JP6391134B2 - 解体方法および解体システム - Google Patents
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Description
建築物を解体する方法としては、以下のような方法がある。
例えば、地表面から既存建物に沿ってマストを設置し、このマストにタワークレーンを取り付けて、このタワークレーンにより解体材を荷下ろしする方法がある。この場合、マストを既存建物の構造体に仮固定しておき、建物の解体に伴って、クライムダウンさせる(特許文献1参照)。
また、既存構造物の内部に途中階から上方に延びるタワークレーンを設置する場合、このタワークレーンのベースを設置するフロア、および、クライムダウン時にタワークレーンの全自重を預けるフロアには、全て大規模な補強工事が発生してしまう。
前記クレーン設置床を、前記支持柱に沿って下降させる第3工程(例えば、後述のステップS4、S5)と、前記支持柱の上部を撤去する第4工程(例えば、後述のステップS6)と、前記第2工程から第4工程までを繰り返す第5工程(例えば、後述のステップS7、S8、S9)と、を備えることを特徴とする。
また、既存構造物にタワークレーンのマストを挿通する開口を形成する必要がなく、工程管理が容易である。また、タワークレーンのように長いマストが不要となるので、マストのリース料金を低減できる。
また、クレーンが既存構造物の中央部に配置されているので、クレーンの作業半径が小さくなり、楊重可能な荷重が大きくなる。
したがって、解体作業にかかるコストを低減できる。
本発明によれば、中央部(コア部)にクレーン設置床として既存床を残すことにより、粉塵や騒音の拡散を防止できるうえに、大型のクレーンで効率良く荷下ろしできる。なお、既存建物の周縁部は、居室となることが多いので、壁が少なく、クレーン設置床で上を覆う必要はない。
図1および図2は、本発明の一実施形態に係る解体システム2が適用された構造物としての既存建物1の平面図および縦断面図である。
既存建物1は、n(nは自然数)階の建物であり、平面視で正方形状である。以下、この既存建物1の一側面に沿った方向をX方向とし、このX方向に略直交する方向をY方向とする。
この既存建物1を、以下の手順で解体システム2を用いて解体する。
解体システム2は、既存建物1の屋上階の既存床14の一部を含むクレーン設置床20と、このクレーン設置床20を支持する既存柱11である支持柱11Aと、クレーン設置床20上に設置されたクレーン30と、クレーン設置床20を支持柱11Aに沿って下降させる昇降装置40と、既存建物1の周囲に架設された外部足場50(図1、図2参照)と、を備える。
具体的には、クレーン設置床20は、2スパン×2スパンの大きさの既存床14Aと、この既存床14Aを支持する既存梁12Aと、この既存梁12Aから延びて既存床14Aを支持する既存小梁13Aと、を備える。
このクレーン30の作業半径(図1中実線Pで示す)には、既存建物1の全体が収まっている。
具体的には、一対の大引材21は、X方向に沿って互いに略平行に延びており、支持柱11A同士を連結する既存梁12A同士の間に架設されている。
一対の根太材22は、Y方向に沿って互いに略平行に延びており、これら一対の大引材21同士の間に架設されている。
クレーン30の基部31は、これら一対の根太材22の上に設置されている。
係止装置43は、クレーン設置床20の貫通孔23に設けられており、支持柱11Aを囲む矩形枠状である。この係止装置43は、支持柱11Aに取り合う既存梁12Aの上側に位置する上側部材45と、支持柱11Aに取り合う既存梁12Aの下側に位置しかつ上側部材45に連結される下側部材46と、を備える。
ステップS1では、図6に示すように、クレーン30を屋上階に設置する。
具体的には、まず、既存建物1の周囲に外部足場50を架設する。次に、既存建物1の屋上階の既存のペントハウス3を解体し、屋上階の既存床14の上に、大引材21および根太材22を載置して、この根太材22の上にクレーン30を設置する。
具体的には、図4にも示すように、支持柱11Aとなる既存柱11の周囲の既存床14に貫通孔23を形成し、この貫通孔23に、係止装置43、油圧ジャッキ44を取り付ける。
また、支持柱11Aとなる既存柱11の直上に、所定高さの仮設柱61を設置し、この仮設柱61の上に反力治具41を取り付けて、この反力治具41と油圧ジャッキ44とを吊り材42で連結する。
具体的には、屋上階に解体重機62を揚重して、この解体重機62で解体しながら、解体材をクレーン30で荷下ろしする。このとき、n階の支持柱11Aから突出する梁継手部15を残しておく。また、解体工事の進捗に応じて、外部足場50を適宜解体する。
具体的には、支持柱11Aに取り合うクレーン設置床20の既存梁12Aを切断して、クレーン設置床20と支持柱11Aとの縁を切る。これにより、クレーン設置床20は、昇降装置40を介して、支持柱11Aから吊り下げ支持される。
具体的には、反力治具41をクレーン30で吊り上げて取り外して、次に、仮設柱61および支持柱11Aの上部を切断して撤去し、その後、反力治具41を残った支持柱11Aの上に取り付ける。
具体的には、解体重機62で解体しながら、解体材をクレーン30で荷下ろしする。このとき、(n−1)階の支持柱11Aから突出する梁継手部15を残しておく。また、解体工事の進捗に応じて、外部足場50を適宜解体する。
具体的には、油圧ジャッキ44を駆動して、クレーン設置床20を支持柱11Aに沿ってわずかに上昇させて、クレーン設置床20を支持柱11Aから吊り下げ支持する。この状態で、n階の梁継手部15を支持柱11Aの面一で切断する。
(1)既存建物1の屋上階における既存床14の一部を含んでクレーン設置床20とし、このクレーン設置床20を支持する既存柱11を支持柱11Aとして、クレーン設置床20上にクレーン30を設置する。次に、クレーン30を用いて、既存建物1の所定のフロアのうちクレーン設置床20および支持柱11Aを除いた部分を解体する。次に、クレーン設置床20を支持柱11Aに沿って下降させて、その後、支持柱11Aの上部を撤去する。これらの工程を繰り返すことで、既存建物1の既存床14や既存柱11を利用しながらクレーン30をリフトダウンして、既存建物1を解体する。
また、1台のクレーン30を既存建物1の中央部に配置することで、このクレーン30の作業半径P内に既存建物1の全体を収めることができるから、クローラークレーンを用いた場合のように、既存建物の周囲に複数台のクローラークレーンを配置する必要がない。また、クレーン30が既存建物1の中央部に配置されているので、クレーン30の作業半径が小さくなり、楊重可能な荷重が大きくなる。したがって、解体作業にかかるコストを低減できる。
例えば、本実施形態では、クレーン設置床20の上に大引材21および根太材22を介して、直接、クレーン30の基部31を設置したが、これに限らず、クレーン設置床20の上に小型のマストを設置し、この小型のマストの頂部にクレーン30の基部31を設置してもよい。
2…解体システム
3…ペントハウス
11…既存柱
11A…支持柱
12、12A…既存梁
13、13A…既存小梁
14、14A…既存床
15…梁継手部
20…クレーン設置床
21…大引材
22…根太材
23…貫通孔
30…クレーン
31…基部
32…クレーン本体
33…ジブ
34…フック
35…巻上装置
40…昇降装置
41…反力治具
42…吊り材
43…係止装置
44…油圧ジャッキ
45…上側部材
46…下側部材
50…外部足場
61…仮設柱
62…解体重機
P…クレーンの作業半径
Claims (2)
- 既存構造物を解体する解体方法であって、
既存構造物の所定のフロアにおける既存床の一部を含んでクレーン設置床とし、当該クレーン設置床を支持する既存柱を支持柱として、前記クレーン設置床上にクレーンを設置する第1工程と、
当該クレーンを用いて、前記クレーン設置床の直下の少なくとも1層のうち前記クレーン設置床および前記支持柱を除いた部分を解体する第2工程と、
前記クレーン設置床を、前記支持柱に沿って下降させる第3工程と、
前記支持柱の上部を撤去する第4工程と、
前記第2工程から第4工程までを繰り返す第5工程と、を備えることを特徴とする解体方法。 - 既存構造物を解体する解体システムであって、
既存構造物の所定のフロアにおける既存床の一部を含むクレーン設置床と、
当該クレーン設置床を支持する既存柱である支持柱と、
前記クレーン設置床上に設置されたクレーンと、
前記クレーン設置床を前記支持柱に沿って下降させる昇降装置と、を備え、
前記クレーンを用いて前記クレーン設置床の直下の少なくとも1層のうち前記クレーン設置床および前記支持柱を除いた部分を解体する工程と、前記クレーン設置床を前記支持柱に沿って下降させる工程と、前記支持柱の上部を撤去する工程と、を繰り返す既存構造物の解体方法に用いられることを特徴とする解体システム。
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