６ａ、後面４６ｂ、右側面４６ｃ、左側面４６ｄ、上面４６ｅ、及び下面４６ｆを有する。

蓋部４６の右側面４６ｃには、シャフト部６０Ａ及び６０Ｂが固設されている。これらシャフト部６０Ａ及び６０Ｂは、右側面４６ｃから右方へ突出するように設けられている。

同様に、蓋部４６の左側面４６ｄには、シャフト部６０Ｃ及び６０Ｄ（図３）が固設されている。これらシャフト部６０Ｃ及び６０Ｄは、左側面４６ｄから左方へ突出するように設けられている。シャフト部６０Ａ及び６０Ｃは、蓋部４６の上面４６ｅに隣接して配置される一方、シャフト部６０Ｂ及び６０Ｄは、蓋部４６の下面４６ｆに隣接して配置される。

シャフト部６０Ａ及び６０Ｃは、軸線Ａ_１を中心として、該軸線Ａ_１に沿って延在している。また、下側のシャフト部６０Ｂ及び６０Ｄは、軸線Ａ_２を中心として、該軸線Ａ_２に沿って延在している。軸線Ａ_１及びＡ_２は、ｘ軸に略平行であり（すなわち、軸線Ｏ_１と直交しており）、互いにｚ軸方向へ離隔している。

封止部材４８は、蓋部４６の前面４６ａに設けられている。封止部材４８は、蓋部４６の中央部を取り囲むように、該蓋部４６の外周縁に沿って延びる輪状部材である。封止部材４８は、例えば、ゴム等の弾性材料から構成される。

ファン支持部５０は、略矩形の外形を有する環状の板部材であって、その後端が蓋部４６の前面４６ａに固定されている。ファン支持部５０には、該ファン支持部５０をｚ軸方向に貫通する通気孔（図示せず）が形成されている。

ファン本体５２は、ファン支持部５０に設置されている。ファン本体５２は、複数の羽根を有する回転体（図示せず）と、該回転体を回転させるモータ（図示せず）とを有し、ファン支持部５０の通気孔を通して、ヒートシンク１８内を流動する気流を生じさせる。本実施形態においては、ファン本体５２は、蓋部４６の前面４６ａから前方へ離隔して配置されている。

本実施形態においては、モータ駆動装置１０は、計４個の規制部材１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、及び１６Ｄを有する。これら規制部材１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、及び１６Ｄは、蓋部４６とは別体の部材であって、互いに同じ形状を有する。

具体的には、規制部材１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、及び１６Ｄの各々は、円筒部５４、把持部５６、及び係合部５８を有する。把持部５６は、円筒部５４から一方へ延出する。係合部５８は、把持部５６の延在方向と略直交する方向へ向かって、円筒部５４から延出している。

規制部材１６Ａは、その円筒部５４にシャフト部６０Ａが挿通されるように、該シャフト部６０Ａに回転可能に嵌め込まれ、これにより、軸線Ａ_１周りに回転可能となるように蓋部４６の右側面４６ｃに取り付けられる。

また、規制部材１６Ｂは、その円筒部５４にシャフト部６０Ｂが挿通されるように、該シャフト部６０Ｂに回転可能に嵌め込まれ、これにより、軸線Ａ_２周りに回転可能となるように蓋部４６の右側面４６ｃに取り付けられる。

また、規制部材１６Ｃは、その円筒部５４にシャフト部６０Ｃが挿通されるように、該シャフト部６０Ｃに回転可能に嵌め込まれ、これにより、軸線Ａ_１周りに回転可能となるように蓋部４６の左側面４６ｄに取り付けられる。

また、規制部材１６Ｄは、その円筒部５４にシャフト部６０Ｄが挿通されるように、該シャフト部６０Ｄに回転可能に嵌め込まれ、これにより、軸線Ａ_２周りに回転可能となるように蓋部４６の左側面４６ｄに取り付けられる。

再度、図１を参照して、ヒートシンク１８は、ベースプレート２２の前側に固定され、ファン本体５２の直下に配置されている。パワー素子２０は、ヒートシンク１８の後面１８ａに取り付けられており、ベースプレート２２の開口部２２ｂを通して、隔壁Ｂの後方側の空間に露出されている。モータ駆動装置１０の稼働時にパワー素子２０に生じた熱は、ヒートシンク１８に伝導し、該ヒートシンク１８で放熱される。

次に、図１、図６、及び図７を参照して、ファンユニット１４を取付部材１２に着脱する方法について説明する。ファンユニット１４を取付部材１２に取り付けるとき、オペレータは、まず、規制部材１６Ａ〜１６Ｄを、図１及び図６に示す位置に配置する。この状態においては、規制部材１６Ａ〜１６Ｄの各々の係合部５８の延在方向は、ｙ軸と略平行となっている。

次いで、オペレータは、図６に示すように、ファン支持部５０及びファン本体５２を取付孔２２ａへ後側から挿入し、軸線Ｏ_１に沿って前方へ押し入れる。このとき、蓋部４６の前面４６ａに設けられた封止部材４８は、ベースプレート２２の後面２２ｃと当接する。

次いで、オペレータは、規制部材１６Ａ及び１６Ｃの把持部５６を把持し、規制部材１６Ａ及び１６Ｃを、右側から見て反時計回りの方向へ軸線Ａ_１周りに回転させる。また、オペレータは、規制部材１６Ｂ及び１６Ｄの把持部５６を把持し、該規制部材１６Ｂ及び１６Ｄを、右側から見て時計回りの方向へ軸線Ａ_２周りに回転させる。

そうすると、図７に示すように、規制部材１６Ａ及び１６Ｃの係合部５８は、凹部３８内にそれぞれ挿入され、上保持部２４の凸部３４に前側から当接して係合する。また、規制部材１６Ｂ及び１６Ｄの係合部５８は、凹部４４内にそれぞれ挿入され、下保持部２６の凸部４２に前側から当接して係合する。

このように規制部材１６Ａ〜１６Ｄが取付部材１２と係合することで、蓋部４６が取付部材１２から離れるように後方へ移動するのが規制される。すなわち、図７に示す規制部材１６Ａ〜１６Ｄの位置は、規制位置に相当する。

オペレータが規制部材１６Ａ〜１６Ｄを規制位置まで回転させたとき、規制部材１６Ａ〜１６Ｄの係合部５８は、凸部３４及び４２を押圧し、その反力として、規制部材１６Ａ〜１６Ｄは、凸部３４及び４２から前方へ向かって押されることになる。これにより、蓋部４６は、取付部材１２に対して押し付けられる。

図７に示す状態においては、蓋部４６の前面４６ａは、右突き当て部２８の後面２８ａ、及び左突き当て部３０の後面３０ａと、面接触する。また、封止部材４８は、蓋部４６と、ベースプレート２２の後面２２ｃとの間で挟持され、蓋部４６とベースプレート２２との隙間を封止する。こうして、取付孔２２ａは、蓋部４６及び封止部材４８によって、気密に閉塞される。

一方、ファンユニット１４を取付部材１２から取り外すとき、オペレータは、図７に示す規制位置に配置された規制部材１６Ａ〜１６Ｄを、ファンユニット１４の取付け時とは逆の方向へ、それぞれ回転させる。

そうすると、図６に示すように、規制部材１６Ａ及び１６Ｃの係合部５８は、上保持部２４の凸部３４から脱離し、規制部材１６Ｂ及び１６Ｄの係合部５８は、下保持部２６の凸部４２から脱離する。その結果、蓋部４６が後方（すなわち、取付部材１２から離れる方向）へ移動するのが許容される。すなわち、図６に示す規制部材１６Ａ〜１６Ｄの位置は、非規制位置に相当する。

以上のように、本実施形態によれば、ボルト等の締結具を用いることなく、蓋部４６に取り付けられた規制部材１６Ａ〜１６Ｄによって該蓋部４６を取付部材１２に固定することができる。したがって、ファンユニット１４を取付部材１２に着脱する作業を簡単とすることができる。

また、本実施形態においては、規制部材１６Ａ〜１６Ｄは、規制位置と非規制位置との間で移動可能となるように蓋部４６に取り付けられている。この構成によれば、オペレータは、規制部材１６Ａ〜１６Ｄを規制位置と非規制位置との間で移動させるだけで、蓋部４６を取付部材１２に対して固定及び固定解除できる。

また、オペレータは、ドライバー等の器具を用いることなく、蓋部４６を取付部材１２に対して着脱できる。また、蓋部４６を取付部材１２に対して固定するための構造を、より簡単とすることができる。

また、本実施形態においては、規制部材１６Ａ〜１６Ｄは、蓋部４６に回転可能に取り付けられている。この構成によれば、オペレータは、規制部材１６Ａ〜１６Ｄを規制位置と非規制位置との間で容易に移動させることができる。

また、本実施形態においては、規制部材１６Ａ〜１６Ｄは、蓋部４６の４つの角部に配置されている。この構成によれば、規制部材１６Ａ〜１６Ｄによって蓋部４６を取付部材１２に固定したときに、封止部材４８を取付部材に対して均一な面圧で押し付けることができる。これにより、封止部材４８に歪みが生じるのを防止できるので、封止部材４８による取付孔２２ａの密閉性を高めることができる。

次に、図８〜図１０を参照して、他の実施形態に係るモータ駆動装置７０について説明する。モータ駆動装置７０は、上述のモータ駆動装置１０と、取付部材７２の構成と、規制部材１６Ａ〜１６Ｄの取付位置において、相違する。

取付部材７２は、ベースプレート２２、上保持部７６、及び下保持部７８を有する。上保持部７６は、取付孔２２ａの上側に隣接するように、ベースプレート２２に設けられている。

図９に示すように、上保持部７６は、ベースプレート２２の後面２２ｃから後方へ突出する基部８０と、該基部８０の後端から右方へ突出する凸部８２と、基部８０の後端から左方へ突出する凸部８４とを有する。下保持部７８は、上保持部７６と同じ形状を有する。具体的には、下保持部７８は、基部８０、凸部８２、及び凸部８４を有する。

上保持部７６の基部８０の右側、及び、下保持部７８の基部８０の右側には、ベースプレート２２の後面２２ｃから前方へ凹む凹部８６がそれぞれ形成されている。また、上保持部７６の基部８０の左側、及び、下保持部７８の基部８０の左側には、ベースプレート２２の後面２２ｃから前方へ凹む凹部８８がそれぞれ形成されている。

図９及び図１０に示すように、本実施形態においては、蓋部４６の上面４６ｅに、シャフト部９０Ａ及び９０Ｃが、上面４６ｅから上方へ突出するように、固設されている。また、蓋部４６の下面４６ｆに、シャフト部９０Ｂ及び９０Ｄが、該下面４６ｆから下方へ突出するように、固設されている。

シャフト部９０Ａ及び９０Ｂは、蓋部４６の右側面４６ｃに隣接して配置される一方、シャフト部９０Ｃ及び９０Ｄは、蓋部４６の左側面４６ｄに隣接して配置される。シャフト部９０Ａ及び９０Ｂは、軸線Ａ_３を中心として、該軸線Ａ_３に沿って延在している。

一方、シャフト部９０Ｃ及び９０Ｄは、軸線Ａ_４を中心として、該軸線Ａ_４に沿って延在している。軸線Ａ_３及び軸線Ａ_４は、ｚ軸に略平行であり（すなわち、軸線Ｏ_１と直交しており）、互いにｘ軸方向へ離隔して配置されている。

規制部材１６Ａは、その円筒部５４にシャフト部９０Ａが挿通されるように、シャフト部９０Ａに回転可能に嵌め込まれ、これにより、軸線Ａ_３周りに回転可能となるように、蓋部４６の上面４６ｅに取り付けられる。

また、規制部材１６Ｂは、その円筒部５４にシャフト部９０Ｂが挿通されるように、シャフト部９０Ｂに回転可能に嵌め込まれ、これにより、軸線Ａ_３周りに回転可能となるように、蓋部４６の下面４６ｆに取り付けられる。

また、規制部材１６Ｃは、その円筒部５４にシャフト部９０Ｃが挿通されるように、シャフト部９０Ｃに回転可能に嵌め込まれ、これにより、軸線Ａ_４周りに回転可能となるように、蓋部４６の上面４６ｅに取り付けられる。

また、規制部材１６Ｄは、その円筒部５４にシャフト部９０Ｄが挿通されるように、シャフト部９０Ｄに回転可能に嵌め込まれ、これにより、軸線Ａ_４周りに回転可能となるように、蓋部４６の下面４６ｆに取り付けられる。

次に、図８〜図１１を参照して、ファンユニット１４を取付部材７２に着脱する方法について説明する。ファンユニット１４を取付部材７２に取り付けるとき、オペレータは、まず、規制部材１６Ａ〜１６Ｄを、図８〜図１０に示す位置に配置する。この状態においては、規制部材１６Ａ〜１６Ｄの係合部５８の延在方向は、ｙ軸と略平行となっている。

次いで、オペレータは、ファン支持部５０及びファン本体５２を取付孔２２ａへ後側から挿入し、軸線Ｏ_１に沿って前方へ押し入れる。そうすると、蓋部４６は、図９に示す位置に配置される。

次いで、オペレータは、規制部材１６Ａ及び１６Ｂの把持部５６を把持し、該規制部材１６Ａ及び１６Ｂを、上側から見て反時計回りの方向へ軸線Ａ_３周りに回転させる。また、オペレータは、規制部材１６Ｃ及び１６Ｄの把持部５６を把持し、該規制部材１６Ｃ及び１６Ｄを、上側から見て時計回りの方向へ軸線Ａ_４周りに回転させる。

そうすると、図１１に示すように、規制部材１６Ａ及び１６Ｂの係合部５８は、凹部８６内にそれぞれ挿入され、上保持部７６及び下保持部７８の凸部８２に前側から当接して係合する。また、規制部材１６Ｃ及び１６Ｄの係合部５８は、凹部８８内にそれぞれ挿入され、上保持部７６及び下側保持部の凸部８４に前側から当接して係合する。

このように規制部材１６Ａ〜１６Ｄが取付部材７２と係合することで、蓋部４６が取付部材７２から離れるように後方へ移動するのが規制される。すなわち、図１１に示す規制部材１６Ａ〜１６Ｄの位置は、規制位置に相当する。

オペレータが規制部材１６Ａ〜１６Ｄを規制位置まで回転させたとき、規制部材１６Ａ〜１６Ｄの係合部５８は、凸部８２及び８４を押圧し、その反力として、規制部材１６Ａ〜１６Ｄは、凸部８２及び８４から前方へ向かって押されることになる。これにより、蓋部４６は、取付部材７２に対して押し付けられる。

図１１に示す状態においては、蓋部４６は、上保持部７６と下保持部７８との間に挿入され、蓋部４６の前面４６ａは、ベースプレート２２の後面２２ｃと、面接触する。また、封止部材４８は、ベースプレート２２の第２後面２２ｄ（図８）と接触し、蓋部４６と該第２後面２２ｄとの間で挟持され、蓋部４６とベースプレート２２との隙間を封止する。

本実施形態においては、この第２後面２２ｄは、後面２２ｃよりも前方にずれた位置に配置されている。こうして、取付孔２２ａは、蓋部４６及び封止部材４８によって、気密に閉塞される。

一方、ファンユニット１４を取付部材７２から取り外すとき、オペレータは、図１１に示す規制位置に配置された規制部材１６Ａ〜１６Ｄを、ファンユニット１４の取付け時とは逆の方向へ、それぞれ回転させる。

そうすると、図９に示すように、規制部材１６Ａ及び１６Ｂの係合部５８は、上保持部７６及び下保持部７８の凸部８２からそれぞれ脱離し、規制部材１６Ｃ及び１６Ｄの係合部５８は、上保持部７６及び下保持部７８の凸部８４からそれぞれ脱離する。

その結果、蓋部４６が後方（すなわち、取付部材７２から離れる方向）へ移動するのが許容される。すなわち、図９に示す規制部材１６Ａ〜１６Ｄの位置は、非規制位置に相当する。

以上のように、本実施形態によれば、規制部材１６Ａ〜１６Ｄは、規制位置と非規制位置との間で回転可能となるように蓋部４６に取り付けられている。この構成によれば、上述の実施形態と同様に、オペレータは、蓋部４６を取付部材７２に対して、容易に固定及び固定解除できる。

次に、図１２〜図１４を参照して、他の実施形態に係るモータ駆動装置１００について説明する。モータ駆動装置１００は、上述のモータ駆動装置１０と、取付部材１０２及び規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄにおいて、相違する。

取付部材１０２は、ベースプレート２２、上保持部１０６、及び下保持部１０８を有する。上保持部１０６は、取付孔２２ａの上側に隣接するように、ベースプレート２２に設けられている。

図１３に示すように、上保持部１０６は、ベースプレート２２の後面２２ｃから後方へ突出する基部１１０と、該基部１１０の後端から下方へ突出する凸部１１２とを有する。凸部１１２の先端部には、傾斜面１１２ａが形成されている。基部１１０及び凸部１１２によって、上保持部１０６の左端から右端までｘ軸方向へ延びる凹部１１４が画定されている。

下保持部１０８は、ｘ−ｙ平面を基準として上保持部１０６と対称な形状を有する。具体的には、下保持部１０８は、ベースプレート２２の後面２２ｃから後方へ突出する基部１１６と、該基部１１６の後端から上方へ突出する凸部１１８とを有する。凸部１１８の先端部には、傾斜面１１８ａが形成されている。基部１１６及び凸部１１８によって、下保持部１０８の左端から右端までｘ軸方向へ延びる凹部１２０が画定されている。

図１４に示すように、本実施形態においては、蓋部４６の後面４６ｂに、４個のシャフト部１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、及び１２２Ｄが、後面４６ｂから後方へ突出するように、固設されている。

シャフト部１２２Ａは、蓋部４６の右上の角部、すなわち、蓋部４６の右側面４６ｃ及び上面４６ｅに隣接して配置されている。シャフト部１２２Ａは、軸線Ａ_５を中心として、該軸線Ａ_５に沿って延在している。該軸線Ａ_５は、ｙ軸（すなわち、軸線Ｏ_１）に略平行である。

シャフト部１２２Ｂは、蓋部４６の右下の角部、すなわち、蓋部４６の右側面４６ｃ及び下面４６ｆに隣接して配置されている。シャフト部１２２Ｂは、軸線Ａ_６を中心として、該軸線Ａ_６に沿って延在している。該軸線Ａ_６は、ｙ軸に略平行であって、軸線Ａ_５から下方へ離隔している。

シャフト部１２２Ｃは、蓋部４６の左上の角部、すなわち、蓋部４６の左側面４６ｄ及び上面４６ｅに隣接して配置されている。シャフト部１２２Ｃは、軸線Ａ_７を中心として、該軸線Ａ_７に沿って延在している。該軸線Ａ_７は、ｙ軸に略平行であって、軸線Ａ_５から左方へ離隔している。

シャフト部１２２Ｄは、蓋部４６の左下の角部、すなわち、蓋部４６の左側面４６ｄ及び下面４６ｆに隣接して配置されている。シャフト部１２２Ｄは、軸線Ａ_８を中心として、該軸線Ａ_８に沿って延在している。該軸線Ａ_８は、ｙ軸に略平行であって、軸線Ａ_７から下方、且つ、軸線Ａ_６から左方へ離隔している。

図１２及び図１４を参照して、モータ駆動装置１００は、計４個の規制部材１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃ、及び１２４Ｄを備える。これら規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄは、蓋部４６とは別体の部材であって、互いに同じ形状を有する。

具体的には、規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄの各々は、円筒部１２６、把持部１２８、及び係合部１３０を有する。把持部１２８は、円筒部１２６から一方へ延出する平板部材である。

図１４に示すように、係合部１３０は、第１の部分１３０ａ、第２の部分１３０ｂ、及び第３の部分１３０ｃを有する。第１の部分１３０ａは、把持部１２８の延在方向と略直交する方向へ向かって、円筒部１２６から延出する。

第２の部分１３０ｂは、第１の部分１３０ａの先端から、該第１の部分１３０ａの延在方向に対して傾斜するように、延出している。第２の部分１３０ｂは、円筒部１２６から離れるにつれて把持部１２８から離れるように、第１の部分１３０ａの延在方向に対して傾斜している。第３の部分１３０ｃは、第２の部分１３０ｂの先端から、第１の部分１３０ａの延在方向と略平行に延出している。

規制部材１２４Ａは、その円筒部１２６にシャフト部１２２Ａが挿通されるように、該シャフト部１２２Ａに回転可能に嵌め込まれ、これにより、軸線Ａ_５周りに回転可能となるように蓋部４６の後面４６ｂに取り付けられる。

また、規制部材１２４Ｂは、その円筒部１２６にシャフト部１２２Ｂが挿通されるように、該シャフト部１２２Ｂに回転可能に嵌め込まれ、これにより、軸線Ａ_６周りに回転可能となるように蓋部４６の後面４６ｂに取り付けられる。

また、規制部材１２４Ｃは、その円筒部１２６にシャフト部１２２Ｃが挿通されるように、該シャフト部１２２Ｃに回転可能に嵌め込まれ、これにより、軸線Ａ_７周りに回転可能となるように蓋部４６の後面４６ｂに取り付けられる。

また、規制部材１２４Ｄは、その円筒部１２６にシャフト部１２２Ｄが挿通されるように、該シャフト部１２２Ｄに回転可能に嵌め込まれ、これにより、軸線Ａ_８周りに回転可能となるように蓋部４６の後面４６ｂに取り付けられる。

次に、図１３及び図１５を参照して、ファンユニット１４を取付部材１０２に着脱する方法について説明する。ファンユニット１４を取付部材１０２に取り付けるとき、オペレータは、まず、規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄを、図１２〜図１４に示す位置に配置する。この状態においては、各規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄの係合部１３０（より具体的には、第１の部分１３０ａ及び第３の部分１３０ｃ）の延在方向は、ｘ軸と略平行となっている。

次いで、オペレータは、ファン支持部５０及びファン本体５２を取付孔２２ａへ後側から挿入し、軸線Ｏ_１に沿って前方へ押し入れる。そうすると、蓋部４６は、図１３に示す位置に配置される。

次いで、オペレータは、規制部材１２４Ａの把持部１２８を把持し、規制部材１２４Ａを、後側から見て反時計回りの方向へ軸線Ａ_５周りに回転させる。また、オペレータは、規制部材１２４Ｂの把持部１２８を把持し、規制部材１２４Ｂを、後側から見て時計回りの方向へ軸線Ａ_６周りに回転させる。

また、オペレータは、規制部材１２４Ｃの把持部１２８を把持し、規制部材１２４Ｃを、後側から見て時計回りの方向へ軸線Ａ_７周りに回転させる。また、オペレータは、規制部材１２４Ｄの把持部１２８を把持し、規制部材１２４Ｄを、後側から見て反時計回りの方向へ軸線Ａ_８周りに回転させる。

そうすると、図１５に示すように、規制部材１２４Ａ及び１２４Ｃの係合部１３０（具体的には、第３の部分１３０ｃ）は、凹部１１４内にそれぞれ挿入され、上保持部１０６の凸部１１２に前側から当接して係合する。

また、規制部材１２４Ｂ及び１２４Ｄの係合部１３０（具体的には、第３の部分１３０ｃ）は、凹部１２０内にそれぞれ挿入され、下保持部１０８の凸部１１８に前側から当接して係合する。

このように規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄが取付部材１０２と係合することで、蓋部４６が取付部材１０２から離れるように後方へ移動するのが規制される。すなわち、図１５に示す規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄの位置は、規制位置に相当する。

オペレータが規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄを規制位置まで回転させたとき、これらの係合部１３０は、凸部１１２及び１１８を押圧し、その反力として、規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄは、凸部１１２及び１１８から前方へ向かって押されることになる。これにより、蓋部４６は、取付部材１０２に対して押し付けられる。

なお、本実施形態においては、凸部１１２及び１１８の先端部に、傾斜面１１２ａ及び１１８ａが形成されている。これら傾斜面１１２ａ及び１１８ａによって、オペレータが規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄを規制位置まで回転させたときに、規制部材１２４Ａ及び１２４Ｃと、規制部材１２４Ｂ及び１２４Ｄとは、それぞれ、凹部１１４及び１２０へ円滑に案内される。

図１５に示す状態においては、蓋部４６は、上保持部１０６と下保持部１０８との間に挿入され、蓋部４６の前面４６ａは、ベースプレート２２の後面２２ｃと、面接触する。また、封止部材４８は、ベースプレート２２の第２後面２２ｄと接触し、蓋部４６と該第２後面２２ｄとの間で挟持され、蓋部４６とベースプレート２２との隙間を封止する。こうして、取付孔２２ａは、蓋部４６及び封止部材４８によって、気密に閉塞される。

ここで、本実施形態においては、封止部材４８は、図１５に示す状態において、取付部材１０２と蓋部４６との間で圧縮されて、その反力として、蓋部４６を後方（すなわち、取付部材１０２から離れる方向）へ押すように、構成されている。したがって、本実施形態においては、封止部材４８は、蓋部４６を取付部材１０２から離れる方向へ押す力を生成する力生成部として機能する。

一方、ファンユニット１４を取付部材１０２から取り外すとき、オペレータは、図１５に示す規制位置に配置された規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄを、ファンユニット１４の取付け時とは逆の方向へ、それぞれ回転させる。

そうすると、図１３に示すように、規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄの係合部１３０は、上保持部１０６及び下保持部１０８の凸部１１２及び１１８からそれぞれ脱離する。その結果、蓋部４６が後方（すなわち、取付部材１０２から離れる方向）へ移動するのが許容される。すなわち、図１３に示す規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄの位置は、非規制位置に相当する。

以上のように、本実施形態によれば、規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄは、規制位置と非規制位置との間で回転可能となるように蓋部４６に取り付けられている。この構成によれば、上述の実施形態と同様に、オペレータは、蓋部４６を取付部材１０２に対して、容易に固定及び固定解除できる。

また、本実施形態においては、封止部材４８は、上述したように、図１５に示す状態において、蓋部４６を取付部材１０２から離れる方向へ押す力を生成する力生成部として機能する。

すなわち、封止部材４８は、力生成部として機能して、規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄが図１５に示す規制位置から非規制位置へ向かって移動する方向と直交する方向へ作用する力を蓋部４６に与える。

この力により、規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄは、凸部１１２及び１１８に押し付けられ、規制部材１２４Ａ及び１２４Ｃと凸部１１２との間の摩擦と、規制部材１２４Ｂ及び１２４Ｄと凸部１１８との間の摩擦が、増大することになる。

この構成によれば、図１５に示す規制位置に配置された規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄが、非規制位置へ向かって移動し難くすることができるので、規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄを規制位置に安定して配置させることができる。したがって、モータ駆動装置７０の稼働中にモータ駆動装置７０が振動したしても、該振動によって規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄが規制位置から脱落してしまうのを防止できる。

なお、力生成部として、封止部材４８の代わりに、又は封止部材４８に加えて、例えばバネのような弾性部材を適用してもよい。このような実施形態を図１６に示す。図１６は、モータ駆動装置１００の変形例を示し、図１５の要部を拡大した拡大図である。この変形例においては、封止部材４８に加えて、蓋部４６の前面４６ａと、ベースプレート２２の第２後面２２ｄとの間に、弾性部材１３２が介挿されている。

この弾性部材１３２は、例えば、コイルバネ、板バネ等のバネ、又は、ゴム材であって、規制部材１２４Ａ〜１２４Ｄが規制位置に配置されているときに、蓋部４６を取付部材１０２から離れる方向へ押す。このように、図１６に示す変形例においては、封止部材４８及び弾性部材１３２が、力生成部を構成する。

なお、上述の実施形態においては、規制部材１６Ａ〜１６Ｄ、及び１２４Ａ〜１２４Ｄが、蓋部４６に回転可能に取り付けられている場合について述べた。しかしながら、これに限らず、規制部材は、直線状に移動可能となるように蓋部４６に取り付けられてもよい。

このような規制部材１３４を、図１７に示す。この規制部材１３４は、蓋部４６とは別体の部材であって、ｚ軸方向へ直線状に移動可能となるように、蓋部４６の前面４６ａに取り付けられている。この規制部材１３４は、例えば、図３に示す規制部材１６Ａ及び１６Ｃの代わりに、モータ駆動装置１０に適用可能である。

以下、規制部材１３４を、規制部材１６Ａ及び１６Ｃの代わりに、図１〜図３に示すモータ駆動装置１０に適用した場合の動作について説明する。ファンユニット１４を取付部材１２に取り付けるとき、オペレータは、まず、規制部材１３４を、図１７（ａ）に示す位置に配置させる。

次いで、オペレータは、ファン支持部５０及びファン本体５２を取付孔２２ａへ後側から挿入し、軸線Ｏ_１に沿って前方へ押し入れる。次いで、オペレータは、規制部材１３４を、図１７（ａ）に示す位置から図１７（ｂ）に示す位置へ移動させる。

これにより、規制部材１３４は、上保持部２４の凸部３４に前側から当接して係合し、蓋部４６が取付部材１２から離れるように後方へ移動するのが規制される。すなわち、図１７（ｂ）に示す規制部材１３４の位置は、規制位置に相当する。

一方、ファンユニット１４を取付部材１２から取り外すとき、オペレータは、規制部材１３４を、図１７（ｂ）に示す位置から図１７（ａ）に示す位置へ移動させる。これにより、規制部材１３４は、上保持部２４の凸部３４から脱離し、蓋部４６が後方（すなわち、取付部材１２から離れる方向）へ移動するのが許容される。すなわち、図７（ａ）に示す規制部材１３４の位置は、非規制位置に相当する。

同様の原理により、直線状に移動可能な規制部材１３４を、図３の規制部材１６Ｂ及び１６Ｄの代わりに、モータ駆動装置１０に適用して、下保持部２６の凸部４２に脱離可能に係合させるように構成可能であることが、理解されよう。

なお、モータ駆動装置１０、７０、又は１００は、２つの規制部材を互いに連動して移動させる連動機構をさらに備えてもよい。このような連動機構について、図１８及び図１９を参照して説明する。

図１８は、連動機構１５０及び１５２を、図１に示すモータ駆動装置１０に適用した場合を示している。本実施形態においては、モータ駆動装置１０は、接続部１５４及び１５６を備える。

接続部１５４は、規制部材１６Ａの把持部５６と、規制部材１６Ｃの把持部５６との間で延在し、規制部材１６Ａと規制部材１６Ｃとを互いに接続する。本実施形態においては、接続部１５４は、規制部材１６Ａの把持部５６と、規制部材１６Ｃの把持部５６とに一体に設けられている。

この接続部１５４によって、規制部材１６Ａ及び１６Ｃの一方を回転させたとき、該一方の回転に連動して、規制部材１６Ａ及び１６Ｃの他方も、軸線Ａ_１周りの同じ方向へ、回転される。したがって、接続部１５４は、規制部材１６Ａ及び１６Ｃを互いに連動して移動させる連動機構１５０を構成する。

一方、接続部１５６は、規制部材１６Ｂの把持部５６と、規制部材１６Ｄの把持部５６との間で延在し、規制部材１６Ｂと規制部材１６Ｄとを互いに接続する。本実施形態においては、接続部１５６は、規制部材１６Ｂの把持部５６と、規制部材１６Ｄの把持部５６とに一体に設けられている。

この接続部１５６によって、規制部材１６Ｂ及び１６Ｄの一方を回転させたとき、該一方の回転に連動して、規制部材１６Ｂ及び１６Ｄの他方も、軸線Ａ_２周りの同じ方向へ、回転される。したがって、接続部１５６は、規制部材１６Ｂ及び１６Ｄを互いに連動して移動させる連動機構１５２を構成する。

このような連動機構１５０及び１５２の原理を、図８に示すモータ駆動装置７０に適用可能である。この場合、モータ駆動装置７０は、規制部材１６Ａの把持部５６と、規制部材１６Ｂの把持部５６との間で延在し、規制部材１６Ａと規制部材１６Ｂとを互いに接続する第１の接続部と、規制部材１６Ｃの把持部５６と、規制部材１６Ｄの把持部５６との間で延在し、規制部材１６Ｃと規制部材１６Ｄとを互いに接続する第２の接続部とを備える。

図１９は、連動機構１５８を、図１２に示すモータ駆動装置１００に適用した場合を示している。本実施形態においては、モータ駆動装置１００は、タイミングベルト１６０を備える。タイミングベルト１６０は、規制部材１２４Ａ及び１２４Ｄの円筒部１２６の外周に張り渡されている。

本実施形態においては、タイミングベルト１６０の内周には、複数の歯部（図示せず）が形成されている一方、規制部材１２４Ａ及び１２４Ｄの円筒部１２６の外周には、該歯部と係合する溝部（図示せず）が形成されている。

例えば、規制部材１２４Ａを、後方から見て時計回りの方向へ軸線Ａ_５周りに回転させたとすると、該規制部材１２４Ａの回転が、タイミングベルト１６０を介して規制部材１２４Ｄに伝達される。

その結果、規制部材１２４Ｄは、後方から見て時計回りの方向へ軸線Ａ_８周りに回転されることになる。このように、タイミングベルト１６０は、規制部材１２４Ａ及び１２４Ｄを互いに連動して移動させる連動機構１５８を構成する。なお、このような連動機構１５８の原理を、規制部材１２４Ｂ及び１２４Ｃを連動して移動させるために適用可能であることが、理解されよう。

また、モータ駆動装置１０、７０、又は１００は、２つの規制部材を、互いに反対方向へ移動するように連動させる連動機構を備えてもよい。例えば、図１８に示す実施形態において、規制部材１６Ａと規制部材１６Ｂとの間に多段ギア機構を設ける。この多段ギア機構は、規制部材１６Ａ及び１６Ｂの一方の回転を、反転させて、規制部材１６Ａ及び１６Ｂの他方へ伝達させる。

例えば、規制部材１６Ａを、右側から見て反時計回りの方向へ軸線Ａ_１周りに回転させたとすると、該規制部材１６Ａの回転が、多段ギア機構によって反転されて、規制部材１６Ｂに伝達される。

その結果、規制部材１６Ｂは、右側から見て時計回りの方向へ軸線Ａ_２周りに回転されることになる。このように、多段ギア機構は、規制部材１６Ａ及び１６Ｂを互いに反対方向へ移動するように連動させる連動機構を構成する。なお、このような連動機構の原理を、他の２つの規制部材を反対方向へ連動させるために適用可能であることが、理解されよう。

なお、モータ駆動装置１０、７０、又は１００は、規制部材１６Ａ〜１６Ｄ、又は１２４Ａ〜１２４Ｄを規制位置に解放可能にロックするロック機構をさらに備えてもよい。このようなロック機構について、図２０〜図２３を参照して説明する。

図２０は、ロック機構１３６が、図１２に示すモータ駆動装置１００に適用された場合を示している。なお、図２０は、規制部材１２４Ａが規制位置に配置されている状態を示している。

本実施形態に係るロック機構１３６は、規制部材１２４Ａを規制位置に解放可能にロックする。具体的には、ロック機構１３６は、第１係合部１３８及び第２係合部１４０を有する。

第１係合部１３８は、規制部材１２４Ａの係合部１３０（具体的には、第３の部分１３０ｃ）の先端面１３０ｄから外方へ突出するように該先端面１３０ｄに設けられた凸部である。一方、第２係合部１４０は、上保持部１０６に形成された凹部１１４を画定する、基部１１０の下面から上方へ凹むように形成された凹部である。

図２０に示すように、規制部材１２４Ａが規制位置に配置されたとき、第１係合部１３８と第２係合部１４０とが脱離可能に係合する。これにより、規制部材１２４Ａが、後方から見て時計回り方向へ軸線Ａ_５周りに回転する動作が規制され、規制位置にロックされる。

このようなロック機構１３６の原理を、モータ駆動装置１００の規制部材１２４Ｂ、１２４Ｃ、又は１２４Ｄを規制位置にロックするために適用可能であることが、理解されよう。

一方、図２１は、ロック機構１４２が、図１に示すモータ駆動装置１０に適用された場合を示している。なお、図２１は、規制部材１６Ａが規制位置に配置されている状態を示している。

本実施形態に係るロック機構１４２は、規制部材１６Ａを規制位置に解放可能にロックする。具体的には、ロック機構１４２は、第１係合部１４４及び第２係合部１４６を有する。

第１係合部１４４は、規制部材１６Ａの係合部５８の先端面５８ａから外方へ突出するように該先端面５８ａに設けられた凸部である。一方、第２係合部１４６は、上保持部２４に形成された凹部３８を画定する、基部３２の下面３２ａから上方へ凹むように形成された凹部である。

図２１に示すように、規制部材１６Ａが規制位置に配置されたとき、第１係合部１４４と第２係合部１４６とが脱離可能に係合する。これにより、規制部材１６Ａが、右側から見て時計回り方向へ軸線Ａ_１周りに回転する動作が規制され、規制位置にロックされる。

このようなロック機構１４２の原理を、モータ駆動装置１０の規制部材１６Ｂ、１６Ｃ若しくは１６Ｄ、又は、モータ駆動装置７０の規制部材１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、若しくは１６Ｄを規制位置にロックするために適用可能であることが、理解されよう。

図２２は、ロック機構１６２が、図１８に示す実施形態に適用された場合を示している。本実施形態に係るロック機構１６２は、第１の連結部材１６４及び第２の連結部材１６６を有する。

第１の連結部材１６４は、接続部１５４に設けられ、本体部１６４ａと、該本体部１６４ａから突出する嵌合部１６４ｂとを有する。一方、第２の連結部材１６６は、接続部１５６に設けられ、本体部１６６ａと、該本体部１６６ａから突出する嵌合部１６６ｂとを有する。

なお、第１の連結部材１６４は、ｘ軸と平行な軸線の周りに回転可能となるように、接続部１５４に設けられてもよい。また、第２の連結部材１６６は、ｘ軸と平行な軸線の周りに回転可能となるように、接続部１５６に設けられてもよい。

図２３に示すように、規制部材１６Ａ〜１６Ｄが規制位置に配置されたとき、第１の連結部材１６４の嵌合部１６４ｂと、第２の連結部材１６６の嵌合部１６６ｂとが互いに嵌合する。

この嵌合によって、規制部材１６Ａ及び１６Ｃが、右側から見て時計回りの方向へ軸線Ａ_１周りに回転する動作と、規制部材１６Ｂ及び１６Ｄが、右側から見て反時計回りの方向へ軸線Ａ_２周りに回転する動作とが、規制される。

このように、第１の連結部材１６４及び第２の連結部材１６６は、規制部材１６Ａ〜１６Ｄが規制位置に配置されたときに非規制位置へ向かう移動を規制するように、規制部材１６Ａ及び１６Ｃと、規制部材１６Ｂ及び１６Ｄとを解放可能に連結する連結機構を構成する。

なお、このようなロック機構１６２の原理を、図８に示すモータ駆動装置７０にも適用可能であることが理解されよう。この場合、図８に示すモータ駆動装置７０に、接続部１５４及び１５６を適用した上で、ロック機構１６２を適用できる。

また、ロック機構は、規制部材が規制位置へ移動するにつれて、該規制部材と取付部材との摩擦を増大させるように、構成されてもよい。このようなロック機構の概念について、図２４を参照して説明する。

図２４に示す実施形態においては、規制部材１７２が蓋部４６（図示せず）に移動可能に取り付けられており、規制部材１７２は、非規制位置から移動されて、取付部材１７０に形成された凹部１７４に挿入される。そして、規制部材１７２は、規制位置Ｐまで移動されたときに、蓋部４６が規制部材１７２から離れる方向へ移動するのを規制する。

ここで、凹部１７４を画定する壁面１７２ａは、規制部材１７２が規制位置Ｐへ接近するにつれて規制部材１７２に押し付けられ、規制部材１７２と壁面１７２ａとの間の摩擦を増大させるように、形成されている。例えば、壁面１７２ａは、規制部材１７２の移動方向に対して傾斜する傾斜面である。

このように形成された壁面１７２ａによって、規制部材１７２が規制位置Ｐに配置されたときの規制部材１７２と壁面１７２ａとの間の摩擦は、規制部材１７２が規制位置Ｐから非規制位置へずれた位置に配置されたときの摩擦よりも大きくなる。

この摩擦の作用によって、規制位置Ｐに配置された規制部材１７２が非規制位置へ向かって移動するのが規制されるので、規制部材１７２を規制位置Ｐにロックすることができる。

このように、本実施形態においては、壁面１７２ａは、ロック機構を構成する。このようなロック機構の原理を、モータ駆動装置１０、７０、又は１００に適用可能であることが理解されよう。なお、上述の実施形態において、蓋部４６は、取付孔２２ａの一部を塞ぐように構成されてもよい。

以上、実施形態を通じて本開示を説明したが、上述の実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。

１０，７０，１００モータ駆動装置
１２，７２，１０２，１７０取付部材
１４ファンユニット
１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１２４Ａ，１２４Ｂ，１２４Ｃ，１２４Ｄ，１３４，１７２規制部材
１８ヒートシンク
２０パワー素子

Claims

取付孔が形成された取付部材と、
前記取付孔の少なくとも一部を塞ぐように前記取付部材に面して配置される蓋部、及び、該蓋部の、前記取付部材に面する表面に設けられた封止部材を有し、前記取付部材に固定されるファンユニットと、
前記蓋部に対して移動可能となるように該蓋部に取り付けられた少なくとも１つの規制部材であって、前記取付部材と係合して前記蓋部が該取付部材から離れる方向へ移動するのを規制する規制位置と、前記取付部材から脱離して前記蓋部が前記離れる方向へ移動するのを許容する非規制位置との間で移動可能な、少なくとも１つの規制部材と、を備え、
前記取付部材は、
前記取付孔の周囲に亘って延在し、前記離れる方向を向く第１の面と、
前記第１の面よりも前記離れる方向へずれて配置され、該離れる方向を向く第２の面と、を有し、
前記少なくとも１つの規制部材が前記規制位置に配置されたとき、前記蓋部の前記表面は、前記第２の面と当接するとともに、前記封止部材は、該蓋部の該表面と前記第１の面との間で挟持されて該表面と該第１の面との間の隙間を封止する、モータ駆動装置。
前記規制部材は、前記規制位置と前記非規制位置との間で回転可能となるように前記蓋部に取り付けられている、請求項１に記載のモータ駆動装置。
前記規制部材は、前記離れる方向と平行な軸線、又は、前記離れる方向と交差する軸線の周りに回転可能である、請求項２に記載のモータ駆動装置。
前記規制部材は、前記規制位置と前記非規制位置との間で直線状に移動可能となるように前記蓋部に取り付けられている、請求項１に記載のモータ駆動装置。
第１の前記規制部材と第２の前記規制部材とを互いに連動して移動させる連動機構をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータ駆動装置。
前記連動機構は、前記第１の規制部材と前記第２の規制部材との間で延在し、該第１の規制部材と該第２の規制部材とを互いに接続する接続部を有する、請求項５に記載のモータ駆動装置。
前記取付部材と前記蓋部との間に介挿され、前記規制部材が前記規制位置に配置されているときに前記蓋部を前記取付部材から離れる方向へ押す力を生成する力生成部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータ駆動装置。
前記封止部材は、弾性であって、前記第１の面と前記蓋部の前記表面との間で挟持されたときに、前記力生成部として機能して前記蓋部を前記離れる方向へ押す、請求項７に記載のモータ駆動装置。
前記規制部材を前記規制位置に解放可能にロックするロック機構をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモータ駆動装置。
前記ロック機構は、
前記規制部材及び前記取付部材の一方に設けられた第１係合部と、
前記規制部材及び前記取付部材の他方に設けられ、前記規制部材が前記規制位置に配置されたときに前記第１係合部と脱離可能に係合する第２係合部と、を有する、請求項９に記載のモータ駆動装置。
前記ロック機構は、第１の前記規制部材及び第２の前記規制部材がそれぞれ前記規制位置に配置されたときに、該第１の規制部材及び該第２の規制部材の、前記規制位置から前記非規制位置へ向かう移動を規制するように、該第１の規制部材と該第２の規制部材とを解放可能に連結する連結機構を有する、請求項９又は１０に記載のモータ駆動装置。