JP6537048B2 - 戸体制動装置及びこれを備えた引戸装置 - Google Patents

Description

本発明は、戸体制動装置及びこれを備えた引戸装置に関する。

従来より、自動閉鎖機構によって閉鎖側に自走可能とされた戸体を備えた引戸装置が知られている。このような引戸装置においては、戸体が閉鎖側に常時、付勢されているので、高齢者や車椅子、ベッド等が通過する際のように、通過に長時間を要する場合には、通過途中で戸体に接触することが考えられた。
例えば、下記特許文献１には、閉止方向側が下がった傾斜レールに移動可能に設けられた移動体に、引戸の上部に取り付けた支持体を固定し、引戸を傾斜レールに沿って案内する構成とされた自閉式引戸が開示されている。また、この自閉式引戸は、傾斜レールに摩擦接触し転動し得る円弧部を一部に形成した偏心カムを、一方向性回転ダンパーの回転軸に固定し、閉止動作開始直後に回転ダンパーの制動が働くようにした構成とされている。

特許第３３２７２２１号公報

しかしながら、上記特許文献１に記載された自閉式引戸は、偏心カムの円弧部が一終端部から傾斜レールに接触しながら転動する。そして、傾斜レールとの接触部位が円弧部の他終端部になれば、偏心カムの転動が停止し、それ以降は、円弧部の他終端部が傾斜レールに摺動する構成とされている。そのため、偏心カムの摩耗等による経年劣化等が生じ易く、これによる動作不良が生じ易くなることが考えられ、更なる改善が望まれる。

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、任意の開放位置から閉鎖側に自走する戸体の減速が可能でありながらも、動作不良の発生を抑制し得る戸体制動装置及びこれを備えた引戸装置を提供することを目的としている。

前記目的を達成するために、本発明に係る戸体制動装置は、自動閉鎖機構によって閉鎖側に自走可能とされた戸体に設置され、任意の開放位置から閉鎖側に所定距離を移動する前記戸体を減速させる戸体制動装置であって、前記戸体の走行軌道に沿うように設けられる回転付与部によって回転される第１回転体及び第２回転体と、前記戸体が開放側に移動する際には前記第１回転体に連動して回転される一方、前記戸体が閉鎖側に移動する際にはワンウェイクラッチ機構によって空転する第３回転体と、前記戸体が閉鎖側に移動する際には前記第２回転体に連動して回転される一方、前記戸体が開放側に移動する際にはワンウェイクラッチ機構によって空転する第４回転体と、前記第３回転体及び前記第４回転体の回転が伝達される伝達部並びに前記第３回転体及び前記第４回転体の回転の伝達が解除される非伝達部を有し、かつ、前記戸体が前記開放位置から前記所定距離を移動する際に、前記第４回転体の回転が伝達されて前記非伝達部が前記第３回転体との伝達解除位置から前記第４回転体との伝達解除位置に変位する構成とされた従動部材と、前記第４回転体の回転が伝達されて変位する前記従動部材の変位に対して制動力を付与する制動機構と、を備えていることを特徴とする。

また、前記目的を達成するために、本発明に係る引戸装置は、戸体と、この戸体を閉鎖側に自走させる自動閉鎖機構と、本発明に係る戸体制動装置と、前記戸体の走行軌道に沿うように設けられ、前記戸体制動装置の第１回転体及び第２回転体を回転させる回転付与部と、を備えていることを特徴とする。

本発明に係る戸体制動装置及びこれを備えた引戸装置は、上述のような構成としたことで、任意の開放位置から閉鎖側に自走する戸体の減速が可能でありながらも、動作不良の発生を抑制することができる。

本発明の一実施形態に係る戸体制動装置の一例及びこれを備えた引戸装置の一例を模式的に示し、図３におけるＺ部に対応させた一部を省略した一部破断概略正面図である。 （ａ）は、同引戸装置の一部を省略した概略平面図、（ｂ）は、同引戸装置の一部を省略した概略底面図である。 同引戸装置を施工した状態の一例を模式的に示す一部破断概略正面図である。 図３に対応させた一部破断概略正面図である。 （ａ）は、（ｂ）におけるＹ−Ｙ線矢視に対応させた一部破断概略縦断面図、（ｂ）は、図３におけるＸ−Ｘ線矢視に対応させた一部破断概略横断面図である。 （ａ）〜（ｃ）は、図３及び図４に対応させた一部を省略した一部破断概略正面図である。 （ａ）〜（ｃ）は、図１に対応させた一部を省略した一部破断概略正面図である。 （ａ）〜（ｃ）は、図１に対応させた一部を省略した一部破断概略正面図である。 本発明の他の実施形態に係る戸体制動装置の一例及びこれを備えた引戸装置の一例を模式的に示し、（ａ）は、図１に対応させた一部破断概略正面図、（ｂ）は、図２（ａ）に対応させた概略平面図である。 （ａ）〜（ｄ）は、図７（ａ）〜（ｃ）及び図８（ｃ）にそれぞれ対応させた一部破断概略正面図である。

以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の各実施形態では、各実施形態に係る戸体制動装置及びこれを備えた引戸装置を施工した状態を基準として上下方向等の方向を説明する。

図１〜図８は、第１実施形態に係る戸体制動装置及びこれを備えた引戸装置の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る戸体制動装置３０は、図１及び図６に示すように、自動閉鎖機構２３によって閉鎖側に自走可能とされた戸体１０に設置され、任意の開放位置から閉鎖側に所定距離を移動する戸体１０を減速させる構成とされている。
本実施形態に係る引戸装置１は、図３〜図５に示すように、戸体１０と、この戸体１０を閉鎖側に自走させる自動閉鎖機構２３と、本実施形態に係る戸体制動装置３０と、を備えている。また、引戸装置１は、戸体１０の走行軌道に沿うように設けられ、後記する戸体制動装置３０の第１回転体３３及び第２回転体３７を回転させる回転付与部１９を備えている。

本実施形態では、引戸装置１を、戸体１０を吊下支持する上レール１５を備えた構成としている。このような構成とすれば、上レール１５に沿って戸体１０を開閉方向に移動させることができ、戸体１０の下方側に戸車レール等を設ける必要がなく、下方側の段差等を生じ難くすることができる。
また、本実施形態では、戸体制動装置３０を、上レール１５に設けられる回転付与部１９によって第１回転体３３及び第２回転体３７が回転されるように戸体１０の上端側に設置される構成としている。このような構成とすれば、吊下支持された戸体１０の下端側に戸体制動装置３０を設け、これに応じた回転付与部１９を設けたようなものと比べて、回転付与部１９に対する第１回転体３３及び第２回転体３７の戸体１０の移動に伴う位置ずれ等を生じ難くすることができる。これにより、回転付与部１９によって第１回転体３３及び第２回転体３７を確実に回転させることができる。なお、戸体制動装置３０の具体的構成については、後述する。

この引戸装置１は、住居等に限られず、医療施設や福祉施設等の公共的な施設内や、商業施設内、各種店舗内、工場内等に設置されるものとしてもよく、また、屋内に限られず、屋外に設置されるものとしてもよい。
本実施形態では、引戸装置１を、片引き状に配される単一の戸体１０を備えた構成としている。図例では、戸体１０を、間仕切壁等の壁体２に設けられた出入口等となる開口９を開閉するように設け、かつ、壁体２の一部に設けられた袖壁に納められる袖壁納めで建て付けた例を示している。また、戸体１０を、上枠４、戸先側縦枠５、戸尻側縦枠６及び中間縦枠（中方立）７を備えた戸枠に建て付けた例を示している。また、図例では、開口９の上側及び開口幅方向両側を、上枠４、戸先側縦枠５及び中間縦枠７によって区画した例を示している。開口９の下側は、下枠によって区画されたものとしてもよいが、図例では、床面３によって区画されたものとしている。

また、上枠４に、上レール１５を受け入れる下向きに開口する凹溝を全長に亘って設けた例を示している。また、戸先側縦枠５及び戸尻側縦枠６の見込面（対向面）に、戸体１０の戸幅方向の各端部が納められる戸じゃくり溝を全長に亘ってそれぞれに設けた例を示している。また、中間縦枠７の戸体１０に対面する側の端部に、戸体１０の袖壁に対面する側の面に摺るように接する隙間遮蔽部材（モヘア部材）を設けた例を示している。
なお、これら戸枠４，５，６，７は、適宜の枠下地に固定されるものとしてもよく、また、当該引戸装置１を、これら戸枠４，５，６，７を備えたものとして把握するようにしてもよい。また、図例では、これら戸枠４，５，６，７を固定枠状とした例を示しているが、ケーシング額縁を備えたケーシング枠状等とされたものとしてもよい。また、このような戸枠４，５，６，７を設けずに、開口９を、無枠状にクロス仕上等された内装仕上面や、その他の仕上面によって区画するようにしてもよい。

また、本実施形態では、図３、図４及び図５（ａ）に示すように、引戸装置１に、上レール１５のレール幅方向（戸厚方向に沿う方向）両側をそれぞれに覆うカバー部材５０，５０を設けた構成としている。これらカバー部材５０，５０は、レール長手方向に長尺な帯板状（幕板状）とされ、上レール１５の取付対象となる上枠４と戸体１０との隙間を覆うように配される。つまり、これらカバー部材５０，５０は、上枠４の下方側に向く見込面と戸体１０の上端面との間の隙間を覆う構成とされている。図例では、これらカバー部材５０，５０の上下寸法を、戸体１０の上端部を覆い得る寸法とした例を示している。また、戸体１０の反袖壁面側のカバー部材５０は、戸先側縦枠５から戸尻側縦枠６までの戸幅方向に沿う寸法に応じた長さ寸法とされている。戸体１０の袖壁面側のカバー部材５０は、戸先側縦枠５から中間縦枠７までの戸幅方向に沿う寸法に応じた長さ寸法とされている。なお、これらカバー部材５０，５０は、上枠４等に、ねじや接着剤等によって固定されるものとしてもよい。また、このようなカバー部材５０，５０を設けた態様に代えて、上枠４に、戸体１０との隙間を覆うようなカバー部を設けた態様としてもよく、さらには、このようなカバー部材５０，５０やカバー部を設けずに、上レール１５等が露出するものとしてもよい。

戸体１０は、略矩形平板状とされている。また、戸体１０の戸先側端部の戸厚方向両側には、図３、図４及び図５（ｂ）に示すように、引手１４，１４が設けられている。本実施形態では、引手１４，１４を、掘込状のものではなく、上下方向に延びる棒状（バー状）とされたものとしている。これら引手１４，１４は、略同様の構成とされており、戸厚方向に見て、互いに重なり合う位置となるように設けられている。
また、これら引手１４，１４は、戸体１０が開口９を閉鎖した状態で、戸先側縦枠５との間に手指の挿入が可能な隙間が形成されるように設けられている。また、戸体１０の袖壁面側に設けられた引手１４は、戸体１０を全開させた状態で、中間縦枠７との間に手指の挿入が可能な隙間が形成されるように設けられている。つまり、戸体１０は、全開状態で、引手１４，１４を含む戸先側の部位が、中間縦枠７の開口９側に向く内側面よりも開口９側に突出するように配設される構成とされている。つまりは、戸体１０を、いわゆる引き残しが形成されるように建て付けた例を示している。なお、この戸体１０の引手１４，１４等に、施解錠可能な錠機構を設けるようにしてもよい。また、引手１４，１４としては、このような棒状とされたものに限られず、掘込状に設けられたものとしてもよい。この場合は、戸体１０を、いわゆる引き残しが形成されないように、つまり、開口９を開口幅方向の全体に亘って開放可能なように建て付けた構成としてもよい。

また、戸体１０の戸幅寸法は、開口９の閉鎖が可能なように、開口９の開口幅に応じて適宜の寸法とされたものとしてもよい。本実施形態では、戸体１０の戸幅寸法を、図３に示すように、開口９を閉鎖した状態で、戸体１０の戸尻側端部が中間縦枠７と戸厚方向に見て重合するような寸法としている。また、開口９の開口幅は、出入性の観点やバリアフリー性の観点等から適宜の寸法としてもよく、有効開口幅が、例えば、７５０ｍｍ以上や１０００ｍｍ以上等となるように、戸体１０の引き残し寸法に応じて適宜の寸法としてもよい。
また、この戸体１０の高さ寸法は、図３、図４及び図５（ａ）に示すように、床面３近傍から上レール１５近傍に至るまでの寸法としてもよく、例えば、１８００ｍｍ〜２５００ｍｍ程度としてもよい。また、戸体１０の戸厚寸法は、例えば、２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度としてもよい。このような戸体１０の各寸法は、当該引戸装置１の設置箇所や用途等に応じて、適宜、設定するようにしてもよい。

また、引戸装置１は、図３、図４及び図５に示すように、戸体１０の下端側をガイドする下端ガイド部材８を備えている。本実施形態では、戸体１０の下端部に、下向きに開口する凹溝１１を戸幅方向に延びるように設け、下端ガイド部材８を、凹溝１１に挿入（遊挿）されるガイドピンを備えた構成としている。
この下端ガイド部材８は、図５（ｂ）に示すように、閉鎖位置と全開位置との間を移動する戸体１０の移動軌跡の直下に位置するように複数箇所に設けられる。この下端ガイド部材８は、閉鎖位置と全開位置との間を移動する戸体１０の直下に少なくとも一つが存在するように設けるようにしてもよい。また、この下端ガイド部材８を、磁石を設けたガイドピンを上下方向に出没自在に収容し、床に埋め込まれるように配設されるマグネットガイドとしてもよい。この場合は、戸体１０の凹溝１１に、この下端ガイド部材８に対応させて磁石や磁性体等を設けてもよい。

なお、図５（ｂ）に示すように、閉鎖位置と全開位置との間を移動する戸体１０と常時、重なる位置に設けられる下端ガイド部材８を、上下方向に出没不能とされたガイド部（ガイドピン）を備えた固定ガイド部材としてもよい。戸体１０の下端側をガイドする下端ガイド部材８としては、その他、種々の構成とされたものでもよい。
また、戸体１０を、図例のような袖壁納めで建て付ける態様に限られず、戸袋納めや、アウトセット納めで建て付ける態様等としてもよい。また、片引き状に単一の戸体１０を設けた態様に限られず、引き分け状や引き違い状に複数枚の戸体１０を設けた態様としてもよい。この場合は、少なくとも一枚の戸体１０に後記する自動閉鎖機構２３や戸体制動装置３０を設けた構成としてもよい。また、開口９としては、出入口等に限られず、種々の収納や窓等の開口９としてもよい。また、戸体制動装置３０によって減速される戸体１０としては、間仕切状に配される間仕切体やスクリーン状とされたもの等としてもよく、その他、種々の構成とされたものでもよい。

上レール１５は、図６に示すように、戸体１０の戸幅方向に長尺状とされ、全長に亘って一様な断面形状とされている。この上レール１５の長さ寸法は、閉鎖位置と全開位置との間を移動する戸体１０の上端側のガイドが可能なように適宜の寸法、例えば、一対の縦枠５，６間の戸幅方向に沿う寸法に応じた寸法とされている。
また、上レール１５には、長手方向に延び一方向に開口するレール溝１６が設けられている。このレール溝１６は、上レール１５の全長に亘って設けられており、本実施形態では、下向きに開口するように設けられている。上レール１５には、図５（ａ）に示すように、このレール溝１６の溝底側となる上側を区画する天壁部１７と、溝幅方向両側を区画する両側壁部１８，１８と、が設けられている。また、両側壁部１８，１８の下端部には、互いに向き合う方向に突出するように案内片部１８ａ，１８ａが設けられている。図例では、案内片部１８ａ，１８ａの突出方向先端部を、レール長手方向に見て、上方側に向けて突出するような突湾曲面形状とした例を示している。なお、上レール１５を、天井に埋込状に設けた態様等としてもよい。

戸体１０の上端側には、図３、図４及び図５（ａ）に示すように、この上レール１５に案内支持される被ガイド部材２０，２７が設けられている。また、被ガイド部材２０，２７は、戸体１０の戸先側に設けられる戸先側被ガイド部材２０と、戸体１０の戸尻側に設けられる戸尻側被ガイド部材２７と、を含んだ構成とされている。
本実施形態では、戸体１０の上端側に、上レール１５に案内支持されて走行する第１走行体２８と第２走行体２９とを上レール１５の長手方向に間隔を空けて設けた構成としている。このような構成とすれば、戸体１０の上端側を、これら走行体２８，２９によって円滑に上レール１５に沿って案内させることができる。また、後記する戸体制動装置３０を、これら第１走行体２８と第２走行体２９とに架け渡されるように固定されて保持される構成としている。このような構成とすれば、上レール１５に設けられる回転付与部１９に対する第１回転体３３及び第２回転体３７の戸体１０の移動に伴う位置ずれ等をより効果的に生じ難くすることができる。つまり、上レール１５に案内支持される第１走行体２８及び第２走行体２９に対して戸体制動装置３０が固定保持されるので、上レール１５に対する戸体制動装置３０の戸体１０の移動に伴う位置ずれを抑制することができる。これにより、回転付与部１９によって第１回転体３３及び第２回転体３７を確実に回転させることができる。また、戸体制動装置３０を、戸体１０に直接的に固定されるものとし、走行体２８，２９（上レール１５）に対する戸体１０の上下位置を調整可能とした場合には、戸体１０に対して戸体制動装置３０の上下の取付位置を調整する必要がある。上記構成とすれば、このような戸体制動装置３０の戸体１０に対する取付位置の調整を不要とすることができる。

また、本実施形態では、第１走行体２８及び第２走行体２９を、戸尻側被ガイド部材２７を構成するものとしている。つまり、本実施形態では、戸体制動装置３０を、戸体１０の上端側の戸尻側に設置されるものとしている。
戸尻側被ガイド部材２７の第１走行体２８及び第２走行体２９には、図２及び図５（ａ）に示すように、上レール１５の案内片部１８ａ，１８ａ上を戸厚方向に沿う軸回りに回転して走行する転動体（ローラー）２８ａ，２９ａが設けられている。本実施形態では、上レール１５のレール幅方向両側の案内片部１８ａ，１８ａに案内支持される転動体２８ａ，２８ａ，２９ａ，２９ａを、第１走行体２８及び第２走行体２９の戸厚方向両側のそれぞれに設けた構成としている。また、図例では、第１走行体２８及び第２走行体２９の戸厚方向両側のそれぞれに、戸幅方向に間隔を空けて複数（図例では、２つ）の転動体２８ａ，２８ａ，２８ａ，２８ａ，２９ａ，２９ａ，２９ａ，２９ａを設けた例を示している。また、図例では、これら転動体２８ａ，２９ａの外周面に、案内片部１８ａ，１８ａの先端部に係合する係合溝を全周に亘って設けた例を示している。

また、第１走行体２８に、戸体１０の戸尻側上端部に戸幅方向外方側及び上方側に向けて開口するように設けられた凹所状の取付部（カップ部）１２に取り付けられる被取付部２８ｂを設けた構成としている。また、第２走行体２９は、この第１走行体２８よりも戸先側に配され、後記する戸体制動装置３０を介して第１走行体２８に連結される構成とされている。つまり、第２走行体２９には、戸体１０に取り付けられる被取付部を設けていない構成としている。なお、このような態様に代えて、第２走行体２９にも戸体１０に取り付けられる被取付部を設けた態様等としてもよい。

戸先側被ガイド部材２０は、上レール１５に案内支持されて走行する走行体２１，２２を備えている。本実施形態では、この戸先側被ガイド部材２０に、図６に示すように、自動閉鎖機構２３と、閉鎖位置に移動する戸体１０を減速させる緩衝機構２５と、を設けた構成としている。つまり、本実施形態では、自動閉鎖機構２３を、戸体１０の上端側の戸先側に設けた構成としている。また、戸先側被ガイド部材２０に、走行体として第１走行体２１と第２走行体２２とを上レール１５の長手方向に間隔を空けて設けた構成としている。また、緩衝機構２５を、これら第１走行体２１と第２走行体２２とに架け渡されるように固定されて保持される構成としている。また、本実施形態では、これら自動閉鎖機構２３及び緩衝機構２５を、上レール１５のレール溝１６内に位置するように配される構成としている。

第１走行体２１及び第２走行体２２には、上記した戸尻側と同様、上レール１５の案内片部１８ａ，１８ａ上を戸厚方向に沿う軸回りに回転して走行する転動体（ローラー）２１ａ，２１ａ，２２ａ，２２ａが戸厚方向両側のそれぞれに設けられている。また、上記同様、第１走行体２１及び第２走行体２２の戸厚方向両側のそれぞれに、戸幅方向に間隔を空けて複数の転動体２１ａ，２１ａ，２１ａ，２１ａ，２２ａ，２２ａ，２２ａ，２２ａが設けられていてもよい。
また、上記した戸尻側と同様、第１走行体２１に、戸体１０の戸先側上端部に戸幅方向外方側及び上方側に向けて開口するように設けられた凹所状の取付部（カップ部）１２に取り付けられる被取付部２１ｂを設けた構成としている。また、第２走行体２２は、この第１走行体２１よりも戸尻側に配され、後記する緩衝機構２５を介して第１走行体２１に連結された構成とされている。つまり、第２走行体２２には、上記同様、戸体１０に取り付けられる被取付部を設けていない構成としている。なお、このような態様に代えて、第２走行体２２にも戸体１０に取り付けられる被取付部を設けた態様等としてもよい。

自動閉鎖機構（オートクローズ機構）２３は、開放位置とされた戸体１０を閉鎖側に付勢する付勢部材２４を備えている。本実施形態では、この付勢部材２４を、図６に示すように、内周側端部（巻心）が戸体１０の上端側に固定され、外周側端部２４ａが上レール１５に固定された渦巻きばねとしている。戸体１０の上端側となる戸先側被ガイド部材２０の第２走行体２２には、この付勢部材２４の内周側端部が固定された内端固定部２３ａが設けられている。この内端固定部２３ａは、付勢部材２４の繰り出し及び巻き取りを伴い戸厚方向に沿う軸回りに回転するドラム状とされたものとしてもよい。外周側端部２４ａは、内端固定部２３ａよりも戸先側に位置するように設けられ、上レール１５の途中部位に固定されている。なお、外周側端部２４ａを、付勢部材２４を構成する渦巻きばねの端部とした態様に代えて、付勢部材２４によって巻き取られる紐状部材の端部としてもよい。

また、付勢部材２４は、図３及び図６（ｃ）に示すように、戸体１０が閉鎖位置では、巻き取られた状態とされ、内端固定部２３ａと外周側端部２４ａとの戸幅方向に沿う寸法が最短となる。また、付勢部材２４は、図４及び図６（ａ）に示すように、戸体１０を開放位置（図例では、全開位置）とすれば、外周側端部２４ａに対して戸体１０の上端側に固定された内端固定部２３ａが相対的に移動し、外周側端部２４ａ側が繰り出されて伸長した状態となる。この状態では、当該付勢部材２４に巻き込み力（付勢力、弾性復元力）が生じた状態、つまり、自動閉鎖機構２３に戸体１０を閉鎖側に移動させる付勢力が蓄勢された状態となる。また、この状態で、戸体１０を開放位置に維持する外力等が除荷されれば、図６（ｂ）に示すように、この付勢部材２４の弾性復元力によって戸体１０が閉鎖側に移動する。なお、付勢部材２４は、全開位置とされた戸体１０を閉鎖位置まで移動させる構成とされたものとしてもよい。また、自動閉鎖機構２３による閉鎖側への付勢に抗して戸体１０を全開位置において保持するキャッチ機構等を設けた構成としてもよい。

緩衝機構２５は、開口９を閉鎖する戸体１０の戸先側端部と、その当接対象としての戸先側縦枠５との衝撃を緩和し、吸収する構成とされている。図例では、この緩衝機構２５を、戸幅方向に長尺状とされたエアーシリンダー等のシリンダーとし、戸先側に第１走行体２１を設け、戸尻側に第２走行体２２を設けた構成としている。
この緩衝機構２５には、シリンダー本体や、該シリンダー本体に対して戸体１０の移動方向に伸縮するロッド２６、短縮されたロッド２６を伸長状態に復帰させるばね等の復帰部などが設けられている。また、緩衝機構２５は、図６（ａ）に示すように、戸体１０を開放位置とすれば、復帰部によって伸長状態とされたロッド２６が、戸体１０の戸先側端面よりも戸先側縦枠５側に大きく突出した状態とされる。また、自動閉鎖機構２３によって戸体１０が閉鎖側に移動すれば、図６（ｂ）に示すように、ロッド２６の先端部が当接対象としての上レール１５の端部内壁部や戸先側縦枠５等の当接部に当接し、図６（ｃ）に示すように、短縮される。このようにロッド２６が短縮されることで、シリンダー本体内のエアーの圧縮によるいわゆるエアークッション作用により、閉鎖位置に移動する戸体１０が減速（減衰）される。

このような緩衝機構２５を設けることで、戸体１０の戸先側端部と、その当接対象としての戸先側縦枠５との衝撃を緩和し、吸収することができ、衝撃音の発生や、戸体１０や自動閉鎖機構２３等の損傷等を抑制することができる。
なお、緩衝機構２５としては、図例のようなエアーシリンダーを備えた構成とされたものに限られず、油等の液体の粘性抵抗を利用した液体式（オイル式）のシリンダー等を備えたものとしてもよく、または、ゴム等の弾性体を備えたものとしてもよい。閉鎖位置に移動する戸体１０を減速させる緩衝機構２５としては、その他、種々の構成とされたものの採用が可能である。また、このような緩衝機構２５を設けていない構成としてもよい。
また、上記した自動閉鎖機構２３は、このような緩衝機構２５を設けた場合には、緩衝機構２５及び後記する戸体制動装置３０が作動している状態で、戸体１０を閉鎖側に移動（自走）可能な構成とされたものとしてもよい。

また、自動閉鎖機構２３としては、上述のような付勢部材２４の外周側端部２４ａが上レール１５に固定されたものに限られず、上レール１５側に設けられたラック等の回転付与部材によって回転されて蓄勢される付勢部材を備えたものとしてもよい。また、自動閉鎖機構２３に設けられる付勢部材としては、渦巻きばねに限られず、引張コイルばね等の他のばね部材としてもよい。また、自動閉鎖機構２３としては、このようなばね部材によって戸体１０を閉鎖側に付勢する構成とされたものに限られない。自動閉鎖機構２３としては、例えば、戸体１０の上端側に紐状部材の一端を固定し、この紐状部材の他端側を、中空形状とされた縦枠等に収容させ、該紐状部材の他端に錘（バラスト）等を設けた構成とされたものとしてもよい。また、閉鎖側に向けて下り坂状に傾斜したレールを備えた構成とされたものとしてもよく、その他、種々の構成とされた自動閉鎖機構２３の採用が可能である。また、自動閉鎖機構２３（及び緩衝機構２５）を戸先側に設け、戸体制動装置３０を戸尻側に設けた態様に代えて、これらを逆側に設けた態様としてもよい。この場合は、必要に応じて適宜、変形するようにしてもよい。

戸体制動装置３０は、図７及び図８に示すように、戸体１０の走行軌道に沿うように設けられる回転付与部１９によって回転される第１回転体３３及び第２回転体３７を備えている。また、戸体制動装置３０は、戸体１０が開放側に移動する際には第１回転体３３に連動して回転される一方、戸体１０が閉鎖側に移動する際にはワンウェイクラッチ機構３５によって空転する第３回転体３４を備えている。また、戸体制動装置３０は、戸体１０が閉鎖側に移動する際には第２回転体３７に連動して回転される一方、戸体１０が開放側に移動する際にはワンウェイクラッチ機構３９によって空転する第４回転体３８を備えている。また、戸体制動装置３０は、これら第３回転体３４及び第４回転体３８の回転が伝達される伝達部４０ａ並びに第３回転体３４及び第４回転体３８の回転の伝達が解除される非伝達部４０ｂを有した従動部材４０を備えている。この従動部材４０は、戸体１０が任意の開放位置から閉鎖側に所定距離を移動する際に、第４回転体３８の回転が伝達されて非伝達部４０ｂが第３回転体３４との伝達解除位置から第４回転体３８との伝達解除位置に変位する構成とされている。また、戸体制動装置３０は、第４回転体３８の回転が伝達されて変位する従動部材４０の変位に対して制動力を付与する制動機構４３を備えている。

つまり、戸体制動装置３０は、全開位置を含み、閉鎖位置から全開位置までの途中の任意の開放位置とされた戸体１０が閉鎖側に所定距離を移動する際に回転する第４回転体３８の回転に対して従動部材４０を介して制動機構４３の制動力を付与する構成とされている。この制動力が第４回転体３８の回転に連動する第２回転体３７の回転に対する抵抗（ブレーキ）となり、自動閉鎖機構２３によって閉鎖側に自走する戸体１０の減速がなされる。
また、本実施形態では、上記のように従動部材４０の非伝達部４０ｂが第４回転体３８との伝達解除位置に変位する際に、非伝達部４０ｂが第４回転体３８との伝達解除位置となるように従動部材４０を変位させる変位補助機構４７を設けた構成としている。

また、本実施形態では、図１に示すように、この戸体制動装置３０の少なくとも第１回転体３３及び第２回転体３７が上レール１５のレール溝１６内に位置するように配される構成としている。このような構成とすれば、上レール１５のレール溝１６内空間を利用して戸体制動装置３０の少なくとも一部を配することができる。これにより、戸体制動装置３０を目立ち難くすることができ、また、戸体制動装置３０が大きく露出するようなことを抑制することができ、戸体制動装置３０を遮蔽する遮蔽部材や上記のようなカバー部材５０を設けるような場合にも、上下寸法を小さくすることができる。

また、戸体１０の上端部に、戸体制動装置３０の下方側部位を受け入れる収容凹所１３を設けた構成としている。この収容凹所１３は、上方側に向けて開口するように、かつ戸厚方向の全体に亘って切欠状に設けられている。また、図例では、この収容凹所１３の戸幅方向に沿う寸法を、当該収容凹所１３に受け入れられた戸体制動装置３０の下方側部位の戸幅方向に沿う寸法よりも大としている。この収容凹所１３の戸幅方向に沿う寸法は、戸体制動装置３０の下方側部位を受け入れた状態で、戸体１０の戸尻側上端部の取付部１２に対して第１走行体２８の被取付部２８ｂを戸幅方向に沿って着脱可能なように適宜の寸法とされたものでもよい。つまり、この収容凹所１３を、戸尻側被ガイド部材２７及び戸体制動装置３０を戸体１０に取り付けた状態で、戸体制動装置３０の下方側部位の戸尻側に、第１走行体２８の被取付部２８ｂの戸幅方向に沿う寸法に応じた空間が形成されるような構成としてもよい。

また、本実施形態では、第１回転体３３と第２回転体３７とを、戸体１０の移動方向（戸幅方向）に間隔を空けて横並び状に設けた構成とし、かつ、回転付与部１９を構成する単一のラック１９に噛み合う歯車としている。このような構成とすれば、第１回転体３３と第２回転体３７とを、上下や戸厚方向に並列状に設けたようなものと比べて、上下方向及び戸厚方向へのコンパクト化を図ることができる。これにより、本実施形態のように、戸体１０の移動方向に長尺状に設けられるレール溝１６内空間を利用して第１回転体３３及び第２回転体３７を設けるようなこともできる。また、第１回転体３３及び第２回転体３７を、回転付与部１９に対して摩擦接触して回転するゴムローラー等の摩擦ローラーとしたものと比べて、互いの滑りが生じ難く、回転付与部１９によって第１回転体３３及び第２回転体３７を確実に回転させることができる。また、第１回転体３３及び第２回転体３７のそれぞれが噛み合う回転付与部１９としてのラックを個別に設ける必要がなく、引戸装置１側の部品点数を削減することができる。

また、本実施形態では、第３回転体３４を第１回転体３３に同軸状に設け、第４回転体３８を第２回転体３７に同軸状に設けた構成としている。このような構成とすれば、これら第３回転体３４及び第４回転体３８を、適宜の伝動態様によって連動可能に第１回転体３３及び第２回転体３７の上下や戸幅方向に並列状に設けたものと比べて、上下方向及び戸幅方向へのコンパクト化を図ることができる。また、これら第３回転体３４及び第４回転体３８を、回転付与部１９としてのラックに接触しないように第１回転体３３及び第２回転体３７よりも小径状としている。このような構成とすれば、上記のようにコンパクト化を図りながらも、回転付与部１９と第１回転体３３及び第２回転体３７との噛み合いに影響が生じ難く、第３回転体３４及び第４回転体３８が回転付与部１９に接触しないようにこれらの軸方向の位置等を調整する必要性を低減することができる。

また、本実施形態では、第１回転体３３及び第２回転体３７を、互いに同寸同形状、つまり、互いに同径で同歯数（同ピッチ）の歯車（平歯車）としている。また、これら第１回転体３３及び第２回転体３７を、戸厚方向に沿う軸３２，３６回りに回転自在に設けた構成としている。つまり、第１回転体３３及び第３回転体３４は、戸厚方向に軸方向を沿わせた第１軸３２回りに回転自在に設けられ、第２回転体３７及び第４回転体３８は、戸厚方向に軸方向を沿わせた第２軸３６回りに回転自在に設けられている。
また、これら第１回転体３３及び第２回転体３７を、互いに同高さに位置するように設けた構成としている。また、これら第１回転体３３及び第２回転体３７を、図２（ａ）に示すように、互いに戸厚方向で一致した位置となるように設けた構成としている。つまり、これら第１回転体３３及び第２回転体３７の戸厚方向両面が互いに略同一平面状となるように、これら第１回転体３３及び第２回転体３７を設けた構成としている。また、本実施形態では、第２回転体３７を、第１回転体３３よりも戸尻側に位置するように設けた構成としている。なお、これら第１回転体３３及び第２回転体３７間の戸幅方向に沿う間隔は、これらが互いに接触しないように適宜の間隔としてもよい。

回転付与部１９は、図１に示すように、上レール１５の長手方向に長尺状とされている。この回転付与部１９は、上レール１５に一体的に設けられたものでもよく、上レール１５に対して適宜、固定されたものでもよい。また、この回転付与部１９は、上レール１５の全長に亘って設けられたものでもよく、上レール１５の長手方向途中部位に設けられたものでもよい。この回転付与部１９は、戸体１０が閉鎖位置と全開位置との間を移動する際に、第１回転体３３及び第２回転体３７が常時噛み合うように設けられていればよい。
また、本実施形態では、図１及び図５（ａ）に示すように、上レール１５の天壁部１７の下面に沿わせるように、かつ歯部が下方側を向くように回転付与部１９を設けた構成としている。また、図例では、第１回転体３３及び第２回転体３７の戸厚方向に沿う位置に対応させて、天壁部１７のレール幅方向一方側に寄った位置に回転付与部１９を設けた構成としている。

第３回転体３４は、第１回転体３３の回転に連動して軸（第１軸）３２回りに一方向に回転する一方、他方向へはワンウェイクラッチ機構３５によって第１回転体３３の回転に対して連動することなく空転する構成とされている。また、第４回転体３８は、第２回転体３７の回転に連動して軸（第２軸）３６回りに第３回転体３４とは逆回りとなる一方向に回転する一方、他方向へはワンウェイクラッチ機構３９によって第２回転体３７の回転に対して連動することなく空転する構成とされている。つまり、これらワンウェイクラッチ機構３５，３９は、互いに逆回りへの回転を伝達可能な構成とされている。
このようなワンウェイクラッチ機構３５，３９としては、内輪及び外輪を有した構成とし、一方向に回転する内輪の回転が外輪に伝達される一方、他方向に回転する内輪に対して外輪の空転を許容する構成等とされた公知の構成とされたものの採用が可能である。このようなワンウェイクラッチ機構３５，３９としては、例えば、カム式やスプラグ式等とされたものでもよい。
また、本実施形態では、これら第３回転体３４及び第４回転体３８を、図２（ａ）に示すように、互いに戸厚方向で一致した位置となるように設けた構成としている。また、これら第３回転体３４及び第４回転体３８は、第１回転体３３及び第２回転体３７の戸厚方向一方側に近接して設けられている。

上記のような構成とした場合には、上記したワンウェイクラッチ機構３５の内輪を第１回転体３３に対して回転不能に固定し、かつ、これら内輪と第１回転体３３とを、固定的に設けられた第１軸３２に対して回転自在に保持させた構成としてもよい。また、第３回転体３４をワンウェイクラッチ機構３５の外輪に一体的に設けた構成または外輪に対して回転不能に固定した構成としてもよい。
また、同様に、ワンウェイクラッチ機構３９の内輪を第２回転体３７に対して回転不能に固定し、かつ、これら内輪と第２回転体３７とを、固定的に設けられた第２軸３６に対して回転自在に保持させた構成としてもよい。また、第４回転体３８をワンウェイクラッチ機構３９の外輪に一体的に設けた構成または外輪に対して回転不能に固定した構成としてもよい。なお、このような態様に代えて、軸受部等に回転自在に保持される第１軸３２及び第２軸３６に対して第１回転体３３及び第２回転体３７並びにワンウェイクラッチ機構３５，３９の内輪を固定的に設けた態様等としてもよい。

上記構成とされた第３回転体３４側のワンウェイクラッチ機構３５は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、戸体１０が開放側に移動する際には、回転付与部１９によって回転される第１回転体３３に連動して第３回転体３４を回転させるロック状態となる。また、第３回転体３４側のワンウェイクラッチ機構３５は、図７（ｃ）及び図８に示すように、戸体１０が閉鎖側に移動する際には、回転付与部１９によって回転される第１回転体３３に対する第３回転体３４の空転を許容するフリー状態となる。
また、第４回転体３８側のワンウェイクラッチ機構３９は、図７（ｃ）及び図８に示すように、戸体１０が閉鎖側に移動する際には、回転付与部１９によって回転される第２回転体３７に連動して第４回転体３８を回転させるロック状態となる。また、第４回転体３８側のワンウェイクラッチ機構３９は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、戸体１０が開放側に移動する際には、回転付与部１９によって回転される第２回転体３７に対する第４回転体３８の空転を許容するフリー状態となる。
また、これら第３回転体３４及び第４回転体３８を、互いに同寸同形状とされた歯車、つまり、互いに同径で同歯数（同ピッチ）の歯車（平歯車）としている。これら第３回転体３４及び第４回転体３８の径（歯先円の径）は、回転付与部１９の歯部に接触しないように適宜の径としてもよい。

また、本実施形態では、従動部材４０を、伝達部を構成する歯部４０ａと非伝達部を構成する欠歯部４０ｂとを周方向に設けた歯車、つまり、いわゆる欠歯ギアとしている。例えば、伝達部と非伝達部とを戸体１０の移動方向に沿って直線状に設けた構成とすることも考えられるが、この場合には、戸体１０に対して従動部材４０を戸体１０の移動方向にスライド自在に保持させる機構が必要となる。上記構成によれば、このようなものと比べて、構造の簡略化を図ることができる。
また、この従動部材４０の歯部（平歯車状の歯部）４０ａを、第３回転体３４及び第４回転体３８の歯部に噛み合う構成としている。このような構成とすれば、第３回転体３４及び第４回転体３８を、従動部材４０の高摩擦部とされた伝達部（４０ａ）に対して摩擦接触して回転させるゴムローラー等の摩擦ローラーとしたものと比べて、互いの滑りが生じ難くなる。これにより、これら第３回転体３４及び第４回転体３８の回転を従動部材４０に対して確実に伝達することができる。

また、従動部材４０を、戸厚方向に軸方向を沿わせた第３軸４２回りに回転自在に設けた構成としている。この従動部材４０は、固定的に設けられた第３軸４２に対して回転自在に保持されたものでもよく、適宜の軸受部に対して回転自在に保持された第３軸４２に固定的に設けられたものでもよい。また、第３軸４２は、従動部材４０の歯部４０ａが第３回転体３４及び第４回転体３８の歯部に噛み合うように、第１軸３２と第２軸３６との間の中央部の直下に位置するように設けられている。
また、従動部材４０は、第３回転体３４及び第４回転体３８に噛み合うように、かつ第１回転体３３及び第２回転体３７に干渉しないように設けられている。図例では、この従動部材４０を、第３回転体３４及び第４回転体３８と戸厚方向で概ね一致した位置となるように、第１回転体３３及び第２回転体３７の戸厚方向一方側に位置するように設けた例を示している。

この従動部材４０の歯部４０ａと欠歯部４０ｂとは、第３回転体３４及び第４回転体３８のうちの一方に欠歯部４０ｂが位置した状態、つまり、従動部材４０が一方に対して伝達解除位置とされた状態で、他方に歯部４０ａが噛み合うように設けられている。つまり、第３回転体３４及び第４回転体３８の両方に欠歯部４０ｂが位置して従動部材４０が両方に対して伝達解除位置とならないように歯部４０ａと欠歯部４０ｂとが設けられている。
この従動部材４０の欠歯部４０ｂが第３回転体３４との伝達解除位置から第４回転体３８との伝達解除位置まで移動する距離は、第３回転体３４及び第４回転体３８の径や、当該戸体制動装置３０によって戸体１０を減速させる所定距離に応じて適宜の寸法としてもよい。つまり、このように変位する欠歯部４０ｂから欠歯部４０ｂまでの歯部（伝達部）４０ａの長さ（周方向に沿う寸法）が所定距離に対応することとなる。
上記所定距離は、長くし過ぎれば、閉鎖時間が長期化する傾向があるため、戸体１０の戸幅寸法よりも短い寸法としてもよい。例えば、この所定距離を、戸幅寸法の１／２以下としてもよく、好ましくは戸幅寸法の１／３以下としてもよく、また、任意の開放位置から５０ｍｍ〜３００ｍｍ程度等の比較的に短い距離としてもよい。つまりは、戸体制動装置３０は、この所定距離を戸体１０が移動する際に回転される第４回転体３８によって従動部材４０の歯部４０ａが変位し、欠歯部４０ｂが第３回転体３４から第４回転体３８に至るように構成されている。

本実施形態では、従動部材４０の歯部４０ａの周方向に沿う寸法を、欠歯部４０ｂの周方向に沿う寸法よりも大としている。欠歯部４０ｂの周方向に沿う寸法は、伝達解除位置においてこれに対応する第３回転体３４または第４回転体３８の歯部に従動部材４０の歯部４０ａが噛み合わないように適宜の寸法としてもよい。なお、従動部材４０の歯部４０ａの欠歯部４０ｂ側の部位（欠歯部４０ｂの周方向両端に位置する歯）と第３回転体３４及び第４回転体３８の歯部とが円滑に噛み合うように、これら従動部材４０の歯部４０ａ並びに第３回転体３４及び第４回転体３８の歯部の歯先部を、軸４２，３２，３６方向に見て、先端に向かうに従い先細状となるように尖らせた尖頭形状等としてもよい。また、従動部材４０の歯部４０ａの欠歯部４０ｂ側の部位（欠歯部４０ｂの周方向両端に位置する歯）と第３回転体３４及び第４回転体３８の歯部との衝突による損傷や異音の発生を抑制可能な構成としてもよい。例えば、従動部材４０の歯部４０ａにおける少なくとも欠歯部４０ｂの周方向両端に位置する歯の少なくとも歯先部（または第３回転体３４及び第４回転体３８の歯部の少なくとも歯先部）を比較的に柔軟な軟質合成樹脂材料から形成されたものとしてもよい。この場合、例えば、従動部材４０の歯部４０ａにおける少なくとも欠歯部４０ｂの周方向両端に位置する歯の少なくとも歯先部が軟質部となり、他の部位が硬質部となるように、従動部材４０を、異材質成形（異材質同時複合成形）等によって一体的に形成された押出成形品や射出成形品等の樹脂成形品としてもよい。また、この場合、少なくとも歯先部が軟質部とされた歯（欠歯部４０ｂの周方向両端に位置する歯）の歯先部を、第３軸４２に平行状の直線状とせずに、第３軸４２に対して傾斜状としたり、周方向に見て山形状としたりしてもよい。また、上記のような衝突による衝撃を緩和させる構成としては、第１軸３２、第２軸３６及び第３軸４２のうちの少なくとも第３軸４２を他の軸に対して離間する方向に変位可能とした態様としてもよい。例えば、少なくとも第３軸４２を支持する支持部を柔軟な構成としたり、少なくとも第３軸４２を、適宜の付勢部材の付勢に抗して他の軸に対して離間する方向にスライド自在としたりしてもよい。さらには、従動部材４０の歯部４０ａ並びに第３回転体３４及び第４回転体３８の歯部を、平歯車状の歯部とした態様に代えて、はすば歯車状ややまば歯車状の歯部としてもよい。

また、本実施形態では、この従動部材４０の径を、第３回転体３４及び第４回転体３８の径よりも大としている。また、この従動部材４０の径を、第１回転体３３及び第２回転体３７の径よりも大としている。また、この従動部材４０を、一部が上レール１５のレール溝１６内に位置するように配される構成としている。図例では、第３軸４２が上レール１５のレール溝１６外に位置するように配され、従動部材４０の上端側部位が上レール１５のレール溝１６内に位置するように配される構成としている
この従動部材４０は、戸体１０が任意の開放位置から閉鎖側に所定距離を移動する際には、図７（ｃ）及び図８（ａ）、（ｂ）に示すように、第４回転体３８の回転が伝達される。これにより、欠歯部４０ｂが第３回転体３４との伝達解除位置から第４回転体３８との伝達解除位置に変位する構成とされている。つまり、回転付与部１９によって回転される第２回転体３７の回転に連動して第４回転体３８が回転され、この第４回転体３８に歯部４０ａが噛み合う従動部材４０が回転される。そして、戸体１０がさらに閉鎖側に移動する際には、図８（ｃ）に示すように、従動部材４０の欠歯部４０ｂが第４回転体３８との伝達解除位置となるので、第２回転体３７に連動して回転する第４回転体３８の回転が従動部材４０に伝達されることがない。
また、このように戸体１０が閉鎖側に移動する際には、第３回転体３４が従動部材４０の歯部４０ａに回転を伝達する位置（噛み合う位置）となるが、ワンウェイクラッチ機構３５によって第３回転体３４が第１回転体３３に対して空転する。これにより、上記のように第４回転体３８によって回転される従動部材４０の回転が第３回転体３４によって阻害されたり、従動部材４０が第３回転体３４によって回転されたりすることなく戸体１０が閉鎖側に移動する。

また、この閉鎖状態から戸体１０を開放側に移動させれば、図７（ａ）に示すように、従動部材４０は、第３回転体３４の回転によって、その欠歯部４０ｂが第４回転体３８との伝達解除位置から第３回転体３４との伝達解除位置に変位する。つまり、回転付与部１９によって回転される第１回転体３３の回転に連動して第３回転体３４が回転され、この第３回転体３４に歯部４０ａが噛み合う従動部材４０が回転される。そして、戸体１０をさらに開放側に移動させれば、図７（ｂ）に示すように、従動部材４０の欠歯部４０ｂが第３回転体３４との伝達解除位置となるので、第１回転体３３に連動して回転する第３回転体３４の回転が従動部材４０に伝達されることがない。
また、このように戸体１０が開放側に移動する際には、第４回転体３８が従動部材４０の歯部４０ａに回転を伝達する位置（噛み合う位置）となるが、ワンウェイクラッチ機構３９によって第４回転体３８が第２回転体３７に対して空転する。これにより、上記のように第３回転体３４によって回転される従動部材４０の回転が第４回転体３８によって阻害されたり、従動部材４０が第４回転体３８によって回転されたりすることなく戸体１０が開放側に移動する。

また、このように開放側に移動され任意の開放位置とされた戸体１０を開放させる外力を除荷すれば、自動閉鎖機構２３によって戸体１０が閉鎖側に自走し、また、従動部材４０は、上記したように、第４回転体３８によって回転される。
制動機構４３は、このように第４回転体３８によって回転される従動部材４０の変位に対して制動力を付与する構成とされている。本実施形態では、この制動機構４３を、従動部材４０に対して同軸状にかつ固定的に設けられた第５回転体４１の回転に対して制動力を付与する構成としている。このような構成とすれば、第５回転体４１を制動機構４３に応じたものとすれば、この第５回転体４１に対して同軸状にかつ固定的に設けられる従動部材４０の変形を行い易くなり、設計自由度を向上させることができる。
また、本実施形態では、制動機構４３を、軸方向が従動部材４０の軸（第３軸）４２方向と平行状となるように配され、従動部材４０の回転に伴い回転される第６回転体４６を備えた構成としている。また、制動機構４３を、この第６回転体４６の軸（ダンパー軸）４５回りに制動力を付与する構成としている。このような構成とすれば、従動部材４０の第３軸４２回りに制動力を付与する構成とされた制動機構４３を設けたものと比べて、制動機構４３を設ける位置の自由度を向上させることができる。これにより、従動部材４０の軸方向一方側に制動機構４３を配するスペースを確保し難いような場合にも、制動機構４３を設けることができる。

第５回転体４１は、従動部材４０と供回りするように従動部材４０の戸厚方向一方側に固定されている。この第５回転体４１は、従動部材４０の歯部４０ａが噛み合う第３回転体３４及び第４回転体３８に干渉しないように、従動部材４０の戸厚方向一方側に近接して設けられている（図２（ｂ）参照）。本実施形態では、この第５回転体４１及び制動機構４３に設けられた第６回転体４６を、互いに噛み合う歯車（平歯車）としている。
これら第５回転体４１及び第６回転体４６の径や歯数は、従動部材４０及び第４回転体３８を介して第２回転体３７に制動機構４３による制動力が効果的に付与されるように制動機構４３等に応じて適宜、設定されたものとしてもよい。例えば、第６回転体４６が市販品の制動機構４３の付属品であった場合には、第５回転体４１をこの第６回転体４６に応じたものとしてもよい。図例では、第５回転体４１を、従動部材４０と略同径とし、歯部のピッチが従動部材４０の歯部４０ａのピッチよりも大とされたものとしている。

また、第６回転体４６を、第５回転体４１と略同径で、歯部のピッチも同ピッチとされたものとしている。
また、第６回転体４６は、各回転体３３，３４，３７，３８や従動部材４０に干渉することなく第５回転体４１に噛み合うように適宜の位置に配設されている。図例では、第６回転体４６を、第５回転体４１の戸幅方向で戸先側となる第１回転体３３及び第３回転体３４側に位置するように設けた例を示している。また、第６回転体４６のダンパー軸４５が第３軸４２の戸先側の斜め下方側に位置するように第６回転体４６を設けた例を示している。また、この第６回転体４６を、その全体が上レール１５のレール溝１６外に位置するように設けた例を示している。

制動機構４３は、第６回転体４６が固定的（回転不能）に設けられたダンパー軸４５に制動力を付与するダンパー本体４４を備えている。このようなダンパー本体４４としては、ダンパー軸４５の回転抵抗にオイル等の作動流体の粘性抵抗やばねの付勢力等を利用したものでもよい。本実施形態では、ダンパー本体４４を、作動流体が封入された筒状のケース内に、ダンパー軸４５に連結されるロータを設けた構成とされたいわゆるロータリーダンパーとしている。また、このダンパー本体４４を、図２に示すように、第６回転体４６の戸厚方向一方側に位置するように設けた構成としている。また、図例では、ダンパー本体４４の筒状のケースを、ダンパー軸４５方向に沿う寸法が第６回転体４６よりも大で、径が第６回転体４６よりも小径状とされたものとしている。

また、本実施形態では、このダンパー本体４４を、ダンパー軸４５が一方向に回転する際には制動力（高トルク）を付与する一方、逆方向に回転する際には制動力が極めて小さくなる状態（低トルク、フリー状態）となる一方向性のロータリーダンパーとしている。
つまり、本実施形態では、ダンパー本体４４は、第４回転体３８によって回転される従動部材４０に連動して一方向に回転するダンパー軸４５に対して制動力を付与する構成とされている。つまりは、ダンパー本体４４は、上記のように戸体１０が任意の開放位置から閉鎖側に所定距離を移動する際に回転される従動部材４０及び第５回転体４１に連動して回転される第６回転体４６の回転に制動力を付与する構成とされている（図７（ｃ）及び図８（ａ）参照）。この制動力が上述のように第２回転体３７の回転に対する抵抗（ブレーキ）となり、自動閉鎖機構２３によって閉鎖側に自走する戸体１０の減速がなされる。
一方、ダンパー本体４４は、第３回転体３４によって回転される従動部材４０に連動して上記とは逆方向に回転するダンパー軸４５の回転に対しては低負荷となる構成とされている。つまり、ダンパー本体４４は、上記のように戸体１０を開放側に移動させる際に回転される従動部材４０及び第５回転体４１に連動して回転される第６回転体４６の回転に対しては低負荷となる構成とされている（図７（ａ）参照）。

なお、このダンパー本体４４を、制動力（トルク、回転抵抗）の調整が可能とされたものとしてもよい。このような構成とすれば、戸体１０の減速度合（戸体１０が所定距離を移動する際に要する時間）を調整することも可能となる。このようなダンパー本体４４としては、操作部４４ａを回転させることで、ケースとロータとの隙間（クリアランス）が調整されて制動力の調整をなし得るもの等としてもよい。また、制動機構４３を構成するダンパー本体４４としては、上記のような構成とされたものに限られず、その他、種々の構成とされたものでもよい。例えば、ダンパー本体４４を、伸縮されるロッドを有したシリンダー状のダンパー（ショックアブソーバー）等としてもよい。この場合は、第６回転体４６または従動部材４０の回転を、直動に変換する適宜のリンク機構やラック等を設け、このような直動する部材をダンパー本体４４のロッドに連結したような態様等としてもよい。従動部材４０の変位に対して制動力を付与する制動機構４３としては、その他、種々の変形が可能であり、また、種々の構成とされたものの採用が可能である。

変位補助機構４７は、上記のように制動機構４３による制動力が付与された従動部材４０に対してその欠歯部４０ｂが第４回転体３８との伝達解除位置となるように従動部材４０を変位させる構成とされている。本実施形態では、変位補助機構４７を、第４回転体３８との伝達解除位置直前の従動部材４０を伝達解除位置側に回転させて伝達解除位置に位置付ける構成としている。また、変位補助機構４７を、従動部材４０に設けられた係合突起４０ｃを変位させて従動部材４０を回転させ、従動部材４０を伝達解除位置に位置付ける変位補助片部４８を備えた構成としている。図例では、従動部材４０の反欠歯部側（軸心を挟んで欠歯部４０ｂに対向する側）の径方向途中部位に、第３軸４２方向に突出するように係合突起４０ｃを設け、この係合突起４０ｃに係合する係合凹部４８ｂを変位補助片部４８に設けた構成としている。また、変位補助片部４８を、係合突起４０ｃを概ね戸尻側となる斜め下方側に移動させるように変位させて従動部材４０を伝達解除位置に位置付ける構成としている。

この変位補助片部４８は、係合突起４０ｃに係合する側となる上端側が概ね戸幅方向に変位するように、戸厚方向に軸方向を沿わせた片部軸４８ａ回りに回転自在（揺動自在）とされている。この片部軸４８ａは、第３軸４２の下方側（図例では、直下）に位置するように設けられている。
また、係合凹部４８ｂは、従動部材４０の回転を伴い下方側に移動する係合突起４０ｃを受け入れ可能なように、変位補助片部４８の上端部に設けられている。また、この変位補助片部４８の上端部には、下方側に移動する係合突起４０ｃの当接を伴い変位補助片部４８の上端側を戸先側に変位させる傾斜面状の案内面が設けられている。図例では、変位補助片部４８の上端部を、戸尻側に開口するように係合凹部４８ｂを設けてフック状とした例を示している。

また、変位補助機構４７に、従動部材４０が第４回転体３８との伝達解除位置となるように係合突起４０ｃを変位させる側に変位補助片部４８の上端側が変位するように付勢する付勢部材４９を設けた構成としている。図例では、変位補助片部４８に、片部軸４８ａよりも下方側に延出された下片部を設け、この下片部に、付勢部材４９の連結部４８ｃを設けた構成としている。また、図例では、付勢部材４９を、変位補助片部４８の上端側が戸尻側に付勢された状態となるように、下片部を戸先側に引っ張るように付勢する引張コイルばねとした例を示しているが、このような態様に限られず、トーションばね等の他のばね部材としてもよい。なお、図示は省略しているが、係合突起４０ｃが係合凹部４８ｂに係合していない状態で、案内面に係合突起４０ｃが当接するように、上端側の戸尻側への変位（変位補助片部４８の更なる回転）を抑止する適宜のストッパーが設けられている。

上記構成とされた変位補助機構４７によって以下のように従動部材４０の欠歯部４０ｂが第４回転体３８との伝達解除位置に位置付けられる。
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、第４回転体３８に連動して回転される従動部材４０の係合突起４０ｃが変位補助片部４８の上端部に当接すれば、上記案内面の案内作用により、変位補助片部４８の上端側が付勢部材４９の付勢に抗して戸先側に変位する。このように上端側が変位されれば、係合凹部４８ｂに係合突起４０ｃの受け入れが可能となる。このように係合凹部４８ｂに受け入れられた係合突起４０ｃは、付勢部材４９によって戸尻側に付勢された変位補助片部４８の上端側に押されるように概ね戸尻側となる斜め下方側に変位する。これにより、従動部材４０の欠歯部４０ｂが第４回転体３８との伝達解除位置に位置付けられる。また、上記したストッパーによって回転が抑止された変位補助片部４８の係合凹部４８ｂに係合突起４０ｃが係合することで、従動部材４０の第３軸４２回りの回転が抑制され、従動部材４０の欠歯部４０ｂが第４回転体３８との伝達解除位置に位置付けられる。

このような変位補助機構４７を設けた構成とすれば、戸体１０が開放位置から閉鎖側に所定距離を移動してさらに閉鎖側に移動する際に、従動部材４０の欠歯部４０ｂを第４回転体３８との伝達解除位置に確実に位置付けることができる。これにより、従動部材４０の歯部４０ａの欠歯部４０ｂ側端部と第４回転体３８とが互いに擦れたり、異音が生じたりするようなことを抑制することができる。つまり、戸体１０が開放位置から閉鎖側に所定距離を移動する際には、変位する従動部材４０に対して制動機構４３による制動力が作用している。そのため、戸体１０が所定距離を移動した際に欠歯部４０ｂが第４回転体３８との伝達解除位置に完全に至らずに、互いに擦れたり、異音が生じたりすることが考えられるが、このようなことを抑制することができる。なお、このような変位補助機構４７を設けていない構成としてもよい。

また、戸体１０を開放側に移動させて従動部材４０の欠歯部（非伝達部）４０ｂが第３回転体３４との伝達解除位置に変位する際に、欠歯部４０ｂが第３回転体３４との伝達解除位置となるように従動部材４０を変位させる変位補助機構を設けた構成としてもよい。本実施形態では、制動機構４３のダンパー本体４４を、一方向性としているので、従動部材４０の欠歯部（非伝達部）４０ｂが第３回転体３４との伝達解除位置に変位する際には制動機構４３による制動力が低負荷となる。このため、第３回転体３４によって回転される従動部材４０が慣性によって回転して欠歯部４０ｂが第３回転体３４との伝達解除位置に位置付けられ易くなることが考えられるため、上記のような変位補助機構を設けないようにしてもよい。また、このように欠歯部４０ｂが第３回転体３４との伝達解除位置に位置付けられた従動部材４０の更なる回転を抑止するストッパーや従動部材４０の第３軸４２回りの回転を抑制する保持部等を設けた構成としてもよい。
また、変位補助機構４７としては、上記のような構成とされたものに限られず、その他、種々の構成とされたものでもよい。また、上記のような変位補助片部４８や付勢部材４９を備えた構成に限られず、欠歯部４０ｂが第４回転体３８との伝達解除位置となるように従動部材４０をバランスさせるような構成とされたものでもよい。例えば、欠歯部４０ｂが第４回転体３８との伝達解除位置とされた状態で、従動部材４０の重心が第３軸４２の直下に位置するように従動部材４０に錘部等を設けたような態様等としてもよい。

また、戸体制動装置３０は、上記した各回転体３３，３４，３７，３８、第５回転体４１を含む従動部材４０、制動機構４３及び変位補助機構４７を保持し、上記した第１走行体２８及び第２走行体２９に固定されるベース部材３１を備えている。
このベース部材３１は、図１及び図２に示すように、戸厚方向に厚さ方向を沿わせた薄板状とされている。このベース部材３１に、第１軸３２、第２軸３６、第３軸４２及び片部軸４８ａが保持され、各回転体３３，３４，３７，３８、第５回転体４１を含む従動部材４０及び変位補助機構４７がベース部材３１の厚さ方向一方側に配置されている。また、制動機構４３は、ベース部材３１の厚さ方向一方側に第６回転体４６が配置され、操作部４４ａがベース部材３１の厚さ方向他方側に配置されるようにベース部材３１に固定されている。ベース部材３１には、制動機構４３のダンパー本体４４を貫通させるように受け入れる凹所または挿通孔が設けられている。

また、このベース部材３１の戸幅方向両端部に、第１走行体２８及び第２走行体２９に固定される固定片部３１ａ，３１ａを設けた構成としている。図例では、これら固定片部３１ａ，３１ａを、各走行体２８，２９の転動体２８ａ，２９ａを回転自在に保持するブロック状とされた部位の互いに向き合う側の端部の下面にねじ等の止具によって固定した例を示している。
また、このベース部材３１には、上記した変位補助機構４７の付勢部材４９の連結部３１ｂが設けられている。
また、このベース部材３１の下方側部位は、この下方側部位が上記した戸体１０の収容凹所１３に収容された状態で、戸体１０の上端部の取付部１２に対して第１走行体２８の被取付部２８ｂを戸幅方向に沿って着脱可能なように適宜の寸法とされている。
また、図例では、ベース部材３１の上端部に、戸厚方向一方側に向けて突出する覆い片部を設けた例を示している。また、この覆い片部に、第１回転体３３及び第２回転体３７の上端側部位が挿通される開口を設けた例を示している。
なお、当該戸体制動装置３０の各部材を保持するベース部材３１としては、図例のようなものに限られず、その他、種々の構成とされたものでもよい。

本実施形態に係る戸体制動装置３０及びこれを備えた引戸装置１は、上述のような構成としたことで、任意の開放位置から閉鎖側に自走する戸体１０の減速が可能でありながらも、動作不良の発生を抑制することができる。
つまり、戸体制動装置３０は、自動閉鎖機構２３によって閉鎖側に自走可能とされた戸体１０に設置され、任意の開放位置から閉鎖側に所定距離を移動する戸体１０を減速させる構成とされている。従って、自動閉鎖機構２３によって閉鎖側に付勢された戸体１０を、任意の開放位置から閉鎖側に所定距離を移動する際に減速させることができる。これにより、高齢者や車椅子、ベッド等が通過する際のように、通過に長時間を要するような場合にも、戸体１０に接触するようなことや、開放状態が維持されるように戸体１０を保持する必要性を低減することができる。そのため、医療施設や福祉施設等の公共的な施設に設置される引戸装置１として好適なものとなる。
また、戸体１０の走行軌道に沿うように設けられる回転付与部１９に回転される第１回転体３３及び第２回転体３７に対して上記のように連動または空転する第３回転体３４及び第４回転体３８を設けた構成としている。従って、戸体１０の走行軌道に沿うように設けられる回転付与部１９に対して第１回転体３３及び第２回転体３７が摺動したり、第１回転体３３及び第２回転体３７に対して第３回転体３４及び第４回転体３８が摺動したりするようなことを抑制することができる。これにより、摺動による摩耗等が生じ難くなり、経年劣化等による動作不良の発生を抑制することができる。

また、上記のように任意の開放位置とされた戸体１０が閉鎖側に移動する際に回転する第４回転体３８の回転が伝達されて変位する従動部材４０の変位に対して制動力を付与する制動機構４３を設けた構成としている。従って、上記のように、この制動機構４３の制動力が第４回転体３８の回転に連動する第２回転体３７の回転に対する抵抗（ブレーキ）となり、自動閉鎖機構２３によって閉鎖側に自走する戸体１０を減速させることができる。つまり、本実施形態によれば、戸体１０が任意のいずれの開放位置とされた状態からも、閉鎖側に所定距離を移動する戸体１０の速度を遅くすることができる。これにより、全開位置から所定距離だけ減速可能としたようなものと比べて、全開させる必要なく閉鎖側に所定距離を移動する戸体１０を減速させることができ、使い勝手を向上させることができる。また、戸体１０が閉鎖側に所定距離を移動すれば、制動機構４３による制動力が除荷されるので、全開位置（開放位置）から閉鎖位置に移動する戸体１０の移動軌跡の全体に亘って減速させるようなものと比べて、迅速に閉鎖させることができる。また、上記のように、従動部材４０の欠歯部４０ｂが第３回転体３４との伝達解除位置から第４回転体３８との伝達解除位置まで移動する距離が所定距離に対応することとなる。従って、この欠歯部４０ｂの移動距離を適宜、設定することで、制動機構４３よって減速されることとなる所定距離を設定することができる。

なお、本実施形態では、制動機構４３の第６回転体４６に噛み合う第５回転体４１を従動部材４０に同軸状にかつ固定的に設けた例を示しているが、制動機構４３の第６回転体４６及び第５回転体４１に噛み合う中間回転体（アイドラギア）等を更に設けたような態様等としてもよい。または、このような第５回転体４１を設けずに、制動機構４３の第６回転体４６と従動部材４０の歯部４０ａとが噛み合う構成とされたものでもよい。この場合は、従動部材４０の欠歯部４０ｂが第６回転体４６との伝達解除位置となることによって一時的に制動機構４３の制動力が付与されないようなものとしてもよい。

次に、本発明に係る他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図９及び図１０は、第２実施形態に係る戸体制動装置及びこれを備えた引戸装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記第１実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。また、同様の動作や作用等についても説明を省略または簡略に説明する。

本実施形態に係る戸体制動装置３０Ａ及びこれを備えた引戸装置１Ａは、従動部材４０Ａの構成が上記第１実施形態とは主に異なる。本実施形態では、従動部材４０Ａを、その全体が上レール１５のレール溝１６内に位置するように配される構成としている。また、この従動部材４０Ａを、第１回転体３３に同軸状に設けられた第３回転体３４と第２回転体３７に同軸状に設けられた第４回転体３８との間に位置するように設けた構成としている。図例では、従動部材４０Ａの第３軸４２Ａを、第１軸３２及び第２軸３６と略同高さに位置するように設けた例を示しているが、第１軸３２及び第２軸３６よりも下方側または上方側に位置するように設けた構成としてもよい。また、図例では、この従動部材４０Ａの径を、上記第１実施形態よりも小径状とし、第３回転体３４及び第４回転体３８よりも小径状とした例を示しているが、上記した所定距離等に応じて、適宜の径としてもよい。

また、本実施形態では、上記のような第５回転体４１や第６回転体４６を設けずに、制動機構４３Ａを、この従動部材４０Ａの第３軸４２Ａ回りに制動力を付与する構成としている。このような構成とすれば、構造の簡略化及びコンパクト化を図ることができる。また、この従動部材４０Ａの第３軸４２Ａを、ダンパー本体４４のダンパー軸としている。つまり、制動機構４３Ａのダンパー本体４４は、第４回転体３８の回転が伝達されて変位する従動部材４０Ａの変位に対して言わば直接的に制動力を付与する構成とされている。

また、本実施形態では、戸体制動装置３０Ａを、概ねその全体が上レール１５のレール溝１６内に位置するように配される構成としている。つまりは、戸体制動装置３０Ａの上下寸法を、上記第１実施形態よりも小としている。このような構成とすれば、戸体制動装置３０Ａを効果的に目立ち難くすることができる。また、戸体１０Ａの上端部に上記のような収容凹所１３（図１参照）を設けずとも、戸体１０Ａの上端面と上レール１５との隙間を小さくすることができる。このような構成とした場合には、ダンパー本体４４の構成によっては、ダンパー本体４４と上レール１５の側壁部１８（図５（ａ）参照）とが干渉しないように、側壁部１８に開口を設けたり、上レール１５を変形したりしてもよい。
また、図例では、ベース部材３１Ａに下方側に突出するような部位を設けずに、このベース部材３１Ａの下端部に戸厚方向に向けて突出する下板部を設け、この下板部の戸幅方向両端部に固定片部３１Ａａ，３１Ａａを設けた例を示している。
なお、本実施形態においても、上記のような変位補助機構４７を設けた構成としてもよい。また、上記のような欠歯部４０ｂが第３回転体３４との伝達解除位置に位置付けられた従動部材４０Ａの更なる回転を抑止するストッパーや従動部材４０Ａの第３軸４２Ａ回りの回転を抑制する保持部等を設けた構成としてもよい。

上記のような構成とされた戸体制動装置３０Ａにおいても、図１０に示すように、任意の開放位置から閉鎖側に所定距離を移動する戸体１０Ａ（図９（ａ）参照）を減速させることができる。
つまり、上記同様、開放側に戸体１０Ａを移動させる際には、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、第３回転体３４の回転が伝達されて従動部材４０Ａが回転するが、この回転に対しては制動機構４３Ａによる制動力が低負荷となる。
任意の開放位置から戸体１０Ａが閉鎖側に所定距離を移動する際には、図１０（ｃ）、（ｄ）に示すように、第４回転体３８の回転が伝達されて回転する従動部材４０Ａに対して制動機構４３Ａによる制動力が付与される。これにより、閉鎖側に所定距離を移動する戸体１０Ａの減速がなされる。
上記のような構成とされた本実施形態に係る戸体制動装置３０Ａ及びこれを備えた引戸装置１Ａにおいても、上記第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。

なお、上記各実施形態では、戸体制動装置３０，３０Ａを、戸体１０，１０Ａの上端側に設けられた第１走行体２８と第２走行体２９とに架け渡すように固定した例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、戸体制動装置３０，３０Ａを、第２走行体２９を設けていない戸体１０，１０Ａの上端部に連結された走行体（第１走行体）２８に対して固定した態様や、戸体１０，１０Ａの上端側に適宜の連結固定部等を介して固定した態様等としてもよい。
また、上記各実施形態では、戸体制動装置３０，３０Ａの少なくとも第１回転体３３及び第２回転体３７を、上レール１５のレール溝１６内に位置するように配される構成とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、第１回転体３３及び第２回転体３７の一部または全体が上レール１５のレール溝１６外に位置するように配される構成等としてもよい。

また、上記各実施形態では、戸体制動装置３０，３０Ａの第１回転体３３及び第２回転体３７を、上レール１５に設けられる回転付与部１９によって回転されるものとした例を示しているが、このような態様に限られない。これら第１回転体３３及び第２回転体３７を、上レール１５とは異なる上枠４や適宜のブラケット等に設けられた回転付与部１９によって回転されるものとしてもよい。この場合は、戸体制動装置３０，３０Ａを適宜、変形するようにしてもよい。
また、上記各実施形態では、戸体制動装置３０，３０Ａを、戸体１０，１０Ａの上端側に設置される構成とした例を示しているが、戸体１０，１０Ａの下端側に設置される構成としてもよい。この場合は、床面３側等の適所に回転付与部１９を設けた構成としてもよい。また、この場合は、戸体１０，１０Ａを吊下支持する上レール１５を設けた上吊型とした態様に代えて、戸体１０，１０Ａの荷重を受ける下レールを設けた下荷重型とし、この下レールに回転付与部１９を設けた構成等としてもよい。

また、上記各実施形態では、従動部材４０，４０Ａを、伝達部を構成する歯部４０ａと非伝達部を構成する欠歯部４０ｂとを周方向に設けた歯車とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、直動状に変位されるラック状のものでもよく、また、伝達部を構成する高摩擦部と非伝達部を構成する切欠状の凹部とを設けたような構成等としてもよい。この場合は、第３回転体３４及び第４回転体３８を、従動部材４０，４０Ａに応じたものとすればよく、歯車とせずに、摩擦ローラー等としてもよい。また、従動部材４０，４０Ａを直動状に変位されるものとした場合には、この従動部材４０，４０Ａをスライド自在に保持する機構を設けた態様とすればよい。この場合は、制動機構４３，４３Ａを適宜、必要に応じて変形するようにしてもよい。
また、上記各実施形態では、第３回転体３４を第１回転体３３に同軸状に設け、第４回転体３８を第２回転体３７に同軸状に設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、第３回転体３４を第１回転体３３に対して、また、第４回転体３８を第２回転体３７に対して、歯車伝動や摩擦伝動、巻き掛け伝動等の種々の伝動態様によって連動可能なように設けた態様としてもよい。

また、上記各実施形態では、第１回転体３３及び第２回転体３７が噛み合う単一のラックを回転付与部１９として設けた例を示しているが、第１回転体３３及び第２回転体３７のそれぞれが噛み合う２つのラックを回転付与部１９として設けた態様としてもよい。
また、第１回転体３３及び第２回転体３７を歯車とした態様に代えて、摩擦ローラー等としてもよい。この場合は、回転付与部１９を、高摩擦部を有したものとしてもよい。
また、上記各実施形態では、各回転体３３，３４，３７，３８や従動部材４０，４０Ａの軸３２，３６，４２，４２Ａの軸方向を、戸厚方向に沿う方向とした例を示しているが、これらのうちの少なくとも一つの軸方向を、上下方向や戸幅方向に沿う方向等としてもよい。この場合は、回転付与部１９を設ける位置や、各回転体３３，３４，３７，３８や従動部材４０，４０Ａの軸３２，３６，４２，４２Ａを保持するベース部材３１，３１Ａ、各回転体３３，３４，３７，３８や従動部材４０，４０Ａの噛み合い態様（連動態様）等を適宜、変形するようにすればよい。上記各実施形態に係る戸体制動装置３０，３０Ａの各部材の具体的構成としては、上記した構成に限られず、その他、種々の変形が可能である。また、上記した例では、上記各実施形態に係る戸体制動装置３０，３０Ａを、上記各実施形態に係る引戸装置１，１Ａの戸体１０，１０Ａに設置した例について説明したが、このような態様に限られない。上記各実施形態に係る戸体制動装置３０，３０Ａを、自動閉鎖機構２３によって閉鎖側に自走可能とされた他の戸体に設置されるものとしてもよい。例えば、上記各実施形態に係る戸体制動装置３０，３０Ａを、既設の戸体に言わば後付的に設置されるものとしてもよい。

１，１Ａ 引戸装置
１０，１０Ａ 戸体
１５ 上レール
１６ レール溝
１９ 回転付与部
２３ 自動閉鎖機構
２８ 第１走行体
２９ 第２走行体
３０，３０Ａ 戸体制動装置
３３ 第１回転体
３４ 第３回転体
３５ ワンウェイクラッチ機構
３７ 第２回転体
３８ 第４回転体
３９ ワンウェイクラッチ機構
４０，４０Ａ 従動部材
４０ａ 歯部（伝達部）
４０ｂ 欠歯部（非伝達部）
４１ 第５回転体
４３，４３Ａ 制動機構
４５ ダンパー軸（軸）
４６ 第６回転体
４７ 変位補助機構

Claims (11)

1. 自動閉鎖機構によって閉鎖側に自走可能とされた戸体に設置され、任意の開放位置から閉鎖側に所定距離を移動する前記戸体を減速させる戸体制動装置であって、
   前記戸体の走行軌道に沿うように設けられる回転付与部によって回転される第１回転体及び第２回転体と、
   前記戸体が開放側に移動する際には前記第１回転体に連動して回転される一方、前記戸体が閉鎖側に移動する際にはワンウェイクラッチ機構によって空転する第３回転体と、
   前記戸体が閉鎖側に移動する際には前記第２回転体に連動して回転される一方、前記戸体が開放側に移動する際にはワンウェイクラッチ機構によって空転する第４回転体と、
   前記第３回転体及び前記第４回転体の回転が伝達される伝達部並びに前記第３回転体及び前記第４回転体の回転の伝達が解除される非伝達部を有し、かつ、前記戸体が前記開放位置から前記所定距離を移動する際に、前記第４回転体の回転が伝達されて前記非伝達部が前記第３回転体との伝達解除位置から前記第４回転体との伝達解除位置に変位する構成とされた従動部材と、
   前記第４回転体の回転が伝達されて変位する前記従動部材の変位に対して制動力を付与する制動機構と、
   を備えていることを特徴とする戸体制動装置。
2. 請求項１において、
   前記第１回転体と前記第２回転体とは、前記戸体の移動方向に間隔を空けて横並び状に設けられ、かつ、前記回転付与部を構成する単一のラックに噛み合う歯車であることを特徴とする戸体制動装置。
3. 請求項２において、
   前記第３回転体が前記第１回転体に同軸状に設けられ、前記第４回転体が前記第２回転体に同軸状に設けられ、かつ、これら第３回転体及び第４回転体は、前記ラックに接触しないように前記第１回転体及び前記第２回転体よりも小径状とされていることを特徴とする戸体制動装置。
4. 請求項１乃至３のいずれか１項において、
   前記従動部材は、前記伝達部を構成する歯部と前記非伝達部を構成する欠歯部とを周方向に設けた歯車とされ、
   前記第３回転体及び前記第４回転体は、前記従動部材の歯部に噛み合う歯車であることを特徴とする戸体制動装置。
5. 請求項４において、
   前記従動部材に対して同軸状にかつ固定的に第５回転体が設けられており、前記制動機構は、この第５回転体の回転に対して制動力を付与する構成とされていることを特徴とする戸体制動装置。
6. 請求項４または５において、
   前記制動機構は、軸方向が前記従動部材の軸方向と平行状となるように配され、該従動部材の回転に伴い回転される第６回転体を備え、この第６回転体の軸回りに制動力を付与する構成とされていることを特徴とする戸体制動装置。
7. 請求項１乃至６のいずれか１項において、
   前記戸体が前記開放位置から閉鎖側に前記所定距離を移動し、前記従動部材の前記非伝達部が前記第４回転体との伝達解除位置に変位する際に、前記非伝達部が前記第４回転体との伝達解除位置となるように前記従動部材を変位させる変位補助機構を備えていることを特徴とする戸体制動装置。
8. 戸体と、この戸体を閉鎖側に自走させる自動閉鎖機構と、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の戸体制動装置と、前記戸体の走行軌道に沿うように設けられ、前記戸体制動装置の第１回転体及び第２回転体を回転させる回転付与部と、を備えていることを特徴とする引戸装置。
9. 請求項８において、
   前記戸体を吊下支持する上レールを備えており、
   前記戸体制動装置は、前記上レールに設けられる前記回転付与部によって前記第１回転体及び前記第２回転体が回転されるように前記戸体の上端側に設置される構成とされていることを特徴とする引戸装置。
10. 請求項９において、
    前記上レールには、長手方向に延び一方向に開口するレール溝が設けられ、前記戸体制動装置の少なくとも第１回転体及び第２回転体がこのレール溝内に位置するように配される構成とされていることを特徴とする引戸装置。
11. 請求項９または１０において、
    前記戸体の上端側には、前記上レールに案内支持されて走行する第１走行体と第２走行体とが該上レールの長手方向に間隔を空けて設けられており、
    前記戸体制動装置は、これら第１走行体と第２走行体とに架け渡されるように固定されて保持される構成とされていることを特徴とする引戸装置。

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