JP6580153B2 - フィルムセンサーの製造方法、前面板一体型センサーの製造方法および画像表示装置の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、転写フィルム、フィルムセンサーの製造方法、フィルムセンサー、前面板一体型センサーおよび画像表示装置に関するものである。詳しくは、指の接触位置を静電容量の変化として検出可能な静電容量型入力装置である前面板一体型センサーとそれに用いることができるフィルムセンサー、フィルムセンサーを製造するために用いる転写フィルム、転写フィルムを用いたフィルムセンサーの製造方法、並びに、前面板一体型センサーを構成要素として備えた画像表示装置に関するものである。

携帯電話、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、券売機、銀行の端末などの電子機器では、近年、液晶装置などの表面にタブレット型の入力装置が配置され、液晶装置の画像表示領域に表示された指示画像を参照しながら、指示画像が表示されている箇所に指またはタッチペンなどを触れることで、指示画像に対応する情報の入力が行えるものがある。これらの電子機器の液晶表示窓には、液晶表示窓を保護するためにカバーガラスが取り付けられている。従来、カバーガラスは、透明なガラス基板の裏面周縁部に黒色の枠状遮光層が形成されている。

また、上記した電子機器においてはタッチパネルが使用されることが多く、タッチパネルの現在の主流は、抵抗膜方式であるが、指先で画面を叩く、弾く、摘むという操作で画像を拡大、縮小させるマルチタッチ機能に対応し、視認性、耐久性に優れていることから、静電容量方式のニーズが、非常に高まっている。中でも、静電容量方式のタッチパネルのセンサー部は薄型化の要望があるため、特開２０１２−１３３５９７号公報に開示されるような静電容量方式のフィルムセンサーを用い、フィルムセンサーをカバーガラスの裏面に貼り合わせてなるカバーガラス一体型センサーの市場の拡大が予測される。

特開２０１２−１３３５９７号公報には、透明なガラス基板の裏面周縁部にスクリーン印刷膜からなる第一の枠状遮光層が形成された電子機器表示窓のカバーガラスと、カバーガラスの裏面に貼り合わせられた静電容量方式のフィルムセンサーとを備えたカバーガラス一体型センサーが記載されている。フィルムセンサーは、透明な基体シートと、基体シートの両面に各々、中央窓部の電極パターンおよび外枠部の細線引き回し回路パターンを有するように形成された透明導電膜と透明導電膜の細線引き回し回路パターン上に各々、細線引き回し回路パターンと同一幅で積層された遮光性導電膜と、透明導電膜および遮光性導電膜が形成された基体シートの両面に各々、端子部以外の外枠部を覆って積層された防錆機能層と、透明導電膜、遮光性導電膜および防錆機能層が形成された基体シートの表面周縁部に形成された、カラーレジスト材料の露光現像物からなる第二の枠状遮光層と、を備えている。このカバーガラス一体型センサーでは、第二の枠状遮光層の内縁が第一の枠状遮光層の内縁よりも中央側に位置している。特開２０１２−１３３５９７号公報によれば、上記の構成により、カバーガラスを通してみる表示画面の輪郭がシャープで、視認性に優れ、かつ表示画面を囲う部分に外観的な一体感のあるカバーガラス一体型センサーを提供することができると記載されている。

一方、特開２０１３−２２８６９５号公報には、黒色顔料、アルカリ可溶性高分子化合物、エチレン性不飽和結合含有化合物および光重合開始剤を含み、２４０℃８０分の加熱を行った後、さらに３００℃３０分の加熱を行った後のバルク強度が１００Ｎ／１．６ｍｍφ（φは直径）以上である黒色樹脂膜が記載されている。
特開２０１３−２２８６９５号公報には、黒色樹脂膜の製造方法として、黒色顔料、アルカリ可溶性高分子化合物、エチレン性不飽和結合含有化合物および光重合開始剤を含む感光性樹脂組成物を基材上に適用する工程と、基材上の感光性樹脂組成物を露光する工程と、露光された感光性樹脂組成物を現像する工程と、現像工程後にポスト露光を行う工程と、を含み、下記条件（Ａ）または条件（Ｂ）を満たす黒色樹脂膜の製造方法が記載されている。
条件（Ａ）：光重合開始剤がα−アミノアルキルフェノン系化合物またはα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物である。
条件（Ｂ）：現像工程後のポスト露光を、感光性樹脂組成物の基材と接している側の表面方向と透明基材と接していない側の表面方向の両面から行う。

特開２０１３−２２８６９５号公報には、前面板と、前面板の非接触側に少なくとも下記（１）〜（４）の要素を有する静電容量型入力装置の製造方法であって、（１）の要素を、前述の黒色樹脂膜の製造方法で製造する静電容量型入力装置の製造方法が記載されている。
（１）加飾材
（２）複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン
（３）第一の透明電極パターンと電気的に絶縁され、第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の電極パターン
（４）第一の透明電極パターンと第二の電極パターンとを電気的に絶縁する絶縁層

本発明者らが、特開２０１２−１３３５９７号公報に記載のカバーガラス一体型センサーを検討したところ、カラーレジスト材料の露光現像物からなる第二の枠状遮光層をフィルムセンサーに設けようとすると、カラーレジスト材料をそのまま用いても感度が不十分であるために光による重合では硬化不足となることがわかった。さらに、フィルムセンサー分野では、透明な基材シートに電極などを設けるので、製造プロセスにおいて、カラーレジストでのカバーガラス一体型センサーの製造時よりも低温（例えば、１３０〜１７０℃程度）での熱処理しか許容されず、熱処理で硬化することもできない問題があることがわかった。なお、カラーレジスト材料分野では、カラーレジスト材料を２３０℃程度で加熱硬化することが通常である。

また、特開２０１３−２２８６９５号公報には、前面板側に形成する加飾層用の黒色樹脂膜が記載されているだけであり、前面板に組み合わせるフィルムセンサー側に形成する加飾層については記載がなかった。本発明者らが、特開２０１３−２２８６９５号公報に記載の方法を検討したところ、フィルムセンサー側に形成する加飾層は、１３０〜１７０℃程度の低温加熱しかできないので、特開２０１３−２２８６９５号公報に記載の２４０℃加熱を行ってアクリル樹脂を開始剤無しで重合させる方法などを用いることはできないことがわかった。

本発明の一実施形態においては、フィルムセンサーの少なくとも一方の表面に加飾層を形成する場合等に好適であり、かつ、着色組成物層の光学濃度が高く、着色組成物層の露光工程での感度が高い転写フィルム、並びに、この転写フィルムを用いたフィルムセンサーの製造方法、フィルムセンサー、前面板一体型センサー、および画像表示装置が提供される。

本発明者らは、フィルムセンサーの少なくとも一方の表面に加飾層を形成する場合において、着色組成物層中における黒色顔料または白色顔料の含有量および膜厚を特定の範囲内とすることにより、着色組成物層の光学濃度が高くなり、着色組成物層の露光工程での感度が高められるとの知見を得た。

本発明の好ましい態様には、以下の態様が含まれる。
［１］ フィルムセンサーの少なくとも一方の表面に加飾層を形成するための転写フィルムであり、仮支持体と、黒色顔料または白色顔料を含む着色組成物層と、を有し、着色組成物層における黒色顔料または白色顔料の含有量ａ質量％と着色組成物層の膜厚ｂμｍとが下記式１を満たす、転写フィルム。
８０＞ａ×ｂ＞１０ ・・・式１

［２］ 仮支持体と、黒色顔料または白色顔料を含む着色組成物層と、を有し、着色組成物層における黒色顔料または白色顔料の含有量ａ質量％と着色組成物層の膜厚ｂμｍとが下記式１を満たす、転写フィルム。
８０＞ａ×ｂ＞１０ ・・・式１

［３］ ［１］または［２］に記載の転写フィルムは、前述の黒色顔料がカーボンブラックを含み、前述の白色顔料が酸化チタン粒子を含むことが好ましい。
［４］ ［３］に記載の転写フィルムは、前述のカーボンブラックが、表面が樹脂で被覆されたカーボンブラックを含むことが好ましい。
［５］ ［１］〜［４］のいずれか一つに記載の転写フィルムは、前述の着色組成物層の膜厚が、０．５μｍ〜１０μｍであることが好ましい。
［６］ ［１］〜［５］のいずれか一つに記載の転写フィルムは、前述の着色組成物層が、重合開始剤を含有することが好ましい。
［７］ ［６］に記載の転写フィルムは、前述の重合開始剤が、オキシム系重合開始剤を含むことが好ましい。
［８］ ［６］又は［７］に記載の転写フィルムは、前述の着色組成物層が、増感剤を含有してもよい。
［９］ ［１］〜［８］のいずれか一つに記載の転写フィルムは、前述の着色組成物層が、チオール化合物を含有することが好ましい。
［１０］ ［９］に記載の転写フィルムは、前述のチオール化合物は、チオール基を２個以上含むことが好ましい。
［１１］ ［１］〜［１０］のいずれか一つに記載の転写フィルムは、前述の着色組成物層が、カルボキシル基を有するバインダーを含有し、
前述のバインダーの酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
［１２］ ［１］〜［１１］のいずれか一つに記載の転写フィルムは、前述の着色組成物層が、少なくとも５つのエチレン性不飽和基を有する重合性化合物を含有することが好ましい。
［１３］ ［１］〜［１２］のいずれか一つに記載の転写フィルムは、前述の着色組成物層が、ハロゲンを含む化合物の含有量が１質量％以下であることが好ましい。
［１４］ ［１］〜［１３］のいずれか一つに記載の転写フィルムは、前述の黒色顔料または前述の白色顔料以外の他の粒子を含有することが好ましい。

［１５］ 透明な基材シートと、前述の基材シートの少なくとも一方面に配置された電極パターンと、前述の電極パターンに接続された引き回し配線と、前述の電極パターンを覆って積層されたオーバーコート層と、を備えたフィルムセンサーの少なくとも一方の表面に、［１］〜［１４］のいずれか一つに記載の転写フィルムから前述の着色組成物層を転写して加飾層を形成する工程を含む、フィルムセンサーの製造方法。
［１６］ ［１５］に記載のフィルムセンサーの製造方法は、前述の着色組成物層を転写して加飾層を形成する工程の後に、前述のフィルムセンサーを、１３０℃〜１７０℃で熱処理する工程を含むことが好ましい。
［１７］ ［１５］または［１６］に記載のフィルムセンサーの製造方法は、前述の着色組成物層が転写される前述のフィルムセンサーの一方の表面に、前述の引き回し配線の少なくとも一部の領域および前述のオーバーコート層の少なくとも一部の領域を含むことが好ましい。

［１８］ 透明な基材シートと、前述の基材シートの少なくとも一方面に配置された電極パターンと、前述の電極パターンに接続された引き回し配線と、前述の電極パターンを覆って積層されたオーバーコート層と、を備えたフィルムセンサーであり、前述のフィルムセンサーの少なくとも一方の表面に、［１］〜［１４］のいずれか一つに記載の転写フィルムの転写層である着色組成物層を加飾層として有するフィルムセンサー。
［１９］ 透明な前面板と、［１８］に記載のフィルムセンサーと、を有する、前面板一体型センサー。
［２０］ ［１９］に記載の前面板一体型センサーは、前述の前面板の一方の表面の一部の領域に第二の加飾層を有し、前述の第二の加飾層が、前述の前面板と前述のフィルムセンサーの前述の加飾層との間に配置され、前述の前面板の法線方向から観察した場合に前述の第二の加飾層の正射影が前述のフィルムセンサーの前述の加飾層の少なくとも一部の領域に重なることが好ましい。
［２１］ ［１９］または［２０］に記載の前面板一体型センサーは、前述の前面板がガラスであることが好ましい。
［２２］ ［１９］〜［２１］のいずれか一つに記載の前面板一体型センサーを備えた画像表示装置。

本発明の一実施形態によれば、フィルムセンサーの少なくとも一方の表面に加飾層を形成する場合等に好適であり、かつ、着色組成物層の光学濃度が高く、着色組成物層の露光工程での感度が高い転写フィルム、並びに、この転写フィルムを用いたフィルムセンサーの製造方法、フィルムセンサー、前面板一体型センサー、および画像表示装置が提供される。

本開示の前面板一体型センサーの構成の一例を示す断面概略図である。 本開示における前面板の一例を示す説明図である。 本開示における電極パターン一例を示す説明図である。 開口部が形成された強化処理ガラスの一例を示す上面図である。 第二の加飾層が形成された前面板一体型センサーの一例を示す上面図である。 第一の電極パターンが形成された前面板一体型センサーの一例を示す上面図である。 第一および第二の電極パターンが形成された前面板一体型センサーの一例を示す上面図である。 引き回し配線が形成された前面板一体型センサーの一例を示す上面図である。 金属ナノワイヤー断面を示す説明図である。 電極パターンの端部のテーパー形状の一例を示す説明図である。 本開示のフィルムセンサーの一例の概略図である。 本開示のフィルムセンサーの一例の概略図である。 本開示のフィルムセンサーの製造方法の一例における、引き回し配線とオーバーコート層との境界のオーバーコート層に沿った領域を説明するための図である。 本開示の転写フィルムの構成の一例を示す断面概略図である。

以下、本開示の転写フィルム、フィルムセンサーの製造方法、フィルムセンサー、前面板一体型センサーおよび画像表示装置について説明する。

以下に記載する構成要件の説明は、本開示の代表的な実施態様および具体例に基づいてなされることがあるが、本開示はそのような実施態様および具体例に限定されない。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
なお、各図面において同じ符号で表された共通の構成要素については説明を省略する場合がある。

［転写フィルム］
本発明の一実施形態における転写フィルムは、フィルムセンサーの少なくとも一方の表面に加飾層を形成するための転写フィルムであり、仮支持体と、黒色顔料または白色顔料の含有量ａ質量％と膜厚ｂμｍとが下記式１を満たす着色組成物層と、を有する態様とされている。また、本発明の他の実施形態における転写フィルムは、フィルムセンサーに加飾層を形成する用途以外の用途にも用いられ、仮支持体と、黒色顔料または白色顔料の含有量ａ（質量％）と膜厚ｂ（μｍ）とが下記式１を満たす着色組成物層と、を有する態様とされる。
８０＞ａ×ｂ＞１０ ・・・式１

本発明の一実施形態における転写フィルムは、フィルムセンサーの少なくとも一方の表面に加飾層を形成するための転写フィルムである。この場合、加飾層は、遮光性導電膜を隠す役割を有する層である。
本開示の転写フィルムは、着色組成物層の光学濃度が高く、着色組成物層の露光工程での感度が高い。転写フィルムの着色組成物層における黒色顔料または白色顔料の含有量ａ（質量％）と、転写フィルムの着色組成物層の膜厚ｂ（μｍ）と、の積であるａ×ｂの値が、特定の下限値（１０）より大きいことが、光学濃度を高める観点から好ましい。ａ×ｂの値は２０より大きいことがより好ましく、３０より大きいことがさらに好ましく、５０以上であることが特に好ましい。一方、感度を高める観点から、転写フィルムの着色組成物層における黒色顔料または白色顔料の含有量ａ（質量％）と、転写フィルムの着色組成物層の膜厚ｂ（μｍ）と、の積であるａ×ｂの値が、特定の上限値（８０）より小さいことが好ましく、ａ×ｂの値は４０より小さいことがより好ましい。

以下、本開示の転写フィルムの好ましい態様について説明する。
＜構成＞
図１３に、本開示の転写フィルムの好ましい構成の一例を示す。図１３は、仮支持体４６、着色組成物層４８および保護剥離層（保護フィルム）４７がこの順で互いに隣接して積層された、転写フィルム４９の概略図である。
本開示の転写フィルムを、フィルムセンサーの少なくとも一方の表面に加飾層を形成するために用いる場合について、本開示の転写フィルムから着色組成物層４８を転写して形成された加飾層４５を含む本開示のフィルムセンサーの一例の概略図を図１１Ａおよび図１１Ｂに示した。
本開示のフィルムセンサーの構成、および、本開示の転写フィルムを用いて、フィルムセンサーの少なくとも一方の表面に加飾層を形成する方法については、後述する。

＜着色組成物層＞
本開示の転写フィルムは、黒色顔料もしくは白色顔料を含む着色組成物層を有し、着色組成物層における黒色顔料もしくは白色顔料の含有量ａ（質量％）と着色組成物層の膜厚ｂ（μｍ）とが、下記式１を満たす、転写フィルムである。
８０＞ａ×ｂ＞１０ ・・・式１

本開示の転写フィルムは、前述の着色組成物層が、ハロゲンを含む化合物の含有量が１質量％以下であることがハロゲンフリーの観点から好ましく、０．２質量％以下であることがより好ましい。

（黒色顔料または白色顔料）
前述の着色組成物層中の黒色顔料または白色顔料の含有量は、着色組成物層の溶媒以外の全固形分に対して計算される。本明細書でいう全固形分とは着色組成物層から溶剤等を除いた不揮発成分の総質量を意味する。
前述の着色組成物層は、黒色顔料または白色顔料の含有量が着色組成物層の溶媒以外の全固形分に対して３質量％より大きく、４０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましく、３質量％〜２０質量％であることがより好ましく、５質量％〜１８質量％であることが特に好ましく、１０質量％〜１８質量％であることがより特に好ましい。黒色顔料または白色顔料の含有量が大きいことが、膜厚を薄く保ったまま光学濃度を高める観点から好ましい。黒色顔料または白色顔料の含有量が２５質量％以下であることが、感度を高める観点から好ましい。

黒色顔料としては、本開示の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はない。
本開示に用いる黒色顔料としては、公知の黒色顔料（有機顔料、無機顔料等）を好適に用いることができる。
光学濃度の観点から、黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンカーバイド、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、中でも、カーボンブラックが好ましい。
本開示の転写フィルムに用いられ得るカーボンブラックは、表面抵抗の観点から、表面が樹脂で被覆されたカーボンブラックであることが好ましい。

白色顔料としては、本開示の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、白色無機顔料がより好ましい。
白色無機顔料としては、特開２００５−７７６５公報の段落００１５及び０１１４に記載の白色顔料を用いることができる。
具体的には、白色無機顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、リトポン、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウムが好ましく、酸化チタン、酸化亜鉛がより好ましく、酸化チタンであることが特に好ましい。中でも、白色無機顔料は、ルチル型またはアナターゼ型酸化チタンがさらに特に好ましく、ルチル型酸化チタンがよりさらに特に好ましい。

酸化チタンの表面は、シリカ処理、アルミナ処理、チタニア処理、ジルコニア処理、又は、有機物処理をすることができ、また、これらの処理を併用してもよい。
これにより、酸化チタンの触媒活性を抑制でき、耐熱性、褪光性等を改善することができる。
加熱後の着色組成物層の厚み（ｂの値）を薄くする観点から、酸化チタンの表面への表面処理は、アルミナ処理、およびジルコニア処理の少なくとも一方の処理であることが好ましく、アルミナおよびジルコニア併用処理が特に好ましい。

本開示の転写フィルムは、前述の黒色顔料または前述の白色顔料が、カーボンブラックまたは酸化チタン粒子であることが好ましい。

黒色顔料（好ましくはカーボンブラック）または白色顔料は、分散液として使用することが望ましい。この分散液は、黒色顔料または白色顔料と顔料分散剤とを予め混合して得られる組成物を、後述する有機溶媒（またはビヒクル）に添加して分散させることによって調製することができる。ビヒクルとは、塗料が液体状態にあるときに顔料を分散させている媒質の部分をいい、液状であって黒色顔料または白色顔料と結合して塗膜を形成する成分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。
黒色顔料または白色顔料を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、朝倉邦造著、「顔料の事典」、第一版、朝倉書店、２０００年、４３８項に記載されているニーダー、ロールミル、アトライター、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の公知の分散機が挙げられる。更に、この文献の３１０頁に記載される機械的摩砕により、摩擦力を利用し微粉砕してもよい。
なお、分散剤は、顔料及び溶媒に応じて選択すればよく、例えば市販の分散剤を使用することができる。

黒色顔料または白色顔料は、分散安定性の観点から、数平均粒径０．００１μｍ〜０．１μｍのものが好ましく、更に０．０１μｍ〜０．０８μｍのものが好ましい。
なお、「粒径」とは、粒子の電子顕微鏡写真画像を同面積の円とした時の直径をいい、「数平均粒径」とは、任意の１００個の粒子について粒径を求め、求められた粒径の平均値をいう。

本開示の転写フィルムは、ネガ型材料であってもポジ型材料であってもよい。
本開示の転写フィルムがネガ型材料である場合、着色組成物層には、前述の黒色顔料または前述の白色顔料以外の他の粒子、重合性化合物、バインダー（好ましくはアルカリ可溶性樹脂）、重合開始剤、チオール、溶剤を含むことが好ましい。さらに、添加剤などが用いられてもよいがこれに限られない。
最終的に２３０〜２４０℃程度で加熱される前面板に設けられる後述の第二の加飾層（マスク層）用途の転写フィルムの着色組成物層またはカラーフィルター用途の転写フィルムの着色組成物層とは異なり、フィルムセンサー用途の転写フィルムの着色組成物層は最終的に１３０〜１７０℃程度でしか加熱されない。そのため、フィルムセンサー用途の転写フィルムの着色組成物層は加熱による重合があまり期待できない。したがって、フィルムセンサー用途の転写フィルムの着色組成物層の組成は、光重合で十分に重合できる組成であることが好ましく、前面板に設けられる第二の加飾層用途の転写フィルムの着色組成物層またはカラーフィルター用途の転写フィルムの着色組成物層の好ましい組成とは異なる。

（他の粒子）
着色組成物層には、本開示の効果を損なわない範囲で、前述の黒色顔料または前述の白色顔料以外の他の粒子を添加することが、転写性の観点から好ましい。他の粒子のうち顔料を用いる場合には、着色組成物層中に均一に分散されていることが望ましく、そのため粒径が０．１μｍ以下であることが好ましく、０．０８μｍ以下であることが特に好ましい。
他の粒子としては、ビクトリア・ピュアーブルーＢＯ（Ｃｏｌｏｒ Ｉｎｄｅｘ（以下Ｃ．Ｉ．）４２５９５）、オーラミン（Ｃ．Ｉ．４１０００）、ファット・ブラックＨＢ（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、モノライト・エローＧＴ（Ｃ．Ｉ．ピグメント・エロー１２）、パーマネント・エローＧＲ（Ｃ．Ｉ．ピグメント・エロー１７）、パーマネント・エローＨＲ（Ｃ．Ｉ．ピグメント・エロー８３）、パーマネント・カーミンＦＢＢ（Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４６）、ホスターバームレッドＥＳＢ（Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９）、パーマネント・ルビーＦＢＨ（Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１１）、ファステル・ピンクＢスプラ（Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８１）、モナストラル・ファースト・ブルー（Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５）、モノライト・ファースト・ブラックＢ（Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック１）及びカーボン、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３等が挙げられる。
他の粒子の内、着色組成物層において好ましく添加できるものとしてはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７が挙げられる。
他の粒子は、黒色顔料または白色顔料に対して３０質量％以下であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。

（重合性化合物）
着色組成物層に用いられる重合性化合物としては、光重合性化合物が好ましい。光重合性化合物の有する光重合性基としては特に制限は無く、エチレン性不飽和基、エポキシ基などを挙げることができる。着色組成物層に用いられる重合性化合物は、エチレン性不飽和結合含有化合物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含むことがより好ましい。
エチレン性不飽和結合含有化合物としては、特許第４０９８５５０号公報の段落００２３〜００２４に記載の重合性化合物、トリシクロデカンジオールジメタノールジアクリレートなどの２官能の重合性化合物等を用いることができる。
着色組成物層には、ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、ジペンタエリスリトール（ペンタ／ヘキサ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタアクリレートなどの少なくとも５つのエチレン性不飽和基を有する重合性化合物；ウレタン（メタ）アクリレート化合物などのウレタン系モノマー；エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、トリシクロデカンジオールジメタノールジアクリレートなどの２官能の重合性化合物を好ましく用いることができる。
本開示の転写フィルムは、前述の着色組成物層が、少なくとも５つのエチレン性不飽和基を有する重合性化合物を含むことが感度の観点から好ましい。
光重合性化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、２種以上を組み合わせて用いることが、感度の観点から好ましい。本開示の転写フィルムの着色組成物層に使用する重合性化合物は、少なくとも５つのエチレン性不飽和基を有する重合性化合物と２官能の重合性化合物を組みあわせて使用することが好ましい。２官能の重合性化合物はすべての重合性化合物に対して１０〜９０質量％の範囲で使用することが好ましく、２０〜８５質量％の範囲で使用することがより好ましく、３０〜８０質量％の範囲で使用することが特に好ましい。少なくとも５つのエチレン性不飽和基を有する重合性化合物はすべての重合性化合物に対して１０〜９０質量％の範囲で使用することが好ましく、１５〜８０質量％の範囲で使用することがより好ましく、２０〜７０質量％の範囲で使用することが特に好ましい。
重合性化合物は、平均分子量が２００〜３０００であることが好ましく、２５０〜２６００であることがより好ましく、２８０〜２２００であることが特に好ましい。
着色組成物層中、重合性化合物のバインダーに対する割合（重合性化合物の含有量／バインダーの含有量）は、０．１〜２倍であることが好ましく、０．２〜１．５倍であることがより好ましく、０．３〜１倍であることが特に好ましい。

（バインダー）
着色組成物層に用いられるバインダーとしては、本開示の趣旨に反しない限りにおいて特に制限は無く、公知のものの中から適宜選択でき、アルカリ可溶性高分子化合物が好ましい。

アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、特開２０１１−９５７１６号公報の段落００２５に記載のポリマー及び特開２０１０−２３７５８９号公報の段落００３３〜００５２に記載のポリマーを用いることができる。
アルカリ可溶性高分子化合物としては、（メタ）アクリル酸に由来する構造単位と（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位とを含有するアクリル系ポリマーが好ましい。

本開示の転写フィルムは、着色組成物層が、カルボキシル基を有するバインダーを含有することが、エッジラフネスを良化する観点から好ましい。
本開示の転写フィルムは、前述のバインダーの酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがエッジラフネスを良化する観点から好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが特に好ましい。
着色組成物層に用いられるバインダーとしては、特に制限はないが、ベンジルメタクリレート／メタクリル酸のランダム共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ａ）／メチルメタクリレート（ｂ）／メタクリル酸共重合体（ｃ）のグリシジルメタクリレート付加物、アリルメタクリレート／メタクリル酸の共重合体、ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体を用いることができる。

着色組成物層に用いられるバインダーの重量平均分子量（Ｍｗ）には特に制限はないが、４０００〜２０００００が好ましく、４５００〜１０００００がより好ましく、５０００〜６００００が特に好ましい。

本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、下記の条件にて、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）により行うことができる。検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
−条件−
・ＧＰＣ：ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）、Ｓｕｐｅｒ ＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｈ（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本
・溶離液：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・試料濃度：０．４５質量％
・流速：０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
・サンプル注入量：１０μｌ
・測定温度：４０℃
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）

（重合開始剤）
着色組成物層は、重合開始剤を含有することが好ましい。
着色組成物層に用いられる重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、特開２０１１−９５７１６号公報の段落００３１〜００４２に記載の重合開始剤、特開２０１５−０１４７８３号公報の段落００６４〜００８１に記載のオキシム系重合開始剤を用いることができる。例えば、１，２−オクタンジオン−１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（商品名：イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）ＯＸＥ−０１、ＢＡＳＦ製）の他、エタン−１−オン，［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（０−アセチルオキシム）商品名：イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）ＯＸＥ−０２、ＢＡＳＦ製）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）３７９ＥＧ、ＢＡＳＦ製）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）９０７、ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（商品名：イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）１２７、ＢＡＳＦ製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）３６９、ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名：イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）１１７３、ＢＡＳＦ製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名：イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）１８４、ＢＡＳＦ製）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）６５１、ＢＡＳＦ製）、オキシムエステル系の商品名：Ｌｕｎａｒ ６（ＤＫＳＨジャパン株式会社製）、２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬社製「カヤキュアＤＥＴＸ−Ｓ」）、フルオレンオキシム系重合開始剤であるＤＦＩ−０９１、ＤＦＩ−０２０（ともにダイトーケミックス社製）などを好ましく用いることができる。
中でも、カラーフィルター材料などに用いられるトリクロロメチルトリアジン系化合物などのハロゲン含有重合開始剤以外の他の開始剤を用いることが、感度を高める観点から好ましく、α−アミノアルキルフェノン系化合物、α−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、オキシムエステル系化合物などのオキシム系重合開始剤がより好ましい。本開示の転写フィルムは、前述の着色組成物層がオキシム系重合開始剤を含むことが、感度を高める観点から特に好ましい。
上記重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
着色組成物層中における、重合開始剤の、重合性化合物に対する質量比が、０．０５〜０．１２５であることが、テーパー角および析出抑制の観点から好ましく、０．０７０〜０．１００であることがさらに好ましい。

重合開始剤の含有量は、着色組成物層の固形分量に対し、０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１．０質量％以上が更に好ましい。
また、重合開始剤の含有量は、着色組成物層の固形分量に対し、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。

（チオール化合物）
本開示の転写フィルムは、前述の着色組成物層が、チオール化合物を含有することが感度を高める観点から好ましい。チオール化合物としては、チオール基（メルカプト基とも言われる）の数である官能数が１つである１官能のチオール化合物、又はチオール基（メルカプト基）の数である官能数が２つ以上である２官能以上のチオール化合物のいずれであってもよい。本開示の転写フィルムは、前述のチオール化合物が、２官能以上であることが感度を高める観点から好ましく、２〜４官能であることがより好ましく、２〜３官能であることが特に好ましい。
着色組成物層に用いられる１官能のチオール化合物としては、Ｎ−フェニルメルカプトベンゾイミダゾール等が挙げられる。着色組成物層に用いられる２官能以上のチオール化合物としては、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（カレンズＭＴ ＢＤ１ 昭和電工製）、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（カレンズＭＴ ＮＲ１ 昭和電工製）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（カレンズＭＴ ＰＥ１ 昭和電工製）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（堺化学工業社製「ＰＥＭＰ」）等が挙げられる。
上記チオール化合物は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

（増感剤）
本開示の転写フィルムは、前述の着色組成物層が、露光条件により、増感剤を含有していてもよい。
本開示に用いることができる増感剤としては、活性光線を吸収し、重合開始剤に対して電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、特に制限なく使用することができる。

増感剤としては、アントラセン誘導体、アクリドン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ベーススチリル誘導体、およびジスチリルベンゼン誘導体が好ましい。
アントラセン誘導体としては、アントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジクロロアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９−ヒドロキシメチルアントラセン、９−ブロモアントラセン、９−クロロアントラセン、９，１０−ジブロモアントラセン、２−エチルアントラセン、および９，１０−ジメトキシアントラセンが好ましい。
アクリドン誘導体としては、アクリドン、Ｎ−ブチル−２−クロロアクリドン、Ｎ−メチルアクリドン、２−メトキシアクリドン、およびＮ−エチル−２−メトキシアクリドンが好ましい。
チオキサントン誘導体としては、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、および４−イソプロピルチオキサントンが好ましい。
クマリン誘導体としては、クマリン−１、クマリン−６Ｈ、クマリン−１１０、又はクマリン−１０２が好ましい。
ベーススチリル誘導体としては、２−（４−ジメチルアミノスチリル）ベンゾオキサゾール、２−（４−ジメチルアミノスチリル）ベンゾチアゾール、および２−（４−ジメチルアミノスチリル）ナフトチアゾールが挙げられる。
ジスチリルベンゼン誘導体としては、ジスチリルベンゼン、ジ（４−メトキシスチリル）ベンゼン、およびジ（３，４，５−トリメトキシスチリル）ベンゼンが挙げられる。

増感剤の具体例としては、下記に示す化合物が挙げられる。なお、下記に示す化合物において、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｂｕはブチル基を表す。

また、増感剤として、高感度の観点から、下記一般式（Ｉ）で表される化合物（増感色素）を用いてもよい。

一般式（Ｉ）中、Ａは芳香族環残基または複素環残基を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子またはＮ−（Ｒ_３）を表す。Ｒ_１、Ｒ_２およびＲ_３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または一価の非金属原子団を表し、ＡとＲ_１、およびＲ_２とＲ_３は、それぞれ互いに、脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合されてもよい。

一般式（Ｉ）についてさらに詳しく説明する。
一般式（Ｉ）中、Ｒ_１、Ｒ_２およびＲ_３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または一価の非金属原子団を表す。Ｒ^１、Ｒ^２およびＲ^３における一価の非金属原子団としては、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアルケニル基、置換もしくは非置換のアリール基、置換もしくは非置換の芳香族複素環残基、置換もしくは非置換のアルコキシ基、置換もしくは非置換のアルキルチオ基、及びヒドロキシル基が好適に挙げられる。

Ｒ^１、Ｒ^２およびＲ^３におけるアルキル基としては、炭素数が１から２０までの直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基が挙げられ、中でも、炭素数１から１２までの直鎖状アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）、炭素数３から１２までの分岐状アルキル基（例えば、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等）、及び炭素数５から１０までの環状アルキル基（例えば、シクロヘキシル基等）がより好ましい。
Ｒ^１、Ｒ^２およびＲ^３におけるアルケニル基の例としては、例えば、１−プロペニル基、等が挙げられる。
Ｒ^１、Ｒ^２およびＲ^３におけるアリール基としては、例えば、フェニル基、トシル基、等が挙げられる。
Ｒ^１、Ｒ^２およびＲ^３における芳香族複素環残基としては、窒素原子、炭素原子、及び硫黄原子の少なくとも一つを有する単環もしくは多環の芳香族環を有する基（例えば、ピリジル基等）が挙げられる。
Ｒ^１、Ｒ^２およびＲ^３におけるハロゲン原子としては、フッ素原子（−Ｆ）、臭素原子（−Ｂｒ）、塩素原子（−Ｃｌ）、およびヨウ素原子（−Ｉ）が挙げられる。
Ｒ^１、Ｒ^２およびＲ^３におけるアルキル基、アルケニル基、アリール基、芳香族複素環残基、アルコキシ基、またはアルキルチオ基が有してもよい置換基としては、これらの基に導入可能な置換基であれば特に限定されない。

一般式（Ｉ）中、Ａは芳香族環残基または複素環残基を表し、芳香族環残基または複素環残基は、無置換でも置換貴を有していてもよい。
Ａで表される芳香族環残基は、Ｒ_１、Ｒ_２およびＲ_３における「置換もしくは非置換のアリール基」と同義であり、具体例及び好ましい態様も同様である。また、Ａで表される複素環残基は、Ｒ_１、Ｒ_２およびＲ_３における「置換もしくは非置換の芳香族複素環残基」と同義であり、具体例及び好ましい態様も同様である。

一般式（Ｉ）で表される化合物（増感色素）は、特許第５０７５４５０号公報に記載の酸性核または活性メチレン基を有する酸性核と、置換もしくは非置換の芳香族環または複素環との縮合反応によって得ることができ、例えば特公昭５９−２８３２９号公報を参照して合成することができる。

以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい具体例（Ｄ１〜Ｄ９）を示すが、これらの具体例に限定されるものではない。なお、酸性核と塩基性核を結ぶ２重結合による異性体については、どちらかの異性体に限定されるものではない。

増感剤は、市販のものを用いてもよいし、公知の合成方法により合成してもよい。
また、増感剤は、１種単独又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
増感剤は、感度の観点から、重合開始剤１００質量部に対して、２０〜３００質量部が好ましく、３０〜２００質量部が特に好ましい。

（金属酸化抑制剤）
本開示の転写フィルムの着色組成物層には、絶縁層又は加飾層を取り除いた領域において金属配線部（電極パターンまたは取り回し配線）を表面処理して金属配線部に保護性を付与するために、必要に応じて金属酸化抑制剤を含むことができる。本開示に用いられる金属酸化抑制剤としては、分子内に窒素原子を含む芳香環を有する化合物であることが好ましい。
また、本開示に用いられる金属酸化抑制剤としては、上記窒素原子を含む芳香環が、イミダゾール環、トリアゾ−ル環、テトラゾール環、チアジアゾール環、及び、それらと他の芳香環との縮合環よりなる群から選ばれた少なくとも一つの環であることが好ましく、上記窒素原子を含む芳香環が、イミダゾール環、又はイミダゾール環と他の芳香環との縮合環であることがより好ましい。
上記他の芳香環としては、単素環でも複素環でもよいが、単素環であることが好ましく、ベンゼン環又はナフタレン環であることがより好ましく、ベンゼン環であることが更に好ましい。
好ましい金属酸化抑制剤としては、イミダゾール、ベンズイミダゾール、テトラゾール、メルカプトチアジアゾール、及び、ベンゾトリアゾールが好ましく例示され、イミダゾール、ベンズイミダゾール及びベンゾトリアゾールがより好ましい。
また、金属酸化抑制剤の含有量は、本開示に用いられる着色組成物層の全質量に対し、０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましく、１〜５質量％であることが更に好ましい。

（添加剤）
着色組成物層には、添加剤を用いてもよい。添加剤としては、例えば、特許第４５０２７８４号公報の段落００１７、及び特開２００９−２３７３６２号公報の段落００６０〜００７１に記載の界面活性剤、特許第４５０２７８４号公報の段落００１８に記載の熱重合防止剤（重合禁止剤ともいう。好ましくはフェノチアジン）、並びに、特開２０００−３１０７０６号公報の段落００５８〜００７１に記載のその他の添加剤が挙げられる。

（溶剤）
着色組成物層は、さらに溶剤を含むことが好ましい。
着色組成物層を塗布により製造した場合に含まれていてもよい溶剤としては、以下の溶剤を挙げることができる。
溶剤としては、通常用いられる溶剤を特に制限なく用いることができる。具体的には例えば、エステル類、エーテル類、ケトン類、芳香族炭化水素類等が挙げられる。
また、米国特許出願公開第２００５／２８２０７３Ａ１号明細書の段落００５４〜００５５に記載のＳｏｌｖｅｎｔと同様のメチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、シクロヘキサノール、メチルイソブチルケトン、乳酸エチル、及び乳酸メチル等も本開示においても好適に用いることができる。
上記の溶剤のうち、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（エチルカルビトールアセテート）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ブチルカルビトールアセテート）、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、及びメチルエチルケトン等が本開示における溶剤として好ましく用いられる。
溶剤は、１種単独でもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。
また、必要に応じて、沸点が１８０℃〜２５０℃である有機溶剤（高沸点溶剤）を使用することができる。高沸点溶剤としては、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、２−エチルヘキシルアセテート、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、γ−ブチロラクトン、トリプロピレングリコールメチルエチルアセテート、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、１，３−ブタンジオールジアセテート等が挙げられる。
着色組成物層は、溶剤として、蒸発速度が酢酸ブチルの２００％以上である第１の溶剤と、蒸発速度が酢酸ブチルの５０％以下である第２の溶剤を含むことが好ましい。溶剤として、多価アルコール誘導体である溶剤と、ケトンである溶剤を含むことが好ましい。

（膜厚）
本開示の転写フィルムは、前述の着色組成物層の膜厚が、０．５μｍ〜１０μｍであることが前面板と貼り合わせた際の意匠性の観点から好ましく、１．０μｍ〜８．０μｍであることがより好ましく、１．５μｍ〜５．０μｍであることが特に好ましい。

＜仮支持体＞
本開示の転写フィルムは、仮支持体を有することが好ましい。

仮支持体の材料としては、可撓性を有する材料を用いることができる。
仮支持体の例として、シクロオレフィンコポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴ」ともいう。）、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等が挙げられ、中でも、ハンドリングの観点から、ＰＥＴが特に好ましい。
また、仮支持体は透明でもよいし、染料化ケイ素、アルミナゾル、クロム塩、ジルコニウム塩などを含有していてもよい。
また、仮支持体には、特開２００５−２２１７２６号公報に記載の方法などにより、導電性を付与することができる。

＜その他の層＞
本開示の転写フィルムは、仮支持体と着色組成物層の間に、熱可塑性樹脂層および中間層をさらに含んでいてもよい。

（熱可塑性樹脂層）
熱可塑性樹脂層に用いる成分としては、特開平５−７２７２４号公報に記載の有機高分子物質が好ましく、ヴイカーＶｉｃａｔ法（具体的には、アメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５によるポリマー軟化点測定法）による軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質より選ばれるものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンと酢酸ビニル又はそのケン化物等とのエチレン共重合体、エチレンとアクリル酸エステル又はそのケン化物等とのエチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニル又はそのケン化物等との塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル又はそのケン化物等とのスチレン共重合体、ポリビニルトルエン、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステル又はそのケン化物等とのビニルトルエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニル等との（メタ）
アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル共重合体ナイロン、共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、Ｎ−ジメチルアミノ化ナイロン等のポリアミド樹脂などの有機高分子が挙げられる。
なお、熱可塑性樹脂層の乾燥厚さは、２μｍ〜３０μｍが一般的であり、５μｍ〜２０μｍが好ましく、７μｍ〜１６μｍが特に好ましい。

（中間層）
中間層を有すると、複数の塗布層の塗布時、及び塗布後の保存時における成分の混合を防止することができる。
中間層としては、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載されている、酸素遮断機能のある酸素遮断膜を用いることが好ましい。この場合、露光時感度がアップし、露光機の時間負荷が減り、生産性が向上する。
酸素遮断膜としては、低い酸素透過性を示し、水又はアルカリ水溶液に分散又は溶解するものが好ましく、公知のものの中から適宜選択することができる。特に好ましくは、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンとを組み合わせた層である。
なお、中間層の乾燥厚さは、０．２μｍ〜５μｍが一般的であり、０．５μｍ〜３μｍが好ましく、１μｍ〜２．５μｍが特に好ましい。

本開示の転写フィルムは、前述の着色組成物層の表面に保護フィルム（以下、「保護剥離層」とも言う。）などを更に設けることが好ましい。前述の保護フィルムとしては、特開２００６−２５９１３８号公報の段落００８３〜００８７および００９３に記載の保護フィルムを適宜使用することができる。

＜転写フィルムの製造方法＞
本開示の転写フィルムは、特開２００６−２５９１３８号公報の段落００９４〜００９８に記載の硬化性転写材料の作製方法に準じて作製することができる。本開示の転写フィルムは、以下の転写フィルムの製造方法によって製造されることが好ましい。

転写フィルムの製造方法は、仮支持体上に、着色組成物層を形成する工程を含むことが好ましい。

転写フィルムの製造方法は、前述の仮支持体上に前述の着色組成物層を形成する前に、さらに熱可塑性樹脂層を形成する工程を含むことが好ましい。

転写フィルムの製造方法は、前述の熱可塑性樹脂層を形成する工程の後に、前述の熱可塑性樹脂層と前述の着色組成物層の間に中間層を形成する工程を含むことが好ましい。具体的に中間層を有する転写フィルムを形成する場合には、仮支持体上に、熱可塑性の有機高分子と共に添加剤を溶解した溶解液（熱可塑性樹脂層用塗布液）を塗布し、乾燥させて熱可塑性樹脂層を設けた後、この熱可塑性樹脂層上に熱可塑性樹脂層を溶解しない溶剤に樹脂または添加剤を加えて調製した調製液（中間層用塗布液）を塗布し、乾燥させて中間層を積層し、この中間層上に更に、中間層を溶解しない溶剤を用いて調製した着色組成物層用塗布液を塗布し、乾燥させて着色組成物層を積層することによって、好適に作製することができる。

［フィルムセンサー］
本開示のフィルムセンサーは、透明な基材シートと、前述の基材シートの少なくとも一方面（片面または両面）に配置された電極パターンと、前述の電極パターンに接続された引き回し配線と、前述の電極パターンを覆って積層されたオーバーコート層と、を備えたフィルムセンサーであり、前述のフィルムセンサーの少なくとも一方の表面に、既述の本開示の転写フィルムから転写された転写層である着色組成物層が加飾層として配置されている。加飾層は、後述の本開示のフィルムセンサーの製造方法で着色組成物層を転写して形成された層であることが好ましい。
なお、基材シートが「透明」であるとは、ＵＶ−１８００（島津製作所製）などの紫外可視分光光度計を用い、空気をＢｌａｎｋとして透過率測定を行った際に５５０ｎｍの透過率が５０％以上である性質を有しているこという。

＜フィルムセンサーの構成＞
図１１Ａに本開示のフィルムセンサーの一例の概略図を示す。
図１１Ａに示した構成の本開示のフィルムセンサーは、基材シート１Ａの両方の表面にそれぞれ透明膜１１が配置されている。
図１１Ａに示した構成の本開示のフィルムセンサーは、基材シート１Ａの表面の内、後述の前面板が積層される側の面側に、電極パターン４、遮光性導電膜９、オーバーコート層７、引き回し配線６、加飾層４５が配置されている。
図１１Ａに示した構成の本開示のフィルムセンサーは、基材シート１Ａの表面の内、後述の前面板が積層される側とは反対側の面側に、電極パターン３、遮光性導電膜９、オーバーコート層７、引き回し配線６が配置されている。

フィルムセンサーは、本開示の転写フィルムの前述の着色組成物層を転写して形成された加飾層４５（フィルムセンサーの加飾層）を有する。
引き回し配線６とオーバーコート層７とに跨って転写フィルムから前述の着色組成物層をラミネートする場合でも、本開示の転写フィルムを用いることで真空ラミネーターなどの高価な設備を用いなくても、簡単な工程でマスク部分境界に泡の発生がないラミネートが可能になる。
加飾層は、枠状の加飾層であることが好ましい。すなわち、本開示のフィルムセンサーを用いて得られる後述の本開示の前面板一体型センサーを構成要素として備えた、画像表示装置に用いた場合、中央の画像表示部分（電子機器表示窓）を加飾層が枠状に囲むことが好ましい。本開示のフィルムセンサーの加飾層の好ましい態様としては、特許５０２０５８０号公報に記載の枠状遮光層と同様の態様を挙げることができる。
なお、フィルムセンサーの加飾層４５の厚みの好ましい範囲は、本開示の転写フィルムの着色組成物層の膜厚の範囲と同様である。

本開示のフィルムセンサーを後述する前面板一体型センサーに用いる場合、電極パターンは行方向と列方向の略直交する２つの方向にそれぞれ第一の電極パターンおよび第二の電極パターンとして設けられることがある（例えば、図３参照）。例えば図３の構成では、電極パターンは、第二の電極パターン４であっても、第一の電極パターン３であってもよい。
図３を用いて第一の電極パターン３および第二の電極パターン４について説明する。図３は、第一の電極パターンおよび第二の電極パターンの一例を示す説明図である。図３に示すように、第一の電極パターン３は、パッド部分３ａが接続部分３ｂを介して第一の方向Ｃに延在して形成されている。また、第二の電極パターン４は、第一の電極パターン３と絶縁層５によって電気的に絶縁されており、第一の方向に交差する方向（図３における第二の方向Ｄ）に延在して形成された複数のパッド部分によって構成されている。ここで、第一の電極パターン３を形成する場合、前述のパッド部分３ａと接続部分３ｂとを一体として作製してもよいし、接続部分３ｂのみを作製して、パッド部分３ａと第二の電極パターン４とを一体として作製（パターニング）してもよい。パッド部分３ａと第二の電極パターン４とを一体として作製（パターニング）する場合、図３に示すように、接続部分３ｂの一部とパッド部分３ａの一部とが連結され、且つ、絶縁層５によって第一の電極パターン３と第二の電極パターン４とが電気的に絶縁されるように各層が形成される。図３では説明のために絶縁層５を不連続な膜として記載したが、本開示のフィルムセンサーでは絶縁層５として基材シート１Ａを用いることができる。

本開示のフィルムセンサーは、前述の電極パターンが形成されていない非パターン領域を含むことが好ましい。本明細書中、非パターン領域とは、電極パターン４が形成されていない領域を意味する。

前述の基材シート１Ａおよび透明膜１１が互いに隣接していることが好ましい。
図１１Ａには、前述の基材シート１Ａの上に隣接して前述の透明膜１１が積層している態様が示されている。
但し、本開示の趣旨に反しない限りにおいて、前述の基材シート１Ａおよび前述の透明膜の間に、第三の透明膜が積層されていてもよい。例えば、前述の基材シート１Ａおよび前述の透明膜１１の間に、屈折率１．５〜１．５２の第三の透明膜（図１１Ａには不図示）を有していてもよい。

フィルムセンサーは、前述の透明膜および前述の電極パターンが互いに隣接していることが好ましい。
前述の電極パターン４の端部は、その形状に特に制限はないがテーパー形状を有していてもよく、例えば、図１０に示す電極パターンの端部が、テーパー形状を有する電極パターンの例として挙げられる。
ここで、前述の電極パターンの端部がテーパー形状である場合の電極パターンの端部の角度（以下、「テーパー角」とも言う）は、３０°以下であることが好ましく、０．１〜１５°であることがより好ましく、０．５〜５°であることが特に好ましい。
本明細書中におけるテーパー角の測定方法は、前述の電極パターンの端部の顕微鏡写真を撮影し、その顕微鏡写真のテーパー部分を三角形に近似し、テーパー角を直接測定して求めることができる。
図１０におけるテーパー部分を近似した三角形は、底面が８００ｎｍであり、高さ（底面と略平行な上底部分における膜厚）が４０ｎｍであり、この場合のテーパー角αは約３°である。テーパー部分を近似した三角形の底面は、１０〜３０００ｎｍであることが好ましく、１００〜１５００ｎｍであることがより好ましく、３００〜１０００ｎｍであることが特に好ましい。
なお、テーパー部分を近似した三角形の高さの好ましい範囲は、電極パターンの膜厚の好ましい範囲と同様である。

引き回し配線６は、第一の電極パターン３および第二の電極パターン４の少なくとも一方に電気的に接続され、且つ、第一の電極パターン３および第二の電極パターン４とは別の要素であることが好ましい。
図１１Ａにおいては、引き回し配線６が遮光性導電膜９を介して、第二の電極パターン４に接続されている図が示されている。引き回し配線は、枠状であることが好ましい。すなわち、本開示のフィルムセンサーを後述の本開示の前面板一体型センサーを構成要素として備えた、画像表示装置に用いた場合に、中央の画像表示部分を引き回し配線が枠状に囲むことが好ましい。

フィルムセンサーは、前述の電極パターンおよび遮光性導電膜が互いに隣接していることが好ましい。
遮光性導電膜は枠状であることが好ましい。すなわち、本開示のフィルムセンサーを後述の本開示の前面板一体型センサーを構成要素として備えた、画像表示装置に用いた場合に、中央の画像表示部分を遮光性導電膜が枠状に囲むことが好ましい。

また、図１１Ａにおいては、引き回し配線以外の各構成要素の全てを覆ってオーバーコート層７が設置されている。オーバーコート層７は、各構成要素の一部のみを覆って構成されていてもよい。
フィルムセンサーは、前述の透明膜およびオーバーコート層によって、前述の電極パターンおよび前述の電極パターンが形成されていない非パターン領域の両方が連続して直接または他の層を介して被覆されたことが好ましい。
ここで、「連続して」とは、前述の透明膜および前述のオーバーコート層がパターン膜ではなく、連続膜であることを意味する。すなわち、前述の透明膜および前述のオーバーコート層は、開口部を有していないことが、電極パターンを視認されにくくする観点から好ましい。
また、前述の透明膜および前述のオーバーコート層によって、前述の電極パターンおよび前述の非パターン領域が、他の層を介して被覆されるよりも、直接被覆されることが好ましい。他の層を介して被覆される場合における「他の層」としては、フィルムセンサーに遮光性導電膜が含まれる場合の遮光性導電膜などを挙げることができる。

＜フィルムセンサーの材料＞
以下、フィルムセンサーの材料について説明する。

（加飾層）
本開示の転写フィルムの前述の着色組成物層を転写して形成された加飾層４５の材料は、本開示の転写フィルムの前述の着色組成物層の材料と同じである。

（基材シート）
基材シートは、光学的に歪みがないものおよび透明度が高いものを用いることがより好ましく、具体的な素材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）をあげることができる。

（透明膜）
透明膜は、屈折率が１．６〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜であることが、電極パターンの視認性をより改善する観点から、好ましい。
前述の透明膜の屈折率が１．６〜１．７８であることが好ましく、１．６５〜１．７４であることがより好ましい。ここで、前述の透明膜は、単層構造であっても、２層以上の積層構造であってもよい。前述の透明膜が２層以上の積層構造である場合、前述の透明膜の屈折率とは、全層の屈折率を意味する。
透明膜における「透明」とは、膜がＵＶ−１８００（島津製作所製）などの紫外可視分光光度計を用い、空気をＢｌａｎｋとして透過率測定を行った際に５５０ｎｍの透過率が５０％以上であることをいう。
このような屈折率の範囲を満たす限りにおいて、前述の透明膜の材料は特に制限されない。
前述の透明膜の厚みが５５〜１１０ｎｍであることが好ましく、６０〜１１０ｎｍであることがより好ましく、７０〜９０ｎｍであることが特に好ましい。
前述の透明膜が２層以上の積層構造である場合、前述の透明膜の膜厚とは、全層の合計膜厚を意味する。

（電極パターン）
本開示のフィルムセンサーは、基材シートの少なくとも一方面（片面または両面）に配置された電極パターンを有する。
本開示のフィルムセンサーは、前述の第一の電極パターンが透明電極パターンであっても、透明電極パターンでなくてもよいが、透明電極パターンであることが好ましい。
本開示のフィルムセンサーは、前述の第二の電極パターンが透明電極パターンであっても、透明電極パターンでなくてもよいが、透明電極パターンであることが好ましい。
前述の電極パターンの屈折率は１．７５〜２．１であることが好ましい。
前述の電極パターンの材料は特に制限されることはなく、公知の材料を用いることができる。例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｚｉｎｃ Ｏｘｉｄｅ）などの透光性の導電性金属膜で作製することができる。このような金属膜としては、ＩＴＯ膜；Ａｌ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ等の金属膜；ＳｉＯ₂等の金属酸化膜などが挙げられる。この際、各要素の、膜厚は１０〜２００ｎｍとすることができる。また、焼成により、アモルファスのＩＴＯ膜を多結晶のＩＴＯ膜とするため、電気的抵抗を低減することもできる。また、前述の第一の電極パターン３と、第二の電極パターン４と、後述する引き回し配線６とは、導電性繊維を用いた光硬化性樹脂層を有する感光性フィルムを用いて製造することもできる。その他、ＩＴＯ等によって第一の電極パターン等を形成する場合には、特許第４５０６７８５号公報の段落００１４〜００１６等を参考にすることができる。中でも、前述の電極パターンは、ＩＴＯ膜であることが好ましい。

（引き回し配線）
本開示のフィルムセンサーは、引き回し配線を有する。引き回し配線は、電極パターンの引き回し配線であることが好ましく、電極パターンとは別の導電性要素である。引き回し配線は後述の遮光性導電膜とは別の導電性要素であってもよく、引き回し配線は後述の遮光性導電膜と同じ部材であってもよい。
引き回し配線の材料は特に制限されることはなく、公知の材料を用いることができる。従来は導電性が高く微細加工が容易な点から、引き回し配線の材料としてＭｏ／Ａｌ／Ｍｏの３層構造のＭＡＭが一般的に用いられてきたが、上述の電極パターンの材料と同じ材料を好ましく用いることができ、さらにＡｕ（金）、Ａｇ（銀）、Ｃｕ（銅）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｍｏ（モリブデン）、Ｐｄ（パラジウム）、Ｐｔ（白金）、Ｃ（炭素）、Ｆｅ（鉄）などの金属を用いることもできる。これらの金属が含まれる導電性ペーストまたは導電性インクをウェット法により成膜することで、蒸着法に比べてより安価なプロセスで引き回し配線を得ることができる。引き回し配線の材料は金属であることが好ましく、銅またはアルミニウムであることがより好ましい。

（遮光性導電膜）
遮光性導電膜９は、導電率が高く、かつ、遮光性の良い単一の金属膜又は合金もしくは金属化合物などからなる膜が挙げられる。遮光性導電膜は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、鍍金法などで形成することができる。また、遮光性導電膜９は、電極パターンはエッチングされないが遮光性導電膜９自身はエッチングされる材料により形成されることが好ましい。すなわち、遮光性導電膜９の材料は、電極パターンをエッチングせずに、遮光性導電膜９をエッチングするエッチャントが存在する材料から選択されることが好ましい。
好ましい金属の例としては、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、錫などが挙げられる。特に、銅箔からなる厚み２０ｎｍ〜１０００ｎｍの金属膜は、導電性、遮光性に優れ、電極パターンはエッチングされない酸性雰囲気下でも過酸化水素水で容易にエッチングできるため非常に好ましい。遮光性導電膜９の厚みは、より好ましくは３０ｎｍ以上である。遮光性導電膜９の厚みは、さらに好ましくは１００ｎｍ〜５００ｎｍである。１００ｎｍ以上の厚みに設定することで、高い導電性の遮光性導電膜９が得られ、５００ｎｍ以下の厚みにすることで、取り扱いやすく、加工性に優れた遮光性導電膜９が得られる。
本開示の転写フィルムにおいては、加飾層が上記のような遮光性導電膜９を隠す役割を有している。

（オーバーコート層）
フィルムセンサーは、オーバーコート層を電極パターンの上に転写して作製されてなることが好ましい。
フィルムセンサー上に作製されたフレキシブル配線である電極パターンおよび引き回し配線を、引き回し配線の端末部（図示しない）に直接つなぐことができ、これにより、フィルムセンサーの信号を電気回路に送ることが可能になる。
オーバーコート層は、光硬化性であっても、熱硬化性かつ光硬化性であってもよい。中でも、オーバーコート層は熱硬化性透明樹脂層かつ光硬化性透明樹脂層であることが、転写後に光硬化して成膜しやすく、かつ、成膜後に熱硬化して膜の信頼性を付与できる観点から好ましい。

前述のオーバーコート層の厚みとしては、１μｍ以上であることが好ましく、十分な表面保護能を発揮させる観点から、５μｍ〜１６μｍであることがより好ましく、５μｍ〜１３μｍであることが特に好ましく、５μｍ〜１０μｍであることがより特に好ましい。

前述のオーバーコート層の１００℃で測定した溶融粘度ηｃが１．０×１０^３Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、１．０×１０^３Ｐａ・ｓ〜１．０×１０^６Ｐａ・ｓであることがさらに好ましく、３．０×１０^３Ｐａ・ｓ〜１．０×１０^６Ｐａ・ｓであることがより好ましく、４．０×１０^３Ｐａ・ｓ〜１．０×１０^５Ｐａ・ｓであることが特に好ましい。

前述のオーバーコート層の屈折率が、１．５０〜１．５３であることが好ましく、１．５０〜１．５２であることがより好ましく、１．５１〜１．５２であることが特に好ましい。

オーバーコート層が、バインダーポリマー、重合性化合物および重合開始剤を含むことが好ましい。

オーバーコート層が透明樹脂層であることが好ましい。オーバーコート層の屈折率を制御する方法としては特に制限はないが、所望の屈折率のオーバーコート層を単独で用いたり、金属粒子、金属酸化物粒子などの粒子を添加したオーバーコート層を用いたり、また金属塩と高分子の複合体を用いることができる。

さらに、前述のオーバーコート層には、添加剤を用いてもよい。前述の添加剤としては、例えば、特許第４５０２７８４号公報の段落００１７、特開２００９−２３７３６２号公報の段落００６０〜００７１に記載の界面活性剤、特許第４５０２７８４号公報の段落００１８に記載の熱重合防止剤、さらに、特開２０００−３１０７０６号公報の段落００５８〜００７１に記載のその他の添加剤が挙げられる。

−バインダーポリマー−
前述のオーバーコート層に好ましくは含まれるバインダーポリマーとしては任意のポリマー成分を特に制限なく用いることができるが、表面硬度、耐熱性が高いものが好ましく、アルカリ可溶性樹脂がより好ましく、アルカリ可溶性樹脂の中でも、公知の硬化性シロキサン樹脂材料、アクリル樹脂材料などが好ましく用いられる。オーバーコート層の形成に用いられる有機溶媒系樹脂組成物に含まれるバインダーポリマーが、アクリル樹脂を含有することが好ましい。オーバーコート層の前述のバインダーポリマーの好ましい範囲を具体的に説明する。

前述のオーバーコート層に用いられ、有機溶媒に対して溶解性を有する樹脂（バインダー、ポリマーという言う）としては本開示の趣旨に反しない限りにおいて特に制限は無く、公知のものの中から適宜選択でき、アルカリ可溶性樹脂が好ましく、前述のアルカリ可溶性樹脂としては、特開２０１１−９５７１６号公報の段落００２５、特開２０１０−２３７５８９号公報の段落００３３〜００５２に記載のポリマーを用いることができる。

また、オーバーコート層は、ポリマーラテックスを含んでいても良い。ここで言うポリマーラテックスとは、水不溶のポリマーの微粒子が水に分散したものである。ポリマーラテックスについては、例えば室井宗一著「高分子ラテックスの化学（高分子刊行会発行（昭和４８年））」に記載されている。

ポリマー粒子としては、アクリル系、酢酸ビニル系、ゴム系（例えばスチレン−ブタジエン系、クロロプレン系）、オレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリスチレン系などのポリマー、及びこれらの共重合体より選ばれるポリマーからなるポリマー粒子が好ましい。
ポリマー粒子を構成するポリマー鎖相互間の結合力を強くすることが好ましい。ポリマー鎖相互間の結合力を強くする手段としては、水素結合による相互作用を利用するものと共有結合を生成する方法が挙げられる。水素結合力を付与する手段としては、ポリマー鎖に極性基を有するモノマーを共重合、もしくはグラフト重合して導入することが好ましい。極性基としては、カルボキシル基（アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸、部分エステル化マレイン酸等に含有される）、一級、二級及び三級アミノ基、アンモニウム塩基、スルホン酸基（スチレンスルホン酸）などが挙げられ、カルボキシル基、スルホン酸基が特に好ましい。
これらの極性基を有するモノマーの共重合比の好ましい範囲は、ポリマー１００質量％に対し５質量％〜３５質量％であり、より好ましくは５質量％〜２０質量％、更に好ましくは１５質量％〜２０質量％の範囲内である。一方、共有結合を生成させる手段としては、水酸基、カルボキシル基、一級、二級アミノ基、アセトアセチル基、スルホン酸などに、エポキシ化合物、ブロックドイソシアネート、イソシアネ−ト、ビニルスルホン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、カルボン酸無水物などを反応させる方法が挙げられる。
これらの反応を利用したポリマーの中でも、ポリオール類とポリイソシアネ−ト化合物の反応で得られるポリウレタン誘導体が好ましく、鎖延長剤として多価アミンを併用するのがより好ましく、さらにポリマー鎖に上記極性基を導入してアイオノマー型にしたものが特に好ましい。
ポリマーの質量平均分子量は１万以上が好ましく、さらに好ましくは２万〜１０万である。本開示に好適なポリマーとしてエチレンとメタクリル酸の共重合体であるエチレンアイオノマー、ポリウレタンアイオノマーが挙げられる。

本開示に用いることができるポリマーラテックスは、乳化重合によって得られるものでもよいし、乳化によって得られるものであってもよい。ポリマーラテックスの調製方法については、例えば「エマルジョン・ラテックスハンドブック」（エマルジョン・ラテックスハンドブック編集委員会編集、（株）大成社発行（昭和５０年））に記載されている。
本開示に用いることができるポリマーラテックスとしては、例えば、ポリエチレンアイオノマーの水性ディスパージョン（商品名：ケミパール（登録商標）Ｓ１２０ 三井化学（株）製、固形分２７質量％）、ケミパール（登録商標）Ｓ１００ 三井化学（株）製、固形分２７質量％）、ケミパール（登録商標）Ｓ１１１ 三井化学（株）製、固形分２７質量％）、ケミパール（登録商標）Ｓ２００ 三井化学（株）製、固形分２７質量％）、ケミパール（登録商標）Ｓ３００ 三井化学（株）製、固形分３５質量％）、ケミパール（登録商標）Ｓ６５０ 三井化学（株）製、固形分２７質量％）、ケミパール（登録商標）Ｓ７５Ｎ 三井化学（株）製、固形分２４質量％）、およびポリエーテル系ポリウレタンの水性ディスパージョン（商品名：ハイドランＷＬＳ−２０１ ＤＩＣ（株）製、固形分３５質量％、Ｔｇ−５０℃）（商品名：ハイドランＷＬＳ−２０２ ＤＩＣ（株）製、固形分３５質量％、Ｔｇ−５０℃）（商品名：ハイドランＷＬＳ−２２１ ＤＩＣ（株）製、固形分３５質量％、Ｔｇ−３０℃）（商品名：ハイドランＷＬＳ−２１０ ＤＩＣ（株）製、固形分３５質量％、Ｔｇ−１５℃）（商品名：ハイドランＷＬＳ−２１３ ＤＩＣ（株）製、固形分３５質量％、Ｔｇ−１５℃）（商品名：ハイドランＷＬＩ−６０２
ＤＩＣ（株）製、固形分３９．５質量％、Ｔｇ−５０℃）（商品名：ハイドランＷＬＩ−６１１ ＤＩＣ（株）製、固形分３９．５質量％、Ｔｇ−１５℃）、アクリル酸アルキルコポリマーアンモニウム（商品名：ジュリマー（登録商標）ＡＴ−２１０ 日本純薬製）、アクリル酸アルキルコポリマーアンモニウム（商品名：ジュリマー（登録商標）ＥＴ−４１０ 日本純薬製）、アクリル酸アルキルコポリマーアンモニウム（商品名：ジュリマー（登録商標）ＡＴ−５１０ 日本純薬製）、ポリアクリル酸（商品名：ジュリマー（登録商標）ＡＣ−１０Ｌ 日本純薬製）をアンモニア中和し、乳化した物を挙げることができる。

−重合性化合物−
オーバーコート層は、重合性化合物を含むことが好ましい。重合性化合物としては、光重合性化合物であっても、熱重合性化合物であってもよい。
オーバーコート層は、光重合性化合物を有することが好ましい。光重合性化合物の有する光重合性基としては特に制限は無く、エチレン性不飽和基、エポキシ基などを挙げることができる。オーバーコート層の光重合性化合物として、エチレン性不飽和基を有する化合物を含むことが好ましく、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含むことがより好ましい。
光重合性化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、２種以上を組み合わせて用いることが、転写後のオーバーコート層を露光した後の塩水付与後の湿熱耐性を改善する観点から好ましい。光重合性化合物は、３官能以上の光重合性化合物と２官能の光重合性化合物を組みあわせて使用することが転写後のオーバーコート層を露光した後の塩水付与後の湿熱耐性を改善する観点から好ましい。
２官能の光重合性化合物は、すべての光重合性化合物に対して、１０質量％〜９０質量％の範囲で使用することが好ましく、２０質量％〜８５質量％の範囲で使用することがより好ましく、３０質量％〜８０質量％の範囲で使用することが特に好ましい。
３官能以上の光重合性化合物は、すべての光重合性化合物に対して、１０質量％〜９０質量％の範囲で使用することが好ましく、１５質量％〜８０質量％の範囲で使用することがより好ましく、２０質量％〜７０質量％の範囲で使用することが特に好ましい。
前述の光重合性化合物として、２つのエチレン性不飽和基を有する化合物および少なくとも３つのエチレン性不飽和基を有する化合物を少なくとも含むことが好ましく、２つの（メタ）アクリロイル基を有する化合物および少なくとも３つの（メタ）アクリロイル基を有する化合物を少なくとも含むことがより好ましい。

また、前述の光重合性化合物として、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレート化合物の混合量はすべての光重合性化合物に対して１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、光重合性基の官能基数、すなわち（メタ）アクリロイル基の数が３官能以上であることが好ましく、４官能以上であることがより好ましい。
２官能のエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物は、エチレン性不飽和基を分子内に２つ持つ化合物であれば特に限定されず、市販の（メタ）アクリレート化合物が使用できる。例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（Ａ−ＤＣＰ 新中村化学工業（株）製）、トリシクロデカンジメナノールジメタクリレート（ＤＣＰ 新中村化学工業（株）製）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（Ａ−ＮＯＤ−Ｎ 新中村化学工業（株）製）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（Ａ−ＨＤ−Ｎ 新中村化学工業（株）製）などを好ましく用いることができる。
３官能以上のエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物は、エチレン性不飽和基を分子内に３つ以上持つ化合物であれば特に限定されず、例えば、ジペンタエリスリトール（トリ／テトラ／ペンタ／ヘキサ）アクリレート、ペンタエリスリトール（トリ／テトラ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、イソシアヌル酸アクリレート等の骨格の（メタ）アクリレート化合物が使用できるが、（メタ）アクリレート間のスパン長が長いものが好ましい。具体的には、前述のジペンタエリスリトール（トリ／テトラ／ペンタ／ヘキサ）アクリレート、ペンタエリスリトール（トリ／テトラ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、イソシアヌル酸アクリレート等の骨格の（メタ）アクリレート化合物のカプロラクトン変性化合物（日本化薬製ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ、新中村化学工業製Ａ−９３００−１ＣＬ等）、アルキレンオキサイド変性化合物（日本化薬製ＫＡＹＡＲＡＤ ＲＰ−１０４０、新中村化学工業製ＡＴＭ−３５Ｅ、Ａ−９３００、ダイセル・オルネクス製 ＥＢＥＣＲＹＬ １３５等）等が好ましく用いることができる。また、カルボキシル基含有の多塩基酸変性の（メタ）アクリレートモノマー（東亞合成（株）製アロニックスＭ−５１０、Ｍ−５２０等）を好ましく用いることができる。また、３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートとしては、８ＵＸ−０１５Ａ（大成ファインケミカル（株）製）、ＵＡ−３２Ｐ（新中村化学工業（株）製）、ＵＡ−１１００Ｈ（新中村化学工業（株）製）などを好ましく用いることができる。

光重合性化合物は、平均分子量が２００〜３０００であることが好ましく、２５０〜２６００であることがより好ましく、２８０〜２２００であることが特に好ましい。
熱重合性化合物としては、上記の光重合性化合物のうち熱重合性化合物でもあるものを好ましく用いることができる。

前述のオーバーコート層中、重合性化合物の前述のバインダーポリマーに対する割合（重合性化合物の含有量Ｍ／バインダーポリマーの含有量Ｂ）は、０．１〜２倍であることが好ましく、０．２〜１．５倍であることがより好ましく、０．３〜１倍であることが特に好ましい。

−重合開始剤−
前述のオーバーコート層は、重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤としては、光重合開始剤であっても、熱重合開始剤であってもよい。
オーバーコート層は、光重合開始剤を有することが好ましい。前述の硬化性透明樹脂層が、前述の光重合性化合物および前述の光重合開始剤を含むことによって、硬化性透明樹脂層のパターンを形成しやすくすることができる。
有機溶剤系樹脂組成物に用いられる光重合開始剤としては、特開２０１１−９５７１６号公報に記載の段落００３１〜００４２に記載の光重合開始剤を用いることができる。
熱重合開始剤としては、特開２０１１−３２１８６号公報の０１９３〜０１９５段落に記載のものを好ましく用いることができ、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
前述のオーバーコート層中、前述のオーバーコート層に対して、前述の重合開始剤は、１質量％以上含まれることが好ましく、２質量％以上含まれることがより好ましい。前述のオーバーコート層中、前述のオーバーコート層に対して、前述の重合開始剤は、１０質量％以下含まれることが好ましく、５質量％以下含まれることがパターニング性、基板密着性を改善する観点からより好ましい。

−金属酸化物粒子−
前述のオーバーコート層は、屈折率または光透過性を調節することを目的として、粒子（好ましくは金属酸化物粒子）を含んでいても含んでいなくてもよい。上述の範囲に前述のオーバーコート層の屈折率を制御するために、使用するポリマーまたは重合性化合物の種類に応じて、任意の割合で金属酸化物粒子を含めることができる。前述のオーバーコート層中、前述のオーバーコート層に対して、前述の金属酸化物粒子は、０〜３５質量％含まれることが好ましく、０〜１０質量％含まれることがより好ましく、含まれないことが特に好ましい。
金属酸化物粒子は、透明性が高く、光透過性を有するため、高屈折率で、透明性に優れたポジ型硬化性樹脂組成物が得られる。
前述の金属酸化物粒子は、オーバーコート層からこの粒子を除いた材料からなる組成物の屈折率より屈折率が高いものであることが好ましい。

なお、前述の金属酸化物粒子の金属には、Ｂ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｔｅ等の半金属も含まれるものとする。
光透過性で屈折率の高い金属酸化物粒子としては、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｔｅ等の原子を含む酸化物粒子が好ましく、酸化チタン、チタン複合酸化物、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、インジウム／スズ酸化物、アンチモン／スズ酸化物がより好ましく、酸化チタン、チタン複合酸化物、酸化ジルコニウムが更に好ましく、酸化チタン、酸化ジルコニウムが特に好ましく、二酸化チタンが最も好ましい。二酸化チタンとしては、特に屈折率の高いルチル型が好ましい。これら金属酸化物粒子は、分散安定性付与のために表面を有機材料で処理することもできる。

オーバーコート層の透明性の観点から、前述の金属酸化物粒子の平均一次粒子径は、１〜２００ｎｍが好ましく、３〜８０ｎｍが特に好ましい。ここで粒子の平均一次粒子径は、電子顕微鏡により任意の粒子２００個の粒子径を測定し、その算術平均をいう。また、粒子の形状が球形でない場合には、最も長い辺を径とする。

また、前述の金属酸化物粒子は、１種単独で使用してよいし、２種以上を併用することもできる。
オーバーコート層が、ＺｒＯ₂粒子、Ｎｂ₂Ｏ₅粒子およびＴｉＯ₂粒子のうち少なくとも１つを有することが、前述のオーバーコート層の屈折率の範囲に屈折率を制御する観点から好ましく、ＺｒＯ₂粒子及びＮｂ₂Ｏ₅粒子がより好ましい。

［フィルムセンサーの製造方法］
本開示のフィルムセンサーの製造方法は、透明な基材シートと、前述の基材シートの少なくとも一方面（片面または両面）に配置された電極パターンと、前述の電極パターンに接続された引き回し配線と、前述の電極パターンを覆って積層されたオーバーコート層と、を備えたフィルムセンサーの少なくとも一方の表面に、本開示の転写フィルムから前述の着色組成物層を転写して加飾層を形成する工程を含む。

＜透明膜の成膜＞
本開示のフィルムセンサーが、屈折率が１．６〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜をさらに有する場合、前述の透明膜は、前述の透明な基材シートの上に直接、または、他の層を介して、成膜される。
前述の透明膜の成膜方法としては、特に制限はないが、塗布、転写またはスパッタによって成膜する方法が好ましい。

前述の透明膜が無機膜である場合は、スパッタによって形成されてなることが好ましい。すなわち、積層体は、前述の透明膜が、スパッタによって形成されてなることも好ましい。
スパッタの方法としては、特開２０１０−８６６８４号公報、特開２０１０−１５２８０９号公報および特開２０１０−２５７４９２号公報に用いられている方法を好ましく用いることができる。
なお、本明細書における「透明」とは、波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの光の透過率が８０％以上であることを意味する。

＜電極パターン、遮光性導電膜および引き回し配線の形成＞
前述の電極パターン、前述の遮光性導電膜および前述の引き回し配線は、感光性フィルムを用いてフィルム基材上に形成することができる。
第一の電極パターン３と、第二の電極パターン４と、引き回し配線６の少なくとも一要素が、仮支持体と光硬化性樹脂層とをこの順で有する感光性フィルムを用いて形成されることが好ましい。前述の感光性フィルムを用いて前述の各要素を形成すると、簡略な工程で、薄層化および軽量化された前面板一体型センサーを製造することができる。
また、前述の電極パターン、前述の遮光性導電膜は、特許第５０２６５８０号公報の段落００３０〜００４２に記載の方法により形成することも好ましい。

（感光性フィルム）
本開示のフィルムセンサーまたは後述の前面板一体型センサーを製造する場合に好ましく用いられる、本開示の転写フィルム以外の前述の感光性フィルムについて説明する。前述の感光性フィルムは、仮支持体と光硬化性樹脂層を有し、仮支持体と光硬化性樹脂層との間に熱可塑性樹脂層を有することが好ましい。前述の熱可塑性樹脂層を有する感光性フィルムを用いて、前述の電極パターン、前述の遮光性導電膜、前述の引き回し配線または第二の加飾層等を形成すると、光硬化性樹脂層を転写して形成した要素に気泡が発生し難くなり、画像表示装置に画像ムラなどが発生し難くなり、優れた表示特性を得ることができる。
前述の感光性フィルムは、ネガ型材料であってもポジ型材料であってもよい。

−光硬化性樹脂層以外の層、作製方法−
前述の感光性フィルムにおける前述の仮支持体、前述の熱可塑性樹脂層としては、特開２０１４−１０８５４１号公報の段落００４１〜００４７に記載の熱可塑性樹脂層を用いることができる。また、前述の感光性フィルムの作製方法としても、特開２０１４−１０８５４１号公報の段落００４１〜００４７に記載の作製方法と同様の方法を用いることができる。

−光硬化性樹脂層−
前述の感光性フィルムは、その用途に応じて光硬化性樹脂層に添加物を加える。即ち、第二の加飾層の形成に前述の感光性フィルムを用いる場合には、光硬化性樹脂層に着色剤を含有させる。また、前述の電極パターン、前述の遮光性導電膜、前述の引き回し配線を形成するために前述の感光性フィルムが導電性光硬化性樹脂層を有する場合は、前述の光硬化性樹脂層に導電性繊維等が含有される。

前述の感光性フィルムがネガ型材料である場合、光硬化性樹脂層には、アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、重合開始剤を含むことが好ましい。さらに、導電性繊維、着色剤、その他の添加剤、などが用いられるがこれに限られない。

−−アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、前述の重合開始剤−−
前述の感光性フィルムに含まれるアルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、前述の重合開始剤としては、本開示の転写フィルムに用いられるものと同様のアルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、重合開始剤を用いることができる。

−−導電性繊維（導電性光硬化性樹脂層として用いる場合）−−
前述の導電性光硬化性樹脂層を積層した前述の感光性フィルムを電極パターン、あるいは引き回し配線の形成に用いる場合には、以下の導電性繊維などを光硬化性樹脂層に用いることができる。

導電性繊維の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中実構造および中空構造のいずれかが好ましい。
ここで、中実構造の繊維を「ワイヤー」と称することがあり、中空構造の繊維を「チューブ」と称することがある。また、平均短軸長さが１ｎｍ〜１，０００ｎｍであって、平均長軸長さが１μｍ〜１００μｍの導電性繊維を「ナノワイヤー」と称することがある。
また、平均短軸長さが１ｎｍ〜１，０００ｎｍ、平均長軸長さが０．１μｍ〜１，０００μｍであって、中空構造を持つ導電性繊維を「ナノチューブ」と称することがある。
前述の導電性繊維の材料としては、導電性を有していれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、金属およびカーボンの少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、前述の導電性繊維は、金属ナノワイヤー、金属ナノチューブ、およびカーボンナノチューブの少なくともいずれかが特に好ましい。

前述の金属ナノワイヤーの材料としては、特に制限はなく、例えば、長周期律表（ＩＵＰＡＣ１９９１）の第４周期、第５周期、および第６周期からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属が好ましく、第２族〜第１４族から選ばれる少なくとも１種の金属がより好ましく、第２族、第８族、第９族、第１０族、第１１族、第１２族、第１３族、および第１４族から選ばれる少なくとも１種の金属が更に好ましく、主成分として含むことが特に好ましい。

前述の金属としては、例えば、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンテル、チタン、ビスマス、アンチモン、鉛、これらの合金などが挙げられる。中でも、導電性に優れる点で、銀を主に含有するもの、または銀と銀以外の金属との合金を含有するものが好ましい。
前述の銀を主に含有するとは、金属ナノワイヤー中に銀を５０質量％以上、好ましくは９０質量％以上含有することを意味する。
前述の銀との合金で使用する金属としては、白金、オスミウム、パラジウムおよびイリジウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。

前述の金属ナノワイヤーの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円柱状、直方体状、断面が多角形となる柱状など任意の形状をとることができるが、高い透明性が必要とされる用途では、円柱状、断面の多角形の角が丸まっている断面形状が好ましい。
前述の金属ナノワイヤーの断面形状は、基材上に金属ナノワイヤー水分散液を塗布し、断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより調べることができる。
前述の金属ナノワイヤーの断面の角とは、断面の各辺を延長し、隣り合う辺から降ろされた垂線と交わる点の周辺部を意味する。また、「断面の各辺」とは、これらの隣り合う角と角を結んだ直線とする。この場合、前述の「断面の各辺」の合計長さに対する前述の「断面の外周長さ」との割合を鋭利度とした。鋭利度は、例えば図９に示したような金属ナノワイヤー断面では、実線で示した断面の外周長さと点線で示した五角形の外周長さとの割合で表すことができる。鋭利度が７５％以下の断面形状を角の丸い断面形状と定義する。前述の鋭利度は６０％以下が好ましく、５０％以下がより好ましい。前述の鋭利度が７５％を超えると、この角に電子が局在し、プラズモン吸収が増加するためか、黄色みが残るなどして透明性が悪化してしまうことがある。また、パターンのエッジ部の直線性が低下し、ガタツキが生じてしまうことがある。前述の鋭利度の下限は、３０％が好ましく、４０％がより好ましい。

前述の金属ナノワイヤーの平均短軸長さ（「平均短軸径」、「平均直径」と称することがある）としては、１５０ｎｍ以下が好ましく、１ｎｍ〜４０ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜４０ｎｍが更に好ましく、１５ｎｍ〜３５ｎｍが特に好ましい。
前述の平均短軸長さが、１ｎｍ未満であると、耐酸化性が悪化し、耐久性が悪くなることがあり、１５０ｎｍを超えると、金属ナノワイヤー起因の散乱が生じ、十分な透明性を得ることができないことがある。
前述の金属ナノワイヤーの平均短軸長さは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子（株）製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、３００個の金属ナノワイヤーを観察し、その平均値から金属ナノワイヤーの平均短軸長さを求めた。
なお、前述の金属ナノワイヤーの短軸が円形でない場合の短軸長さは、最も長いものを短軸長さとした。

前述の金属ナノワイヤーの平均長軸長さ（「平均長さ」と称することがある）としては、１μｍ〜４０μｍが好ましく、３μｍ〜３５μｍがより好ましく、５μｍ〜３０μｍが更に好ましい。
前述の平均長軸長さが、１μｍ未満であると、密なネットワークを形成することが難しく、十分な導電性を得ることができないことがあり、４０μｍを超えると、金属ナノワイヤーが長すぎて製造時に絡まり、製造過程で凝集物が生じてしまうことがある。
前述の金属ナノワイヤーの平均長軸長さは、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子（株）製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、任意の３００個の金属ナノワイヤーを観察し、３００個の金属ナノワイヤーの長軸長さの平均値を求め、金属ナノワイヤーの平均長軸長さとした。なお、前述の金属ナノワイヤーが曲がっている場合、金属ナノワイヤーを弧とする円を考慮し、円の半径、および曲率から算出される値を長軸長さとした。

導電性光硬化性樹脂層の層厚は、塗布液の安定性、塗布時の乾燥、パターニング時の現像時間などのプロセス適性の観点から、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜１８μｍが更に好ましく、１μｍ〜１５μｍが特に好ましい。
前述の導電性光硬化性樹脂層の全固形分に対する前述の導電性繊維の含有量は、導電性と塗布液の安定性の観点から、０．０１質量％〜５０質量％が好ましく、０．０５質量％〜３０質量％が更に好ましく、０．１質量％〜２０質量％が特に好ましい。

−−着色剤（第二の加飾層として用いる場合）−−
また、前述の感光性フィルムを第二の加飾層として用いる場合には、光硬化性樹脂層に着色剤を用いることができる。光硬化性樹脂層に用いる着色剤としては、公知の着色剤（有機顔料、無機顔料、染料等）を好適に用いることができる。

前述の光硬化性樹脂層を黒色の第二の加飾層として用いる場合には、光学濃度の観点から、黒色着色剤を含むことが好ましい。黒色着色剤としては、例えば、カーボンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、中でも、カーボンブラックが好ましい。尚、光硬化性樹脂層には、黒色着色剤の他に、赤、青、緑色等の顔料の混合物等を用いることができる。

前述の光硬化性樹脂層を白色の第二の加飾層として用いる場合には、特開２００５−７７６５公報の段落００１５及び０１１４に記載のホワイト顔料を用いることができる。その他の色の第二の加飾層として用いるためには、特許第４５４６２７６号公報の段落０１８３〜０１８５などに記載の顔料、あるいは染料を混合して用いてもよい。具体的には、特開２００５−１７７１６号公報の段落００３８〜００５４に記載の顔料および染料、特開２００４−３６１４４７号公報の段落００６８〜００７２に記載の顔料、特開２００５−１７５２１号公報の段落００８０〜００８８に記載の着色剤等を好適に用いることができる。

前述の着色剤（好ましくは顔料、より好ましくはカーボンブラック）は、分散液として使用することが望ましい。この分散液は、前述の着色剤と顔料分散剤とを予め混合して得られる組成物を、後述する有機溶媒（またはビヒクル）に添加して分散させることによって調製することができる。前述のビヒクルとは、塗料が液体状態にある時に顔料を分散させている媒質の部分をいい、液状であって前述の顔料と結合して塗膜を形成する成分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。
前述の顔料を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、朝倉邦造著、「顔料の事典」、第一版、朝倉書店、２０００年、４３８項に記載されているニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル、ビーズミル等の公知の分散機が挙げられる。
更に、この文献の３１０頁に記載の機械的摩砕により、摩擦力を利用し微粉砕してもよい。

前述の着色剤は、分散安定性の観点から、数平均粒径が０．００１μｍ〜０．１μｍの着色剤が好ましく、更に０．０１μｍ〜０．０８μｍの着色剤が好ましい。尚、ここで言う「粒径」とは粒子の電子顕微鏡写真画像を同面積の円とした時の直径を言い、また「数平均粒径」とは多数の粒子について前述の粒径を求め、このうち、任意に選択する１００個の粒径の平均値をいう。

着色剤を含む光硬化性樹脂層の層厚は、他層との厚み差の観点から、０．５μｍ〜１０μｍが好ましく、０．８μｍ〜５μｍが更に好ましく、１μｍ〜３μｍが特に好ましい。前述の着色組成物の固形分中の着色剤の含有率としては、特に制限はないが、十分に現像時間を短縮する観点から、１５質量％〜７０質量％であることが好ましく、２０質量％〜６０質量％であることがより好ましく、２５質量％〜５０質量％であることが更に好ましい。
本明細書でいう全固形分とは、着色組成物から溶剤等を除いた不揮発成分の総質量を意味する。

なお、前述の感光性フィルムを用いて絶縁層を形成する場合、光硬化性樹脂層の層厚は、絶縁性の維持の観点から、０．１μｍ〜５μｍが好ましく、０．３μｍ〜３μｍが更に好ましく、０．５μｍ〜２μｍが特に好ましい。

−−その他の添加剤−−
さらに、前述の光硬化性樹脂層は、その他の添加剤を用いてもよい。前述の添加剤としては、本開示の転写フィルムに用いられるものと同様の添加剤を用いることができる。
また、前述の感光性フィルムを塗布により製造する際の溶剤としては、本開示の転写フィルムに用いられるものと同様の溶剤を用いることができる。

以上、前述の感光性フィルムがネガ型材料である場合を中心に説明したが、前述の感光性フィルムは、ポジ型材料であってもよい。前述の感光性フィルムがポジ型材料である場合、光硬化性樹脂層に、例えば特開２００５−２２１７２６号公報に記載の材料などが用いられるが、これに限られない。

（感光性フィルムによる第一および第二の電極パターン、引き回し配線の形成）
前述の第一の電極パターン３、第二の電極パターン４および引き回し配線６は、エッチング処理または導電性光硬化性樹脂層を有する前述の感光性フィルムを用いて、あるいは感光性フィルムをリフトオフ材として使用して形成することができる。

−エッチング処理−
エッチング処理によって、前述の第一の電極パターン３、第二の電極パターン４および引き回し配線６を形成する場合、まず第二の加飾層２等が形成された前面板１の第二の加飾層２が形成された側（非接触面上）にＩＴＯ等の透明電極層をスパッタリングによって形成する。次いで、前述の透明電極層上に前述の光硬化性樹脂層としてエッチング用光硬化性樹脂層を有する前述の感光性フィルムを用いて露光、現像によってエッチングパターンを形成する。その後、透明電極層をエッチングして透明電極をパターニングし、エッチングパターンを除去することで、第一の電極パターン３等を形成することができる。

前述の感光性フィルムをエッチングレジスト（エッチングパターン）として用いる場合にも、前述の方法と同様にして、レジストパターンを得ることができる。前述のエッチングは、特開２０１０−１５２１５５公報の段落００４８〜００５４等に記載の公知の方法でエッチング、レジスト剥離を適用することができる。

例えば、エッチングの方法としては、一般的に行われている、エッチング液に浸漬するウェットエッチング法が挙げられる。ウェットエッチングに用いられるエッチング液は、エッチングの対象に合わせて酸性タイプまたはアルカリ性タイプのエッチング液を適宜選択すればよい。酸性タイプのエッチング液としては、塩酸、硫酸、フッ酸、リン酸等の酸性成分単独の水溶液、酸性成分と塩化第２鉄、フッ化アンモニウム、過マンガン酸カリウム等の塩の混合水溶液等が例示される。酸性成分は、複数の酸性成分を組み合わせたものを使用してもよい。また、アルカリ性タイプのエッチング液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、有機アミン、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイドのような有機アミンの塩等のアルカリ成分単独の水溶液、アルカリ成分と過マンガン酸カリウム等の塩の混合水溶液等が例示される。アルカリ成分は、複数のアルカリ成分を組み合わせたものを使用してもよい。

エッチング液の温度は特に限定されないが、４５℃以下であることが好ましい。本開示でエッチングマスク（エッチングパターン）として使用される樹脂パターンは、上述した光硬化性樹脂層を使用して形成されることにより、このような温度域における酸性およびアルカリ性のエッチング液に対して特に優れた耐性を発揮する。したがって、エッチング工程中に樹脂パターンが剥離することが防止され、樹脂パターンの存在しない部分が選択的にエッチングされることになる。
前述のエッチング後、ライン汚染を防ぐために必要に応じて、洗浄工程、乾燥工程を行ってもよい。洗浄工程については、例えば常温で純水により１０〜３００秒間基材を洗浄して行い、乾燥工程については、エアブローを使用して、エアブロー圧（０．１〜５ｋｇ／ｃｍ²程度）を適宜調整し行えばよい。

次いで、樹脂パターンの剥離方法としては、特に限定されないが、例えば、３０〜８０℃、好ましくは５０〜８０℃にて攪拌中の剥離液に基材を５〜３０分間浸漬する方法が挙げられる。本開示でエッチングマスクとして使用される樹脂パターンは、上述のように、４５℃以下において優れた薬液耐性を示すものであるが、薬液温度が５０℃以上になるとアルカリ性の剥離液により膨潤する性質を示す。このような性質により、５０〜８０℃の剥離液を使用して剥離工程を行うと工程時間が短縮され、樹脂パターンの剥離残渣が少なくなるという利点がある。すなわち、前述のエッチング工程と剥離工程との間で薬液温度に差を設けることにより、本開示でエッチングマスクとして使用される樹脂パターンは、エッチング工程において良好な薬液耐性を発揮する一方で、剥離工程において良好な剥離性を示すことになり、薬液耐性と剥離性という、相反する特性を両方とも満足することができる。

剥離液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ成分、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等の有機アルカリ成分を、水、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、またはこれらの混合溶液に溶解させた剥離液が挙げられる。前述の剥離液を使用し、スプレー法、シャワー法、パドル法等により剥離してもよい。

−導電性光硬化性樹脂層を有する感光性フィルム−
導電性光硬化性樹脂層を有する前述の感光性フィルムを用いて、前述の第一の電極パターン３、第二の電極パターン４および引き回し配線６を形成する場合、前述の前面板１の表面に前述の導電性光硬化性樹脂層を転写することで形成することができる。
前述の第一の電極パターン３等を、前述の導電性光硬化性樹脂層を有する感光性フィルムを用いて形成すると、開口部を有する基板（前面板）でも開口部分からレジスト成分のモレがなく、基板裏側を汚染することなく、簡略な工程で、薄層化および軽量化のメリットがあるタッチパネルの製造を可能となる。
さらに、第一の電極パターン３等の形成に、導電性光硬化性樹脂層と仮支持体との間に熱可塑性樹脂層を有する特定の層構成を有する前述の感光性フィルムを用いることで感光性フィルムラミネート時の気泡発生を防止し、導電性に優れ抵抗の少ない第一の電極パターン３、第二の電極パターン４および引き回し配線６を形成することができる。

−感光性フィルムのリフトオフ材としての使用−
また、前述の感光性フィルムをリフトオフ材として用いて、第一の透明電極層、第二の透明電極層および引き回し配線を形成することもできる。
この場合、前述の感光性フィルムを用いてパターニングした後に、基材全面に透明導電層を形成した後、堆積した透明導電層ごと前述の光硬化性樹脂層の溶解除去を行うことにより所望の透明導電層パターンを得ることができる（リフトオフ法）。

＜オーバーコート層を積層する工程＞
フィルムセンサーの製造方法において、前述のオーバーコート層７を形成する場合、転写フィルムを用いて、各要素が任意に形成された前述の基材シート１Ａの表面に前述のオーバーコート層を転写することで形成することができる。

オーバーコート層を積層する工程は、転写（貼り合わせ）工程であることが好ましい。転写工程とは、転写フィルムからオーバーコート層が任意の材料（例えば、電極パターンや遮光性導電膜や引き回し配線などが形成された基材）に積層された結果、貼り合わせられることを言う。この際、転写フィルムの前述のオーバーコート層を、基材にラミネート後、仮支持体を取り除く工程を含む方法が好ましい。
この工程により、オーバーコート層は、電極パターンを覆って積層される。

電極パターン、遮光性導電膜、引き回し配線などが形成された基材の上にオーバーコート層を積層する工程は、前述のオーバーコート層を、基材の表面に重ね、加圧および加熱することに行われることが好ましい。
基材の上にオーバーコート層を積層する工程には、ラミネーター、真空ラミネーター、および、より生産性を高めることができるオートカットラミネーター等の公知のラミネーターを使用することができる。ラミネーターはゴムローラーなどの任意の加熱可能なローラーを備え、加圧および加熱をできることが好ましい。
オーバーコート層を積層する工程におけるオーバーコート層と基材とを貼り合わせる際の温度は、６０〜１５０℃であることが好ましく、６５〜１３０℃であることがより好ましく、７０〜１００℃であることが特に好ましい。
オーバーコート層を積層する工程におけるオーバーコート層と基材の間には、線圧６０〜２００Ｎ／ｃｍをかけることが好ましく、線圧７０〜１６０Ｎ／ｃｍをかけることがより好ましく、線圧８０〜１２０Ｎ／ｃｍをかけることが特に好ましい。
オーバーコート層を積層する工程におけるオーバーコート層の搬送速度は、２．０ｍ／ｍｉｎ以上が好ましく、３．０ｍ／ｍｉｎ以上がより好ましく、４．０ｍ／ｍｉｎ以上が更に好ましい。このような高速ラミネート時においても、基材へのラミネート時の気泡混入を抑制できる。

フィルムセンサーの製造方法は、オーバーコート層を露光する露光工程と、露光されたオーバーコート層を現像する現像工程と、を有することが好ましい。
オーバーコート層の露光工程、および、現像工程は後述する。

＜加飾層を形成する工程＞
本開示のフィルムセンサーの製造方法は、加飾層を形成する工程を含む。
加飾層を形成する工程は、透明な基材シートと、前述の基材シートの少なくとも一方面に配置された電極パターンと、前述の電極パターンに接続された引き回し配線と、前述の電極パターンを覆って積層されたオーバーコート層と、を備えたフィルムセンサーの少なくとも一方の表面に、本開示の転写フィルムから前述の着色組成物層を転写して加飾層を形成する工程である。

フィルムセンサーの製造方法において、前述の加飾層を形成する場合、本開示の転写フィルムを用いて、各要素が任意に形成された前述のフィルムセンサーのオーバーコート層の表面に前述の着色組成物層を転写することで形成することが好ましい。
本開示のフィルムセンサーの製造方法では、前述の着色組成物層が転写される前述のフィルムセンサーの一方の表面に、前述の引き回し配線の少なくとも一部の領域および前述のオーバーコート層の少なくとも一部の領域を含む状態ことがより好ましい。
フィルムセンサーの製造方法は、本開示の転写フィルムが保護フィルムを含む場合は、加飾層を積層する工程の前に、本開示の転写フィルムから前述の保護フィルムを除去する保護フィルム除去工程を含むことが好ましい。

＜露光工程、現像工程＞
フィルムセンサーの製造方法は、基材上に転写されたオーバーコート層（オーバーコート層が積層されない基材においては、硬化性透明樹脂層、または、着色組成物層、好ましくはさらに第二の透明樹脂層）を露光する露光工程と、露光されたオーバーコート層（オーバーコート層が積層されない基材においては、硬化性透明樹脂層、または、着色組成物層、好ましくはさらに第二の透明樹脂層）を現像する現像工程と、を有することが好ましい。

前述の露光工程、現像工程、およびその他の工程の例としては、特開２００６−２３６９６号公報の段落００３５〜００５１に記載の方法を本開示においても好適に用いることができる。

前述の露光工程は、電極パターン上に転写された、前述の硬化性透明樹脂層、前述の着色組成物層等を露光する工程である。
具体的には、前述の電極パターン上に形成された、前述の硬化性透明樹脂層、前述の着色組成物層の上方に、予め定められたマスクを配置し、その後、マスクおよび仮支持体を介してマスク上方から、前述の硬化性透明樹脂層または前述の着色組成物層を露光する方法が挙げられる。
ここで、前述の露光の光源としては、前述の硬化性透明樹脂層または前述の着色組成物層を硬化しうる波長域の光（例えば、３６５ｎｍ、４０５ｎｍなど）を照射できるものであれば適宜選定して用いることができる。具体的には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、レーザー直接描画露光法、ＤＬＰ露光法等が挙げられる。

露光量としては、通常５〜２００ｍＪ／ｃｍ²程度であり、好ましくは１０〜１００ｍＪ／ｃｍ²程度である。

露光の光源としては、前述の硬化性透明樹脂層または前述の着色組成物層を硬化しうる波長域のレーザ光を発振する半導体レーザであってもよい。半導体レーザの例としては、３９０ｎｍ以上４４０ｎｍ未満のレーザ光を発振する半導体レーザが挙げられ、このような半導体レーザとしては、窒化ガリウム系の青色レーザを好適に用いることができる。特に、直接描画露光法でパターン形成することが容易である点で、半導体レーザを光源として用いることが好ましい。また、日立ビアメカニクス社製の「ＤＥ−１ＡＨ」（商品名）等のデジタルダイレクト機を用いてもよい。

レーザー露光の代替評価として、高圧水銀灯等の水銀灯を光源とする光のうち波長３６５ｎｍ以下の光を９９．５％以上カットした活性光線（例えばｈ線）を、３９０ｎｍ以上４４０ｎｍ未満の波長範囲内にピークを有する光として用いることができる。
波長３６５ｎｍ以下の光をカットするためのフィルタとしては、シグマ光機社製シャープカットフィルタ「ＳＣＦ−１００Ｓ−３９Ｌ」（製品名）、朝日分光社製分光フィルタ「ＨＧ０４０５」（製品名）などが挙げられる。
波長３６５ｎｍ以下の光をカットした活性光線を適用する場合、活性光線を前述の硬化性透明樹脂層又は前述の着色組成物層の所望とする領域に照射する方法としては、アートワークと呼ばれるネガマスクパターン又はポジマスクパターンを通して活性光線を画像状に照射し、照射部を硬化する方法が挙げられる。

前述の現像工程は、露光された硬化性透明樹脂層、前述の着色組成物層等を現像する工程である。
本開示では、前述の現像工程は、パターン露光された前述の硬化性透明樹脂層、前述の着色組成物層等を現像液によってパターン現像する狭義の意味の現像工程である。
前述の現像は、現像液を用いて行うことができる。前述の現像液としては、特に制約はなく、特開平５−７２７２４号公報に記載の現像液など、公知の現像液を使用することができる。尚、現像液は、光硬化性樹脂層または前述の着色組成物層が溶解型の現像挙動をする現像液が好ましく、例えば、ｐＫａ＝７〜１３の化合物を０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌの濃度で含む現像液が好ましい。一方、前述の硬化性透明樹脂層や前述の着色組成物層自体はパターンを形成しない場合の現像液は前述の非アルカリ現像型着色組成物層を溶解しない型の現像挙動をする現像液が好ましく、例えば、ｐＫａ＝７〜１３の化合物を０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌの濃度で含む現像液が好ましい。現像液には、更に水と混和性を有する有機溶剤を少量添加してもよい。水と混和性を有する有機溶剤としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、乳酸エチル、乳酸メチル、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチルピロリドン等を挙げることができる。有機溶剤の濃度は０．１質量％〜３０質量％が好ましい。
また、前述の現像液には、更に公知の界面活性剤を添加することができる。界面活性剤の濃度は０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。

前述の現像の方式としては、パドル現像、シャワー現像、シャワー＆スピン現像、ディップ現像等のいずれでもよい。ここで、前述のシャワー現像について説明すると、露光後に、前述の硬化性透明樹脂層、前述の着色組成物層等に現像液をシャワーにより吹き付けることにより、未硬化部分を除去することができる。また、現像の後に、洗浄剤などをシャワーにより吹き付け、ブラシなどで擦りながら、現像残渣を除去することが好ましい。現像液の液温度は２０℃〜４０℃が好ましく、また、現像液のｐＨは８〜１３が好ましい。

＜熱処理＞
本開示のフィルムセンサーの製造方法は、前述の着色組成物層を転写して加飾層を形成する工程の後に、前述のフィルムセンサーを、１３０〜１７０℃で熱処理する工程（ポストベーク工程）を含むことが好ましい。このような温度で熱処理することによって、フィルム基材にあらかじめ、電極パターン、引き回し配線、遮光性導電膜、オーバーコート層などの他の部材が形成された後に加飾層を形成するフィルムセンサーの製造方法においても、他の部材に悪影響を与えずに熱処理をすることができる。
熱処理する工程の温度は、１４０℃〜１６０℃であることがより好ましく、１４０℃〜１５０℃であることが特に好ましい。
熱処理する工程の時間は、１分〜６０分であることが好ましく、１０分〜６０分であることがより好ましく、２０分〜５０分であることが特に好ましい。

＜その他の工程＞
フィルムセンサーの製造方法は、ポスト露光工程、その他の工程を有していてもよい。

尚、パターニング露光または全面露光は、仮支持体を剥離してから行ってもよいし、仮支持体を剥離する前に露光し、その後、仮支持体を剥離してもよい。マスクを介した露光でも良いし、レーザー等を用いたデジタル露光でもよい。

［前面板一体型センサー］
本開示の前面板一体型センサーは、透明な前面板と、本開示のフィルムセンサーと、を有する。
前面板一体型センサーは、静電容量型入力装置であることが好ましい。
以下、本開示の前面板一体型センサーの好ましい態様の詳細を説明する。

＜前面板一体型センサーの構成＞
まず、本開示の前面板一体型センサーの好ましい構成について、装置を構成する各部材の製造方法とあわせて説明する。
図１は、本開示の前面板一体型センサーの好ましい構成を示す断面図である。図１において、前面板一体型センサーは、透明基板（前面板）１と、第二の加飾層（マスク層）２と、本開示のフィルムセンサー４３と、から構成されている態様が示されている。

図１において、透明な前面板１の各要素が設けられている側を非接触面側と称する。本開示の前面板一体型センサーにおいては、透明な前面板１の接触面（非接触面の反対の面）に指などを接触などさせて入力が行われる。

本開示の前面板一体型センサーは、前述の透明な前面板がガラスであることが好ましい。
透明な前面板が屈折率１．５〜１．５５のガラス基板であることがより好ましい。前述の透明な前面板の屈折率は、１．５〜１．５２であることが特に好ましい。前述の透明な前面板は、ガラス基板等の透光性基板で構成されており、コーニング社のゴリラガラス（“ゴリラ”は登録商標）に代表される強化ガラスなどを用いることができる。また、前述の透明な前面板としては、特開２０１０−８６６８４号公報、特開２０１０−１５２８０９号公報および特開２０１０−２５７４９２号公報に用いられている材料を好ましく用いることができる。

更に、透明な前面板１には、図２に示すように一部に開口部８を設けることができる。開口部８には、押圧式のメカニカルなスイッチを設置することができる。

本開示の前面板一体型センサーは、前述の透明な前面板の一方の表面の一部の領域に第二の加飾層を有することが好ましい。
図１では透明な前面板１の非接触面上には第二の加飾層２が設けられている。第二の加飾層２は、タッチパネル前面板の非接触面側に形成された表示領域周囲の額縁状（枠状）のパターンであり、引回し配線６等が接触面側から視認できないようにするために形成される。
前面板一体型センサーには、図２に示すように、透明な前面板１の一部の領域（図２においては入力面以外の領域）を覆って第二の加飾層２が設けられていることが好ましい。
前述の第二の加飾層は、接触面の指またはタッチペンなどで触れる領域の反対側の面の周囲に額縁状に設けられ、電極パターンの引き回し配線を接触側から視認できないようにしたり、加飾をしたりするために、設けられる。前述の第二の加飾層は、白色または黒色の第二の加飾層であることが好ましい。
前述の第二の加飾層は、前述の透明な前面板に隣接して設けられることがより好ましい。
第二の加飾層２の厚みを７μｍ〜３０μｍとするのが好ましい。

本開示の前面板一体型センサーは、前述の第二の加飾層が、前述の透明な前面板と前述のフィルムセンサーの加飾層との間に配置されることが好ましい。
本開示の前面板一体型センサーは、前述の透明な前面板の法線方向から観察した場合に、前述の第二の加飾層の正射影が前述のフィルムセンサーの加飾層の少なくとも一部の領域に重なることが好ましい。
前述のフィルムセンサーの加飾層４５の内縁が前述の第二の加飾層２の内縁よりも中央側に位置していることが好ましい。

透明な前面板１の第２の加飾層が形成される側の面と、フィルムセンサーの加飾層４５との間の距離が１０μｍ〜１００μｍであるのがより好ましい。前面板１の第２の加飾層が形成される側の面と加飾層４５との間の距離が１０μｍ以上であると、粘着剤の厚みが十分に厚くなり、フィルムセンサーと透明な前面板１との密着力が高くなる。また、前面板１の第２の加飾層が形成される側の面と加飾層４５との間の距離が１００μｍ以下であると、表示画面を囲う部分の外観的な一体感が高くなる。

＜前面板一体型センサーの製造方法＞
本開示の前面板一体型センサーを製造する過程で形成される態様例として、図４〜８の態様を挙げることができる。図４は、開口部８が形成された強化処理ガラスからなる透明な前面板１の一例を示す上面図である。図５は、第二の加飾層２が形成された前面板一体型センサーの一例を示す上面図である。
図６〜８は、フィルムセンサーが積層された前面板一体型センサーの構成の一例である。図６は、フィルムセンサーが積層されて第一の電極パターン３が形成された前面板一体型センサーの一例を示す上面図である。図７は、フィルムセンサーが積層されて第一の電極パターン３と第二の電極パターン４が形成された前面板一体型センサーの一例を示す上面図である。図８は、フィルムセンサーが積層されて第一および第二の電極パターンと引き回し配線６が形成された前面板一体型センサーの一例を示す上面図である。これらは、以下の説明を具体化した例を示すものであり、本開示の範囲はこれらの図面により限定的に解釈されることはない。

前面板一体型センサーの製造方法においては、第二の加飾層２が、仮支持体と光硬化性樹脂層とをこの順で有する感光性フィルムを用いて形成されることが好ましい。
本開示の転写フィルムまたは前述の感光性フィルムを用いて前述の第二の加飾層を形成すると、開口部を有する基板（前面板）でも開口部分からレジスト成分のモレがなく、特に前面板の境界線直上まで遮光パターンを形成する必要のある第二の加飾層において、ガラス端からのレジスト成分のはみ出し（モレ）がないため、前面板裏側を汚染することなく、簡略な工程で、薄層化および軽量化された前面板一体型センサーを製造することができる。

前述の第二の加飾層を、前述の感光性フィルムを用いて形成する場合、感光性フィルムは、基材にラミネートされた後、必要に応じてパターン様に露光され、ネガ型材料の場合は非露光部分、ポジ型材料の場合は露光部分を現像処理して除去することでパターンを得ることができる。現像は熱可塑性樹脂層と、光硬化性樹脂層を別々の液で現像除去してもよいし、同一の液で除去してもよい。必要に応じて、ブラシ、高圧ジェットなどの公知の現像設備を組み合わせてもよい。現像の後、必要に応じて、ポスト露光、ポストベークを行ってもよい。

（感光性フィルムによる第二の加飾層の形成）
前述の第二の加飾層２は、前述の感光性フィルムを用いて光硬化性樹脂層を透明な前面板１などに転写することで形成することができる。例えば、黒色の第二の加飾層２を形成する場合には、前述の光硬化性樹脂層として黒色光硬化性樹脂層を有する前述の感光性フィルムを用いて、前述の透明な前面板１の表面に前述の黒色光硬化性樹脂層を転写することで形成することができる。
さらに、遮光性が必要な第二の加飾層２の形成に、光硬化性樹脂層と仮支持体との間に熱可塑性樹脂層を有する特定の層構成を有する前述の感光性フィルムを用いることで感光性フィルムラミネート時の気泡発生を防止し、光モレのない高品位な第二の加飾層２を形成することができる。

［画像表示装置］
本開示の画像表示装置は、本開示の前面板一体型センサーを構成要素として備えた、画像表示装置である。
本開示の前面板一体型センサー、および前面板一体型センサーを備えた画像表示装置は、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行（株）テクノタイムズ）、三谷雄二監修、“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤ
Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ２００９ Ｆｏｒｕｍ Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ アプリケーションノートＡＮ２２９２等に開示されている構成を適用することができる。

以下に実施例を挙げて本発明の実施形態をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本開示の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の実施形態は以下に示す具体例に限定されない。
なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。

［実施例１］
＜着色組成物の調製＞
下記Ｋ顔料分散物１の組成となるようにカーボンブラック、分散剤、ポリマー及び溶剤を混合し、３本ロールとビーズミルを用いてＫ顔料分散物１を得た。

着色組成物層形成用の着色組成物である黒色組成物Ｋ１（着色組成物）を、以下の手順により得た。
まず表１に記載された量のＫ顔料分散物１、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＭＭＰＧ−Ａｃ）をはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ＲＰＭ（Ｒｏｕｎｄ Ｐｅｒ Ｍｉｎｕｔｅｓ）で１０分間攪拌した。次いで、表１に記載された量の溶剤（メチルエチルケトン、１−メトキシ−２−プロピルアセテート）、バインダー、フェノチアジン、重合性化合物、重合開始剤、界面活性剤をはかり取り、温度２５℃（±２℃）で攪拌後の溶液にこの順に添加して、温度２４℃（±２℃）のもと、１５０ＲＰＭで３０分間攪拌した。
なお、表１に記載された量は質量基準の部数である。

（Ｋ顔料分散物１）
・特許第５３２０６５２号公報の段落００３６〜００４２に従って作製した樹脂被覆カーボンブラック ： １３．１質量％
・下記分散剤１ ： ０．６５質量％
・ポリマー ： ６．７２質量％
（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７２／２８モル比）のランダム共重合物、重量平均分子量３．７万）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
： ７９．５３質量％

＜転写フィルムの作製＞
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させ、熱可塑性樹脂層を形成した。次に、下記処方Ｐ１からなる中間層用塗布液を熱可塑性樹脂層上に塗布し、乾燥させ、中間層を形成した。更に、前述の着色組成物層形成用の着色組成物である黒色組成物Ｋ１を中間層上に塗布し、乾燥させ、着色組成物層を形成した。このようにして、仮支持体の上に、乾燥膜厚が１５．１μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜厚が１．６μｍの中間層と、乾燥膜厚が２．０μｍの黒色の着色組成物層と、を設け、最後に保護フイルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフィルム）を圧着した。
このようにして、仮支持体と熱可塑性樹脂層と中間層（酸素遮断膜）とブラック（Ｋ）の着色組成物層と保護フィルムとが一体となった実施例１の転写フィルムを作製した。

（熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｈ１）
・メタノール ： １１．１質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
： ６．３６質量部
・メチルエチルケトン ： ５２．４質量部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃） ： ５．８３質量部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、重量平均分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）
： １３．６質量部
・２，２−ビス［４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（新中村化学工業（株）製）
： ９．１質量部
・フッ素系ポリマー ： ０．５４質量部
（Ｃ₆Ｆ₁₃ＣＨ₂ＣＨ₂ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ₂ ４０部と Ｈ（ＯＣＨ（ＣＨ₃）ＣＨ₂）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ₂ ５５部と Ｈ（ＯＣＨ_２ＣＨ₂）₇ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ₂ ５部との共重合体、重量平均分子量３万、メチルエチルケトン３０質量％溶液、ＤＩＣ製、商品名：メガファックＦ７８０Ｆ）

（中間層用塗布液：処方Ｐ１）
・ＰＶＡ２０５ ： ３２．２質量部
（ポリビニルアルコール、（株）クラレ製、鹸化度＝８８％、重合度５５０）
・ポリビニルピロリドン ： １４．９質量部
（アイエスピー・ジャパン社製、Ｋ−３０）
・蒸留水 ： ５２４質量部
・メタノール ： ４２９質量部

＜光学濃度の評価＞
得られた実施例１の転写フィルムについて、Ｘ−Ｒｉｔｅ ３６１Ｔ（Ｖ）（サカタインクスエンジニアリング（株）製）を用いて光学濃度を測定した。値が大きいほど好ましく、Ａ、ＢまたはＣが実用範囲であり、ＡまたはＢであることが好ましく、Ａであることがより好ましい。得られた結果は、下記表３に示す。
〜評価基準〜
Ａ：３．４以上
Ｂ：２．５以上３．４未満
Ｃ：１．１以上２．５未満
Ｄ：０．６以上１．１未満
Ｅ：０．６未満

＜感度の評価＞
得られた実施例１の転写フィルムから保護フィルムを除去し、除去後に露出した黒色の着色組成物層の表面と、基板としてのシクロオレフィンコポリマーフィルム（ＣＯＰフィルム、 ＴＯＰＡＳ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ ＧｍｂＨ社製、商品名ＴＯＰＡＳ ５０１３Ｌ−１０）の表面とが接するように重ね合わせ、ラミネーター（株式会社日立インダストリイズ製（ＬａｍｉｃＩＩ型））を用いて、ゴムローラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分でラミネートした。続いてポリエチレンテレフタレートの仮支持体を、熱可塑性樹脂層との界面で剥離し、仮支持体を除去した。仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と黒色の着色組成物層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量７０ｍＪ／ｃｍ²でパターン露光した。

次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２（富士フイルム（株）製）を純水で１２倍（Ｔ−ＰＤ２を１部と純水１１部の割合で混合）に希釈した液）を３０℃で２０秒間、フラットノズル圧力０．１ＭＰａでシャワー現像し、熱可塑性樹脂層と中間層とを除去した。引き続き、このＣＯＰフィルムの上面にエアを吹きかけて液切りした後、純水をシャワーにより１０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄し、エアを吹きかけて基板上の液だまりを減らした。

その後、炭酸ナトリウム／炭酸水素ナトリウム系現像液（商品名：Ｔ−ＣＤ１（富士フイルム（株）製）を純水で５倍（Ｔ−ＣＤ１を１部と純水４部の割合で混合）に希釈した液）を用いて３０℃でシャワー圧を０．１ＭＰａに設定して、３０秒間、着色組成物層を現像し、純水で洗浄した。

引き続き、界面活性剤含有洗浄液（商品名：Ｔ−ＳＤ３（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて３３℃で２０秒間、コーン型ノズル圧力０．１ＭＰａにてシャワーで吹きかけて着色組成物層を洗浄した。さらに、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で超純水を噴射して残渣除去を行った。

マスク線幅１２．０μｍ（Ｗ２）に対するパターン線幅（Ｗ１）を微小線幅測定装置（ＣＰ−３０；ソフトワークス製）で測定し、下記評価基準に従って感度を評価した。値が大きいほど好ましく、Ａ、ＢまたはＣが実用範囲であり、ＡまたはＢであることが好ましく、Ａであることがより好ましい。得られた結果は、下記表３に示す。
〜評価基準〜
Ａ：１５μｍ以上
Ｂ：１２μｍ以上１５μｍ未満
Ｃ：１０μｍ以上１２μｍ未満
Ｄ：５μｍ以上１０μｍ未満
Ｅ：５μｍ未満

＜表面抵抗の評価＞
上記の製法にて作製された実施例１の転写フィルムから保護フィルムを除去し、除去後に露出した黒色の着色組成物層の表面とイーグルＸＧガラス基板（コーニング社製）の表面とが接するように重ね合わせ、ラミネーター（株式会社日立インダストリイズ製（ＬａｍｉｃＩＩ型））を用いて、ゴムローラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分でラミネートした。続いてポリエチレンテレフタレートの仮支持体を、熱可塑性樹脂層との界面で剥離し、仮支持体を除去した。仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）で、
基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と黒色の着色組成物層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量５００ｍＪ／ｃｍ²で全面露光した。

次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２（富士フイルム（株）製）を純水で１２倍（Ｔ−ＰＤ２を１部と純水１１部の割合で混合）に希釈した液）を３０℃で２０秒間、フラットノズル圧力０．１ＭＰａでシャワー現像し、熱可塑性樹脂層と中間層とを除去した。引き続き、このベアウエハ基板の上面にエアを吹きかけて液切りした後、純水をシャワーにより１０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄し、エアを吹きかけて基板上の液だまりを減らした。その後、オーブン中にて、１４５℃で６０分間加熱し、硬化膜を得た。
この硬化膜について、ハイレスタ−ＵＸ ＭＣＰ−ＨＴ８００（三菱化学アナリック製）を用いて表面抵抗を測定した。なお、評価基準は下記の通りである。値（Ω／sq）が大きいほど好ましく、Ａ、ＢまたはＣが実用範囲であり、ＡまたはＢであることが好ましく、Ａであることがより好ましい。得られた結果は、下記表３に示す。
〜評価基準〜
Ａ：１×１０^１３以上
Ｂ：１×１０^１２以上１×１０^１３未満
Ｃ：１×１０^１１以上１×１０^１２未満
Ｄ：１×１０^１０以上１×１０^１１未満
Ｅ：１×１０^１０未満

＜オーバーコート層用のドライフィルムレジストの作製＞
次に、オーバーコート層用のドライフィルムレジストの作製法について説明する。撹拌機、還流冷却機、不活性ガス導入口及び温度計を備えたフラスコに、下記に示す量のプロピレングリコールモノメチルエーテルおよびトルエン（１）を加え、窒素ガス雰囲気下で８０℃に昇温し、反応温度を８０℃±２℃に保ちながら、そこへ下記に示す量の（２）で示される成分の混合物を４時間かけて均一に滴下した。混合物の滴下後、液温を８０℃±２℃に維持しながら６時間撹拌を続け、重量平均分子量が約８０，０００のバインダーポリマーの溶液（固形分４５質量％）（Ａ１）を得た。バインダーポリマーの重量平均分子量は６５０００であり、酸価は７８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
（１）
・プロピレングリコールモノメチルエーテル ６２質量部
・トルエン ６２質量部
（２）
・メタクリル酸 １２質量部
・メタクリル酸メチル ５８質量部
・アクリル酸エチル ３０質量部
・２，２−アゾビスイソブチロニトリル １．２質量部

下記材料を、マグネチックスターラーを用いて３０分間混合し、レジスト用感光性塗布液Ａを作製した。
・バインダーポリマーの溶液（Ａ１） １３３質量部
・イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）ＯＸＥ０１ ５質量部
（ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤）
・ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製、ペンタエリスリトールトリアクリレート／ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物）
４０質量部
・２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）
０．１質量部
・オクタメチルシクロテトラシロキサン ０．１質量部
・メチルエチルケトン ５０質量部

仮支持体として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、上記で作製したレジスト用感光性塗布液Ａを仮支持体上にスリット状ノズルを用いて均一に塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で３分間乾燥して溶剤を除去することにより、感光層を形成し、オーバーコート層用のドライフィルムレジストを得た。得られた感光層の厚さは２．５μｍであった。

＜フィルムセンサーの作製＞
ロールから巻き出した厚さ２００μｍの無色ポリエステルフィルムを透明な基材シートとし、無色ポリエステルフィルムの片面にインジウムスズ酸化物からなる透明導電膜（第一の電極パターン用または第二の電極パターン用の導電膜）をスパッタリング法で２００ｎｍの厚みで形成し、透明導電膜上に銅膜（遮光性導電膜用および引き回し配線用の導電膜）をスパッタリング法で５００ｎｍの厚みで形成して導電性フィルムを用意した。
次いで一組の導電性フィルムを、透明粘着材を用いてラミネートし、両面に透明導電膜、遮光性導電膜および引き回し配線用の導電膜を各々積層した積層体を得た。
その後に、炭酸ソーダ１％液で現像が可能なネガタイプのアクリル系感光層を備えたドライフィルムレジストを用い、厚み１０ｎｍの第一フォトレジスト層を前述の積層体の両面に各々、全面形成し、一方の面側にはＸ方向の電極パターンを有するマスクを載置し、他方の面側にはＹ方向の電極パターンを有するマスクを載置して、メタルハライドランプによって積層体の両面を同時に露光し、炭酸ソーダ１％液に浸して現像した。

次いで、塩化第二鉄のエッチング液でパターン化された第一フォトレジスト層が積層されていない部分のインジウムスズ酸化物からなる透明導電膜および銅膜を同時にエッチング除去した。その結果、透明な基材シートの中央窓部の一方の面側にはＸ方向の第二の電極パターンおよび遮光性導電膜の積層体が、遮光性導電膜が露出して形成された。透明な基材シートの中央窓部の他方の面側にはＹ方向の第一の電極パターンおよび遮光性導電膜の積層体が、遮光性導電膜が露出して形成された。その中央窓部を囲む外枠部には第一の電極パターン（または第二の電極パターン）、遮光性導電膜かつ平均線幅２０μｍの電極パターンに接続された引き回し配線として用いられる細線引き回しパターンの積層体が、引き回し配線が表裏両面に露出して形成された。

次に、積層体の両面の第一フォトレジスト層を剥離した後、炭酸ソーダ１％液で現像が可能でネガタイプのアクリル系感光層を備えたドライフィルムレジストを用い、厚み１０ｎｍの第二フォトレジスト層を両面に各々全面形成し、第二フォトレジスト層の両面にマスクを載置して、メタルハライドランプによって両面側を同時に露光し、炭酸ソーダ１％液に浸して現像した。

次いで、酸性雰囲気下で積層体を過酸化水素水に浸すと露出していた中央窓部の銅膜である遮光性導電膜がエッチング除去され、インジウムスズ酸化物膜である第一の電極パターンまたは第二の電極パターンが露出した。

次に、積層体の両面の第二フォトレジスト層を剥離した後、オーバーコート層用のドライフィルムレジストを用いて第三フォトレジスト層を両面に各々全面形成し、第三フォトレジスト層の両面に端子部を除く外枠部にマスクを載置して、メタルハライドランプによって両面側を同時に露光し、炭酸ソーダ１％液に浸して現像し、電極パターンを覆ってオーバーコート層を形成した。

次に、実施例１の転写フィルムを用い、実施例１の転写フィルムから厚み２μｍの着色組成物層を第四フォトレジスト層として引き回し配線の少なくとも一部の領域およびオーバーコート層の少なくとも一部の領域を含む一方の面側（第２の電極パターンが形成された側）の全面に転写した。着色組成物層の上にマスクを載置して、メタルハライドランプによって第四フォトレジスト層を表面だけ露光し、炭酸ソーダ１％液に浸して現像した。
その後、オーブンにて１４５℃３０分間加熱して硬化させた。
残存した黒色の第四フォトレジスト層を枠状の加飾層とした。
次いで一個分のフィルムセンサーをカットし、実施例１のフィルムセンサーを得た。
なお、実施例１のフィルムセンサーは、図１１Ａに示したフィルムセンサーの概略図から透明膜１１を除いた構成であり、遮光性導電膜９の一部は引き回し配線６と同じ部材である。

＜転写性評価＞
引き回し配線とオーバーコート層との境界のオーバーコート層に沿った領域における、加飾層を転写により形成する際に混入した気泡の数を光学顕微鏡を用いて観察し、以下の基準に沿って転写性を評価した。オーバーコート層に沿った領域とは、転写フィルムのラミネート方向（膜厚方向）に対して垂直な方向において、オーバーコート層を構成する段の側部の下端に接する部分のことを言う。図１１Ａに示したフィルムセンサーの概略図において、引き回し配線６とオーバーコート層７との境界に段差が存在する。また、引き回し配線６とオーバーコート層７との境界のオーバーコート層に沿った領域の概略図を図１２に示した。
転写性評価において、気泡の個数は少ないほど好ましく、Ａ、ＢまたはＣが実用範囲であり、ＡまたはＢであることが好ましく、Ａであることがより好ましい。得られた結果は、下記表３に示す。
〜評価基準〜
Ａ：気泡の数が５個未満
Ｂ：気泡の数が５個以上３０個未満
Ｃ：３０個以上５０個未満
Ｄ：５０個以上１００個未満
Ｅ：１００個以上

＜エッジラフネス評価＞
実施例１のフィルムセンサーにおいて、枠状の加飾層の内側部分について、レーザー顕微鏡（ＶＫ−９５００、キーエンス（株）製；対物レンズ５０倍）を用いて観察し、視野内のエッジ位置のうち、最も膨らんだ箇所（山頂部）と、最もくびれた箇所（谷底部）との差を絶対値として求め、５つの視野内を観察して得られた絶対値の平均値を算出し、算出された平均値をエッジラフネスとした。エッジラフネスは、値が小さい程、カバーガラス一体型センサーの表示画面の輪郭がシャープになり、好ましい。Ａ、ＢまたはＣが実用範囲であり、ＡまたはＢであることが好ましく、Ａであることがより好ましい。得られた結果は、下記表３に示す。
〜評価基準〜
Ａ：１μｍ未満
Ｂ：１μｍ以上２μｍ未満
Ｃ：２μｍ以上４μｍ未満
Ｄ：４μｍ以上７μｍ未満
Ｅ：７μｍ以上

＜前面板一体型センサーの作製＞
透明な前面板として、厚み０．７ｍｍのホウケイ酸系ガラスからなるガラス基板を用いた。この透明な前面板のフィルムセンサーが貼り合わせられる側の面の周縁部に、黒色インキを用いてスクリーン印刷にて厚み７μｍの第二の加飾層を形成してカバーガラスを得た。
実施例１のフィルムセンサーをカバーガラスの第二の加飾層が形成された側に透明粘着材にて貼り合わせて、第二の加飾層が透明な前面板とフィルムセンサーの加飾層との間に配置された、実施例１の前面板一体型センサー（以下、「カバーガラス一体型センサー」ともいう。）を作製した。
実施例１のカバーガラス一体型センサーは、フィルムセンサーの加飾層の内縁が、透明な前面板の第二の加飾層の内縁よりも０．１ｍｍだけ中央側に位置しており、透明な前面板の法線方向から観察した場合に第二の加飾層の正射影がフィルムセンサーの加飾層の少なくとも一部の領域に重なっていた。また透明な前面板であるガラス基板のフィルムセンサーが貼り合わせられる側の面とフィルムセンサーの加飾層との間の距離は２５μｍであった。
なお、実施例１の前面板一体型センサーは、図１に示した前面板一体型センサーの概略図から透明膜１１を除いた構成であり、遮光性導電膜９の一部は引き回し配線６と同じ部材である。

［実施例２〜１１、１３〜２２、比較例１〜３］
実施例１の転写フィルムの製造において、着色組成物層形成用の着色組成物に代えて、表１または表２に記載の組成の着色組成物を用い、着色組成物層の膜厚を表１または表２に記載の膜厚に変更した以外は、実施例１と同様にして、各実施例および比較例の転写フィルムを作製し、評価を行った。
その後、実施例１のフィルムセンサーおよびカバーガラス一体型センサーの製造において、実施例１の転写フィルムを各実施例および比較例の転写フィルムに変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例のフィルムセンサーおよびカバーガラス一体型センサーを作製し、評価を行った。得られた結果は、表３に示す。

表１または表２に記載のＫ顔料分散物２、および、Ｒ顔料分散物３は、下記の組成となるように顔料、分散剤、ポリマー及び溶剤のそれぞれを混合し、３本ロールとビーズミルを用いて作製した。なお、下記のオリオンエンジニアドカーボンズ社製 Ｎｉｐｅｘ３５は、表面が樹脂で被覆されていないカーボンブラックである。

（Ｋ顔料分散物２）
・カーボンブラック ：１３．１質量％
（オリオンエンジニアドカーボンズ社製 Ｎｉｐｅｘ３５）
・前述の分散剤１ ：０．６５質量％
・ポリマー ：６．７２質量％
（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比のランダム共重合物、重量平均分子量３．７万）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
：７９．５３質量％

（Ｒ顔料分散物３）
・Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７ ：１０質量部
（ＰＲ１７７；一次粒子１５〜６０ｎｍ）
・分散剤（ＢＹＫ２０００、ビックケミー社製、固形分４０質量％）
：１０質量部
・スチレン／ベンジルメタクリレート／アクリル酸／２−ヒドロキシメチルアクリレート共重合体（モル比３０／４０／１０／２０、酸価：７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量６０００） ：４質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
：７６質量部

［実施例１２］
実施例１の転写フィルムの製造において、着色組成物層形成用の着色組成物である黒色組成物Ｋ１を表１に記載の着色組成物に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１２の転写フィルムを作製し、評価を行った。得られた結果は、表３に示す。
その後、実施例１のフィルムセンサーの製造において、実施例１の転写フィルムを実施例１２の転写フィルムに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１２のフィルムセンサーを作製し、評価を行った。得られた結果は、表３に示す。
厚み０．２ｍｍのＰＥＴベースからなる透明な前面板の非接触面の周縁部に、黒色インキを用いてスクリーン印刷にて厚み７μｍの第二の加飾層を形成して前面板を得た。最後に、実施例１２のフィルムセンサーの第四フォトレジスト層側と、前面板の第二の加飾層側とを透明粘着材にて貼り合わせて前面板一体型センサーとした。
実施例１２の前面板一体型センサーは、フィルムセンサーの加飾層の内縁が、透明な前面板の第二の加飾層の内縁よりも０．１ｍｍだけ中央側に位置しており、透明な前面板の法線方向から観察した場合に第二の加飾層の正射影がフィルムセンサーの加飾層の少なくとも一部の領域に重なっていた。また、透明な前面板であるガラス基板の裏面とフィルムセンサーの加飾層との間の距離は２５μｍであった。

［実施例２３〜２４］
実施例１の転写フィルムの製造において、着色組成物層形成用の着色組成物に代えて、表４に記載の組成の着色組成物を用い、着色組成物層の膜厚を表４に記載の膜厚に変更した以外は、実施例１と同様にして、各実施例の転写フィルムを作製し、評価した。
その後、実施例１のフィルムセンサーおよびカバーガラス一体型センサーの製造において、実施例１の転写フィルムを各実施例の転写フィルムに変更した以外は、実施例１と同様にして、各実施例のフィルムセンサーおよびカバーガラス一体型センサーを作製し、評価した。得られた結果は、表５に示す。

なお、実施例２３および２４の転写フィルムの感度評価における露光は、下記の通り行った。その他は、実施例１の評価法に従い実施した。この感度評価は、レーザ露光を想定した代替評価とすることができる。
超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）製）を用いて、露光マスクとして、光学フィルター（水銀輝線用バンドパスフィルターＨＢ０４０５、朝日分光（株）製）製）を、転写フィルム上に設置し、さらに転写フィルムの仮支持体との間の距離を１２５μｍとなるよう設定し、仮支持体を介して露光量１００ｍＪ／ｃｍ^２（ｈ線）で露光した。

開始剤Ａ

増感色素Ｂ

各実施例の転写フィルムは、フィルムセンサーの少なくとも一方の表面に加飾層を形成するための転写フィルムであって、着色組成物層の光学濃度が高く、着色組成物層の露光工程での感度が高い転写フィルムであった。
また、実施例１〜１１、１３〜２４の前面板一体型センサーは、画像表示装置を構成した際に、カバーガラスである透明な前面板を介して画像表示装置の表示画面を見ると、表示画面の輪郭がシャープで、視認性に優れ、かつ表示画面を囲う部分に外観的な一体感のあるものであった。実施例１２の前面板一体型センサーは、ＰＥＴフィルムである透明な前面板を通してみる表示画面の輪郭がシャープで、視認性に優れ、かつ表示画面を囲う部分に外観的な一体感のあるものであった。
一方で式１の下限値を下回る比較例１および２の転写フィルムは光学濃度が低かった。また、比較例１および２の前面板一体型センサーは、表示部の縁が透けてしまい、外観的な一体感が得られなかった。
フィルムセンサーの加飾層を形成するための着色組成物として、黒色顔料または白色顔料が高濃度であるカラーレジスト材料を用いる方法（特開２０１２−１３３５９７号公報に記載の方法）を検討した比較例３の光学フィルムは式１の上限値を満たさず、感度が悪かった。また、比較例３のフィルムセンサーおよび前面板一体型センサーは、着色組成物層が光による重合では硬化不足となり、現像工程で欠けてエッジラフネスが悪化するため、表示部の縁が汚く外観が悪いものであった。またベーク温度が低く硬化不十分のために加飾層が傷つきやすく、大きく歩留まりが悪化した。

〔画像表示装置（タッチパネル）の作製〕
特開２００９−４７９３６号公報に記載の方法で製造した液晶表示素子に、先に製造した各実施例の前面板一体型センサーを貼り合せ、公知の方法で静電容量型入力装置である各実施例の前面板一体型センサーを構成要素として備えた、各実施例の画像表示装置を作製した。
各実施例の画像表示装置は、前面板を通してみる表示画面の輪郭がシャープで、視認性に優れ、かつ表示画面を囲う部分に外観的な一体感のあるものであった。

２０１５年１０月２６日に出願された日本国特許出願２０１５−２１０２４９号、２０１６年６月３日に出願された日本国特許出願２０１６−１１１４６８号、及び２０１６年７月１５日に出願された日本国特許出願２０１６−１４０５２７号の開示は、それぞれその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。

Claims (20)

1. 透明な基材シートと、前記基材シートの少なくとも一方面に配置された電極パターンと、前記電極パターンに接続された引き回し配線と、前記電極パターンを覆って積層されたオーバーコート層と、備えたフィルムセンサーの少なくとも一方の表面に、仮支持体と、黒色顔料または白色顔料を含む着色組成物層と、を有し、前記着色組成物層における黒色顔料または白色顔料の含有量ａ質量％と前記着色組成物層の膜厚ｂμｍとが下記式１を満たす、転写フィルムから前記着色組成物層を転写して加飾層を形成する工程を含み、
   前記着色組成物層を転写して加飾層を形成する工程の後に、前記フィルムセンサーを、１３０℃〜１７０℃で熱処理する工程を含む、
   フィルムセンサーの製造方法。
   ８０＞ａ×ｂ＞１０ ・・・式１
2. 前記黒色顔料がカーボンブラックを含み、前記白色顔料が酸化チタン粒子を含む請求項１に記載のフィルムセンサーの製造方法。
3. 前記カーボンブラックが、表面が樹脂で被覆されたカーボンブラックを含む請求項２に記載のフィルムセンサーの製造方法。
4. 前記着色組成物層の膜厚が、０．５μｍ〜１０μｍである請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のフィルムセンサーの製造方法。
5. 前記着色組成物層が、重合性化合物および重合開始剤を含有する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のフィルムセンサーの製造方法。
6. 前記重合開始剤が、オキシム系重合開始剤を含む請求項５に記載のフィルムセンサーの製造方法。
7. 前記着色組成物層が、増感剤を含有する請求項５または請求項６に記載のフィルムセンサーの製造方法。
8. 前記着色組成物層が、前記重合性化合物、オキシムエステル系重合開始剤を含む前記重合開始剤、および、アクリドン誘導体および下記一般式（Ｉ）で表される化合物から選択される少なくとも１種を含む増感剤を含有する請求項５に記載のフィルムセンサーの製造方法。
   
   一般式（Ｉ）中、Ａは芳香族環残基または複素環残基を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子またはＮ−（Ｒ _３ ）を表す。Ｒ _１ 、Ｒ _２ およびＲ _３ は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または一価の非金属原子団を表し、ＡとＲ _１ 、およびＲ _２ とＲ _３ は、それぞれ互いに、脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合されてもよい。
9. 前記着色組成物層が、チオール化合物を含有する請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のフィルムセンサーの製造方法。
10. 前記着色組成物層が、チオール化合物、少なくとも５つのエチレン性不飽和基を有する重合性化合物を含む前記重合性化合物、およびオキシムエステル系重合開始剤を含む前記重合開始剤を含有し、かつ、前記式（１）が、８０＞ａ×ｂ＞２０を満たす請求項５に記載のフィルムセンサーの製造方法。
11. 前記チオール化合物は、チオール基を２個以上含む請求項９または請求項１０に記載のフィルムセンサーの製造方法。
12. 前記着色組成物層が、カルボキシル基を有するバインダーを含有し、
    前記バインダーの酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のフィルムセンサーの製造方法。
13. 前記着色組成物層が、少なくとも５つのエチレン性不飽和基を有する重合性化合物を含有する請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載のフィルムセンサーの製造方法。
14. 前記着色組成物層は、ハロゲンを含む化合物の含有量が１質量％以下である請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載のフィルムセンサーの製造方法。
15. 前記黒色顔料または前記白色顔料以外の他の粒子を含有する請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載のフィルムセンサーの製造方法。
16. 前記着色組成物層が転写される前記フィルムセンサーの一方の表面に、前記引き回し配線の少なくとも一部の領域および前記オーバーコート層の少なくとも一部の領域を含む請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載のフィルムセンサーの製造方法。
17. 透明な前面板と、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のフィルムセンサーの製造方法により製造したフィルムセンサーと、を積層することを含む前面板一体型センサーの製造方法。
18. 前記前面板と前記フィルムセンサーの前記加飾層との間に、前記前面板の法線方向から観察した場合に第二の加飾層の正射影が前記フィルムセンサーの前記加飾層の少なくとも一部の領域に重なる第二の加飾層を配置することを含む請求項１７に記載の前面板一体型センサーの製造方法。
19. 前記前面板がガラスである請求項１７または請求項１８に記載の前面板一体型センサーの製造方法。
20. 請求項１７〜請求項１９のいずれか一項に記載の前面板一体型センサーの製造方法を含む画像表示装置の製造方法。