JP6508959B2 - 解体システムおよび解体方法 - Google Patents

Description

本発明は、例えば、既存建物を解体する解体システム、および、この解体システムを用いた解体方法に関する。

従来より、設備や躯体の老朽化を理由として、建築物の解体が行われる。
建築物を解体する方法としては、以下のような方法がある。
例えば、地表面から既存建物に沿ってマストを設置し、このマストにタワークレーンを取り付けて、このタワークレーンにより解体材を荷下ろしする方法がある。この場合、マストを既存建物の構造体に仮固定しておき、建物の解体に伴って、リフトダウンさせる（特許文献１参照）。

しかしながら、地表面から既存建物に沿ってタワークレーンを用いた場合では、地表面から最上階まで大型のマストを構築する必要があるため、解体工事が大掛かりとなって、施工費用が増大する、という問題があった。

この問題を解決するため、例えば、既存建物の最上階の既存床の上にクレーンを設置して、このクレーンの設置された一部の既存床を既存柱に沿ってリフトダウンしながら、このクレーンで既存建物を解体する解体方法が提案されている。
この解体方法では、クレーンの設置された既存床をリフトダウンする場合、既存柱に反力部材を取り付けて、この反力部材に反力をとって、クレーンの設置された既存床を吊り下ろす。この解体方法によれば、大型のマストが不要となり、施工費用を削減できる。

特開２０１０−２５５３７４号公報

しかしながら、以上の解体方法では、既存柱を解体する際に、この反力部材を一旦吊り上げて、解体対象である既存柱から離れた位置に仮置きする必要があった。そのため、工程が長期化する、という問題があった。

本発明は、短工期で既存構造物を解体できる解体システムおよび解体方法を提供することを目的とする。

請求項１に記載の解体システム（例えば、後述の解体システム２）は、既存構造物を解体する解体システムであって、既存構造物の所定のフロア（例えば、後述の屋上階）における既存床（例えば、後述の既存床１４）の一部を含むクレーン設置床（例えば、後述のクレーン設置床２０）と、当該クレーン設置床を支持する既存柱（例えば、後述の既存柱１１）である支持柱（例えば、後述の支持柱１１Ａ）と、前記クレーン設置床上に設置されたクレーン（例えば、後述のクレーン３０）と、前記クレーン設置床を前記支持柱に沿って下降させる昇降装置（例えば、後述の昇降装置４０）と、を備え、当該昇降装置は、前記支持柱の上端に取り付けられた反力部材（例えば、後述の反力部材４１）と、当該反力部材に取り付けられた吊り材（例えば、後述の吊り材４２）と、前記クレーン設置床に設けられて前記支持柱に係止可能な係止装置（例えば、後述の係止装置４３）と、当該係止装置に設けられて前記吊り材を引っ張る昇降ジャッキ（例えば、後述の昇降ジャッキ４４）と、を備え、前記反力部材は、互いに略平行に設けられた一対の反力梁（例えば、後述の反力梁６０）と、当該一対の反力梁同士を連結する連結梁（例えば、後述の連結梁６１）と、前記反力梁に沿って移動可能でかつ前記支持柱の上面および側面に当接可能な一対のスライド梁（例えば、後述のスライド梁６２）と、を備えることを特徴とする。

この発明によれば、既存構造物の所定のフロアにおける既存床の一部を含んでクレーン設置床とし、このクレーン設置床を支持する既存柱を支持柱として、クレーン設置床上にクレーンを設置する。次に、クレーンを用いて、所定のフロアのうちクレーン設置床および支持柱を除いた部分を解体する。次に、クレーン設置床を支持柱に沿って下降させて、その後、支持柱の上部を撤去する。これらの工程を繰り返すことで、既存構造物の既存床や既存柱を利用しながらクレーンをリフトダウンして、既存構造物を解体する。

ここで、昇降装置を、反力部材、吊り材、係止装置および昇降ジャッキを含んで構成し、この反力部材を、反力梁、連結梁およびスライド梁を含んで構成した。そして、支持柱の上部を解体する際に、クレーンで昇降装置の反力部材を吊り上げて、この反力部材のスライド梁を外側に移動して支持柱の上面および側面から引き離し、この状態で、反力部材を吊り下ろして係止装置の上に載置する。
したがって、反力部材を解体対象である支持柱の直下に仮置きできるので、従来のように、支持柱から離れた位置に仮置きする必要がなく、短工期で解体できる。

請求項２に記載の解体システムは、前記一対のスライド梁は、それぞれ、鉛直方向に延びる円筒形状のパイプ（例えば、後述のパイプ６６１）を備え、各スライド梁のパイプ同士を上下に重ねた状態で、連結ピン（例えば、後述の連結ピン５３）を挿入可能であることを特徴とする。

この発明では、一対のスライド梁のそれぞれに、鉛直方向に延びる円筒形状のパイプを設けて、各スライド梁のパイプ同士を上下に重ねた状態で、連結ピンを挿入可能とした。
よって、支持柱の上端に取り付けた反力部材からクレーン設置床を吊下げ支持しても、連結ピンによりスライド梁同士を連結したので、スライド梁同士の間隔を保持しつつ、スライド梁の転倒を防止して、支持柱から安定して反力をとることができる。

請求項３に記載の解体システムは、前記反力部材は、反力部材吊下げ治具（例えば、後述の反力部材吊下げ治具４５）を介して、前記クレーンで吊下げ支持可能であり、当該反力部材吊下げ治具は、前記クレーンで吊下げ支持される吊下げ治具本体（例えば、後述の吊下げ治具本体５１）と、当該吊下げ治具本体と前記反力部材とを連結する所定長さの吊りワイヤ（例えば、後述の吊りワイヤ５２）と、前記吊下げ治具本体から吊下げ支持された連結ピン（例えば、後述の連結ピン５３）と、を備え、当該連結ピンは、前記スライド梁のパイプに挿通されることを特徴とする。

この発明によれば、反力部材吊下げ治具に連結ピンを吊下げ支持したので、反力部材吊下げ治具をクレーンで吊り上げるだけで、スライド梁のパイプから連結ピンが抜かれて、スライド梁が移動可能となる。よって、スライド梁の移動作業が容易となる。

請求項４に記載の解体方法は、上述の解体システムを用いて既存構造物を解体する解体方法であって、既存構造物の所定のフロアにおける既存床の一部を含んでクレーン設置床とし、当該クレーン設置床を支持する既存柱を支持柱として、前記クレーン設置床上にクレーンを設置する第１工程（例えば、後述のステップＳ１）と、前記昇降装置を取り付ける第２工程（例えば、後述のステップＳ２）と、前記クレーンを用いて、前記所定のフロアのうち前記クレーン設置床および前記支持柱を除いた部分を解体する第３工程（例えば、後述のステップＳ３）と、前記昇降装置の昇降ジャッキを駆動して、前記クレーン設置床を前記支持柱に沿って下降させる第４工程（例えば、後述のステップＳ４、Ｓ５）と、前記クレーンで前記昇降装置の反力部材を吊り上げて、当該反力部材のスライド梁を移動して前記支持柱の上面および側面から引き離し、この状態で、当該反力部材を吊り下ろして前記係止装置の上に載置する第５工程（例えば、後述のステップＳ６、Ｓ１１〜Ｓ１３）と、前記支持柱の上部を撤去する第６工程（例えば、後述のステップＳ６、Ｓ１４）と、前記クレーンで前記反力部材を吊り上げて、前記スライド梁を移動して前記支持柱の上面および側面に当接させる第７工程（例えば、後述のステップＳ６、Ｓ１５〜Ｓ１７）と、前記第３工程から第７工程までを繰り返す第８工程（例えば、後述のステップＳ７、Ｓ８、Ｓ９）と、を備えることを特徴とする。

本発明によれば、支持柱の上部を解体する際、反力部材を吊り下ろして係止装置の上に載置する。よって、反力部材を解体対象である支持柱の直下に仮置きできるので、従来のように、支持柱から離れた位置に仮置きする必要がなく、短工期で解体できる。

本発明の一実施形態に係る解体システムが適用された既存建物の平面図である。 前記実施形態に係る既存建物の縦断面図である。 前記実施形態に係る解体システムの拡大平面図である。 前記実施形態に係る解体システムの拡大縦断面図である。 前記実施形態に係る解体システムの昇降装置の側面図である。 前記実施形態に係る解体システムの昇降装置の平面図である。 図５のＡ−Ａ断面図である。 図５のＢ−Ｂ断面図である。 前記実施形態に係る解体システムのスライド梁の側面図である。 前記実施形態に係る解体システムの反力部材吊下げ治具の平面図である。 前記実施形態に係る反力部材吊下げ治具の側面図である。 前記実施形態に係る解体システムのかんぬき装置の側面図および正面図である。 前記実施形態に係る解体システムにより既存建物を解体する手順のフローチャートである。 前記実施形態に係る解体システムにより既存建物を解体する手順の説明図（その１）である。 前記実施形態に係る解体システムにより既存建物を解体する手順の説明図（その２）である。 前記実施形態に係る解体システムにより既存建物を解体する手順の説明図（その３）である。 前記実施形態に係る解体システムにより既存建物を解体する手順の説明図（その４）である。 前記実施形態に係る解体システムにより既存建物を解体する手順の説明図（その５）である。 前記実施形態に係る解体システムにより既存建物を解体する手順の説明図（その６）である。 前記実施形態に係る解体システムの反力部材を下方に移設する手順のフローチャートである。 前記実施形態に係る解体システムの反力部材を下方に移設する手順の説明図である。

以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１および図２に示す既存建物１は、ｎ（ｎは自然数）階の建物であり、平面視で正方形状である。以下、この既存建物１の一側面に沿った方向をＸ方向とし、このＸ方向に略直交する方向をＹ方向とする。

既存建物１は、ラーメン構造で、複数の鉄骨造の既存柱１１と、複数の鉄骨造の既存梁１２と、複数の鉄骨造の既存小梁１３と、鉄筋コンクリート造の既存床１４と、を備える。
この既存建物１を、以下の解体システム２を用いて解体する。

図３および図４に示す解体システム２は、既存建物１の屋上階の既存床１４の一部を含むクレーン設置床２０と、このクレーン設置床２０を支持する既存柱１１である支持柱１１Ａと、クレーン設置床２０上に設置されたクレーン３０と、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａに沿って下降させる昇降装置４０と、既存建物１の周囲に架設された外部足場５０（図１、図２参照）と、を備える。

クレーン設置床２０は、既存建物１の屋上階中央部の２スパン×２スパンの大きさの部分である。
具体的には、クレーン設置床２０は、２スパン×２スパンの大きさの既存床１４Ａと、この既存床１４Ａを支持する既存梁１２Ａと、この既存梁１２Ａから延びて既存床１４Ａを支持する既存小梁１３Ａと、を備える。

支持柱１１Ａは、既存柱１１の一部の柱であり、クレーン設置床２０を支持する。具体的には、支持柱１１Ａは、クレーン設置床２０の四隅に位置している。

クレーン３０は、基部３１と、この基部３１に旋回可能に支持されたクレーン本体３２と、このクレーン本体３２に起伏可能に支持されたジブ３３と、このジブ３３の先端に吊り下げ支持されたフック３４と、クレーン本体３２に設けられてフック３４を昇降させる巻上装置３５と、を備える（図１参照）。
このクレーン３０の作業半径（図１中実線Ｐで示す）には、既存建物１の全体が収まっている。

クレーン設置床２０の上には、Ｈ形鋼である一対の大引材２１が載置され、これら一対の大引材２１同士の間には、一対の大引材２１に略直交して一対の根太材２２が載置されている。
具体的には、一対の大引材２１は、Ｘ方向に沿って互いに略平行に延びており、支持柱１１Ａ同士を連結する既存梁１２Ａ同士の間に架設されている。

一対の根太材２２は、Ｙ方向に沿って互いに略平行に延びており、一対の大引材２１同士の間に架設されている。これら一対の根太材２２は、一対の大引材２１に沿ってＸ方向に走行可能である。
クレーン３０の基部３１は、これら一対の根太材２２の上に設置されており、このクレーン３０の基部３１は、根太材２２に沿ってＹ方向に走行可能である。

このように、クレーン３０の基部３１が根太材２２に沿ってＹ方向に移動可能であり、かつ、一対の根太材２２が一対の大引材２１に沿ってＸ方向に走行可能であるので、クレーン３０は、クレーン設置床２０上でＸ方向およびＹ方向に移動可能となっている。

図５〜図８に示す昇降装置４０は、図４にも示すように、支持柱１１Ａの上端に取り付けられた反力部材４１と、この反力部材４１に取り付けられた吊り材４２と、クレーン設置床２０に設けられて支持柱１１Ａに係止可能な係止装置４３と、係止装置４３に設けられて吊り材４２を引っ張る昇降ジャッキ４４と、を備える。

反力部材４１は、互いに略平行に設けられた一対の反力梁６０と、これら一対の反力梁６０の両端同士を連結する連結梁６１と、反力梁６０に沿って移動可能でかつ支持柱１１Ａの上面および側面に当接可能な一対のスライド梁６２と、を備える。
反力梁６０は、一対の溝形鋼６０１を背中合わせに配置して、プレート６０２で連結したものである。この反力梁６０の長さ方向力中央には、吊り材４２が定着される定着ヘッド６０３が設けられている。また、反力梁６０と連結梁６１とは、矩形枠状に連結されている。

図９に示すスライド梁６２は、一対の反力梁６０に跨がって設けられた長尺状のスライド梁本体６３と、このスライド梁本体６３の下面に設けられた芯出しガイド６４と、スライド梁本体６３の長さ方向両端の上面に設けられた一対の係合部６５と、スライド梁本体６３の長さ方向両端から突出して設けられた一対のパイプブラケット６６と、を備える。

芯出しガイド６４は、支持柱１１Ａの側面に当接する当接部６４１と、この当接部６４１を支持するガイド本体６４２と、を備える。

スライド梁本体６３は、Ｈ形鋼であり、このスライド梁本体６３の下フランジには、長さ方向に沿って延びる長孔６３１が形成されている。芯出しガイド６４のガイド本体６４２は、この長孔６３１にボルトで固定されている。これにより、支持柱１１Ａの大きさに合わせて、芯出しガイド６４の位置を、長孔６３１の長さの範囲内で調整可能となっている。

このスライド梁本体６３は、支持柱１１Ａの上に載置され、スライド梁本体６３の下フランジが支持柱１１Ａの上面に当接する。

係合部６５は、スライド梁本体６３の上フランジの上面に取り付けられている。この係合部６５とスライド梁本体６３の上フランジとの間には、隙間が形成されており、この隙間に、スライド梁６２の外側の溝形鋼６０１の下フランジが挟み込まれている。これにより、スライド梁６２は、反力梁６０の外側の溝形鋼６０１に沿ってスライド可能となっている。

パイプブラケット６６は、鉛直方向に延びる円筒形状のパイプ６６１と、このパイプ６６１をスライド梁本体６３から支持する支持片６６２と、を備える。
一対のスライド梁６２同士では、パイプ６６１の高さ位置が異なっており、これにより、一対のスライド梁６２が吊り材４２を挟んで所定間隔離れた状態で、パイプ６６１同士が上下に重ねて配置されるようになっている。

以上の反力部材４１は、反力部材吊下げ治具４５を介して、クレーン３０により吊り下げ可能となっている。

図１０、図１１に示す反力部材吊下げ治具４５は、矩形枠状の吊下げ治具本体５１と、吊下げ治具本体５１の四隅と反力部材４１の四隅とを連結する所定長さの吊りワイヤ５２と、吊下げ治具本体５１から吊下げ支持された連結ピン５３と、を備える。
連結ピン５３は、スライド梁６２のパイプ６６１に挿通されており、これにより一対のスライド梁６２は、互いの間隔を保持している。

図３および図４に戻って、クレーン設置床２０の既存床１４Ａの支持柱１１Ａの周囲（パネルゾーン）には、貫通孔２３が形成されている。
係止装置４３は、クレーン設置床２０の貫通孔２３に設けられており、支持柱１１Ａを囲む矩形枠状である。
この係止装置４３は、図５に示すように、支持柱１１Ａに取り合う既存梁１２Ａの下側に配置されたかんぬき梁７０と、支持柱１１Ａに取り合う既存梁１２Ａの上側に配置された載荷梁８０と、これらかんぬき梁７０と載荷梁８０とを連結する８つの連結部材９０と、を備える。

かんぬき梁７０は、図７に示すように、矩形枠状のかんぬき梁本体７１と、かんぬき梁本体７１の四隅に設けられて内側に向かってかんぬき７２１を突没させるかんぬき装置７２と、かんぬき梁本体７１の上面の２箇所に設けられて内側に向かってガイド部７３２を突没させる振れ止めガイド７３と、を備える。

図１２に示すかんぬき装置７２は、かんぬき７２１を突出させて支持柱１１Ａの梁継手部１５に係止させるものである。
このかんぬき装置７２は、かんぬき梁本体７１に収納可能に設けられたかんぬき７２１と、このかんぬき７２１を突没させる油圧ジャッキ７２２と、を備える。
油圧ジャッキ７２２の基端側は、ピン７２３により水平方向を回転軸として回転可能にかんぬき梁本体７１に支持されている。これにより、かんぬき７２１の上下方向および水平方向のある程度の揺れに追従可能となっている。

振れ止めガイド７３は、図７に示すように、かんぬき梁本体７１の互いに対向する位置に設けられ、ガイド部７３２を、支持柱１１Ａの対角線上に位置する２つの出隅部に当接させて、係止装置４３の支持柱１１Ａに沿った昇降を案内するものである。
この振れ止めガイド７３は、かんぬき梁本体７１に固定されたガイド本体７３１と、このガイド本体７３１に摺動可能に設けられたガイド部７３２と、ガイド本体７３１とガイド部７３２との間に介装された裏込めブロック７３３と、を備える。
振れ止めガイド７３では、裏込めブロック７３３の厚みを変化させることにより、支持柱１１Ａの大きさに合わせて、ガイド部７３２の突出寸法を調整可能である。

載荷梁８０は、図８に示すように、矩形枠状である。既存梁１２Ａの上面には、山形鋼８１が溶接固定されており、この山形鋼８１は、載荷梁８０の入隅部分に係止している。

連結部材９０は、かんぬき梁７０のかんぬき梁本体７１の下面に設けられた定着板９１と、載荷梁８０の上面に設けられた定着板９２と、所定の張力が導入されて定着板９１と定着板９２とを連結するＰＣ鋼線９３と、を備える。

以上の昇降装置４０によれば、昇降ジャッキ４４を駆動して、吊り材４２を所定の力で引っ張ることにより、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａから吊り下げ支持した状態で、この支持柱１１Ａに沿って昇降できる。

また、外部足場５０は、地表面から複数段積層された枠組足場であり、既存建物１を囲んで架設されている。

以下、既存建物１を解体する手順について、図１３のフローチャートを参照しながら具体的に説明する。
ステップＳ１では、図１４に示すように、クレーン３０を屋上階に設置する。
まず、既存建物１の周囲に外部足場５０を架設する。次に、既存建物１の屋上階の既存のペントハウス３を解体し、屋上階の既存床１４の上に、大引材２１および根太材２２を載置して、この根太材２２の上にクレーン３０を設置する。

ステップＳ２では、図１５に示すように、昇降装置４０を屋上階に取り付ける。
図１２にも示すように、支持柱１１Ａとなる既存柱１１の周囲の既存床１４に貫通孔２３を形成し、この貫通孔２３に、係止装置４３、昇降ジャッキ４４を取り付ける。
また、支持柱１１Ａとなる既存柱１１の直上に、所定高さの仮設柱４６を設置し、この仮設柱４６の上に反力部材４１を取り付けて、この反力部材４１と昇降ジャッキ４４とを吊り材４２で連結する。

ステップＳ３では、図１６に示すように、クレーン設置床２０および支持柱１１Ａを除いて、既存建物１を屋上階から２層分を解体する。
屋上階に解体重機４７を揚重して、この解体重機４７で解体しながら、解体材をクレーン３０で荷下ろしする。このとき、ｎ階の支持柱１１Ａから突出する梁継手部１５を残しておく。また、解体工事の進捗に応じて、外部足場５０を適宜解体する。

ステップＳ４では、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａで支持する。
支持柱１１Ａに取り合うクレーン設置床２０の既存梁１２Ａを切断して、クレーン設置床２０と支持柱１１Ａとの縁を切る。これにより、クレーン設置床２０は、昇降装置４０を介して、支持柱１１Ａから吊り下げ支持される。

ステップＳ５では、図１７に示すように、クレーン設置床２０をリフトダウンする。昇降装置４０の昇降ジャッキ４４を駆動して、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａに沿って下降させる。このとき、振れ止めガイド７３が支持柱１１Ａの側面に沿って下降することにより、クレーン設置床２０の支持柱１１Ａに対する位置ずれを防止する。
そして、支持柱１１Ａのｎ階の梁継手部１５に係止装置４３のかんぬき７２１を係止させる。これにより、クレーン設置床２０は、支持柱１１Ａのｎ階床レベルに支持される。

ステップＳ６では、図１８に示すように、反力部材４１を１層分だけ下方に移設する。
反力部材４１をクレーン３０で吊り上げて取り外して、次に、仮設柱４６および支持柱１１Ａの上部を切断して撤去し、その後、反力部材４１を残った支持柱１１Ａの上に取り付ける。
このステップＳ６の動作は、後に詳述する。

ステップＳ７では、図１９に示すように、支持柱１１Ａを除いて、既存建物１を１層分解体する。
解体重機４７で解体しながら、解体材をクレーン３０で荷下ろしする。このとき、（ｎ−１）階の支持柱１１Ａから突出する梁継手部１５を残しておく。また、解体工事の進捗に応じて、外部足場５０を適宜解体する。

ステップＳ８では、図１９に示すように、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａで支持する。
昇降ジャッキ４４を駆動して、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａに沿ってわずかに上昇させて、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａから吊り下げ支持する。この状態で、係止装置４３のかんぬき７２１を引っ込めておく。

ステップＳ９では、ステップＳ５からステップＳ８を繰り返す。

以下、ステップＳ６の動作について、図２０のフローチャートを参照して説明する。
ステップＳ１１では、クレーン３０により、反力部材吊下げ治具４５を吊り上げる。具体的には、クレーン３０により吊下げ治具本体５１を吊り上げる。すると、図２１に示すように、反力部材吊下げ治具４５の連結ピン５３が、スライド梁６２のパイプ６６１から抜けて、一対のスライド梁６２が移動可能となる。また、吊りワイヤ５２を介して反力部材４１が吊下げ支持される。

ステップＳ１２では、図２１中黒矢印で示すように、一対のスライド梁６２を外側に向かって移動させる。具体的には、反力部材４１の反力梁６０の両端に滑車６０４を取り付けて、レバーブロック（登録商標）などを用いて、一対のスライド梁６２を外側に向かって引っ張る。これにより、芯出しガイド６４の当接部６４１が支持柱１１Ａの側面から離れるとともに、スライド梁６２の下面が支持柱１１Ａの上面から離れる。
ステップＳ１３では、図２１中白抜き矢印で示すように、クレーン３０により、反力部材４１を直下に下ろして係止装置４３の載荷梁８０の上に載置する。このとき、支持柱１１Ａが反力部材４１の内側に挿通される。

ステップＳ１４では、仮設柱４６を撤去するとともに、支持柱１１Ａの上部を切断して撤去する。
ステップＳ１５では、クレーン３０により、反力部材吊下げ治具４５を吊り上げて、反力部材４１を支持柱１１Ａの直上に位置させる。
ステップＳ１６では、一対のスライド梁６２を内側に向かって移動させて、スライド梁６２のパイプ６６１同士を重ねて配置する。これにより、芯出しガイド６４の当接部６４１が支持柱１１Ａの側面に当接するとともに、スライド梁６２の下面が支持柱１１Ａの上面に当接する。

ステップＳ１７では、クレーン３０により、反力部材吊下げ治具４５を吊り下ろして、反力部材４１上に載置する。このとき、反力部材吊下げ治具４５の連結ピン５３を、スライド梁６２のパイプ６６１に挿通させる。これにより、反力部材４１が残った支持柱１１Ａの上に取り付けられる。

本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）反力部材４１を解体対象である支持柱１１Ａの直下に仮置きできるので、従来のように、解体対象である支持柱から離れた位置に仮置きする必要がなく、短工期で既存構造物を解体できる。

（２）支持柱１１Ａの上端に反力部材４１を取り付けて、この反力部材４１からクレーン設置床２０を吊下げ支持しても、連結ピン５３によりスライド梁６２同士を連結したので、スライド梁６２同士の間隔を保持しつつ、スライド梁６２の転倒を防止して、支持柱１１Ａから安定して反力をとることができる。

（３）反力部材吊下げ治具４５をクレーンで吊り上げるだけで、スライド梁６２のパイプ６６１から連結ピン５３が抜かれて、スライド梁６２が移動可能となる。よって、スライド梁６２の移動作業が容易となる。

なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本実施形態では、クレーン設置床２０の上に大引材２１および根太材２２を介して、直接、クレーン３０の基部３１を設置したが、これに限らず、クレーン設置床２０の上に小型のマストを設置し、この小型のマストの頂部にクレーン３０の基部３１を設置してもよい。

また、本実施形態では、ステップＳ３において、既存建物１を屋上階から２層分を解体し、ステップＳ４で、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａで支持したが、これに限らない。例えば、ステップＳ３で、既存建物１を屋上階から１層分を解体し、ステップＳ４で、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａで支持し、さらに既存建物１を１層分解体してもよい。あるいは、ステップＳ３で、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａで支持し、ステップＳ４で、既存建物１を屋上階から２層分を解体してもよい。

１…既存建物（既存構造物）、２…解体システム、３…ペントハウス
１１…既存柱、１１Ａ…支持柱
１２、１２Ａ…既存梁、１３、１３Ａ…既存小梁
１４、１４Ａ…既存床、１５…梁継手部
２０…クレーン設置床、２１…大引材、２２…根太材、２３…貫通孔
３０…クレーン、３１…基部、３２…クレーン本体
３３…ジブ、３４…フック、３５…巻上装置
４０…昇降装置、４１…反力部材、４２…吊り材、４３…係止装置、
４４…昇降ジャッキ、４５…反力部材吊下げ治具、４６…仮設柱、４７…解体重機
５０…外部足場、５１…治具本体、５２…吊りワイヤ、５３…連結ピン
６０…反力梁、６１…連結梁
６２…スライド梁、６３…スライド梁本体
６４…ガイド、６５…係合部、６６…パイプブラケット
７０…かんぬき梁、７１…梁本体、７２…かんぬき装置、７３…振れ止めガイド
８０…載荷梁、８１…山形鋼
９０…連結部材、９１…定着板、９２…定着板、９３…ＰＣ鋼線
６０１…溝形鋼、６０２…プレート、６０３…定着ヘッド、６０４…滑車
６３１…長孔、６４１…当接部、６４２…ガイド本体
６６１…パイプ、６６２…支持片
７２１…かんぬき、７２２…油圧ジャッキ、７２３…ピン
７３１…ガイド本体、７３２…ガイド部、７３３…裏込めブロック
Ｐ…クレーンの作業半径

Claims (4)

1. 既存構造物を解体する解体システムであって、
   既存構造物の所定のフロアにおける既存床の一部を含むクレーン設置床と、当該クレーン設置床を支持する既存柱である支持柱と、前記クレーン設置床上に設置されたクレーンと、前記クレーン設置床を前記支持柱に沿って下降させる昇降装置と、を備え、
   当該昇降装置は、前記支持柱の上端に取り付けられた反力部材と、当該反力部材に取り付けられた吊り材と、前記クレーン設置床に設けられて前記支持柱に係止可能な係止装置と、当該係止装置に設けられて前記吊り材を引っ張る昇降ジャッキと、を備え、
   前記反力部材は、互いに略平行に設けられた一対の反力梁と、当該一対の反力梁同士を連結する連結梁と、前記反力梁に沿って移動可能でかつ前記支持柱の上面および側面に当接可能な一対のスライド梁と、を備え、
   前記係止装置は、前記クレーン設置床の下側に配置されたかんぬき装置を備え、
   当該かんぬき装置は、前記支持柱の梁継手部に係止可能なかんぬきを突没させることを特徴とする解体システム。
2. 前記一対のスライド梁は、それぞれ、鉛直方向に延びる円筒形状のパイプを備え、
   各スライド梁のパイプ同士を上下に重ねた状態で、連結ピンを挿入可能であることを特徴とする請求項１に記載の解体システム。
3. 前記反力部材を前記クレーンで吊下げ支持可能な反力部材吊下げ治具をさらに備え、
   当該反力部材吊下げ治具は、前記クレーンで吊下げ支持される吊下げ治具本体と、当該吊下げ治具本体と前記反力部材とを連結する所定長さの吊りワイヤと、前記吊下げ治具本体から吊下げ支持された連結ピンと、を備え、
   当該連結ピンは、前記スライド梁のパイプに挿通されることを特徴とする請求項２に記載の解体システム。
4. 請求項１から３のいずれかに記載の解体システムを用いて既存構造物を解体する解体方法であって、
   既存構造物の所定のフロアにおける既存床の一部を含んでクレーン設置床とし、当該クレーン設置床を支持する既存柱を支持柱として、前記クレーン設置床上にクレーンを設置する第１工程と、
   前記昇降装置を取り付ける第２工程と、
   前記クレーンを用いて、前記所定のフロアのうち前記クレーン設置床、前記支持柱、および当該支持柱の梁継手部を除いた部分を解体する第３工程と、
   前記係止装置のかんぬきを引っ込めて、前記昇降装置の昇降ジャッキを駆動して、前記クレーン設置床を前記支持柱に沿って下降させ、その後、前記係止装置のかんぬきを突出させて前記支持柱の梁継手部に係止させる第４工程と、
   前記クレーンで前記昇降装置の反力部材を吊り上げて、当該反力部材のスライド梁を移動して前記支持柱の上面および側面から引き離し、この状態で、当該反力部材を吊り下ろして前記係止装置の上に載置する第５工程と、
   前記支持柱の上部を撤去する第６工程と、
   前記クレーンで前記反力部材を吊り上げて、前記スライド梁を移動して前記支持柱の上面および側面に当接させる第７工程と、
   前記第３工程から第７工程までを繰り返す第８工程と、を備えることを特徴とする解体方法。

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