JP6592034B2 - 熱可塑性プラスチック成形コンパウンド物 - Google Patents

Description

本発明は、ポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートの群からの少なくとも１種のポリエステル、少なくとも１種の有機ホスフィン酸塩、少なくとも１種の縮合メラミン誘導体、および少なくとも１種の無機リン酸塩を含む組成物、およびそれから製造することが可能な成形コンパウンド物、ならびにさらにそれらをベースとする製品に関する。

ポリエステルは、とりわけ、たとえば絶縁耐力および特定の絶縁破壊抵抗性に関して良好な電気的指標を有していることが理由で、電気および電子分野で広く使用されている材料である。導電性の構成要素の近傍では火災の危険性があるため、難燃性を付与された材料が使用されることが多い。使用分野により、ＵＬ９４ Ｖ−０分類（非特許文献１）の形態にある自己消火性だけでなく、着火性が低いことも求められている。たとえば、ＩＥＣ ６０３３５−１では、０．２Ａよりも高い電流を用いている導電性構成要素から３ｍｍ以内の距離にある非管理の家電製品における構成要素について、その完成構造材上でのＩＥＣ ６０６９５−２−１１に従ったグローワイヤ試験を規定しており、７５０℃のグローワイヤ温度で２秒を超える火炎の発生があってはならない。経験的に、完成構造材についての試験結果は、完成構造材の形状が規定されていないこと、または他に熱の流れを阻害する金属接触があるために、同一のグローワイヤ温度において、ＩＥＣ ６０６９５−２−１３に従って所定の円盤状のプラックついて実施した試験結果と直接対応しないことが分かっており、その理由は特に、ＩＥＣ ６０６９５−２−１３では、５秒以内で火炎が発生していても、試験片は「着火していない」とみなされるからである。

完成構造材における材料も、その寸法形状と関係なく、グローワイヤ温度７５０℃でさえも２秒より長い燃焼時間で火炎を示さないことを確保するために、ＩＥＣ ６０６９５−２−１３によるプラック試験でより広い安全域を有するような材料がますます求められており、これは、標準的な要求性能を超えて、７５０℃よりも明らかに高いグローワイヤ温度でも依然として燃焼性がないことを意味しており、これに関連して「燃焼性がない」という用語は、ＩＥＣ ６０６９５−２−１３において、５秒未満の火炎の発生という意味で解釈するのではなく、文字通り火炎がない、すなわち、燃焼時間０秒を意味している。完成構造材の厚みに変化があることを考慮に入れる目的で、これは、理想的には、少なくとも３ｍｍの壁厚を有する試験プラックでも、およびさらには最大で０．７５ｍｍの壁厚の薄い試験プラックでも満たされていなければならない。

さらなる要因として、近年、とりわけエコロジー的な理由からおよび１９９６年のデュッセルドルフ空港での火災事故後では特に、難燃性に関してハロゲンフリーの解決法への要望がますます強くなっている。しかしながら、ハロゲンフリーの難燃剤を使用した場合、それが非可融性の固体であることは決して稀ではなく、各種の用途において使用するための重要な性質が無視できないということが重要である。そのような性質としては、特に、十分な機械的性能、およびハロゲンフリーの難燃剤パッケージとの相互作用によるそのポリマー系の熱分解が極めて実質的に回避されることが挙げられる。

（特許文献１）には、ハロゲン化難燃剤をベースとするポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）ベースの組成物が開示されており、そこでは、１〜１００質量部の窒素化合物を添加すると、ＩＥＣ ６０６９５−２−１３による壁厚０．７５ｍｍでのグローワイヤ着火温度ＧＷＩＴが最高で８２５℃の値まで改良された。一例として取り上げられたメラミンシアヌレートと同様に、メレムも窒素化合物の例として挙げられているが、ハロゲンフリーの難燃剤を含む組成物におけるグローワイヤ着火性および機械的性質に関するその効果について特段の言及はない。

（特許文献２）には、ＰＢＴ、ホスフィン酸塩、４重量％よりも多いホスファゼン化合物、および環状窒素化合物を含む組成物が記載されており、それにより、各種の厚みのプラックについてのＩＥＣ ６０６９５−２−１３によるグローワイヤ着火温度ＧＷＩＴで少なくとも７７５℃が達成されている。さらに（特許文献２）でも、環状窒素化合物の例の中にメレムが挙げられている。しかしながら、８００℃を超えるＧＷＩＴ値、またはメレムを含む組成物を安定化させて、機械的性質において顕著な損失を被ることをなくすための手段については、何らの指針も与えられていない。

（特許文献３）には、ハロゲン含有難燃剤を含む難燃性樹脂組成物が記述されている。実施例１７には、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、臭素化難燃剤、および熱安定剤としてのリン酸二水素カルシウムが含まれている。

（特許文献４）には、特にポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートをベースとする難燃剤樹脂組成物が開示されており（実施例２８〜３０）、そこでは、実施例２９において、難燃剤としてのメチルエチルホスフィン酸アルミニウムを、窒素化合物としてのポリリン酸メラミン、さらにはリン酸水素カルシウムと組み合わせて使用しているが、グローワイヤ着火特性または機械的性質についての特段の言及はない。

独国特許第１１２００７００１６１８Ｔ５号明細書 欧州特許出願公開第２ ９２７ ２７９Ａ１号明細書 独国特許第１１ ２００６ ００１ ８２４Ｔ５号明細書 国際公開第０１／９４４７２Ａ１号パンフレット

Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｉｎｃ．Ｓｔａｎｄａｒｄ ｏｆ Ｓａｆｅｔｙ，"Ｔｅｓｔ ｆｏｒ Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ ｏｆ Ｐｌａｓｔｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｆｏｒ Ｐａｒｔｓ ｉｎ Ｄｅｖｉｃｅｓ ａｎｄ Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ"，ｐ．１４ ｔｏ ｐ．１８，Ｎｏｒｔｈｂｒｏｏｋ，１９９８）

上に挙げた理由から、ハロゲン化難燃剤の使用は望ましいものではなく、本発明が取り組もうとしている課題は、ハロゲン化難燃剤を使用せずにすませながらも、それでもなお少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレートおよび／またはポリシクロアルキレンテレフタレートをベースとし、ＩＥＣ ６０６９５−２−１３によるグローワイヤ試験において、０．７５ｍｍ以上の壁厚で８００℃以上のグローワイヤ温度でも着火を示さず、相当する難燃剤を添加してもその機械的性質に何らの顕著な影響を与えない、難燃剤組成物およびそれから製造することが可能な成形コンパウンド物または製品を提供することである。さらに、その添加により、ポリマーとして使用されているポリアルキレンテレフタレートおよび／またはポリシクロアルキレンテレフタレートの最小限の熱分解が起こるべきである。

グローワイヤ試験において着火性がないことは、火炎が生じない、すなわち火炎の燃焼時間が０秒であることを意味していると理解されたい。

機械的性質に顕著な影響がないことは、本発明では、燃焼抑制添加剤を使用しても、その機械的レベルが、それに相当する燃焼抑制添加剤を使用しなかった組成物のレベルよりも顕著に低下しないことを意味していると理解するべきであり、その機械的レベルは、ＩＳＯ １７８に基づく曲げ強度およびＩＳＯ １８０−１Ｕに基づくＩＺＯＤ耐衝撃性により評価される。使用されたポリマーの熱分解（「主鎖の分解」）に使用される尺度は、ＩＳＯ １１３３に従うＭＶＲである。

その問題の解決法およびの本発明の主題は、組成物、成形コンパウンド物、および製品であって、
Ａ）少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレート、
Ｂ）式（Ｉ）の少なくとも１種の有機ホスフィン酸塩および／または式（ＩＩ）の少なくとも１種の有機ジホスフィン酸塩
（式中、
Ｒ^１、Ｒ^２は、同一であるかまたは異なっており、かつそれぞれ直鎖状または分岐状のＣ_１〜Ｃ_６−アルキルおよび／またはＣ_６〜Ｃ_１４−アリールであり、
Ｒ^３は、直鎖状もしくは分岐状のＣ_１〜Ｃ_１０アルキレン、Ｃ_６〜Ｃ_１０アリーレン、またはＣ_１〜Ｃ_６アルキル−Ｃ_６〜Ｃ_１０アリーレン、もしくはＣ_６〜Ｃ_１０アリール−Ｃ_１〜Ｃ_６アルキレンであり、
Ｍは、アルミニウム、亜鉛、またはチタンであり、
ｍは、１〜４の範囲の整数であり；
ｎは、１〜３の範囲の整数であり、および
ｘは、１または２であり、
ここで、式（ＩＩ）におけるｎ、ｘおよびｍは、同時に、式（ＩＩ）のジホスフィン酸塩が全体として電荷を有さないような整数値のみを取り得る）
および／またはそれらのポリマー、
Ｃ）少なくとも１種の縮合メラミン誘導体、
Ｄ）トリス（リン酸二水素）アルミニウム、ビス（リン酸二水素）マグネシウム、ビス（リン酸二水素）亜鉛およびビス（リン酸二水素）亜鉛二水和物の群からの少なくとも１種の無機リン酸塩、好ましくはビス（リン酸二水素）マグネシウム、またはビス（リン酸二水素）亜鉛二水和物、特にビス（リン酸二水素）マグネシウム、および
Ｅ）成分Ｃ）とは別の少なくとも１種のメラミン誘導体
を含む、組成物、成形コンパウンド物、および製品である。

驚くべきことに、本発明におけるハロゲンフリーの組成物をベースとする製品は、従来技術と比較すると、極めて高いグローワイヤ着火性値を有しながらも、機械的性質における欠点を示さず、およびポリマー（成分Ａ）における高い主鎖の分解を有することもない。成分Ｃ）、成分Ｄ）および成分Ｅ）を組み合わせて使用した場合、ポリエステルにおいて、成分Ｂ）によって難燃性を付与された成分Ａ）が、ハロゲンフリーの様式で、高いＧＷＩＴ値と、同時に耐曲げ性および耐衝撃性によって示されるような高い熱安定性との両方を達成することが可能となる。成分Ｃ）および／またはＤ）の２種のうちの少なくとも１種が存在しないと、機械的指数が低下するか、または難燃性が低下するかのいずれかが起き、これについては実施例の項において相当する実験で示す。

疑念を避けるために、本発明の範囲には、一般的な項目または好ましい範囲として以下において記載されるすべての定義およびパラメーターが任意の所望の組合せで包含されることに留意すべきである。引用した標準は、本発明の出願日において発効している版を指している。

さらに、明確にするために、技術的力学における曲げ強度とは、それを超えると構成部材の破壊が伴う、曲げ試験にかけた構成部材における曲げ歪みの値であることに留意すべきである。それは、部材たわみまたは破断に対して与える抵抗性を表している。ＩＳＯ １７８の促進曲げ試験では、ここでは端から端までが８０ｍｍ・１０ｍｍ・４．０ｍｍの寸法であるビームの形態の試験片を２つの支点上におき、曲げ用のダイを用いてその中心に負荷をかける（Ｂｏｄｏ Ｃａｒｌｏｗｉｔｚ：Ｔａｂｅｌｌａｒｉｓｃｈｅ Ｕｅｂｅｒｓｉｃｈｔ ｕｅｂｅｒ ｄｉｅ Ｐｒｕｅｆｕｎｇ ｖｏｎ Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎ，６ｔｈ ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｇｉｅｓｅｌ−Ｖｅｒｌａｇ ｆｕｅｒ Ｐｕｂｌｉｚｉｔａｅｔ，１９９２，ｐｐ．１６−１７）。

“ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｂｉｅｇｅｖｅｒｓｕｃｈ”によれば、曲げモジュラスは、試験片を２つの支点上に位置させ、その中央に試験パンチを用いて荷重をかける３点曲げ試験で求められる。フラットな試料では、次いで、以下の式（ＩＩＩ）に従ってその曲げモジュラスを計算する：
Ｅ＝ｌ_ｖ ^３（Ｘ_Ｈ−Ｘ_Ｌ）／４ Ｄ_Ｌｂａ^３ （ＩＩＩ）
（式中、Ｅ＝曲げモジュラス（単位：ｋＮ／ｍｍ^２）；ｌ_ｖ＝スパン（単位：ｍｍ）；Ｘ_Ｈ＝曲げモジュラス測定の終点（単位：ｋＮ）；Ｘ_Ｌ＝曲げモジュラス測定の開始点（単位：ｋＮ）；Ｄ_Ｌ＝Ｘ_ＨとＸ_Ｌとの間での曲げ（単位：ｍｍ）；ｂ＝試料の幅（単位：ｍｍ）；ａ＝試料の厚み（単位：ｍｍ））。

耐衝撃性は、破壊されることなく衝撃エネルギーを吸収できる構造材料の性能を表している。耐衝撃性は、衝撃エネルギーと試験片の断面積との比として計算する（測定単位：ｋＪ／ｍ^２）。耐衝撃性は、各種のタイプのノッチ付き衝撃曲げ試験（Ｃｈａｒｐｙ、Ｉｚｏｄ）により求めることができる。ノッチ付きの耐衝撃性とは対照的に、試験片の耐衝撃性の場合にはノッチなしで実施される。Ｉｚｏｄ耐衝撃性は、本発明に関連して、ＩＳＯ １８０−１Ｕに従い、８０ｍｍ・１０ｍｍ・４ｍｍの寸法の射出成形直後の試験片について測定したものである。

溶融物体積流量（ＭＶＲ、過去および現在でもしばしば使用されている溶融物体積量またはＭＶＩと同義である）は、特定の圧力および温度条件での熱可塑性プラスチックの流動特性（成形コンパウンド物試験）の特性表示に役立つ。溶融物質量流量が溶融物体積流量として求められ、その測定の結果は溶融物の密度で異なる。ＭＶＲは、ポリマーの溶融物の粘度の尺度である。使用したポリマーの初期粘度が同一である場合、ＭＶＲを加工工程におけるポリマー分解の尺度としてみなすことも可能である。その場合、ＭＶＲの値が大きくなれば、その溶融物の粘度が低くなったことを示し、したがって、そのポリマーの分解がより大きいことを示唆している。

本発明に関連して、ＭＶＲは、ＩＳＯ １１３３に従ってキャピラリー粘度計によって求められ、そこでは、加熱可能な円筒内で材料（ペレットまたは粉体）を溶融させ、加えた負荷から生じる圧力下で加圧して、所定のノズル（キャピラリー）を通過させる。押し出されるポリマーの溶融物（いわゆる、押出し物）の体積／質量を時間の関数として測定する。溶融物体積流量の重要な利点は、公知のピストン直径に対してピストンの移動距離を測定することにより、押し出された溶融物の体積が決められるという簡単さである。関連する等式は次の通りである：ＭＶＲ＝体積／１０分。ＭＶＲの単位はｃｍ^３／１０分である。

「アルキル」という用語は、本発明に関連して、直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基を指している。ある種の実施形態では、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基が使用される。それは、「低級アルキル基」と呼ぶことも可能である。好ましいアルキル基は、メチル（Ｍｅ）、エチル（Ｅｔ）、プロピル、特にｎ−プロピルおよびイソプロピル、ブチル、特にｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル基、特にｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシル基などである。「ポリアルキレン」という用語の場合でも同様の注釈が適用される。

「アリール」という用語は、本発明に関連して、単環式の芳香族炭化水素環構造、またはその中で２個以上の芳香族炭化水素環が縮合している多環状の環構造、または１個もしくは複数のシクロアルキル環および／またはシクロヘテロアルキル環と縮合している少なくとも１個の芳香族単環式炭化水素環を指している。本発明による実施形態では、アリールまたはアリーレンは、６〜１４個の炭素原子を有するアリール基である。芳香族炭素環式環系を有する好ましいアリール基は、フェニル、１−ナフチル（二環式）、２−ナフチル（二環式）、アントラセニル（三環式）、フェナントレニル（三環式）、ペンタセニル（五環式）、および同様の基である。その他の好ましいアリール基は、ベンゾジオキサニル、ベンゾジオキソリル、クロマニル、インドリニル基などである。多くの実施形態において、本明細書に記載されたアリール基が置換されていてもよい。多くの実施形態では、アリール基が１個または複数の置換基を有していてもよい。

本発明の意味では、「アルキルアリール」という用語は、アルキル−アリール基を表しており、そのアルキルアリール基は、アルキル基を介して所定の化学構造に共有結合的に結合されている。本発明において好ましい１つのアルキルアリール基は、ベンジル基（−ＣＨ_２−Ｃ_６Ｈ_５）である。本発明におけるアルキルアリール基は、交互に置換されていてもよく、これは、アリール基および／またはアルキル基のいずれかが置換されていてもよいことを意味する。これとは対照的に、「アリールアルキル」という用語は、本発明の意味では、アリール基を介して所定の化学構造に共有結合的に結合されているようなアリール−アルキル基を表している。

本明細書におけるｄ５０およびｄ９７の値に関して、その測定法およびその意味については、Ｃｈｅｍｉｅ Ｉｎｇｅｎｉｅｕｒ Ｔｅｃｈｎｉｋ（７２），ｐ．２７３−２７６，３／２０００，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ Ｖｅｒｌａｇｓ ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２０００も参照されたく、それによれば、ｄ５０は粒子の量の５０％がそれより下にある粒径（中央値）であり、ｄ９７は粒子の量の９７％がそれより下にある粒径である。

本発明に関連して、粒径分布または粒径についての数字は、それぞれ成形コンパウンド物中に組み入れる前の表面ベースの粒径と呼ばれているものを意味している。粒径は、本発明に関連して、レーザー回折法によって求める；Ｃ．Ｍ．Ｋｅｃｋ，Ｍｏｄｅｒｎｅ Ｐｈａｒｍａｚｅｕｔｉｓｃｈｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ［Ｍｏｄｅｒｎ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］２００９，Ｆｒｅｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｂｅｒｌｉｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ ３．１、またはＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ ＰＡＲＴＩＫＥＬＷＥＬＴ，ＮＯ６，Ｊｕｎｅ ２００７，ｐａｇｅｓ １ ｔｏ １６を参照されたい。ベースとなっている標準はＩＳＯ １３３１７−３である。

好ましくは、本発明は、１００質量部の成分Ａ）を基準にして、
１０〜７０質量部の成分Ｂ）、
１〜３０質量部の成分Ｃ）、
０．０１〜５質量部の成分Ｄ）、および
２〜５０質量部の成分Ｅ）
を含む、組成物、成形コンパウンド物、および製品に関する。

１つの実施形態では、本発明による組成物、成形コンパウンド物、および製品は、成分Ａ）〜Ｅ）に加えて、
Ｆ）１００質量部の成分Ａ）を基準にして、好ましくは１〜４０質量部の量の少なくとも１種の金属の硫酸塩
も含む。

１つの実施形態では、本発明による組成物、成形コンパウンド物、および製品は、成分Ａ）〜Ｆ）に加えて、またはＦ）に代えて、
Ｇ）１００質量部の成分Ａ）を基準にして、好ましくは０．１〜３００質量部の量の、成分Ｂ）〜Ｆ）とは別の少なくとも１種の充填剤または補強剤
も含む。

１つの実施形態では、本発明による組成物、成形コンパウンド物、および製品は、成分Ａ）〜Ｇ）に加えて、またはＦ）および／もしくはＧ）に代えて、
Ｈ）１００質量部の成分Ａ）を基準にして、好ましくは０．０１〜８０質量部の量の、成分Ｂ）〜Ｇ）とは別の少なくとも１種のさらなる添加物
も含む。

本発明では、成分Ｆ）、Ｇ）、およびＨ）が、組成物、成形コンパウンド物、および製品中に存在していてもよく、またはそれらが存在していなくてもよい。組成物、成形コンパウンド物、および製品には、成分の以下の組合せを用いるのが好ましい：Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）；Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）；Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｇ）；Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｈ）；Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、Ｇ）；Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、Ｈ）；Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、Ｇ）、Ｈ）。

本発明における組成物は、プラスチック業界で一般的に成形コンパウンド物とも呼ばれ、成分Ａ）〜Ｅ）および任意選択的にまた成分Ｆ）、Ｇ）またはＨ）の少なくとも１種を好ましくはペレット化物として、押出し物の形態でまたは粉体として加工することにより得られる。配合は、少なくとも１種の混合装置、好ましくはコンパウンダー、特に好ましくは同方向回転二軸スクリューエクストルーダー内で本発明における組成物を混合することにより実施される。本発明における組成物を粉体、ペレット化物、または押出し物として製造するための、成分Ａ）〜Ｅ）ならびに任意選択的に少なくとも１種のさらなる成分Ｆ）および／またはＧ）および／またはＨ）を混合する手順もプラスチック業界でコンパウンディングと呼ばれている。これにより、中間体としての、本発明による組成物をベースとする成形組成物が得られる。これらの成形コンパウンド物（熱可塑性プラスチック成形コンパウンド物としても知られている）は、成分Ａ）〜Ｅ）のみから構成されていてもよく、またはそうでなければ、成分Ａ）〜Ｅ）に加えて、さらなる成分、好ましくは成分Ｆ）および／またはＧ）および／またはＨ）の少なくとも１種を含んでいてもよい。さらなる工程では、本発明の成形コンパウンド物を、次いで、マトリックス材料として射出成形または押出成形の操作、好ましくは射出成形の操作にかけて、それから本発明による製品を製造する。したがって、本発明による製品は、同一の成分Ａ）〜Ｅ）、ならびに任意選択的にまた成分Ｆ）、Ｇ）、またはＨ）の少なくとも１種を含む。

成分Ａ）
本発明における成分Ａ）として使用するためのポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートは、各種の方法で調製することができ、各種の構成単位から合成することができ、および特定の使用シナリオでは、単独または加工助剤、安定剤、ポリマーアロイ用の共成分（たとえばエラストマー）、またはそうでなければ補強用物質（たとえば鉱物質充填剤またはガラス繊維）ならびに任意選択的にさらなる添加剤との組合せを備え、適合された性質の組合せを有する材料を与えることができる。他のポリマーを部分的に含むブレンド物も好適であり、このような場合、任意選択的に１種または複数の相溶化剤を採用することも可能である。必要に応じて、エラストマーを添加することにより、ポリマーの性質を改良することもできる。

成分Ａ）として使用するのに好ましいポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸（またはその反応性誘導体）と、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族または脂環族のジオールとから公知の方法によって調製することができる（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ Ｈａｎｄｂｏｏｋ］，ｖｏｌ．ＶＩＩＩ，ｐ．６９５ｆｆ，Ｋａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，１９７３）。

成分Ａ）として使用するのに好ましいポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートには、ジカルボン酸を基準にして、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％のテレフタル酸基と、ジオール成分を基準にして、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％の１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／またはエチレングリコールおよび／またはプロパン−１，３−ジオール（ポリプロピレンテレフタレートの場合）および／またはブタン−１，４−ジオール基とが含まれる。

成分Ａ）として使用するのに好ましいポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートには、テレフタル酸基に加えて、最高で２０ｍｏｌ％までの量の、８〜１４個の炭素原子を有する他の芳香族ジカルボン酸の基、または４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の基、より特にフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサン二酢酸、シクロヘキサンジカルボン酸の基を含んでいてもよい。

成分Ａ）として使用するのに好ましいポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートには、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／またはエチレングリコールおよび／または１，３−プロパンジオールおよび／または１，４−ブタンジオールに加えて、最高で２０ｍｏｌ％までの量の、３〜１２個の炭素原子を有する他の脂肪族ジオール、または最高で２０ｍｏｌ％までの量の、６〜２１個の炭素原子を有する脂環族ジオール、好ましくはプロパン−１，３−ジオール、２−エチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、３−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，５−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、ヘキサン−２，５−ジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス（３−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、および２，２−ビス（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパンの基を含んでいてもよい。

成分Ａ）として特に好ましいのは、単に、テレフタル酸およびその反応性誘導体、特にそのジアルキルエステルと、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／またはエチレングリコールおよび／または１，３−プロパンジオールおよび／または１，４−ブタンジオールとから調製されたポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレート、特に好ましくはポリ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、およびポリブチレンテレフタレート、ならびにそれらの混合物である。

成分Ａ）として使用するためのポリエチレンテレフタレートは、リサイクル品であってもよい。リサイクル品とは、一般的には、以下のものを意味していると理解される：
１）製造工程後のリサイクル品（販売前のリサイクル品）と呼ばれているもの：これには、重縮合からの製品廃棄物、コンパウンディングから（たとえば、規格外物質）または加工から、たとえば、射出成形におけるスプルー、射出成形または押出成形の際の加工におけるスタートアップの物質、または押出成形したシートまたはフィルムからの縁部切り出し物などが含まれる。
２）使用済みのリサイクル品：これには、末端ユーザーによって使用された後に回収、加工したプラスチック物品が含まれる。量の点で圧倒的に多いのは、ミネラルウォーター、ソフトドリンク、およびジュースのための吹き込み成形ＰＥＴボトルである。

本発明において成分Ａ）として好適に使用される、リサイクルされたＰＥＴボトルからのＰＥＴリサイクル品は、好ましくは、独国特許出願公開第１０３ ２４ ０９８Ａ１号明細書、国際公開第２００４／００９３１５Ａ１号パンフレットまたは国際公開第２００７／１１６０２２Ａ２号パンフレットに記載のプロセスによって得られる。

成分Ａ）として好適に使用するためのポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートはさらに、上述の酸成分の少なくとも２種からおよび／または上述のアルコール成分の少なくとも２種から調製されたコポリエステルである。特に好ましいコポリエステルは、ポリ（エチレングリコール／ブタン−１，４−ジオール）テレフタレートである。

成分Ａ）として使用するためのポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートは、それぞれの場合にフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１、重量部）中２５℃で測定して、好ましくは３０〜１５０ｃｍ^３／ｇの範囲、より好ましくは４０〜１３０ｃｍ^３／ｇの範囲、最も好ましくは５０〜１００ｃｍ^３／ｇの範囲の固有粘度を有している。固有粘度ＩＶは、Ｓｔａｕｄｉｎｇｅｒ Ｉｎｄｅｘまたは極限粘度とも呼ばれ、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ式に従って平均分子質量に比例し、粘度数ＶＮを無視できる程度に低いポリマー濃度まで外挿した値である。それは、一連の測定からまたは適切な近似法（たとえば、Ｂｉｌｌｍｅｙｅｒ）を使用して予測することができる。ＶＮ［ｍＬ／ｇ］は、キャピラリー粘度計、好ましくはＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計で溶液粘度を測定することにより得られる。溶液粘度は、ポリマーの平均分子量の目安である。その測定は、各種の溶媒、好ましくはギ酸、ｍ−クレゾール、テトラクロロエタン、フェノール、１，２−ジクロロベンゼンを用いて溶解させたポリマーについて、濃度を用いて実施される。粘度数ＶＮにより、プラスチックの加工特性および性能特性をモニターすることが可能となる。ポリマーに対する熱負荷、老化性または化学薬品に対する曝露、耐候性および耐光性は、相応の測定法によって調べることができる。その手法は、一般的なポリマーについて標準化されており、本発明に関連して、ポリエステルのためのＤＩＮ ＩＳＯ １６２８−５に従う。この点に関しては、以下も参照されたい：ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｖｉｓｋｏｓｉｍｅｔｒｉｅおよび“ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｇｌｅｉｃｈｕｎｇ”。

本発明における成分Ａ）として使用するポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートは、他のポリエステルおよび／またはさらなるポリマーとの混合物として使用してもよい。

成分Ａ）として使用されるポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートに対して、コンパウンディングの際に、その溶融物中に慣用される添加剤、特に離型剤を混合してもよい。当業者であれば、コンパウンディングとは、プラスチックスの加工とみなし得るプラスチックス技術からの用語として、および性能プロファイルを目標の最適値にするための、補助剤（充填剤、添加剤など）を混合することによるプラスチックスの性能向上プロセスを指していると理解する。コンパウンディングは、好ましくはエクストルーダー、より好ましくは共回転二軸スクリューエクストルーダー、異方向回転二軸スクリューエクストルーダー、プラネタリーローラーエクストルーダー、またはコニーダー内で実施され、搬送、溶融、分散、混合、脱気、および昇圧のプロセス操作が包含されている。

成分Ａ）として好適に使用されるのは、ポリエチレンテレフタレート［ＣＡＳ Ｎｏ．２５０３８−５９−９］またはポリブチレンテレフタレート［ＣＡＳ Ｎｏ．２４９６８−１２−５］、特にポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）から選択される少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレートである。成分Ａ）としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）［ＣＡＳ Ｎｏ．２４９６８−１２−５］を使用するのが好ましく、これは、Ｌａｎｘｅｓｓ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ（Ｃｏｌｏｇｎｅ）からＰｏｃａｎ（登録商標）ブランドで入手可能である。

成分Ａ）として代わりに使用されるのは、好ましくはポリシクロアルキレンテレフタレートとしてのポリ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート［ＣＡＳ Ｎｏ．２５０３７−９９−４］である。

成分Ｂ）
本発明において成分Ｂ）として使用される、先に示した式（Ｉ）の有機ホスフィン酸塩および／または先に示した式（ＩＩ）の有機ジホスフィン酸塩、および／またはそれらのポリマーも本発明に関連してホスフィン酸塩と呼ばれる。

式（Ｉ）または（ＩＩ）において、Ｍがアルミニウムであるのが好ましい。式（Ｉ）および（ＩＩ）において、Ｒ^１およびＲ^２が、同一または異なっており、かつ直鎖状または分岐状のＣ_１〜Ｃ_６アルキルおよび／またはフェニルを表しているのが好ましい。Ｒ^１およびＲ^２が、同一であるかまたは異なっており、かつメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチルおよび／またはフェニルを表しているのが特に好ましい。

式（ＩＩ）におけるＲ^３が、メチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｔｅｒｔ−ブチレン、ｎ−ペンチレン、ｎ−オクチレン、ｎ−ドデシレン、フェニレン、ナフチレン、メチルフェニレン、エチルフェニレン、ｔｅｒｔ−ブチルフェニレン、メチルナフチレン、エチルナフチレン、ｔｅｒｔ−ブチルナフチレン、フェニルメチレン、フェニルエチレン、フェニルプロピレン、またはフェニルブチレンであるのが好ましい。Ｒ^３が、フェニレンまたはナフチレンであれば特に好ましい。成分Ｂ）として使用するためのホスフィン酸塩は、国際公開第Ａ９７／３９０５３号パンフレットに記載されており、ホスフィン酸塩に関するその内容はすべて本出願に組み入れられる。本発明に関連して特に好ましいホスフィン酸塩は、ジメチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、およびメチル−ｎ−プロピルホスフィン酸、さらにはそれらの混合物のアルミニウム塩および亜鉛塩である。

式（Ｉ）において、ｍは、好ましくは２または３、より好ましくは３である。

式（ＩＩ）において、ｎは、好ましくは１または３、より好ましくは３である。

式（ＩＩ）において、ｘは、好ましくは１または２、より好ましくは２である。

成分Ｂ）として、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム［ＣＡＳ Ｎｏ．２２５７８９−３８−８］を使用するのが極めて特に好ましく、これは、たとえばＣｌａｒｉａｎｔ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）からＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０またはＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２４０の商品名で供給されている。

成分Ｃ）
本発明では、少なくとも１種の縮合メラミン誘導体が成分Ｃ）として使用される。好ましいメラミンの縮合反応生成物は、メラム［ＣＡＳ Ｎｏ．３５７６−８８−３］、メレム［ＣＡＳ Ｎｏ．１５０２−４７−２］、またはメロン［ＣＡＳ Ｎｏ．３２５１８−７７−７］、およびそれらの混合物である。

調製は、ｈｔｔｐｓ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｍｅｌｅｍ＿（Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇ）に従い、たとえばシアナミド、アンモニウムジシアナミド、ジシアンジアミド、またはメラミンを縮合させることによって可能であり、合成は数工程を経て進行する。最初にシアナミドまたはアンモニウムジシアナミドからジシアンジアミドを形成させ、次いで環化させてメラミンを得る。メラミンの縮合は、アンモニアの放出を伴い、直接的にまたは中間体化合物のメラムを経由して目標化合物とする。

本発明では、成分Ｃ）としてメレムを使用するのが特に好ましく、１．０重量％未満のメラミン含量を有するメレムの品質が極めて特に好ましく、メラミンの含量は、ＮＩＲ ＦＴ−ＩＲを用いて測定される。

本発明において成分Ｃ）として使用するためのメレムは、たとえば、Ｄｅｌａｍｉｎ Ｌｔｄ．（Ｄｅｒｂｙ，ＵＫ）からのＤｅｌａｃａｌ（登録商標）ＮＦＲとして供給される。

成分Ｄ）
成分Ｄ）としては、金属のリン酸水素塩、金属のリン酸二水素塩、金属のピロリン酸二水素塩、および／または金属のピロリン酸塩の群からの少なくとも１種の無機リン酸塩が使用され、ここで成分Ｄ）中の金属は、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、銅、および／またはアルミニウムである。本発明において成分Ｄ）として使用するための無機リン酸塩には、それらの相当する水和物も含まれる。

成分Ｄ）の好ましい金属は、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、またはアルミニウムである。特に好ましい金属は、マグネシウムおよび／または亜鉛である。マグネシウムが特に好ましい。

成分Ｄ）としては、２〜６．５の範囲、より好ましくは３．５〜６の範囲のｐＨを有する無機リン酸塩を使用するのが好ましく、そのｐＨの数字は、この場合、水性媒体上、２０℃で１リットルあたり１０ｇのリン酸塩濃度に基づくものである。

金属のピロリン酸二水素塩および金属のピロリン酸塩の群の中では、ピロリン酸マグネシウム［ＣＡＳ Ｎｏ．１３４４６−２４−７］またはピロリン酸亜鉛［ＣＡＳ Ｎｏ．７４４６−２６−６］を使用するのが好ましい。ピロリン酸亜鉛が特に好ましい。

金属のリン酸水素塩の群では、リン酸水素マグネシウム［ＣＡＳ Ｎｏ．７７５７−８６−０］、リン酸水素亜鉛［ＣＡＳ Ｎｏ．７６６４−３８−２］、またはリン酸水素カルシウムを使用するのが好ましい。後者は、その二水和物の形態のリン酸水素カルシウム二水和物、ＣａＨＰＯ_４・２Ｈ_２Ｏ［ＣＡＳ Ｎｒ．７７８９−７７−７］で使用するのが好ましい。

成分Ｄ）として特に好適に使用される金属のリン酸二水素塩の群の中で、使用するのに好ましいのは、トリス（リン酸二水素）アルミニウム［ＣＡＳ Ｎｏ．１３５３０−５０−２］、ビス（リン酸二水素）マグネシウム［ＣＡＳ Ｎｏ．１３０９２−６６−５］、ビス（リン酸二水素）亜鉛［ＣＡＳ Ｎｏ．１３５９８−３７−３］、またはビス（リン酸二水素）亜鉛二水和物［ＣＡＳ Ｎｏ．１３９８６−２１−５］である。特に好ましいのは、ビス（リン酸二水素）マグネシウムまたはビス（リン酸二水素）亜鉛二水和物である。極めて特に好ましいのは、ビス（リン酸二水素）マグネシウムである。

成分Ｄ）の化合物は、個別に使用することも、または混合物として使用することもできる。成分Ｄ）の化合物をピロリン酸カルシウム［ＣＡＳ Ｎｏ．７７９０−７６−３］、またはリン酸水素カルシウムもしくはリン酸水素カルシウム二水和物との混合物の形態で使用するのが好ましい。

成分Ｅ）
成分Ｅ）としては、成分Ｃ）とは別の少なくとも１種のメラミン誘導体が使用される。成分Ｅ）として、メラミンと酸との反応生成物を使用するのが好ましい。成分Ｅ）として、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミン、またはメラミン−インターカーレートされた縮合リン酸のアルミニウム塩、亜鉛塩、またはマグネシウム塩を使用するのが特に好ましい。後者は、国際公開第２０１２／０２５３６２Ａ１号パンフレットに記載されており、その内容はすべて本明細書に包含される。

成分Ｅ）として、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミン、ビスメラミンジンコ二リン酸塩（欧州特許出願公開第２ ６０９ １７３Ａ１号明細書）、またはビスメラミンアルミノ三リン酸塩（欧州特許出願公開第２ ６０９ １７３Ａ１号明細書）を使用するのが極めて特に好ましい。

成分Ｅ）として、ポリリン酸メラミンまたはメラミンシアヌレートを使用するのが特に好ましい。成分Ｅ）としてメラミンシアヌレートを使用するのが極めて特に好ましい。

メラミンポリホスフェート［ＣＡＳ Ｎｏ．２１８７６８−８４−４］は、各種の製品グレードで市場で入手することが可能である。その例としては、Ｍｅｌａｐｕｒ（登録商標）２００／７０（ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）、およびＢｕｄｉｔ（登録商標）３１４１（Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ（Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）が挙げられる。メラミンシアヌレート［ＣＡＳ Ｎｏ．３７６４０−５７−６］は、各種の製品グレードで市場で入手することが可能である。その例としては、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からのＭｅｌａｐｕｒ（登録商標）ＭＣ２５が挙げられる。

成分Ｆ）
成分Ｆ）としては、少なくとも１種の金属の硫酸塩が使用される。好ましい金属の硫酸塩は、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム［ＣＡＳ Ｎｏ．７７７８−１８−９］、または硫酸バリウムである。成分Ｆ）として、硫酸マグネシウム［ＣＡＳ Ｎｏ．７４８７−８８−９］または硫酸バリウムを使用するのが特に好ましい。

成分Ｆ）として特に好適に使用される硫酸バリウム［ＣＡＳ Ｎｏ．７７２７−４３−７］は、天然産のバライトの形態で使用することもでき、または公知の工業的方法で合成的に製造された硫酸バリウムの形態で使用することもできる。たとえばｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｂａｒｉｕｍｓｕｌｆａｔに教示があるような硫酸バリウムの慣用される調製方法は、硫酸ナトリウムを用いた硫化バリウムまたは塩化バリウムの沈降法である。その場合の平均粒径［ｄ５０］は、好ましくは０．１〜５０μｍの範囲、より好ましくは０．５〜１０μｍの範囲、極めて好ましくは０．６〜２μｍの範囲である。この場合の硫酸バリウムは無処理であってもよく、または有機および／もしくは無機の表面処理を受けたものであってもよい。無機または有機の表面処理の例およびそれを表面に適用するための方法は、たとえば、国際公開第２００８／０２３０７４Ａ１号パンフレットに教示されている。好適な合成硫酸バリウムは、たとえば、Ｓａｃｈｔｌｅｂｅｎ Ｃｈｅｍｉｅ ＧｍｂＨ（Ｄｕｉｓｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商品名Ｂｌａｎｃ ｆｉｘｅ ＦおよびＢｌａｎｃ Ｆｉｘｅ Ｓｕｐｅｒ Ｆの商品名で入手することが可能である。

好適なさらなる硫酸バリウム品質は、たとえば、Ｄｅｕｔｓｃｈｅ Ｂａｒｙｔ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ Ｄｒ．Ｒｕｄｏｌｆ Ａｌｂｅｒｔｉ ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ．（Ｂａｄ Ｌａｕｔｅｒｂｅｒｇ ｉｍ Ｈａｒｚ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製のＡｌｂａｓｏｆｔ（登録商標）９０および／またはＡｌｂａｓｏｆｔ（登録商標）１００である。

成分Ｇ）
成分Ｇ）としては、その組成物、成形コンパウンド物、および製品に、成分Ａ）〜Ｆ）とは別の少なくとも１種の充填剤および／または補強剤が含まれる。２種以上の異なる充填剤および／または補強剤の混合物も好ましい。

成分Ｇ）としては、以下の群からの少なくとも１種の充填剤、および／または補強剤を使用するのが好ましい：マイカ、シリケート、石英、特に石英粉、二酸化チタン、ウォラストナイト、ネフェリンサイアナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、ガラス繊維、ガラスビーズ、摩砕ガラス、および／もしくは繊維質充填剤、ならびに／または炭素繊維をベースとする補強剤。

マイカ、シリケート、石英、ウォラストナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョークまたは長石をベースとする、微粒子状の鉱物質充填剤および／または補強剤を使用するのが好ましい。さらには、針状の鉱物質充填剤を使用すれば特に好ましい。本発明では、針状の鉱物質充填剤および／または補強剤とは、極めて顕著な針状の特性を有する鉱物質充填剤を意味していると理解される。その針状の鉱物質充填剤および／または補強剤が、好ましくは２：１〜３５：１の範囲、より好ましくは３：１〜１９：１の範囲、最も好ましくは４：１〜１２：１の範囲の長さ：直径の比率を有している。本発明において使用するための針状の鉱物質の中央粒径ｄ５０は、ＣＩＬＡＳ ＧＲＡＮＵＬＯＬＭＥＴＥＲを用い、ＩＳＯ １３３２０：２００９に従ってレーザー回折の手段で測定して、好ましくは２０μｍ未満、より好ましくは１５μｍ未満、特に好ましくは１０μｍ未満である。

それらを成形コンパウンド物または製品へ加工した結果として、成分Ｇ）として使用されることが可能な充填剤および／または補強剤はすべて、それらの成形コンパウンド物または製品中で元々採用した充填剤および／または補強剤および／またはガラス繊維よりも小さいｄ９７またはｄ５０値を有している可能性がある。

充填剤および／または補強剤は、個別にまたは２種以上の異なる充填剤および／または補強剤の混合物として使用することができる。

１つの好ましい実施形態では、成分Ｇ）として使用される充填剤および／または補強剤が、より好ましくは接着促進剤または接着促進剤系を用いて、特に好ましくはエポキシドベースのものを用いて表面変性されているものであってもよい。しかしながら、前処理は必須ではない。

１つの特に好ましい実施形態では、成分Ｇ）としてガラス繊維が使用される。ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｆａｓｅｒ−Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｕｎｄによれば、０．１〜１ｍｍの範囲の長さを有するチョップトファイバー（短繊維としても知られている）と、１〜５０ｍｍの長さを有する長繊維と、Ｌ＞５０ｍｍの長さを有する連続繊維とは区別される。短繊維は、射出成形技術で使用され、エクストルーダーにより直接加工することができる。長繊維もやはりエクストルーダーで加工することができる。前記繊維は、繊維スプレー法で広く使用されている。長繊維は、熱硬化性樹脂に充填剤として添加されることが多い。連続繊維は、繊維強化プラスチックにおいて、ロービングまたは織物の形態で使用される。連続繊維を含む製品は、最高の剛性および強度値を与える。さらに利用することが可能なのは摩砕したガラス繊維であり、摩砕後のそれらの長さは、典型的には７０〜２００μｍの範囲である。

本発明において成分Ｇ）として使用するのに好ましいのは、１〜５０ｍｍの範囲、より好ましくは１〜１０ｍｍの範囲、極めて好ましくは２〜７ｍｍの範囲の初期長さを有するチョップトガラス長繊維である。開始時長さは、本発明における組成物をコンパウンディングして、本発明における成形コンパウンド物を得るより前に存在していたガラス繊維の平均長さを指している。成形コンパウンド物中または製品中では、成分Ｇ）として好適に使用されたガラス繊維が、成形コンパウンド物または製品得るための加工、特にコンパウンディングを行った結果として、元々採用されたガラス繊維よりも小さいｄ９７および／またはｄ５０を有している可能性がある。したがって、加工後のガラス繊維の長さの算術平均は、多くの場合、わずか１５０μｍ〜３００μｍの範囲である。

本発明に関連して、ガラス繊維の長さおよびガラス繊維の長さ分布は、加工されたガラス繊維の場合、ＩＳＯ ２２３１４に従って測定し、そこでは、最初に試料を６２５℃で灰化するように規定されている。次いで、その灰分を、適切な結晶皿内の、脱イオン水を用いて被覆した顕微鏡スライドグラス上に置き、その灰分を、超音波浴を用いて機械的な作用を加えずに分散させる。次の工程では、オーブン中１３０℃での乾燥が含まれ、それに続けて、光学顕微鏡画像を用いてガラス繊維の長さを測定する。この目的のために、３枚の画像で少なくとも１００本のガラス繊維を測定するため、合計して３００本のガラス繊維を用いて長さを確定する。ガラス繊維の長さは、次式に従って算術平均ｌ_ｎとして計算することもでき
（式中、ｌ_ｉ＝ｉ番目の繊維の長さ、ｎ＝測定した繊維の数、ヒストグラムで近似的に表される）、あるいは別の方法として、測定したガラス繊維の長さｌが正規分布とみなされる場合、次式に従ってガウス関数の手段で求めることもできる。

この式において、ｌ_ｃおよびσは、正規分布に特有のパラメーターであり、ｌ_ｃは、平均値であり、およびσは標準偏差である（参照：Ｍ．Ｓｃｈｏｓｓｉｇ，Ｓｃｈａｅｄｉｇｕｎｇｓｍｅｃｈａｎｉｓｍｅｎ ｉｎ ｆａｓｅｒｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅｎ Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎ［Ｄａｍａｇｅ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ ｉｎ Ｆｉｂｒｅ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ］，１，２０１１，Ｖｉｅｗｅｇ ｕｎｄ Ｔｅｕｂｎｅｒ Ｖｅｒｌａｇ，ｐａｇｅ ３５，ＩＳＢＮ ９７８−３−８３４８−１４８３−８）。ポリマーマトリックス中に組み入れられなかったガラス繊維は、上述の方法に従ってそれらの長さに関する分析を行うが、ただし灰化処理および灰分からの分離は行わない。

本発明では、成分Ｇ）として好適に使用されるガラス繊維［ＣＡＳ Ｎｏ．６５９９７−１７−３］は、好ましくは、７〜１８μｍの範囲、より好ましくは９〜１５μｍの範囲の繊維直径を有し、繊維直径は、当業者が利用することが可能な少なくとも１種の装置で求めることができる、特に以下の文献に類似したコンピュータＸ線断層撮影法によって求めることができる：“Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ Ｍｅｓｓｕｎｇ ｖｏｎ Ｆａｓｅｒｌａｅｎｇｅｎ ｕｎｄ −ｖｅｒｔｅｉｌｕｎｇ ｉｎ ｆａｓｅｒｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅｎ Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｔｅｉｌｅｎ ｍｉｔｔｅｌｓ μ−Ｒｏｅｎｔｇｅｎ−Ｃｏｍｐｕｔｅｒｔｏｍｏｇｒａｈｉｅ”［Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｏｆ ｆｉｂｒｅ ｌｅｎｇｔｈ ａｎｄ ｆｉｂｒｅ ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｉｎ ｆｉｂｒｅ−ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ ｐｌｓｔｉｃ ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ ｂｙ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｘ−ｒａｙ ｍｉｃｒｏｔｏｇｍｏｇｒａｐｈｙ］，Ｊ．ＫＡＳＴＮＥＲ，ｅｔ ａｌ．，ＤＧＺｆＰ−Ｊａｈｒｅｓｔａｇｕｎｇ ２００７−ｐａｐｅｒ ４７。成分Ｇ）として好適に使用されるガラス繊維は、連続繊維としてまたはチョップトもしくは摩砕ガラス繊維として使用されるのが好ましい。

１つの実施形態では、成分Ｇ）として使用するためのその充填剤および／または補強剤、より具体的にはガラス繊維が、好ましくは適切なサイジング系、および接着促進剤または接着促進剤系、より好ましくはシランをベースとするものを備えている。

前処理のために特に好ましいシランベースの接着促進剤は、一般式（ＩＶ）のシラン化合物である。
（Ｘ−（ＣＨ_２）_ｑ）_ｋ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｃ_ｒＨ_２ｒ＋１）_４−ｋ （ＩＶ）
（式中、置換基は以下のように定義される：
Ｘ：ＮＨ_２−、ＨＯ−、
ｑ：２〜１０、好ましくは３〜４の整数、
ｒ：１〜５、好ましくは１〜２の整数、
ｋ：１〜３の整数、好ましくは１）。

特に好ましい接着促進剤は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、および置換基Ｘとしてグリシジル基を含む相当するシランの群からのシラン化合物である。

ガラス繊維を変性させるには、表面コーティングのためにシラン化合物を、充填剤および／または補強剤、より具体的にはガラス繊維の１００重量％を基準にして、好ましくは０．０５％〜２重量％の範囲、より好ましくは０．２５％〜１．５重量％の範囲、より特に０．５％〜１重量％の範囲の量で使用する。

成分Ｈ）
成分Ｈ）として使用される、成分Ｂ）〜Ｇ）以外の好ましいさらなる添加剤としては、以下のものが挙げられる：潤滑剤および離型剤、ＵＶ安定剤、着色剤、鎖伸張性添加剤、抗酸化剤、可塑剤、流動助剤、熱安定剤、ガンマ線安定剤、加水分解安定剤、エラストマー変性剤、帯電防止剤、乳化剤、成核剤、加工助剤、垂れ防止剤、および成分Ｂ）、Ｃ）および適切である場合にＥ）以外のさらなる難燃剤。

それらの添加剤は単独で使用することもでき、または混合物中／マスターバッチの形態で使用することもできる。

先に挙げた理由から、ハロゲンフリーの添加剤を使用するのが好ましい。

潤滑剤および離型剤は、一連の長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸の塩、長鎖脂肪酸のエステル誘導体、およびモンタンワックスの少なくとも１種から選択するのが好ましい。

好ましい長鎖脂肪酸は、ステアリン酸またはベヘン酸である。好ましい長鎖脂肪酸の塩は、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛である。好ましい長鎖脂肪酸のエステル誘導体は、ペンタエリスリトールをベースとするもの、より特にペンタエリスリトールのＣ_１６〜Ｃ_１８脂肪酸エステル［ＣＡＳ Ｎｏ．６８６０４−４４−４］または［ＣＡＳ Ｎｏ．８５１１６−９３−４］である。

本発明に関連して、モンタンワックスは、２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する直鎖の飽和カルボン酸の混合物である。本発明では、８〜４０個の炭素原子を有する飽和または不飽和の脂肪族カルボン酸と２〜４０個の炭素原子を有する脂肪族飽和アルコールとのエステル、および８〜４０個の炭素原子を含む飽和または不飽和の脂肪族カルボン酸の金属塩の群からの潤滑剤および／または離型剤を使用するのが特に好ましく、ここで極めて特に好ましいのは、テトラステアリン酸ペンタエリスリトール、ステアリン酸カルシウム［ＣＡＳ Ｎｏ．１５９２−２３−０］、および／またはジモンタン酸エチレングリコール、ここでは特にＬｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅ［ＣＡＳ Ｎｏ．７４３８８−２２−０］（Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｂａｓｌｅ）製）であり、極めて特に好ましいのは、テトラステアリン酸ペンタエリスリトール［ＣＡＳ Ｎｏ．１１５−８３−３］、たとえば、Ｅｍｅｒｙ Ｏｌｅｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＧｍｂＨ（Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からＬｏｘｉｏｌ（登録商標）Ｐ８６１として入手可能なものである。

使用するのに好適なＵＶ安定剤は、置換されたレソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール、トリアジン誘導体、またはベンゾフェノンである。

使用するのに好適な着色剤としては、以下のものが挙げられる：有機顔料好ましくは、フタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、および染料好ましくは、ニグロシン、またはアントラキノン、およびさらには無機顔料、特に二酸化チタン（すでに充填剤として使用していない場合）、ウルトラマリンブルー、酸化鉄、硫化亜鉛、またはカーボンブラック。

本発明における顔料として好適に使用される二酸化チタンのための有用な二酸化チタン顔料は、その親酸化物を硫酸法（ＳＰ）または塩素法（ＣＰ）により製造することが可能であり、アナターゼおよび／またはルチル構造、好ましくはルチル構造を有しているものである。その親酸化物は、安定化が必須ではないが、特定の安定化をするのが好ましく、ＣＰ親酸化物では、０．３〜３．０重量％（Ａｌ_２Ｏ_３として計算）のＡｌドーピングを行い、四塩化チタンを酸化させて二酸化チタンを形成させる場合の気相では、酸素を少なくとも２％過剰とする方法により、ＳＰ親酸化物の場合、たとえば、Ａｌ、Ｓｂ、Ｎｂ、またはＺｎを用いてドーピングする方法による。特に好ましいのは、Ａｌを用いた「軽」安定化、またはＡｌの量がより多い場合、アンチモンを用いて補償したドーピングである。ペイントおよびコーティング、プラスチック物質などにおいて二酸化チタンを白色顔料として使用する場合、ＵＶ吸収が原因の望ましくない光触媒反応により、その顔料処理された物質の分解が引き起こされることは公知である。これには、二酸化チタン顔料が近紫外領域の光を吸収し、電子−正孔対が形成され、それが二酸化チタンの表面上に反応性の高いフリーラジカルを作り出す現象が含まれる。形成されたフリーラジカルが有機媒体中のバインダーの分解をもたらす。本発明において好ましいのは、二酸化チタンを無機的に後処理することにより、より好ましくはＳｉおよび／またはＡｌおよび／またはＺｒの酸化物を用いるか、および／またはＳｎ化合物を使用することにより、二酸化チタンの光活性を低下させることである。

二酸化チタン顔料の表面に、化合物ＳｉＯ_２および／またはＡｌ_２Ｏ_３および／または酸化ジルコニウムの非晶質の沈降酸化物水和物の被覆を有しているのが好ましい。Ａｌ_２Ｏ_３のシェルにより、ポリマーマトリックス中への顔料の分散が容易となり；ＳｉＯ_２シェルにより、顔料表面における電荷の交換がより困難となり、それによってポリマーの分解が防止される。

本発明では、その二酸化チタンが、特にシロキサンまたはポリアルコールを用いた親水性および／または疎水性の有機コーティングを備えているのが好ましい。

本発明において成分Ｈ）の着色剤として好適に使用される二酸化チタン［ＣＡＳ Ｎｏ．１３４６３−６７−７］は、好ましくは９０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲、より好ましくは２００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲の中央粒径ｄ５０を有している。中央粒径ｄ５０は、粒子の５０重量％がこのｄ５０値よりも小さい球相当径を有する粒径分布から求めた数値である。ベースとなっている標準は、ＩＳＯ １３３１７−３である。

二酸化チタンについての粒径分布および平均粒径の記述は、それぞれの場合に熱可塑性プラスチック成形コンパウンド物中に組み入れる前のいわゆる表面ベースの粒径に基づいている。粒径は、本発明では、レーザー回折法によって求める；Ｃ．Ｍ．Ｋｅｃｋ，Ｍｏｄｅｒｎｅ Ｐｈａｒｍａｚｅｕｔｉｓｃｈｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ［Ｍｏｄｅｒｎ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，２００９，Ｆｒｅｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｂｅｒｌｉｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ ３．１、またはＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ ＰＡＲＴＩＫＥＬＷＥＬＴ，ＮＯ６，Ｊｕｎｅ ２００７，ｐａｇｅｓ １ ｔｏ １６を参照されたい。

市場で入手可能な二酸化チタンの例としては、Ｋｒｏｎｏｓ（Ｄａｌｌａｓ，ＵＳＡ）からのＫｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３０、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３３、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２２５、およびＫｒｏｎｏｓ（登録商標）ｖｌｐ７０００が挙げられる。

顔料として使用される二酸化チタンは、それぞれの場合に１００質量部の成分Ａ）を基準にして、好ましくは０．１〜６０質量部の範囲、より好ましくは１〜３５質量部の範囲、最も好ましくは２〜２０質量部の範囲の量で使用する。

成分Ｈ）として、１分子あたり少なくとも２個、および１５個以下の分岐性または鎖伸張性官能基を含む、二官能または多官能の分岐性または鎖伸張性添加剤を使用することも好適かつ可能である。適切な分岐性または鎖伸張性の添加剤としては、１分子あたり少なくとも２個で、かつ１５個以下の分岐または鎖伸張作用を有する官能基を有し、一級および／または二級アミノ基、および／またはアミド基および／またはカルボン酸基と反応することが可能な低分子質量またはオリゴマー性の化合物が挙げられる。鎖伸張性官能基は、好ましくはイソシアネート、アルコール、ブロックトイソシアネート、エポキシド、無水マレイン酸、オキサゾリン、オキサジン、オキサゾロンであり、好ましいのはエポキシドである。

特に好ましい二官能または多官能の分岐性または鎖伸張性添加剤としては、以下のものが挙げられる：ジグリシジルエーテルをベースとするジエポキシド（ビスフェノールおよびエピクロロヒドリン）、アミンエポキシ樹脂をベースとするジエポキシド（アニリンおよびエピクロロヒドリン）、ジグリシジルエステルをベースとするジエポキシド（脂環族ジカルボン酸およびエピクロロヒドリン）の単独または混合物の形態、ならびにさらには２，２−ビス［ｐ−ヒドロキシフェニル］プロパンジグリシジルエーテル、ビス［ｐ−（Ｎ−メチル−Ｎ−２，３−エポキシプロピルアミノ）フェニル］メタン、および１分子あたり少なくとも２個、および１５個以下のエポキシ基を含むグリセロールのエポキシ化脂肪酸エステル。

特に好ましい二官能または多官能の分岐性または鎖伸張性添加剤は、グリシジルエーテル、極めて特に好ましくはビスフェノールＡジグリシジルエーテル［ＣＡＳ Ｎｏ．９８４６０−２４−３］またはグリセロールのエポキシ化脂肪酸エステル、およびさらには極めて特に好ましくはエポキシ化ダイズ油［ＣＡＳ Ｎｏ．８０１３−０７−８］である。

さらには、分岐／鎖伸張として特に好ましいのは、以下のものである：
１．少なくとも２個の遊離のアルコール性ヒドロキシ基および／またはフェノール性ヒドロキシ基を有する化合物と、適切に置換されたエピクロロヒドリンとをアルカリ性条件下で反応させるか、または酸性触媒の存在下の反応に続けてアルカリ処理することによって得ることが可能なポリまたはオリゴグリシジルまたはポリ（β−メチルグリシジル）エーテル。ポリまたはオリゴグリシジルまたはポリ（β−メチルグリシジル）エーテルは、好ましくは、非環状アルコール、特にエチレングリコール、ジエチレングリコールおよび高級ポリ（オキシエチレン）グリコール、プロパン−１，２−ジオール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，４，６−トリオール、グリセロール、１，１，１−トリメチロールプロパン、ビストリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールから、またはポリエピクロロヒドリンから誘導される。しかしながら、前記エーテルはさらに、好ましくは、脂環族アルコール、特に１，３−もしくは１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、または１，１−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキセ−３−エンから誘導されるか、またはそれらに芳香族核が含まれ、特にＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アニリン、またはｐ，ｐ’−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）ジフェニルメタンである。エポキシ化合物はさらに、好ましくは、単環式フェノールから、特にレソルシノールまたはヒドロキノンから誘導されてもよく、または多環フェノール、特にビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンをベースとするか、もしくは酸性条件下でのフェノールとホルムアルデヒドとの縮合反応生成物、特にフェノールノボラックをベースとしていてもよい。
２．エピクロロヒドリンと、少なくとも２個のアミノ水素原子を有するアミンとの反応生成物を脱塩化水素化することによって得ることが可能なポリまたはオリゴ（Ｎ−グリシジル）化合物。それらのアミンは、好ましくは、アニリン、トルイジン、ｎ−ブチルアミン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ｍ−［キシリレンジアミン／キシリレンジアミン］、またはビス（４−メチルアミノフェニル）メタン、またはそうでなければ、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｍ−アミノフェニル、またはＮ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノールである。しかしながら、それらのポリ（Ｎ−グリシジル）化合物にはさらに、好ましくは、シクロアルキレン尿素、特に好ましくはエチレン尿素または１，３−プロピレン尿素のＮ，Ｎ’−ジグリシジル誘導体、およびヒダントイン、特に５，５−ジメチルヒダントインのＮ，Ｎ’−ジグリシジル誘導体が含まれる。
３．ポリまたはオリゴ（Ｓ−グリシジル）化合物、特に、ジチオール、好ましくはエタン−１，２−ジチオールまたはビス（４−メルカプトメチルフェニル）エーテルから誘導されるジ−Ｓ−グリシジル誘導体。
４．エポキシ化されたグリセロールの脂肪酸エステル、特にエポキシ化植物油。前記エステルは、不飽和脂肪酸のトリグリセリドの反応性オレフィン基をエポキシ化することによって得られる。エポキシ化されたグリセロールの脂肪酸エステルは、グリセロールの不飽和脂肪酸エステル、好ましくは植物油と、有機ペルオキシカルボン酸とから製造されてもよい（Ｐｒｉｌｅｚｈａｅｖ反応）。エポキシ化植物油を製造するためのプロセスは、たとえばＳｍｉｔｈ，Ｍａｒｃｈ，Ｍａｒｃｈ’ｓ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（５ｔｈ ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，２００１）に記載されている。エポキシ化されたグリセロールの脂肪酸エステルが、植物油であるのが好ましい。本発明で特に好ましいエポキシ化されたグリセロールの脂肪酸エステルは、エポキシ化大豆油［ＣＡＳ Ｎｏ．８０１３−０７−８］である。
５．スチレン、メタクリル酸グリシジル、およびアクリル酸および／またはメタクリル酸を重合させることによって得ることが可能なメタクリル酸グリシジル変性スチレン−アクリレートポリマー。

成分Ｈ）として好適に使用される可塑剤は、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル、炭化水素オイル、またはＮ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドである。

成分Ｈ）として好適に使用される流動助剤は、少なくとも１種のα−オレフィンと、少なくとも１種の脂肪族アルコールのメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとを含むコポリマーである。特に好ましいのは、少なくとも１種のα−オレフィンと、脂肪族アルコールのメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルの少なくとも１種とのコポリマーである。極めて特に好ましいのは、α−オレフィンと、脂肪族アルコールのアクリル酸エステルとのコポリマーである。ここで特に好ましいのは、そのα−オレフィンがエテンおよび／またはプロペンから形成され、そのメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルが、そのアルコール成分として、６〜２０個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状のアルキル基を含んでいるコポリマーである。エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマーが極めて特に好ましい。本発明における流動助剤に適したコポリマーは、その組成だけでなく、その低分子量性の点でも注目に値する。したがって、特に好ましいのは、１９０℃、２．１６ｋｇの負荷下で測定して、少なくとも１００ｇ／１０分、好ましくは少なくとも１５０ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも３００ｇ／１０分のＭＦＩを有するコポリマーである。ＭＦＩ、すなわちメルトフローインデックスは、熱可塑性プラスチックの溶融物の流動特性を表すために使用され、標準のＩＳＯ １１３３またはＡＳＴＭ Ｄ １２３８に規定されている。本発明に関連して、ＭＦＩ、およびＭＦＩに関連するすべての数値は、ＩＳＯ １１３３に記載の標準法により、１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇで測定するか、または求めたものである。

成分Ｈ）として好適に使用するためのエラストマー変性剤には、以下のものからなる１種または複数のグラフトポリマーが含まれているのが好ましい：
Ｈ．１：５％〜９５重量％、好ましくは３０％〜９０重量％の少なくとも１種のビニルモノマー、
Ｈ．２：９５％〜５重量％、好ましくは７０％〜１０重量％の、＜１０℃、好ましくは＜０℃、より好ましくは＜−２０℃のガラス転移温度を有する１種または複数のグラフトベース。この場合の重量パーセントは、１００重量％の成分Ｈ）を基準にしたものである。

グラフトベースのＨ．２は、一般的には０．０５〜１０μｍの範囲、好ましくは０．１〜５μｍの範囲、より好ましくは０．２〜１μｍの範囲の中央粒径（ｄ５０）を有している。

モノマーＨ．１は、以下のものの混合物であるのが好ましい：
Ｈ．１．１：５０％〜９９重量％のビニル芳香族化合物および／または環置換されたビニル芳香族化合物、特に、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、および／またはメタクリル酸（Ｃ_１〜Ｃ_８）−アルキル、特にメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、ならびに
Ｈ．１．２：１％〜５０重量％のビニルシアニド、特に、不飽和ニトリル、たとえば、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル、および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ_１〜Ｃ_８）−アルキル、特にメタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、および／または誘導体、特に不飽和カルボン酸の無水物およびイミド、特に無水マレイン酸またはＮ−フェニルマレイミド。この場合の重量パーセントは、１００重量％の成分Ｈ）を基準にしたものである。

好適なモノマーＨ．１．１は、スチレン、α−メチルスチレンおよびメタクリル酸メチルのモノマーの少なくとも１種から選択され、好適なモノマーＨ．１．２は、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メタクリル酸グリシジル、およびメタクリル酸メチルのモノマーの少なくとも１種から選択される。

特に好適なモノマーは、Ｈ．１．１ではスチレン、Ｈ．１．２ではアクリロニトリルである。

エラストマー変性剤において使用するグラフトポリマーに好適なグラフトベースのＨ．２の例は、ジエンゴム、ＥＰＤＭゴム、すなわちエチレン／プロピレンおよび任意選択的にジエンをベースとするもの、さらにはアクリル酸エステル、ポリウレタン、シリコーン、クロロプレン、およびエチレン／酢酸ビニルゴムである。ＥＰＤＭは、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを表している。

好適なグラフトベースＨ．２は、ジエンゴム、特にブタジエン、イソプレンなどをベースとするもの、またはジエンゴムもしくはジエンゴムのコポリマーもしくはそれらの混合物と、さらなる共重合性モノマー、特にＨ．１．１およびＨ．１．２に記載のものとの混合物であるが、ただし、成分Ｈ．２のガラス転移温度は、＜１０℃、好ましくは＜０℃、より好ましくは＜−１０℃である。

特に好適なグラフトベースＨ．２は、ＡＢＳポリマー（エマルション法、バルク法、および懸濁法のＡＢＳ）であり、ここでＡＢＳは、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンを表しており、たとえば以下の文献に記載されている：独国特許出願公開第Ａ２ ０３５ ３９０号明細書、または独国特許出願公開第Ａ２ ２４８ ２４２号明細書、またはＵｌｌｍａｎｎ，Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ ｄｅｒ Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ Ｃｈｅｍｉｅ，ｖｏｌ．１９（１９８０），ｐ．２８０ｆｆ。

それらのエラストマー変性剤／グラフトポリマーは、フリーラジカル重合、好ましくはエマルション重合、懸濁重合、溶液重合、またはバルク重合、特にエマルション重合またはバルク重合で製造される。

特に好適なグラフトゴムとしてはさらに、ＡＢＳポリマーが挙げられ、これは、米国特許第Ａ４ ９３７ ２８５号明細書に従った、有機過酸化物とアスコルビン酸とからなる重合開始剤系を用いた酸化還元開始法によって製造される。

周知のように、グラフト化反応では、グラフトモノマーがグラフトベース上にすべてグラフトされなければならないわけではないため、グラフトポリマーは、本発明では、グラフトベースの存在下でグラフトモノマーを（共）重合させ、さらに仕上げ作業によって得られた反応生成物を意味していると理解されたい。

同様に好適なアクリレートゴムは、好ましくはアクリル酸アルキルのポリマーであるグラフトベースＨ．２をベースとし、任意選択的にＨ．２を基準にして、最高４０重量％までのその他の重合性エチレン性不飽和モノマーを組み合わせたものである。好適な重合性アクリル酸エステルとしては、以下のものが挙げられる：Ｃ_１〜Ｃ_８−アルキルエステル、たとえばメチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチルおよび２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはハロＣ_１〜Ｃ_８−アルキルエステル、好ましくはアクリル酸クロロエチル、グリシジルエステル、ならびにそれらのモノマーの混合物。これに関連して特に好ましいのは、コアとしてのアクリル酸ブチルとシェルとしてのメタクリル酸メチルを含むグラフトポリマー、より特にＰａｒａｌｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ２３００（Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡ）製）である。

Ｈ．２として好適なさらなるグラフトベースは、以下の特許に記載されているような活性なグラフトサイトを有するシリコーンゴムである：独国特許出願公開第Ａ３ ７０４ ６５７号明細書、独国特許出願公開第Ａ３ ７０４ ６５５号明細書、独国特許出願公開第Ａ３ ６３１ ５４０号明細書、および独国特許出願公開第Ａ３ ６３１ ５３９号明細書。

シリコーンを部分的に含む好ましいポリマーは、シェルとしてメタクリル酸メチルまたはスチレン−アクリロニトリルを、およびコアとしてシリコーン／アクリル酸エステルグラフト物を含むものである。使用することが可能である、シェルとしてスチレン−アクリロニトリルを含むものとしては、たとえば、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）ＳＲＫ２００が挙げられる。使用することが可能である、シェルとしてメタクリル酸メチルを含むものとしては、たとえば、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ｓ２００１、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ｓ２０３０および／またはＭｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）ＳＸ−００５が挙げられる。使用するのに特に好ましいのは、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ｓ２００１である。Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）の商品名がついた製品は、三菱レイヨン株式会社（日本国、東京）から入手することが可能である。

架橋は、２個以上の重合性二重結合を含む共重合性モノマーによって達成することが可能である。架橋性モノマーの好ましい例としては、以下のものが挙げられる：３〜８個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸と、３〜１２個の炭素原子を有する不飽和１価アルコールまたは２〜４個のＯＨ基および２〜２０個の炭素原子を有する飽和ポリオールとのエステル、好ましくは、エチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル；ポリ不飽和ヘテロサイクリック化合物、好ましくはトリビニルシアヌレートおよびトリアリルシアヌレート；多官能ビニル化合物、好ましくはジビニルベンゼンおよびトリビニルベンゼン、さらにはリン酸トリアリルおよびフタル酸ジアリル。

好適な架橋性モノマーは、メタクリル酸アリル、エチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル、および少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有するヘテロサイクリック化合物である。

特に好適な架橋性モノマーは、環状モノマーのトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、トリアリルベンゼンである。架橋されるモノマーの量は、１００重量％のグラフトベースＨ．２を基準にして、好ましくは０．０２％〜５重量％、特に０．０５％〜２重量％である。

少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有する環状の架橋性モノマーの場合、１００重量％のグラフトベースＨ．２を基準にして、１重量％未満の量に制限するのが有利である。

アクリルエステルに加えて、任意選択的にグラフトベースＨ．２を調製するために使用することが可能な好ましい「その他の」重合性でエチレン性の不飽和モノマーとしては以下のものが挙げられる：アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニルＣ_１〜Ｃ_６−アルキルエーテル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、ブタジエン。グラフトベースのＨ．２として好ましいアクリレートゴムは、少なくとも６０重量％のゲル含量を有するエマルションポリマーである。

グラフトポリマーをベースとするエラストマー変性剤と共に、同様に使用することが可能なその他の物質は、グラフトポリマーをベースとせず、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度を有するエラストマー変性剤である。好ましくは、これらには、ブロックコポリマー構造を有するエラストマーおよびそれに加えて、熱可塑性的に溶融することが可能なエラストマー、特に、ＥＰＭ、ＥＰＤＭおよび／またはＳＥＢＳゴム（ＥＰＭ＝エチレン−プロピレンコポリマー、ＥＰＤＭ＝エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ＳＥＢＳ＝スチレン−エテン−ブテン−スチレンコポリマー）が含まれる。

成分Ｈ）として使用するのに好適なさらなる難燃剤は、成分Ｃ）およびＥ）と異なっており、ハロゲンフリーのものである。

成分Ｈ）として好適に使用されるさらなるリン含有難燃剤としては、たとえば、以下の群からのリン化合物が挙げられる：無機金属のホスフィン酸塩、特にホスフィン酸アルミニウムおよびホスフィン酸亜鉛、モノもしくはオリゴマー性のリン酸およびホスホン酸エステル、特にリン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、ビス（ジフェニルリン酸）レソルシノール（ＲＤＰ）、ビス（ジフェニルリン酸）ビスフェノールＡ（ＢＤＰ）（オリゴマーを含む）、ポリホスホン酸塩、特にビスフェノールＡ−メチルホスホン酸ジフェニルのコポリマー、たとえばＮｏｆｉａ（商標）ＨＭ１１００［ＣＡＳ Ｎｏ．６８６６４−０６−２］（ＦＲＸ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｃｈｅｌｍｓｆｏｒｄ，ＵＳＡ）製）、さらには９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン １０−オキシの誘導体（ＤＯＰＯ誘導体）、ホスホン酸塩アミン、金属のホスホン酸塩、特にホスホン酸アルミニウム、およびホスホン酸亜鉛、ホスフィンオキシド、およびホスファゼン。ここで特に好ましいホスファゼンは、フェノキシホスファゼンオリゴマーである。ホスファゼンおよびそれらの調製法は、たとえば欧州特許出願公開第Ａ７２８ ８１１号明細書、独国特許出願公開第Ａ１９６１６６８号明細書、および国際公開第Ａ９７／４００９２号パンフレットに記載されている。本発明において使用するのに特に好ましいのは、環状のフェノキシホスファゼン、たとえば２，２，４，４，６，６−ヘキサヒドロ−２，２，４，４，６，６−ヘキサフェノキシトリアザトリホスホリン［ＣＡＳ Ｎｏ．１１８４−１０−７］、および／またはたとえば株式会社伏見製薬所（日本国、香川）からＲａｂｉｔｌｅ（登録商標）ＦＰ１１０の名称で得られるもの［ＣＡＳ Ｎｏ．１２０３６４６−６３−２］である。

成分Ｈ）のさらなる難燃剤として、成分Ｃ）およびＥ）以外のさらなる窒素含有難燃剤を個別にまたは混合物中で使用することも同様に可能である。

好ましいのは、グアニジン塩、特にグアニジン炭酸塩、一級グアニジンシアヌレート、一級グアニジンリン酸塩、二級グアニジンリン酸塩、一級グアニジン硫酸塩、二級グアニジン流酸塩、グアニジンペンタエリスリチルホウ酸塩、グアニジンネオペンチルグリコールホウ酸塩、尿素リン酸塩、および尿素シアヌレートである。さらに、メレム、メラムおよびメロンと縮合リン酸との反応生成物を使用することも可能である。同様に好適なのが、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートまたはそのカルボン酸との反応生成物、ベンゾグアナミンおよびそのアダクトおよび／または塩、さらには窒素上で置換されているその反応生成物、ならびにそれらの塩およびアダクト物である。好適なさらなる窒素含有成分としては、アラントイン化合物、およびそれとリン酸、ホウ酸またはピロリン酸との塩、さらにはグリコルリルまたはそれらの塩が挙げられる。成分Ｃ）およびＥ）とは別のその他の好ましい窒素含有難燃剤は、トリクロロトリアジン、ピペラジン、およびモルホリンの反応生成物［ＣＡＳ Ｎｏ．１０７８１４２−０２−５］、特にＭＣＡ ＰＰＭ Ｔｒｉａｚｉｎ ＨＦ（ＭＣＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＧｍｂＨ（Ｂｉｅｌ−Ｂｅｎｋｅｎ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）である。

本明細書で特に取り上げなかったその他の難燃剤または難燃相乗剤を成分Ｈ）としてさらに採用してもよい。そのようなものとしては、特に成分Ｂ）とは別の純粋に無機のリン化合物、より特に赤リンまたはリン酸ホウ素水和物が挙げられる。さらに、鉱物質の難燃添加剤または脂肪族および芳香族のスルホン酸の塩、特に１−ペルフルオロブタンスルホン酸の金属塩を使用することも可能である。それらに加えて好適なのは、以下の群からの難燃相乗剤である：その金属がアンチモン、亜鉛、モリブデン、カルシウム、チタン、マグネシウム、またはホウ素である、酸素含有、窒素含有、または硫黄含有金属化合物、好ましくは、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、硫化亜鉛、酸化モリブデン、ならびに着色剤としてすでに使用されているものでなければ、二酸化チタン、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、窒化チタン、窒化ホウ素、窒化マグネシウム、窒化亜鉛、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウム、またはそれらの混合物。

適切であり、成分Ｈ）として好適に使用されるさらなる難燃添加剤としては以下のものが挙げられる：炭化層形成剤、より好ましくはポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニル）エーテル、特にポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル［ＣＡＳ Ｎｏ．２５１３４−０１−４］、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンまたはポリエーテルケトン、さらには垂れ防止剤、特にテトラフルオロエチレンポリマー。テトラフルオロエチレンポリマーは、純粋な形態で採用してもよく、または他の樹脂、好ましくはスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、またはアクリレート類、好ましくはメタクリル酸メチルおよび／またはアクリル酸ブチルと組み合わせて採用してもよい。テトラフルオロエチレン−スチレン−アクリロニトリル樹脂の特に好適な例は、たとえばＣｙｃｏｌａｃ（登録商標）ＩＮＰ ４４９［ＣＡＳ Ｎｏ．１４２７３６４−８５−９］（Ｓａｂｉｃ Ｃｏｒｐ（Ｒｉｙａｄｈ，Ｓａｕｄｉ Ａｒａｂｉａ）製）であり、テトラフルオロエチレン−アクリレート樹脂の特に好適な例は、たとえば、Ｍｅｔａｂｌｅｎ Ａ３８００［ＣＡＳ Ｎｏ．６３９８０８−２１−２］（三菱レイヨン株式会社（日本国、東京）製）である。本発明において成分Ｈ）として使用されるテトラフルオロエチレンポリマーを含む垂れ防止剤は、それぞれの場合に１００質量部の成分Ａ）を基準にして、好ましくは０．０１〜５質量部の範囲、より好ましくは０．０５〜２質量部の範囲の量で使用される。

使用する必要がある場合、本発明の１つの実施形態において、成分Ｈ）として、成分Ｃ）およびＥ）以外のハロゲン化難燃剤を使用することも可能である。それらには、相乗剤の存在下または非存在下での標準的な有機ハロゲン化合物が含まれる。ハロゲン化化合物、特に臭素化および塩素化化合物としては、好ましくは、以下のものが挙げられる：エチレン−１，２−ビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート、テトラクロロビスフェノールＡオリゴカーボネート、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、臭素化ポリスチレン、および臭素化ポリフェニレンエーテル。

成分Ｈ）として追加使用するための難燃剤は、ポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレートに、純品の形態でおよびさらにはマスターバッチを介して、または高密度化調製物として添加することができる。

成分Ｈ）として好適に使用される熱安定剤は、以下の群から選択される：硫黄含有安定剤、特にスルフィド、ジアルキルチオカルバメート、またはチオジプロピオン酸、さらには鉄塩および銅塩の群から選択されるもの、後者の場合では特に、好ましくはヨウ化カリウムおよび／または次亜リン酸ナトリウムＮａＨ_２ＰＯ_２と組み合わせて使用されるヨウ化銅（Ｉ）、さらには立体障害アミン、特にテトラメチルピペリジン誘導体、芳香族二級アミン、特にジフェニルアミン、ヒドロキノン、置換レソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール、およびベンゾフェノン、ならびにさらに立体障害フェノール、および脂肪族または芳香族で置換された亜リン酸塩、さらにはこれらの群の各種置換された典型物。

立体障害フェノールの中でも採用するのに好ましいのは、少なくとも１個の３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル構成単位および／または少なくとも１個の３，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）構成単位を有するものであり、特に好ましいのは以下のものである：１，６−ヘキサンジオール ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＣＡＳ Ｎｏ．３５０７４−７７−２］（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）２５９（ＢＡＳＦ ＳＥ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）、ペンタエリスリトール テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＣＡＳ Ｎｏ．６６８３−１９−８］（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、ＢＡＳＦ ＳＥ製）、および３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン［ＣＡＳ Ｎｏ．９０４９８−９０−１］（ＡＤＫ Ｓｔａｂ（登録商標）ＡＯ ８０）。ＡＤＫ Ｓｔａｂ（登録商標）ＡＯ ８０は、Ａｄｅｋａ−Ｐａｌｍｅｒｏｌｅ ＳＡＳ（Ｍｕｌｈｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ）から市販されている。

使用される脂肪族または芳香族で置換された亜リン酸塩の中で好ましいのは、二亜リン酸ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール［ＣＡＳ Ｎｏ．１５４８６２−４３−８］（これは、たとえばＤｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｒｐ．（Ｄｏｖｅｒ，ＵＳＡ）からＤｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ９２２８の商品名で入手可能）、およびテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイル ビスホスホナイト［ＣＡＳ Ｎｏ．３８６１３−７７−３］（これは、たとえば、Ｃｌａｒｉａｎｔ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）からのＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱである）である。

好ましい実施形態では、本発明は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｃ）メレム、Ｄ）ビス（リン酸二水素）マグネシウム、およびＥ）メラミンシアヌレートを含む、ハロゲンフリーの組成物、ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製品にさらに関する。

好ましい実施形態では、本発明は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｃ）メレム、Ｄ）ビス（リン酸二水素）マグネシウム、Ｅ）メラミンシアヌレート、およびＦ）硫酸バリウムを含む、ハロゲンフリーの組成物、ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製品にさらに関する。

好ましい実施形態では、本発明は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｃ）メレム、Ｄ）ビス（リン酸二水素）マグネシウム、Ｅ）メラミンシアヌレート、Ｆ）硫酸バリウム、およびＧ）ガラス繊維、好ましくはＥガラスのガラス繊維、より好ましくは１０〜１２μｍの範囲の中央繊維直径および／または４．５ｍｍの中央繊維長さを有するガラス繊維を含むハロゲンフリーの組成物、ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製品にさらに関する。

好ましい実施形態では、本発明は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｃ）メレム、Ｄ）トリス（リン酸二水素）アルミニウム、およびＥ）メラミンシアヌレートを含む、ハロゲンフリーの組成物、ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製品にさらに関する。

好ましい実施形態では、本発明は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｃ）メレム、Ｄ）トリス（リン酸二水素）アルミニウム、Ｅ）メラミンシアヌレート、およびＦ）硫酸バリウムを含む、ハロゲンフリーの組成物、ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製品にさらに関する。

好ましい実施形態では、本発明は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｃ）メレム、Ｄ）トリス（リン酸二水素）アルミニウム、Ｅ）メラミンシアヌレート、Ｆ）硫酸バリウム、およびＧ）ガラス繊維、好ましくはＥガラスのガラス繊維、より好ましくは１０〜１２μｍの範囲の中央繊維直径および／または４．５ｍｍの中央繊維長さを有するガラス繊維を含むハロゲンフリーの組成物、ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製品にさらに関する。

好ましい実施形態では、本発明は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｃ）メレム、Ｄ）ビス（リン酸二水素）亜鉛、およびＥ）メラミンシアヌレートを含む、ハロゲンフリーの組成物、ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製品にさらに関する。

好ましい実施形態では、本発明は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｃ）メレム、Ｄ）ビス（リン酸二水素）亜鉛、Ｅ）メラミンシアヌレート、およびＦ）硫酸バリウムを含む、ハロゲンフリーの組成物、ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製品にさらに関する。

好ましい実施形態では、本発明は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｃ）メレム、Ｄ）ビス（リン酸二水素）亜鉛、Ｅ）メラミンシアヌレート、Ｆ）硫酸バリウム、およびＧ）ガラス繊維、好ましくはＥガラスのガラス繊維、より好ましくは１０〜１２μｍの範囲の中央繊維直径および／または４．５ｍｍの中央繊維長さを有するガラス繊維を含むハロゲンフリーの組成物、ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製品にさらに関する。

好ましい実施形態では、本発明は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｃ）メレム、Ｄ）ビス（リン酸二水素）亜鉛二水和物、およびＥ）メラミンシアヌレートを含む、ハロゲンフリーの組成物、ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製品にさらに関する。

好ましい実施形態では、本発明は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｃ）メレム、Ｄ）ビス（リン酸二水素）亜鉛二水和物、Ｅ）メラミンシアヌレート、およびＦ）硫酸バリウムを含む、ハロゲンフリーの組成物、ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製品にさらに関する。

好ましい実施形態では、本発明は、Ａ）ポリブチレンテレフタレート、Ｂ）トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、Ｃ）メレム、Ｄ）ビス（リン酸二水素）亜鉛二水和物、Ｅ）メラミンシアヌレート、Ｆ）硫酸バリウム、およびＧ）ガラス繊維、好ましくはＥガラスのガラス繊維、より好ましくは１０〜１２μｍの範囲の中央繊維直径および／または４．５ｍｍの中央繊維長さを有するガラス繊維を含むハロゲンフリーの組成物、ならびにそれから製造することが可能な成形コンパウンド物および製品にさらに関する。

使用
本発明は、ハロゲンフリーのポリエステルベースの組成物、成形コンパウンド物、および製品、好ましくは漏れ電流抵抗性製品、より好ましくは電気または電子用集成部品および構成部品を製造するための、成分Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）およびＥ）の使用にさらに関し、ここで、そのポリエステルは、ポリアルキレンテレフタレートおよびポリシクロアルキレンテレフタレートの群から選択される。

本発明は、ハロゲンフリーのポリエステルベースの製品、好ましくは電気または電子産業用の製品の漏れ電流抵抗性を向上させるための、成分Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）およびＥ）の使用にもさらに関し、ここで、使用されるポリエステルは、少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート、および／または少なくとも１種のポリシクロアルキレンテレフタレート、特に少なくともポリブチレンテレフタレートである。

プロセス
さらなる使用のための本発明におけるハロゲンフリーの成形コンパウンド物の配合は、少なくとも１種の混合装置、好ましくはコンパウンダー中で少なくとも成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、およびＥ）を混合することにより実施される。これにより、中間体としての、本発明による組成物をベースとする成形組成物が得られる。その成形コンパウンド物は、最終的には、適切な方法により製品を製造するために使用される。

本発明は、ハロゲンフリーの製品、好ましくは電気または電子産業用、より好ましくは電子または電気用集成部品および構成部品を製造するためのプロセスにもさらに関し、それは、本発明における組成物を混合して成形コンパウンド物をもたらし、それを押出し物の形態で排出し、その押出し物をペレット化が可能になるまで冷却し、それをペレット化し、最後にそのペレット化物を射出成形または押出成形の操作、好ましくは射出成形の操作にかけてマトリックス材料の形態にすることによるものである。１つの実施形態では、成形コンパウンド物を排出して押出し物に成形し、それをペレット化させることなく、成形コンパウンド物を射出成形または押出成形に直接送ることも可能である。

２４０〜３１０℃の範囲、好ましくは２６０〜３００℃の範囲、より好ましくは２７０〜２９５℃の範囲の温度で混合して溶融物とするのが好ましい。この目的では、二軸エクストルーダーを使用するのが特に好ましい。

１つの実施形態では、本発明の組成物を含むペレットを、好ましくは真空乾燥キャビネットまたは乾燥空気ドライヤー中、約１２０℃の範囲の温度で２時間の範囲の時間をかけて乾燥させた後、マトリックス材料として射出成形または押出成形プロセスにかけて本発明による製品を製造する。

本発明は、ポリエステルベースのハロゲンフリーの製品の漏れ電流抵抗性の改良にもさらに関し、それは、少なくとも成分Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）およびＥ）を成分Ａ）と共に組成物として加工して成形コンパウンド物を得て、それらを射出成形または押出成形の操作にかけることによるものであり、そこで使用されるポリエステルは、少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート、および／または少なくとも１種のポリシクロアルキレンテレフタレート、特に少なくともポリブチレンテレフタレートである。

熱可塑性プラスチック成形コンパウンド物の射出成形および押出成形のプロセスは当業者に公知である。

押出成形または射出成形によってポリエステルベースのハロゲンフリーな製品を製造するための本発明による方法は、２４０〜３３０℃の範囲、好ましくは２６０〜３００℃の範囲、より好ましくは２７０〜２９０℃の範囲の溶融温度と、さらに任意選択的に２５００ｂａｒ以下の圧力、さらに好ましくは２０００ｂａｒ以下の圧力、より好ましくは１５００ｂａｒ以下の圧力、極めて好ましくは７５０ｂａｒ以下の圧力とで実施される。

逐次共押出法では、２種の異なる材料を連続的に交互の順で押出加工することが含まれる。このようにすると、押出される方向に交互に異なる材料組成物を有するプリフォームが形成される。材料を相応に選択することにより、物品の特定の部分に特定の要求性能を備えさせることが可能となり、そのような物品の例としては、たとえば、軟質の末端部と硬質の中央部とを有する物品、または一体化された軟質の蛇腹領域を有する物品が挙げられる（Ｔｈｉｅｌｅｎ，Ｈａｒｔｗｉｇ，Ｇｕｓｔ，“Ｂｌａｓｆｏｒｍｅｎ ｖｏｎ Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈｏｈｌｋｏｅｒｐｅｒｎ”，Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ ２００６，ｐａｇｅｓ １２７−１２９）。

射出成形の方法では、好ましくはペレットの形態にある、本発明による組成物を含む成形コンパウンド物を加熱した円筒キャビティ内で溶融させ（すなわち，可塑化させ）、加圧下に温度調節したキャビティ内に射出成形コンパウンド物として射出する。その材料を冷却（固化）させてから、射出成形物を脱型させる。

下記の操作に区別される：
１．可塑化／溶融
２．射出相（充填操作）
３．圧力保持相（結晶化の際の熱収縮のため）
４．脱型。

これに関して、ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｓｐｒｉｔｚｇｉｅ％Ｃ３％９Ｆｅｎを参照されたい。射出成形機には型締めユニット、射出ユニット、駆動系および制御系が含まれる。型締めユニットには、金型のための固定および移動熱盤および端盤、さらにはタイバーおよび移動型熱盤のための駆動系（トグリング機構または油圧型締めユニット）が含まれる。

射出ユニットには電気加熱可能なバレル、スクリューのための駆動装置（モーター、伝送）、およびスクリューおよび射出ユニットを移動させるための油圧系が含まれる。射出ユニットは、粉体／ペレット化された原料についての溶融、計量、射出、および圧力保持（収縮のため）の機能を果たす。スクリュー内部での溶融物の逆流（漏れ流れ）の問題は、逆止弁によって解決される。

射出成形では、流入してくる溶融物を次いで分離および冷却することにより、作成するべき製造物品を作成する。したがって、いずれの場合でも２つ割りの金型が必要となる。射出成形では、次のような機能系に区別される。
− ランナー系
− 成形インサート系
− ベント系
− マシンマウントおよび力吸収系
− 脱型系および移動伝送系
− 温度制御系

射出成形とは対照的に、押出成形には、エクストルーダー内で本発明による成形コンパウンド物の無限のプラスチック押出し物を使用することが含まれ、そのエクストルーダーとは、形状化された熱可塑性プラスチック成形物を製造するための機械である。これについては、ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎｓｂｌａｓｆｏｒｍｅｎを参照されたい。一軸スクリューエクストルーダーと二軸スクリューエクストルーダーとの間、さらにそれらそれぞれの細分類の通常の一軸スクリューエクストルーダー、輸送一軸スクリューエクストルーダー、逆方向回転二軸スクリューエクストルーダー、同方向回転二軸スクリューエクストルーダーの間では区別がある。

押出成形設備にはエクストルーダー、金型、下流の装置、押出しブロー金型の要素が含まれる。異形材を製造するための押出成形設備には、以下の要素が含まれる：エクストルーダー、異形材金型、検量ユニット、冷却ゾーン、キャタピラー引取りおよびローラー引取り、分離装置、および傾斜シュート。

その結果、本発明は、本発明における組成物から得ることが可能な成形コンパウンド物を押出成形、好ましくは異形材押出成形するか、または射出成形することにより得ることが可能なハロゲンフリーの製品、特に漏れ電流抵抗性でハロゲンフリーの製品にもさらに関する。

グローワイヤ抵抗性および機械的性質における本発明で記述された改良を説明することを目的として、相当するハロゲンフリーの成形コンパウンド物を最初にコンパウンディングにより作成した。この目的のために、個々の成分をＣｏｐｅｒｉｏｎ Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からの二軸スクリューエクストルーダー（ＺＳＫ ２６ Ｍｅｇａ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ）内で２６０〜２９０℃の範囲の温度で混合し、押出し物の形態で排出させ、それらがペレット化できるまで冷却し、ペレット化させた。（一般的には真空乾燥キャビネット中、１２０℃で２時間）乾燥させてから、ペレットを加工して試験片を作成した。

表１に示した検討のための試験片は、Ａｒｂｕｒｇ ３２０−２１０−５００射出成形機で、溶融温度２６０℃、型温度８０℃で射出成形したものである。
− 試験ロッド：８０ｍｍ・１０ｍｍ・４ｍｍ（ＩＳＯ １７８またはＩＳＯ １８０／１Ｕに準拠）
− グローワイヤ試験のための試験片：ＩＥＣ ６０６９５−２−１３

曲げ強度は、ＩＳＯ １７８に従い、８０ｍｍ・１０ｍｍ・４ｍｍの寸法を有する試験片についての曲げ試験により得た。

耐衝撃性は、ＩＳＯ １８０−１Ｕに従い、８０ｍｍ・１０ｍｍ・４ｍｍの寸法を有する試験片についてのＩＺＯＤ法により得た。

グローワイヤ抵抗性は、ＩＥＣ ６０６９５−２−１３に従ったＧＷＩＴ試験をベースにして求めた。ＧＷＩＴ試験に関連して、報告された数値はグローワイヤ発火温度であり、これは連続して３回の試験でグローワイヤへの曝露時間中に発火に至らなかった最大のグローワイヤ温度よりも２５Ｋ（または９００℃〜９６０℃の範囲の温度の場合には３０Ｋ）高い温度である。ここにおける発火とは、５秒以上の燃焼時間を有する火炎と理解されたい。この試験では、直径８０ｍｍ、厚み０．７５ｍｍの円板を使用した。燃焼性が全くないこと（すなわち、燃焼時間０秒）を目的とした、本発明の基礎をなす対象物に関しては、ＩＥＣ ６０６９５−２−１３に従って分類に加えて、８００℃のグローワイヤ温度での燃焼時間も報告した。

溶融粘度は、それぞれの場合にペレットについて、ＩＳＯ １１３３−１に従い、温度２６０℃、適用荷重２．１６ｋｇでの溶融物体積流量（ＭＶＲ）の形式で測定した。使用したポリマーの初期の粘度と比較して、ＭＶＲは、加熱負荷の結果としてのポリマーの分解の目安である。ＭＶＲの数値が大きいことは、溶融粘度が低い、したがって熱分解が大きいことを表している。

反応剤：
成分Ａ）：直鎖状のポリブチレンテレフタレート（Ｐｏｃａｎ（登録商標）Ｂ１３００、Ｌａｎｘｅｓｓ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からの市販品）、固有粘度９３ｃｍ^３／ｇ（フェノール：１，２−ジクロロベンゼン＝１：１中、２５℃で測定）
成分Ｂ）：トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム［ＣＡＳ Ｎｏ．２２５７８９−３８−８］（Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＳＥ（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）
成分Ｃ）：メレム［ＣＡＳ Ｎｏ．１５０２−４７−２］、メラミン含量１％未満（Ｄｅｌａｃａｌ ＮＦＲ、Ｄｅｌａｍｉｎ Ｌｔｄ．（Ｄｅｒｂｙ，ＵＫ）製）
成分Ｄ）：ビス（リン酸二水素）マグネシウム［ＣＡＳ Ｎｏ．１３０９２−６６−５］
成分Ｅ）：メラミンシアヌレート、（Ｍｅｌａｐｕｒ（登録商標）ＭＣ２５（ＢＡＳＦ ＳＥ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）
成分Ｆ）：硫酸バリウム［ＣＡＳ Ｎｏ．７７２７−４３−７］（ＢＬＡＮＣ ＦＩＸＥ Ｓｕｐｅｒ Ｆ、Ｓａｃｈｔｌｅｂｅｎ Ｃｈｅｍｉｅ ＧｍｂＨ（Ｄｕｉｓｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）
成分Ｇ）：シラン含有化合物を用いてサイジングした直径が１０μｍのガラス繊維（ＣＳ７９６７、Ｌａｎｘｅｓｓ Ｎ．Ｖ．（Ａｎｔｗｅｒｐ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）からの市販製品）
実施例において成分Ｈ／１として使用されたさらなる成分Ｈ）の添加剤は、難燃性の熱可塑性ポリエステルにおいて慣用される以下の成分であった。
離型剤：ペンタエリスリチルテトラステアレート（ＰＥＴＳ）［ＣＡＳ Ｎｏ．１１５−８３−３］（Ｌｏｘｉｏｌ（登録商標）ＶＰＧ８６１、Ｃｏｇｉｎｉｓ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ（Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）
熱安定剤：テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイル ビスホスホナイト［ＣＡＳ Ｎｏ．３８６１３−７７−３］（Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ、Ｃｌａｒｉａｎｔ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）
添加剤：ポリテトラフルオロエチレン［ＣＡＳ Ｎｏ．９００２−８４−０］（Ｄｙｎｅｏｎ（登録商標）ＰＡ５９３２、Ｄｙｎｅｏｎ ＧｍｂＨ＆Ｃｏ ＫＧ（Ｎｅｕｓｓ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）

使用されたさらなる添加剤（成分Ｈ／１）は、それぞれの場合に本発明実施例および比較例に対応する物質および量の点で対応している。

溶融物における損傷の目安として、ＩＳＯ １１３３に従い、Ｚｗｉｃｋ／Ｒｏｅｌｌ Ｂ４１０６．２００フロー試験装置を用い、滞留時間５分でＭＶＲ測定を実施した。フロー試験装置中滞留時間５分の後に試験をすることにより、それに先立つ二軸エクストルーダー内でのコンパウンディングの際の溶融物における分解の相対的な評価が可能となる。

ＩＳＯ １１３３に従い２６０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した実施例１におけるＭＶＲ値が、比較例１および比較例２の高いＭＶＲ値と比較して、同一の成分Ａ）でありながらもより低く、これは、成分Ｃ／１および成分Ｄ／１を含む本発明の組合せを使用した場合、ポリマー分解が少ない証拠である。上述のそれら２種の成分のうちの少なくとも１種が欠けた場合、ＭＶＲ値が高くなるだけでなく、本発明が取り組もうとした前述の問題点に関して機械的性質またはグローワイヤ抵抗性のいずれかが不十分となる。

Claims (13)

1. Ａ）少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレートまたはポリシクロアルキレンテレフタレート、
   Ｂ）式（Ｉ）の少なくとも１種の有機ホスフィン酸塩および／または式（ＩＩ）の少なくとも１種の有機ジホスフィン酸塩：
   （式中、
   Ｒ^１、Ｒ^２は、同一であるかまたは異なっており、かつそれぞれ直鎖状または分岐状のＣ_１〜Ｃ_６−アルキルおよび／またはＣ_６〜Ｃ_１４−アリールであり、
   Ｒ^３は、直鎖状もしくは分岐状のＣ_１〜Ｃ_１０アルキレン、Ｃ_６〜Ｃ_１０アリーレン、またはＣ_１〜Ｃ_６アルキル−Ｃ_６〜Ｃ_１０アリーレン、もしくはＣ_６〜Ｃ_１０アリール−Ｃ_１〜Ｃ_６アルキレンであり、
   Ｍは、アルミニウム、亜鉛、またはチタンであり、
   ｍは、１〜４の範囲の整数であり；
   ｎは、１〜３の範囲の整数であり、および
   ｘは、１または２であり、
   ここで、式（ＩＩ）におけるｎ、ｘおよびｍは、同時に、前記式（ＩＩ）の有機ジホスフィン酸塩が全体として電荷を有さないような整数値のみを取り得る）
   および／またはそれらのポリマー、
   Ｃ）メラム、メレム、またはメロン、およびそれらの混合物から選択される、少なくとも１種の縮合メラミン誘導体、
   Ｄ）トリス（リン酸二水素）アルミニウム、ビス（リン酸二水素）マグネシウム、ビス（リン酸二水素）亜鉛およびビス（リン酸二水素）亜鉛二水和物の群からの少なくとも１種の無機リン酸塩、および
   Ｅ）メラミンと酸との反応生成物から選択される、少なくとも１種のメラミン誘導体
   を含む、組成物であって、
   １００質量部の成分Ａ）を基準にして，
   １０〜７０質量部の成分Ｂ）、
   １〜３０質量部の成分Ｃ）、
   ０．０１〜５質量部の成分Ｄ）、および
   ２〜５０質量部の成分Ｅ）
   を含む、組成物。
2. 成分Ａ）〜Ｅ）に加えて、
   Ｆ）１００質量部の成分Ａ）を基準にして、１〜４０質量部の量の少なくとも１種の金属の硫酸塩
   をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
3. Ｇ）１００質量部の成分Ａ）を基準にして、０．１〜３００質量部の量の、成分Ｂ）〜Ｆ）とは別の少なくとも１種の充填剤または補強剤
   をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
4. Ｈ）１００質量部の成分Ａ）を基準にして、０．０１〜８０質量部の量の、成分Ｂ）〜Ｇ）とは別の少なくとも１種のさらなる添加剤
   をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
5. 成分Ｃ）として、メレムが使用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
6. 前記成分Ｄ）の化合物が、ピロリン酸カルシウムとの混合物、またはリン酸水素カルシウムもしくはリン酸水素カルシウム二水和物との混合物の形態で使用されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
7. Ａ）がポリブチレンテレフタレートを表し、Ｂ）がトリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムを表し、Ｃ）がメレムを表し、Ｄ）がビス（リン酸二水素）マグネシウムを表し、およびＥ）がメラミンシアヌレートを表すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
8. Ａ）がポリブチレンテレフタレートを表し、Ｂ）がトリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムを表し、Ｃ）がメレムを表し、Ｄ）がトリス（リン酸二水素）アルミニウムを表し、およびＥ）がメラミンシアヌレートを表すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
9. Ａ）がポリブチレンテレフタレートを表し、Ｂ）がトリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムを表し、Ｃ）がメレムを表し、Ｄ）がビス（リン酸二水素）亜鉛を表し、およびＥ）がメラミンシアヌレートを表すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
10. Ａ）がポリブチレンテレフタレートを表し、Ｂ）がトリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムを表し、Ｃ）がメレムを表し、Ｄ）がビス（リン酸二水素）亜鉛二水和物を表し、およびＥ）がメラミンシアヌレートを表すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
11. 請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物から形成される、製品。
12. 成分Ｂ）式（Ｉ）の少なくとも１種の有機ホスフィン酸塩および／または式（ＩＩ）の少なくとも１種の有機ジホスフィン酸塩：
    （式中、
    Ｒ^１、Ｒ^２は、同一であるかまたは異なっており、かつそれぞれ直鎖状または分岐状のＣ_１〜Ｃ_６−アルキルおよび／またはＣ_６〜Ｃ_１４−アリールであり、
    Ｒ^３は、直鎖状もしくは分岐状のＣ_１〜Ｃ_１０アルキレン、Ｃ_６〜Ｃ_１０アリーレン、またはＣ_１〜Ｃ_６アルキル−Ｃ_６〜Ｃ_１０アリーレン、もしくはＣ_６〜Ｃ_１０アリール−Ｃ_１〜Ｃ_６アルキレンであり、
    Ｍは、アルミニウム、亜鉛、またはチタンであり、
    ｍは、１〜４の範囲の整数であり；
    ｎは、１〜３の範囲の整数であり、および
    ｘは、１または２であり、
    ここで、式（ＩＩ）におけるｎ、ｘおよびｍは、同時に、前記式（ＩＩ）の有機ジホスフィン酸塩が全体として電荷を有さないような整数値のみを取り得る）
    および／またはそれらのポリマーの、
    成分Ｃ）メラム、メレム、またはメロン、およびそれらの混合物から選択される、少なくとも１種の縮合メラミン誘導体、および
    成分Ｄ）トリス（リン酸二水素）アルミニウム、ビス（リン酸二水素）マグネシウム、ビス（リン酸二水素）亜鉛およびビス（リン酸二水素）亜鉛二水和物の群からの少なくとも１種の無機リン酸塩、および
    成分Ｅ）メラミンと酸との反応生成物から選択される、少なくとも１種のメラミン誘導体
    と一緒にしての、ポリエステルベースの組成物を製造するための使用であって、
    前記ポリエステルが、ポリアルキレンテレフタレートおよびポリシクロアルキレンテレフタレートの群から選択され、
    １００質量部の前記ポリエステルを基準にして，
    １０〜７０質量部の成分Ｂ）、
    １〜３０質量部の成分Ｃ）、
    ０．０１〜５質量部の成分Ｄ）、および
    ２〜５０質量部の成分Ｅ）を用いる、使用。
13. 製品を製造するためのプロセスにおいて、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物が混合されて成形コンパウンド物をもたらし、押出し物の形態で排出され、ペレット化が可能となるまで冷却され、かつペレット化され、および最後にマトリックス材料として射出成形または押出成形の操作にかけられることを特徴とする、プロセス。