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JP6488924B2 - 通信監視装置 - Google Patents

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JP6488924B2
JP6488924B2 JP2015136312A JP2015136312A JP6488924B2 JP 6488924 B2 JP6488924 B2 JP 6488924B2 JP 2015136312 A JP2015136312 A JP 2015136312A JP 2015136312 A JP2015136312 A JP 2015136312A JP 6488924 B2 JP6488924 B2 JP 6488924B2
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Description

本発明は、通信監視装置に関するものである。
例えば、多数の通信ケーブルを使用する場合や、床下に長尺の通信ケーブルを複数敷設する場合等に、通信ケーブルの一方の端部に対応する他方の端部が判別できなくなり、通信ケーブルの接続先が判別できなくなってしまう場合がある。
このような場合、任意の通信ケーブルがどこに接続されているかが分からなくなり、誤抜や誤接続等の不具合が発生し易くなってしまう。
このような課題を解決した従来技術として、信号伝送用の信号線とは別に判別用の信号線を通信ケーブルに付け加え、当該判別用の信号線を用いて、通信ケーブルの接続先を判別する方法が提案されている。
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献1がある。
特表2012−508956号公報
しかしながら、従来のように判別用の信号線を付け加える場合、通常一般に用いられている汎用の通信ケーブルが使用できないこととなり、システム全体のコストが高くなってしまうという問題が生じる。
また、近年では、通信ケーブルを介して直流電力を送信するPoE(パワー・オーバー・イーサネット、イーサネットは登録商標)が広く用いられてきており、PoEを使用可能なシステム構成とすることが望まれている。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、汎用の通信ケーブルを使用しつつも、通信ケーブルの接続先を判別することが可能であり、通信ケーブルを介して直流電力を送信可能な通信監視装置を提供することにある。
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、少なくとも2本以上の信号線を有する通信ケーブルの一端に設けられた第1コネクタ部、あるいは前記第1コネクタ部が接続される第1中継器または第1通信機器に搭載され、前記通信ケーブルの任意の信号線間に所定の周波数の交流電圧を印加する第1電圧印加回路と、前記通信ケーブルの他端に設けられた第2コネクタ部、あるいは前記第2コネクタ部が接続される第2中継器または第2通信機器に搭載され、前記通信ケーブルの任意の信号線間に前記所定の周波数の交流電圧が印加されたことを検知し表示する第2表示部と、を備えた通信監視装置である。
前記第1コネクタ部または前記第1中継器または前記第1通信機器に搭載され、前記通信ケーブルの任意の信号線間に前記所定の周波数の交流電圧が印加されたことを検知し表示する第1表示部をさらに備えてもよい。
前記第2コネクタ部または前記第2中継器または前記第2通信機器に搭載され、前記通信ケーブルの任意の信号線間に前記所定の周波数の交流電圧を印加する第2電圧印加回路をさらに備えてもよい。
複数の前記第1電圧印加回路を備え、前記複数の第1電圧印加回路は、前記通信ケーブルを接続するポートを複数備えた前記第1中継器または前記第1通信機器のポート毎に搭載されると共に、ポート毎に異なる周波数の交流電圧を印加するように構成され、複数の前記第2表示部を備え、前記複数の第2表示部は、前記通信ケーブルを接続するポートを複数備えた前記第2中継器または前記第2通信機器のポート毎に搭載されると共に、前記通信ケーブルの任意の信号線間に印加された交流電圧の周波数毎に、異なる表示を行うように構成されてもよい。
前記第1コネクタ部または前記第1中継器または前記第1通信機器に設けられ、前記第1電圧印加回路が印加した交流電圧が前記通信ケーブルと反対側の伝送路に出力されることを抑制する第1フィルタと、前記第2コネクタ部または前記第2中継器または前記第2通信機器に設けられ、前記第1電圧印加回路が印加した交流電圧が前記通信ケーブルと反対側の伝送路に出力されることを抑制する第2フィルタと、をさらに備えてもよい。
前記通信ケーブルの任意の信号線間に印加される交流電圧の周波数が、前記通信ケーブルを伝送される電気信号の周波数よりも小さくてもよい。
前記第1電圧印加回路が搭載される前記第1コネクタ部または前記第1中継器または前記第1通信機器と別体に設けられ、前記第1電圧印加回路に有線給電または無線給電により電源供給する給電装置をさらに備え、前記第1電圧印加回路は、前記給電装置から給電を受けて、前記通信ケーブルの任意の信号線間に前記所定の周波数の交流電圧を印加するように構成されてもよい。
本発明によれば、汎用の通信ケーブルを使用しつつも、通信ケーブルの接続先を判別することが可能であり、通信ケーブルを介して直流電力を送信可能な通信監視装置を提供できる。
本発明の一実施形態に係る通信監視装置を示す図であり、(a)は通信監視装置を搭載する中継器の斜視図、(b)はその筐体を省略した斜視図、(c)は2つの中継器を通信ケーブルで接続したときの概略構成図である。 本発明の他の実施形態に係る通信監視装置を示す図であり、(a)は通信監視装置を搭載する中継器の斜視図、(b)は表示部の一例を示す回路図である。 図2の通信監視装置の使用例を示す説明図である。
以下、本発明の実施形態を添付図面にしたがって説明する。
図1は、本実施形態に係る通信監視装置を示す図であり、(a)は通信監視装置を搭載する中継器の斜視図、(b)はその筐体を省略した斜視図、(c)は2つの中継器を通信ケーブルで接続したときの概略構成図である。
図1(a)〜(c)に示すように、通信監視装置1は、少なくとも2本以上の信号線2aを有する通信ケーブル2の一端に設けられた第1コネクタ部2bが接続される第1中継器3に搭載された第1電圧印加回路5と、通信ケーブル2の他端に設けられた第2コネクタ部2cが接続される第2中継器4に搭載された第2表示部6と、を備えている。
通信ケーブル2としては、通常一般にLANケーブルとして用いられているものを用いることができる。本実施形態では、通信ケーブル2として、少なくとも2本以上の信号線2aを有するものを用いる必要がある。ここでは、通信ケーブル2として、4対(合計8本)の信号線2aを有するものを用いた。図1(a)では、この4対の信号線2aのうち1対のみを示している。
中継器3,4は、通信ケーブル2同士を接続するために用いられるものであり、2つのコネクタ10と、コネクタ10を搭載する回路基板11と、回路基板11を覆うように設けられた筐体12と、を備えている。筐体12には、後述する発光ダイオード6a,7aの発光を作業者に視認させるための表示窓13が設けられている。
回路基板11には、コネクタ10の対応する電極(端子)同士を接続する伝送線路14が形成されている。ここでは、4対の信号線2aを有する通信ケーブル2を用いているため、4対(8本)の伝送線路14が回路基板11に形成されることになる。なお、図1(c)では、1対の伝送線路14のみを示している。
第1中継器3の回路基板11には第1電圧印加回路5が搭載され、第2中継器4の回路基板11には第2表示部6が搭載されている。
第1電圧印加回路5は、通信ケーブル2の任意の信号線2a間に所定の周波数f1の交流電圧を印加するように構成されている。
第1電圧印加回路5は、周波数f1の正弦波の交流信号を発振する第1発振器5aと、周波数f1の交流信号のみを通過させる第1電源側フィルタ5bと、を備えている。第1発振器5aの出力は、第1電源側フィルタ5bを介して伝送線路14に接続されている。第1電源側フィルタ5bは、通信ケーブル2を伝送される電気信号が第1発振器5a側に出力されることを抑制するためのものである。
本実施形態では、第1電圧印加回路5が搭載される第1中継器3と別体に設けられ、第1電圧印加回路5に有線給電または無線給電により電源供給する給電装置9をさらに備えており、第1電圧印加回路5は、給電装置9から給電を受けて動作するように構成されている。後述するが、本実施形態では第2中継器4側に第2電圧印加回路8が搭載され、この第2電圧印加回路8も、給電装置9から給電を受けて動作するように構成されている。本実施形態では、有線給電により給電を行うように給電装置9を構成したため、両中継器3,4には、給電装置9から延びる給電線9aを接続するための給電用コネクタ9bが設けられている。
第1中継器3において、第1電圧印加回路5の接続点よりも通信ケーブル2と反対側の伝送線路14には、第1電圧印加回路5が印加した交流電圧が通信ケーブル2と反対側の伝送路に出力されることを抑制する第1フィルタ15が備えられている。ここでは、第1フィルタ15は、周波数f1の交流信号をカットするように構成される。
第2表示部6は、通信ケーブル2の任意の信号線2a間に所定の周波数f1の交流電圧が印加されたことを検知し表示するものである。
第2表示部6は、第2中継器4の伝送線路14に接続され、周波数f1の交流信号のみを通過させる第2表示側フィルタ6cと、第2表示側フィルタ6cを通過した交流信号を直流に整流する第2整流回路6bと、第2整流回路6bが出力した直流電圧により発光する発光ダイオード6aと、を備えている。
第2中継器において、第2表示部6の接続点よりも通信ケーブル2と反対側の伝送線路14には、第1電圧印加回路5が印加した交流電圧が通信ケーブル2と反対側の伝送路に出力されることを抑制する第2フィルタ16が備えられている。ここでは、第2フィルタ16は、周波数f1の交流信号をカットするように構成される。
このように構成することで、第1電圧印加回路5の第1発振器5aから出力された交流信号は、第1電源側フィルタ5bを介して伝送線路14に入力され、通信ケーブル2を介して、第2中継器4に入力されることになる。第2中継器4に入力された交流信号は、第2中継器4の伝送線路14、第2表示側フィルタ6cを通過し、第2整流回路6bで整流された後に発光ダイオード6aに至り、発光ダイオード6aを発光させる。つまり、通信ケーブル2の一端に接続された第1中継器3に給電装置9により給電を行えば、通信ケーブル2の他端に接続された第2中継器4の発光ダイオード6aが発光することとなり、通信ケーブル2の接続先を確認することが可能になる。
本実施形態では、第1中継器3に搭載され、通信ケーブル2の任意の信号線2a間に所定の周波数f1の交流電圧が印加されたことを検知し表示する第1表示部7をさらに備えている。
第1表示部7は、第2表示部6と同じ構成となっており、第1中継器3の伝送線路14に接続され、周波数f1の交流信号のみを通過させる第1表示側フィルタ7cと、第1表示側フィルタ7cを通過した交流信号を直流に整流する第1整流回路7bと、第1整流回路7bが出力した直流電圧により発光する発光ダイオード7aと、を備えている。
第1表示部7を備えることで、第1中継器3に給電装置9により給電を行えば、第1中継器3に搭載された発光ダイオード7aと、第2中継器4に搭載された発光ダイオード6aの両方が発光することとなり、通信ケーブル2の接続先をより視認し易くなる。
さらに、本実施形態では、第2中継器4に搭載され、通信ケーブル2の任意の信号線2a間に所定の周波数f1の交流電圧を印加する第2電圧印加回路8をさらに備えている。
第2電圧印加回路8は、第1電圧印加回路5と同じ構成になっており、周波数f1の正弦波の交流信号を発振する第2発振器8aと、周波数f1の交流信号のみを通過させる第2電源側フィルタ8bと、を備えており、第2発振器8aの出力が、第2電源側フィルタ8bを介して伝送線路14に接続されている。
第2電圧印加回路8と第1表示部7とを備えることで、第2中継器4側に給電装置9を接続したときに、第1中継器3に搭載された発光ダイオード7aを発光させることが可能になり、通信ケーブル2の両端どちら側からでも、通信ケーブル2の接続先を確認することが可能になる。また、両電圧印加回路5,8は同じ構成、両表示部6,7も同じ構成であるため、両中継器3,4として同じ構造のものを用いることが可能になり、コストの低減に寄与する。
電圧印加回路5,8から出力する交流電圧の周波数f1は、通信ケーブル2を伝送される電気信号の周波数fcと異なる周波数とする必要がある。また周波数f1は、できるだけ小さい(低い)周波数であることが望ましく、通信ケーブル2を伝送される電気信号の周波数fcよりも小さいことが望ましい。周波数f1を小さくすることで、通信ケーブル2等を伝播する際の損失を低減することができ、消費電力を低減することが可能になる。
なお、ここでは両電圧印加回路5,8が出力する交流電圧の周波数を同じとしたが、異ならせてもよい。この場合、第1電圧印加回路5の周波数をf1、第2電圧印加回路8の周波数をf2とすると、第1電源側フィルタ5bは周波数f1の交流信号のみを通過するように、第2電源側フィルタ8bは周波数f2の交流信号のみを通過するように構成され、第1表示側フィルタ7cは周波数f2(またはf1とf2)の交流信号のみを通過するように、第2表示側フィルタ6cは周波数f1(またはf1とf2)の交流信号のみを通過するように構成されればよい。この場合、第1フィルタ15と第2フィルタ16は、両周波数f1,f2の交流信号をカットするように構成される。
また、図1(c)では図示していないが、表示部6,7では発光ダイオード6a,7aを用いているため、表示部6,7に、発光ダイオード6a,7aに流れる電流を調整する電流調整回路を備えるようにしてもよい。電流調整回路の具体的な構成は特に限定するものではないが、例えば、発光ダイオード6a,7aと直列にDC−DCコンバータや定電流ダイオードを接続したり、発光ダイオード6a,7aと並列にツェナーダイオードを接続して構成するとよい。
以上説明したように、本実施系形態に係る通信監視装置1では、通信ケーブル2の一端に設けられた第1コネクタ部2bが接続される第1中継器3に搭載され、通信ケーブル2の任意の信号線2a間に所定の周波数f1の交流電圧を印加する第1電圧印加回路5と、通信ケーブル2の他端に設けられた第2コネクタ部2cが接続される第2中継器4に搭載され、通信ケーブル2の任意の信号線間に所定の周波数f1の交流電圧が印加されたことを検知し表示する第2表示部6と、を備えている。
このように構成することで、従来のように判別用の信号線を付け加えることなく、汎用の通信ケーブル2を使用しつつも、通信ケーブル2の接続先を判別することが可能になり、低コストに誤抜や誤接続を抑制することが可能になる。
ところで、接続先の判別用に直流電圧を用いた場合、その直流電圧が外部にもれないように直流カット用の素子を設ける必要が生じ、PoEの適用が不可能になる。これに対して、本実施形態では、接続先の判別用に交流電圧を用いているため、PoEを適用することが可能であり、通信ケーブル2を介して直流電力を送信可能になる。
また、本実施形態では、第1電圧印加回路5で印加した電圧により第2表示部6の発光ダイオード6aを発光させる構成であるため、IC等の制御部が不要であり、低コストに実現が可能である。
次に、本発明の他の実施形態を説明する。
図2,3に示す通信監視装置21は、通信ケーブル2を接続するポート22を複数備えた中継器3,4を用い、ポート22毎に、電圧印加回路5,8と表示部6,7とフィルタ15,16とを備えるように構成したものである。
通信監視装置21では、電圧印加回路5,8は、ポート22毎に異なる周波数の交流電圧を印加するように構成される。ここでは、中継器3,4が6つのポート22を備えているため、各ポートに搭載される電圧印加回路5,8の周波数をf1〜f6とする。周波数f1〜f6は、通信ケーブル2を伝送される電気信号の周波数fcと異なる必要があり、また、周波数f1〜f6はできるだけ小さく設定して消費電力を抑えることが望ましい。
フィルタ15,16は、周波数f1〜f6の交流信号をカットするように構成される。
また、通信監視装置21では、表示部6,7は、通信ケーブル2の任意の信号線2a間に印加された交流電圧の周波数f1〜f6毎に、異なる表示を行うように構成される。ここでは、3つの発光ダイオードD1〜D3を備え、発光させる発光ダイオードD1〜D3の組み合わせを周波数f1〜f6毎に変化させるように表示部6,7を構成した。
具体的には、図2(b)に示すように、表示部6,7は、それぞれ周波数f1,f2,・・・,f6の交流信号のみを通過させる6つの表示側フィルタ23と、各表示側フィルタ23と対応する6つの整流回路(rect)24と、3つの発光ダイオードD1〜D3と、を備えており、各整流回路24の出力電圧を、異なる組み合わせの発光ダイオードD1〜D3に出力するように構成することで、周波数f1〜f6毎に表示を変化させるように構成されている。図2(b)の回路構成では、各周波数f1〜f6において発光させる発光ダイオードD1〜D3の組み合わせは、表1のようになる。
Figure 0006488924
なお、図2(b)では、回路を簡略化して示しており、整流回路24と発光ダイオードD1〜D3とを接続する配線を電流が逆流して意図しない発光ダイオードD1〜D3が発光する場合も考えられるので、適宜ダイオード等を追加して電流の逆流を防止するとよい。
このように構成することで、図3に示すように、発光する発光ダイオードD1〜D3の組み合わせが同じものが、互いに接続されていることとなり、ポート22の接続先を視認により容易に確認することが可能になる。
なお、ここでは、3つの発光ダイオードD1〜D3を用い、その組み合わせにより接続先を確認できるようにしたが、これに限らず、例えば、単純に6つのポート22に対応した6個の発光ダイオードを用いて表示を行ってもよいし、発光ダイオードを用いず、ポート22毎にディスプレイ等を設けて、周波数毎に異なる数字や文字や記号を表示するように構成しても構わない。ただし、ディスプレイ等を用いた表示部6,7は高価であり、また、ポート22の数と同数の発光ダイオードを使用するのは無駄が多いため、発光させる発光ダイオードの組み合わせにより表示を行うことがコストの観点からは好ましいといえる。
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
例えば、上記実施形態では、第1電圧印加回路5と第1表示部7とを第1中継器3に搭載する場合を説明したが、これに限らず、第1電圧印加回路5と第1表示部7とは、通信ケーブル2の一端に一体に設けられた第1コネクタ部2bに搭載されてもよいし、第1コネクタ部2bが接続されるスイッチングハブやサーバ等の第1通信機器に搭載されてもよい。
同様に、第2電圧印加回路8と第2表示部6とは、第2中継器4に限らず、通信ケーブル2の他端に一体に設けられた第2コネクタ部2cに搭載されてもよいし、第2コネクタ部2cが接続されるスイッチングハブやサーバ等の第2通信機器に搭載されてもよい。
1 通信監視装置
2 通信ケーブル
2a 信号線
2b 第1コネクタ部
2c 第2コネクタ部
3 第1中継器
4 第2中継器
5 第1電圧印加回路
6 第2表示部
7 第1表示部
8 第2電圧印加回路

Claims (6)

  1. 少なくとも2本以上の信号線を有する通信ケーブルの一端に設けられた第1コネクタ部、あるいは前記第1コネクタ部が接続される第1中継器または第1通信機器に搭載され、
    前記通信ケーブルの任意の信号線間に所定の周波数の交流電圧を印加する第1電圧印加回路と、
    前記通信ケーブルの他端に設けられた第2コネクタ部、あるいは前記第2コネクタ部が接続される第2中継器または第2通信機器に搭載され、前記通信ケーブルの任意の信号線間に前記所定の周波数の交流電圧が印加されたことを検知し表示する第2表示部と、を備え
    前記第1コネクタ部または前記第1中継器または前記第1通信機器に設けられ、前記第1電圧印加回路が印加した交流電圧が前記通信ケーブルと反対側の伝送路に出力されることを抑制する第1フィルタと、
    前記第2コネクタ部または前記第2中継器または前記第2通信機器に設けられ、前記第1電圧印加回路が印加した交流電圧が前記通信ケーブルと反対側の伝送路に出力されることを抑制する第2フィルタと、をさらに備えた
    ことを特徴とする通信監視装置。
  2. 前記第1コネクタ部または前記第1中継器または前記第1通信機器に搭載され、前記通信ケーブルの任意の信号線間に前記所定の周波数の交流電圧が印加されたことを検知し表示する第1表示部をさらに備えた
    請求項1記載の通信監視装置。
  3. 前記第2コネクタ部または前記第2中継器または前記第2通信機器に搭載され、前記通信ケーブルの任意の信号線間に前記所定の周波数の交流電圧を印加する第2電圧印加回路をさらに備えた
    請求項2記載の通信監視装置。
  4. 複数の前記第1電圧印加回路を備え、前記複数の第1電圧印加回路は、前記通信ケーブルを接続するポートを複数備えた前記第1中継器または前記第1通信機器のポート毎に搭載されると共に、ポート毎に異なる周波数の交流電圧を印加するように構成され、
    複数の前記第2表示部を備え、前記複数の第2表示部は、前記通信ケーブルを接続するポートを複数備えた前記第2中継器または前記第2通信機器のポート毎に搭載されると共に、前記通信ケーブルの任意の信号線間に印加された交流電圧の周波数毎に、異なる表示を行うように構成される
    請求項1〜3いずれかに記載の通信監視装置。
  5. 前記通信ケーブルの任意の信号線間に印加される交流電圧の周波数が、前記通信ケーブルを伝送される電気信号の周波数よりも小さい
    請求項1〜いずれかに記載の通信監視装置。
  6. 前記第1電圧印加回路が搭載される前記第1コネクタ部または前記第1中継器または前記第1通信機器と別体に設けられ、前記第1電圧印加回路に有線給電または無線給電により電源供給する給電装置をさらに備え、
    前記第1電圧印加回路は、前記給電装置から給電を受けて、前記通信ケーブルの任意の信号線間に前記所定の周波数の交流電圧を印加するように構成される
    請求項1〜いずれかに記載の通信監視装置。
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