JP6479113B2 - コントローラ及び遠隔制御システム - Google Patents

Description

本発明は、宅内の機器への遠隔制御の安全性をより高めるコントローラ及び遠隔制御システムに関する。

家庭内の電気機器を通信ネットワークに接続し、コントローラを用いて統合的に管理するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれるシステムがある。近年、例えば特許文献１のように、ユーザが宅内にいなくても宅外からインターネット等を経由して宅内の機器を遠隔操作できるＨＥＭＳも知られている。特許文献１によれば、遠隔から機器の制御が可能であり、システムは遠隔操作の実行前にユーザへ承認問い合わせを行い、承認されれば、遠隔操作が実行される。

特開２００５−３１１９６７号公報

しかしながら、特許文献１によれば、ユーザは遠隔操作時の機器の状態等の宅内の状況を事前に知ることができず、不用意な操作によりユーザが意図しない動作が行われてしまう虞があった。従って、遠隔操作に関し、より高い安全性を確保できる技術の提案が望まれている。

本発明は、上述の事情のもとになされたもので、宅内の機器への遠隔制御の安全性をより高めることを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明に係るコントローラは、
宅内ネットワークを介して機器と通信するとともに、宅外ネットワークを介してサーバと通信するコントローラであって、
前記サーバから前記機器を遠隔制御する指示を受け付ける受付部と、
受け付けた前記指示に基づく制御命令を前記機器へ送信する制御部と、を備え、
通信の途絶を検知すると、前記制御命令の送信を停止する。

宅内の機器への遠隔制御の安全性をより高めることができる。

エネルギーマネジメントシステムの構成を示す図である。 コントローラの構成を示す図である。 端末装置の構成を示す図である。 実施形態１の機器制御処理の流れを示す図である。 実施形態２の機器制御処理の流れを示す図である。 実施形態３の機器制御処理の流れを示す図である。 実施形態４の機器制御処理の流れを示す図である。 操作履歴テーブルの構成を示す図である。 頻度テーブルの構成を示す図である。 実施形態５のユーザインタフェースの構成例を示す図である。 実施形態６の機器制御処理の流れを示す図である。 実施形態７の機器制御処理の流れを示す図である。 実施形態８の機器制御処理の流れを示す図である。 実施形態９の機器制御処理の流れを示す図である。 実施形態１０の機器制御処理の流れを示す図である。 実施形態１１の機器制御処理の流れを示す図である。

（実施形態１）
図１に、本実施形態に係るエネルギーマネジメントシステム１の構成を示す。エネルギーマネジメントシステム１は、宅内（需要家内）に設置される様々な機器の消費電力や状態等を監視し、また、様々な機器の動作を制御する。

宅内ネットワーク１０は、コントローラ１００、自立切替盤１０１、発電システム１０２、蓄電システム１０３、空調システム１０４、ＩＨ（Induction Heating）クッキングヒータ１０６、その他の家電機器１０７、及び、監視装置１０８等から構成される。

宅外ネットワーク２０は、宅外から宅内の空調システム１０４等を操作するためにユーザが用いる端末装置４０（図１では４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの３つ）、サーバ３０、通信ネットワーク５０から構成される。通信ネットワーク５０は、典型的にはインターネットである。端末装置４０は１つだけでもよいし、図１のように複数でもよい。

自立切替盤１０１、発電システム１０２、蓄電システム１０３、空調システム１０４、ＩＨクッキングヒータ１０６、家電機器１０７、監視装置１０８、コントローラ１００は、宅内電灯線（図示せず）に接続される。宅内電灯線は、自立切替盤１０１を介して、電力会社による商用電源とも接続される。これらの各機器もしくはシステムは、商用電源と発電システム１０２と蓄電システム１０３とのうち少なくともいずれか１つから電力の供給を受ける。

また、これらの各機器もしくはシステムは、それぞれ、図示しない無線通信装置を備えており、無線によりコントローラ１００と通信が可能である。ただし、宅内における通信の一部又は全部は、有線により行われてもよい。

宅内電灯線の複数箇所には電力計測装置（図示せず）が設置されており、例えば発電システム１０２、蓄電システム１０３、空調システム１０４、ＩＨクッキングヒータ１０６、家電機器１０７により消費される各電力量等を逐次検出することができる。計測結果はコントローラ１００に送信される。

エネルギーマネジメントシステム１の動作モードには、大きく分けて２種類の運転モードがある。一つは、自立切替盤１０１によって宅内電灯線が商用電源と繋げられ、商用電源から電力の供給を受ける連携モードである。連携モードでは、発電システム１０２によって発電された電力を商用電源へ供給する（電力会社等に売電する）ことも可能である。

もう一つは、自立切替盤１０１によって宅内電灯線が商用電源から切り離され、商用電源から電力の供給を受けずに、発電システム１０２によって生成された電力、及び／又は、蓄電システム１０３に蓄えられた電力を宅内に供給する自立運転モードである。

運転モードの切り替えは、自立切替盤１０１によって検知される、商用電源からの電力の供給状態を示す検知結果に基づいて、自立切替盤１０１によって行われる。典型的には、商用電源が停電していないときには連携モードに設定され、商用電源の停電が検知されると自立運転モードに切り替えられる。

発電システム１０２はソーラーパネルを用いて太陽光発電を行い、蓄電システム１０３に蓄電する。発電システム１０２によって発電された電力は、宅内ネットワーク１０内の機器等に供給されたり、電力会社等に売電されたりする。

蓄電システム１０３は、発電システム１０２によって生成された電力や、商用電源からの電力を蓄える。

ＩＨクッキングヒータ１０６は、鍋などの調理容器を誘導加熱により過鉄する電磁調理器である。

家電機器１０７は、空調システム１０４、ＩＨクッキングヒータ１０６以外の他の家電機器であり、例えば、炊飯器、電子レンジ、テレビジョン受像機、照明機器などである。

監視装置１０８は、宅内の温度、湿度、明るさ、人の在／不在、等を測定するセンサを備える。また、監視装置１０８として、宅内及び／又は宅外を撮影するカメラを備えてもよい。センサにより測定された温度、湿度、明るさ、人の在／不在等や、カメラにより撮影された画像は、宅内の状態を表す環境パラメータの一つとなる。

また、環境パラメータとして、コントローラ１００による制御の対象となる機器の動作状態や、宅内ネットワーク１０の通信状態、宅外ネットワーク２０の通信状態などを用いることもできる。

本実施形態では、ユーザは、宅内に設置された空調システム１０４等を宅内で制御できるほか、宅内にいなくても、外出先から通信ネットワーク５０を経由して遠隔から制御することもできる。

より詳細には、ユーザは、端末装置４０を操作し、端末装置４０を通信ネットワーク５０に繋ぐ。端末装置４０は、通信ネットワーク５０上に設置されたサーバ３０に接続する。端末装置４０は、空調システム１０４等へのコマンドをサーバ３０へ送信する。サーバ３０は、受信したコマンドを、通信ネットワーク５０を介してコントローラ１００に送信する。そして、コントローラ１００は、受信したコマンドに従って、制御対象の空調システム１０４等に制御信号を送信する。この結果、機器の遠隔操作が実現される。

端末装置４０は、本実施形態では、タブレット型情報端末である。ただし、携帯電話機、多機能型携帯電話機（いわゆるスマートフォン）、パーソナルコンピュータ、などを端末装置４０として採用することもできる。ユーザは、宅内ネットワーク１０内の空調システム１０４等を制御したり状態を監視したりするソフトウェアアプリケーション（以下、「アプリケーション」という。）を端末装置４０に予めインストールしておき、アプリケーションによる表示画面上の所定のソフトウェアボタンをタッチするなどして、遠隔から空調システム１０４等を制御することができる。

例えば、ユーザは、端末装置４０のアプリケーションを起動し、停止していた空調システム１０４を起動して冷房運転を開始する指示を入力することができる。この指示は、通信ネットワーク５０を介してサーバ３０に送られ、更にサーバ３０からコントローラ１００に送られる。そして、コントローラ１００は、冷房運転を開始するように制御する。このように、ユーザは、端末装置４０を用いて、空調システム１０４等を任意のタイミングで遠隔から制御することができる。

また、ユーザは、端末装置４０のアプリケーションを用いて、空調システム１０４の運転状態、運転モード、設定温度、動作履歴等を閲覧することもできる。

例えば、ユーザは、端末装置４０のアプリケーションを起動し、空調システム１０４の運転状態を取得する指示を入力することができる。この指示は、通信ネットワーク５０を介してサーバ３０に送られ、更にサーバ３０からコントローラ１００に送られる。コントローラ１００は、空調システム１０４の運転状態を取得し、サーバ３０に送信する。サーバ３０は、取得した運転状態を端末装置４０に送信する。そして、端末装置４０は、取得した運転状態をディスプレイに表示する。ユーザは、空調システム１０４の運転状態を任意のタイミングで遠隔から閲覧することができる。

なお、本実施形態では、端末装置４０はコントローラ１００に直接アクセスするのではなく、サーバ３０を介して間接的にアクセスするようにしているが、サーバ３０を用いず、端末装置４０が直接コントローラ１００にアクセスできるように構成することも可能である。

次に、コントローラ１００のハードウェア構成について説明する。コントローラ１００は、宅内ネットワーク１０の全体を監視し、制御する。また、コントローラ１００は、宅外ネットワーク２０から制御の指示を受信し、指示に基づいて宅内ネットワーク１０内の機器等を制御する。

図２に示すように、コントローラ１００は、入力部２０１、表示部２０２、記憶部２０３、通信部２０４、制御部２０５を備える。

入力部２０１は、ボタン、キーボード、タッチパネル等の入力デバイスを備える。入力部２０１は、ユーザからの指示入力を受け付ける。

表示部２０２は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを備える。

記憶部２０３は、不揮発性メモリを備える。記憶部２０３は、制御部２０５により実行されるオペレーティングシステム（ＯＳ）、プログラム、様々なデータを記憶する。

通信部２０４は、ＮＩＣ（Network Interface Card）を備え、宅内ネットワーク１０内の各装置と通信する。また、通信部２０４は、宅外ネットワーク２０にあるサーバ３０等と通信する。

本実施形態では、通信部２０４は、サーバ３０を介して、端末装置４０との間でデータを送受信する。ただし、通信部２０４はサーバ３０を介さず、端末装置４０との間で直接データを送受信できるように構成することも可能である。

制御部２０５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。制御部２０５は、記憶部２０３に記憶されているプログラムを実行し、コントローラ１００の全体を制御する。

コントローラ１００として、一般的なコンピュータサーバ、メインフレーム、パーソナルコンピュータ等を採用することができる。

なお、本実施形態のサーバ３０のハードウェア構成は、コントローラ１００のハードウェア構成と同じである。

次に、端末装置４０のハードウェア構成について説明する。本実施形態における端末装置４０は、ユーザが簡単に持ち歩き可能なタブレット型情報端末である。図３に示すように、端末装置４０は、無線通信部３０１、音声処理部３０２、出力部３０３、外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０４、入力受付部３０５、記憶部３０６、制御部３０７を備える。

無線通信部３０１は、アンテナ３２１を用いて、無線通信により、通信ネットワーク５０上にあるサーバ３０やその他の様々なコンピュータ等とデータを送受信する。

音声処理部３０２は、ユーザの発声音等をマイクロフォン３２３によって集音し、音声処理部３０２が備えるＡ／Ｄコンバータにより音声信号に変換して制御部３０７に入力する。また、音声処理部３０２は、記憶部３０６に記憶されている音声データをデコードして再生し、音声をスピーカ３２２に出力する。

出力部３０３は、制御部３０７又は出力部３０３が備える画像演算プロセッサ（図示せず）によって画像データを加工処理した後、フレームバッファに記録する。フレームバッファに記録された画像情報は、垂直同期などの所定の同期タイミングで画像信号に変換され、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）３２４に出力される。ＬＣＤ３２４の表面には、ユーザによる接触の有無や位置を検知する複数のタッチセンサを備えたタッチパネル３２５が重畳して配置されている。なお、ＬＣＤ３２４とタッチパネル３２５を合わせて「タッチスクリーン」とも言う。

外部Ｉ／Ｆ３０４は、フラッシュメモリカード等の外部メモリ等と接続可能であり、データの入出力を行うことができる。また、外部Ｉ／Ｆ３０４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続により端末装置４０と外部機器とを接続して、外部機器との間でデータの入出力を行うことができるインタフェースを備える。なお、外部Ｉ／Ｆ３０４は、その他の外部機器との接続を可能にするインタフェースを更に備えていてもよい。

入力受付部３０５は、タッチパネル３２５からの操作信号を受け付けて、操作信号に対応するキーコード信号を制御部３０７に入力する。制御部３０７は、入力されたキーコード信号に基づいて操作内容を決定する。ユーザは、タッチパネル３２５を用いて任意の文字データを入力したり所定の操作コマンドを入力したりすることができる。操作コマンドには、例えば、アプリケーションの起動や終了を指示するコマンド、空調システム１０４の動作モードを変更するコマンド、空調システム１０４の設定温度を指定するコマンド等がある。制御対象は空調システム１０４に限られず、通信機能を有しコントローラ１００によって制御可能な任意の機器でもよい。

記憶部３０６は、ＲＯＭ、ＲＡＭを備える。ＲＯＭには、端末装置４０の全体の制御に必要なＯＳやプログラム等が予め記憶される。ＲＡＭには、制御部３０７が行う処理に必要なデータやプログラム等が一時的に記憶される。また、ＲＡＭの一部領域は不揮発性メモリ領域になっており、端末装置４０の設定データ、アドレス帳などの個人データ、ダウンロードしたデータ等を記憶する。

制御部３０７は、記憶部３０６に記憶されているＯＳやプログラムを実行し、端末装置４０の全体を制御する。制御部３０７は、各部に制御信号およびデータを送信、または、各部から応答信号およびデータを受信する。なお、制御部３０７が実行する様々な処理の詳細は後述する。

次に、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１によって行われる機器制御処理の詳細について説明する。図４に、エネルギーマネジメントシステム１によって行われる処理の流れを示す。

まず、ユーザがアプリケーションを起動して所望の指示を入力すると、端末装置４０の制御部３０７は、入力された指示に対応するコマンドを、サーバ３０を介してコントローラ１００に送信する（ステップＳ４０１）。

すなわち、端末装置４０の制御部３０７は、入力された指示に対応するコマンドをサーバ３０に送信する。サーバ３０は、コマンドを受信し、そのコマンドが所定の権限を有する端末装置４０から送信されたものであることを確認する。サーバ３０は、コマンドの送信元が所定の権限を有している場合、コマンドをコントローラ１００に送信する。

図４には、サーバ３０による処理が省略されているが、より正確には、端末装置４０とコントローラ１００との間のデータの送受信はサーバ３０によって中継される。以下、本発明をより簡単に理解できるように、端末装置４０とコントローラ１００との間の通信の説明において、サーバ３０によって中継される処理を省略することとする。

コントローラ１００の制御部２０５は、コマンドを受信した後、受信したコマンド通りに実行するか否かを問い合わせる許可要求と環境パラメータを、送信元である端末装置４０に送信するか否かを判別する。そして、制御部２０５は、許可要求と環境パラメータを端末装置４０に送信すると判別した場合、許可要求と環境パラメータを端末装置４０に送信する（ステップＳ４０２）。環境パラメータは、ユーザがコントローラ１００に処理の実行を許可するか否かを判断するための材料となり得る。

制御部２０５は、コマンドを受信するたびに毎回許可要求と環境パラメータを端末装置４０に送信してもよいし、所定の条件の下、許可要求と環境パラメータを送信するか否かを判別してもよい。

例えば、制御部２０５は、コマンドを受信してから後述する許可通知を受信するまでの間、一定の時間間隔おきに、許可要求と環境パラメータを端末装置４０に送信してもよい。すなわち、制御部２０５は、端末装置４０から所定時間以内に許可通知が来なければ、許可要求と環境パラメータを再送信（リトライ）する。リトライ回数は任意である。この場合、制御部２０５は、許可する旨の返答があるまで、所定回数リトライし、許可されれば処理を実行する。一方、制御部２０５は、所定回数リトライしても許可する旨の返答がなければ、処理を実行しない。

また、コントローラ１００の記憶部２０３には、ユーザによって予め入力されたエネルギーマネジメントシステム１の運転計画（スケジュール）が記憶されており、制御部２０５は、このスケジュールが設定された期間と重複する日時にコマンドを受信した場合に、本当に実行するか否かを確認するために、許可要求と環境パラメータを端末装置４０に送信してもよい。コマンドを受信した日時が、スケジュールが設定された期間に重複しない場合、制御部２０５は、許可要求と環境パラメータを端末装置４０に送信せずにコマンドを実行してもよい（制御対象の機器をコマンドに従って制御してもよい）。この場合、制御部２０５は、予めスケジュールが登録されていると、指示の内容がスケジュールと重複したり矛盾したりする可能性があるため、実行に移す前に許可要求と環境パラメータを端末装置４０に送信し、許可されれば処理を実行し、許可されなければ処理を実行しない。一方、制御部２０５は、スケジュールが登録されていないと、直ちに指示に従って制御対象の機器に処理を実行させる。

また、制御部２０５は、ある端末装置４０からの指示がその日最初の端末装置４０からの指示である場合には許可要求をその端末装置４０に送信し、その日の２回目以降の指示の際には許可要求を送信しないようにしてもよい。この場合、ある端末装置４０から同じ日に複数回指示を受信したとすると、最初の１回目のみ許可要求を端末装置４０に送信し、許可されれば処理を実行し、許可されなければ処理を実行しない。２回目以降、制御部２０５は、指示を受信すると、直ちに指示に従って制御対象の機器に処理を実行させる。

１回目の指示の内容と２回目の指示の内容は異なっていてもよい。あるいは、制御部２０５は、１回目の指示の内容と２回目の指示の内容が同じである場合にのみ、２回目の指示時における許可要求の送信を省略してもよい。

また、制御部２０５は、端末装置４０からの指示を受信した日時が、前回その同一の端末装置４０から受信した日時から所定時間以上経過していれば、許可要求を端末装置４０に送信し、所定時間が経過していなければ、許可要求を端末装置４０に送信しないようにしてもよい。この場合、例えばこの所定時間を１時間に設定したとき、制御部２０５は、１回目の指示を受信してから１時間以上経過した後に２回目の指示を受信すると、許可要求を端末装置４０に送信し、許可されれば処理を実行し、許可されなければ処理を実行しない。一方、１回目の指示を受信してから１時間以上経過する前に２回目の指示を受信すると、制御部２０５は、直ちに指示に従って制御対象の機器に処理を実行させる。

また、制御部２０５は、受信した指示の内容が予め定められた条件を満たさないのであれば、許可要求を端末装置４０に送信し、受信した指示の内容が予め定められた条件を満たすのであれば、許可要求を端末装置４０に送信しないようにしてもよい。例えば、予め定められる条件は、「操作対象の機器が室内機であること」「設定温度の変化量が５度以内であること」「指示を受信した日時が○時○分から○時○分までの期間内であること」「宅内に誰もいないこと」などのように決められる。この条件は任意である。これにより、危険度が比較的高い操作や機器については許可要求を必須とする、といったような運用が可能になる。

図４の説明に戻り、端末装置４０の制御部３０７は、上述の許可要求をコントローラ１００から受信し、処理の実行を許可するか不許可にするかを指定する入力をユーザから受け付ける画面をＬＣＤ３２４に表示する。制御部３０７は、許可要求に対する許可又は不許可の指示入力をユーザから受け付ける（ステップＳ４０３）。

このとき、端末装置４０の制御部３０７は、許可する旨の指示に対応するボタンと許可しない旨の指示に対応するボタンを表示すると共に、ユーザが許可にすべきか不許可にすべきかを判断するための材料となる環境パラメータなどを表す情報を表示する。

例えば、コントローラ１００の制御部２０５は、宅内に空調システム１０４が２つある場合、それぞれの空調システム１０４の運転状態を逐次取得する。そして、制御部２０５は、一方の空調システム１０４が冷房で運転されているときに、他方の空調システム１０４を暖房に設定する指示が端末装置４０から送信されてきた場合、「他のエアコンが冷房になっていますが、暖房でよいですか？」等のメッセージを含むメッセージデータを、許可要求と共に端末装置４０に送信する。端末装置４０の制御部３０７は、メッセージデータを受信すると、このメッセージデータに含まれるメッセージをＬＣＤ３２４に表示する。

あるいは、コントローラ１００の制御部２０５は、監視装置１０８から監視データを逐次取得する。そして、制御部２０５は、空調システム１０４の運転を開始する旨の指示が端末装置４０から送信されてきたときに、宅内の電動窓が開いていた場合、「窓が開いています。窓を閉めて下さい。」等のメッセージを含むメッセージデータを、許可要求と共に端末装置４０に送信する。端末装置４０の制御部３０７は、メッセージデータを受信すると、このメッセージデータに含まれるメッセージをＬＣＤ３２４に表示する。

例えば、コントローラ１００の制御部２０５は、空調システム１０４の運転を開始する旨の指示を端末装置４０から受信すると、指示を受信した時点における環境パラメータを端末装置４０に送信する。端末装置４０は、環境パラメータが示す情報をＬＣＤ３２４に表示する。ユーザは、表示された情報を見て、許可するか否かを判断し、指示を入力すればよい。

また、例えば、コントローラ１００の制御部２０５は、空調システム１０４の運転を開始する旨の指示を端末装置４０から受信すると、指示を受信した時点において撮影した空調システム１０４周辺の静止画像もしくは動画像を端末装置４０に送信する。端末装置４０は、受信した静止画像もしくは動画像をディスプレイに表示する。ユーザは、表示された静止画像もしくは動画像を見て、許可するか否かを判断し、指示を入力すればよい。

ステップＳ４０３において、許可しない旨の指示に対応するボタンがユーザによって押された場合、端末装置４０の制御部３０７は、機器制御処理を終了する。この場合、ステップＳ４０１で送信された指示はキャンセルされる。端末装置４０の制御部３０７が許可しない旨をコントローラ１００に応答し、この応答を受け取ったコントローラ１００が機器制御処理を終了するように構成してもよい。あるいは、端末装置４０の制御部３０７が許可要求に対する応答をせずに、コントローラ１００の制御部２０５が許可要求に対する応答のタイムアウトを検出して機器制御処理を終了するように構成してもよい。

一方、許可する旨の指示に対応するボタンがユーザによって押された場合、端末装置４０の制御部３０７は、ステップＳ４０１で送信した指示を許可する旨をコントローラ１００に通知する（ステップＳ４０４）。

コントローラ１００の制御部２０５は、許可する旨の通知を受信すると、ステップＳ４０１で受信した指示に従って処理を実行するように、操作対象の機器に命令する（ステップＳ４０５）。操作対象の機器は、コントローラ１００からの命令に従って処理を実行する（ステップＳ４０６）。例えば、空調システム１０４は、指示に従って、指示された設定温度で冷房運転を開始する。

操作対象の機器は、指示に従って処理を実行した旨の応答をコントローラ１００へ送信する（ステップＳ４０７）。

コントローラ１００の制御部２０５は、操作対象の機器から応答を受信する。さらに、制御部２０５は、操作対象の機器が処理を実行した旨の応答を、ステップＳ４０１における指示の送信元である端末装置４０に送信する（ステップＳ４０８）。

端末装置４０の制御部３０７は、指示に対する結果を示す、操作対象の機器が処理を実行した旨の応答を、コントローラ１００から受信し、ディスプレイに表示する（ステップＳ４０９）。

以上のように、本実施形態によれば、コントローラ１００は、端末装置４０から遠隔操作の指示を受けても、直ちに実行するのではなく、本当に意図して指示を出したのかどうかをユーザに確認させ、ユーザが意図して指示を出したことが確認された後に、処理を実行する。また、処理の実行前に、ユーザは、現在の宅内の環境や、空調システム１０４等の動作時の影響等を把握でき、安全性に問題があると判断した場合に指示をキャンセルすることができる従って、エネルギーマネジメントシステム１の安全性を高めることができる。

従来、この種の端末装置においては、例えば、端末装置をポケットにしまっておくと、ポケットの中で意図せずボタンが押されてしまい、アプリケーション上からユーザの意に反してコマンドが送信される、といったような、ユーザが意図しない操作によって誤って指示が出されてしまう可能性があった。しかしながら、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１によれば、真に意図して指示を出したのかどうかを、ユーザに大きな負担とならない程度に確認させることによって、安全性がより高まる。

（実施形態２）
次に、実施形態２のエネルギーマネジメントシステム１によって行われる機器制御処理を、図５を用いて説明する。本実施形態では、エネルギーマネジメントシステム１は、端末装置４０による遠隔操作がなされると、その旨がユーザや周囲に報知される。

まず、ユーザがアプリケーションを起動して所望の指示を入力すると、端末装置４０の制御部３０７は、入力された指示に対応するコマンドを、サーバ３０を介してコントローラ１００に送信する（ステップＳ５０１）。

コントローラ１００の制御部２０５は、ステップＳ４０１で受信した指示に従って処理を実行するように、操作対象の機器に命令する（ステップＳ５０２）。

操作対象の機器は、遠隔操作により処理を実行する旨のお知らせを出力する（ステップＳ５０３）。

具体的には、操作対象の機器は、遠隔操作ではなく操作パネルの直接のタッチ操作等によって指示されたときに出力する所定の第１の音とは異なる所定の第２の音を、スピーカから出力する。もし在宅者がいれば、音を聞き分けることで、在宅者は機器が遠隔操作されたことを容易に知ることができる。操作対象の機器は、音声だけでなく、画像やメッセージを用いて、遠隔操作されたことを報知してもよい。

操作対象の機器は、コントローラ１００からの命令に従って処理を実行する（ステップＳ５０４）。例えば、空調システム１０４は、指示に従って、指示された設定温度で冷房運転を開始する。

操作対象の機器は、指示に従って処理を実行した旨の応答をコントローラ１００へ送信する（ステップＳ５０５）。

コントローラ１００の制御部２０５は、操作対象の機器から応答を受信する。また、制御部２０５は、遠隔操作により処理を実行した旨のお知らせを出力する（ステップＳ５０６）。

具体的には、コントローラ１００の制御部２０５は、遠隔操作によって処理が実行されたことを示す所定の音をスピーカ（図示せず）から出力する。もし在宅者がいれば、コントローラ１００からの音を聞くことで、在宅者は機器が遠隔操作されたことを容易に知ることができる。制御部２０５は、音声だけでなく、画像やメッセージを用いて、機器が遠隔操作されたことを報知してもよい。

さらに、コントローラ１００の制御部２０５は、操作対象の機器が処理を実行した旨の応答を、ステップＳ５０１における指示の送信元である端末装置４０に送信する（ステップＳ５０７）。

端末装置４０の制御部３０７は、指示に対する結果を示す、操作対象の機器が処理を実行した旨の応答を、コントローラ１００から受信し、ディスプレイに表示する（ステップＳ５０８）。

なお、端末装置４０の制御部３０７は、ステップＳ５０８における表示と共に、機器に対する遠隔操作が実行されたことを報知する所定の音をスピーカ３２２から出力してもよい。また、制御部３０７は、音を出力するだけでなく、機器に対する遠隔操作が実行されたことを報知する画像やメッセージをＬＣＤ３２４に表示してもよい。

本実施形態によれば、エネルギーマネジメントシステム１は、機器への直接的な操作か遠隔操作か、あるいは、遠隔操作が実行されたか否かをユーザがすぐ把握できるように、機器の周囲やコントローラ１００の周囲等に報知するので、誤操作に気付きやすくなり、且つ、エネルギーマネジメントシステム１の安全性を高めることができる。

なお、操作対象の機器は、機器制御処理の実行ログをメモリに記録し、ユーザがいつでも閲覧できるようにしてもよい。ステップＳ５０３における遠隔操作時のお知らせの中に、この実行ログの表示を含めてもよい。

同様に、コントローラ１００の制御部２０５は、機器制御処理の実行ログを記憶部２０３に記録し、ユーザがいつでも閲覧できるようにしてもよい。ステップＳ５０６における遠隔操作時のお知らせの中に、この実行ログの表示を含めてもよい。

同様に、端末装置４０の制御部３０７は、機器制御処理の実行ログを記憶部３０６に記録し、ユーザがいつでも閲覧できるようにしてもよい。ステップＳ５０８における結果の表示の中に、この実行ログの表示を含めてもよい。

（実施形態３）
次に、実施形態３のエネルギーマネジメントシステム１によって行われる機器制御処理を、図６を用いて説明する。本実施形態では、制御対象の機器に所定の事象が発生すると、その旨がコントローラ１００あるいは端末装置４０に報知される。制御対象の機器に所定の事象が発生すると、端末装置４０には、所定の事象が発生したことを示す環境パラメータが送信される。

まず、制御対象の機器は、所定の事象が発生したか否かを判別する（ステップＳ６０１）。

所定の事象とは、例えば「機器のメンテナンスによる一部又は全部の機能の停止や、故障等により、処理を実行できなくなること」である。操作対象の機器が空調システム１０４の場合、管理者がフィルタを掃除していたり、内部クリーン運転中だったりすると、その期間中、ユーザは空調を使用できない。このとき、空調システム１０４は、所定の事象が発生したと判別する。

あるいは、所定の事象は「内蔵する電池の残量が規定値以下になったこと」である。操作対象の機器が内蔵電池を用いて機能の一部又は全部を実現している場合、電池の残量が規定値以下になり、以降の処理の実行に支障を来す恐れがあると、操作対象の機器は、所定の事象が発生したと判別する。

また、所定の事象は「継続して所定時間以上続けて運転されたこと」である。長期間続けて使用すると、加熱によって処理の実行に支障を来す恐れがある。そこで、操作対象の機器は、継続して所定時間以上続けて運転されると、所定時間が経過した時点で、所定の事象が発生したと判別する。

なお、所定の事象の定義は以上に記載したものに限られず、操作対象の機器、コントローラ１００、あるいはユーザが任意に設定することができる。所定の事象を定義するために使用可能な情報としては、ほかに、日付、時刻、宅内や機器内部の温度、湿度、天気や緊急地震速報など外部からの情報、人の在／不在、機器の電源オン／オフ、などがある。

次に、制御対象の機器は、所定の事象が発生した場合、所定の事象が発生した旨のお知らせを出力し（ステップＳ６０２）、周囲に報知する。このお知らせは、音声によって行われてもよいし、画像等の表示によって行われてもよい。

制御対象の機器は、所定の事象が発生した場合、その旨をコントローラ１００に通知する（ステップＳ６０３）。

コントローラ１００の制御部２０５は、所定の事象が発生した旨の通知を機器から受信すると、その旨のお知らせを出力する（ステップＳ６０４）。このお知らせは、音声によって行われてもよいし、画像等の表示によって行われてもよい。

さらに、コントローラ１００の制御部２０５は、環境パラメータのひとつとして、機器に所定の事象が発生した旨の通知を、端末装置４０に送信する（ステップＳ６０５）。

端末装置４０の制御部３０７は、機器に所定の事象が発生した旨の通知を受信すると、その旨のお知らせを出力する（ステップＳ６０６）。このお知らせは、音声によって行われてもよいし、画像等の表示によって行われてもよい。

そして、端末装置４０の制御部３０７は、受信した通知の内容に基づいて、機器が有する機能のうち端末装置４０から制御できる機能を制限する（ステップＳ６０７）。

例えば、空調システム１０４に所定の事象が発生したことが通知されると、制御部３０７は、アプリケーションの画面中、空調の制御に関するソフトウェアボタンをユーザが押せなくする。これにより、使用不可であるにもかかわらず、誤ってユーザが指示を出してしまうようなことを避けることができる。

本実施形態によれば、エネルギーマネジメントシステム１は、機器における事象の発生に応じて遠隔操作を受け付けないように制御することができ、安全性を高めることができる。

なお、所定の事象を、例えば「機器のメンテナンスが終了したこと」とし、ステップＳ６０７における“機能の制限”を“機能の制限の解除”にすれば、エネルギーマネジメントシステム１は、機器における事象の発生に応じて遠隔操作を「受け付ける」ように制御し、より利便性を向上させることもできる。

（実施形態４）
次に、実施形態４のエネルギーマネジメントシステム１によって行われる機器制御処理を、図７，図８，図９を用いて説明する。本実施形態では、コントローラ１００は、端末装置４０からの遠隔操作が、指示の頻度が比較的高い日常的な操作か、あるいは、指示の頻度が比較的低い非日常的な操作かに応じて、本当に実行に移すのかをユーザに確認することを促す。

まず、ユーザがアプリケーションを起動して所望の指示を入力すると、端末装置４０の制御部３０７は、入力された指示に対応するコマンドを、サーバ３０を介してコントローラ１００に送信する（ステップＳ７０１）。

コントローラ１００の制御部２０５は、コマンドを受信すると、そのコマンドがユーザの日常操作か非日常操作かを判別する（ステップＳ７０２）。

日常操作とは、端末装置４０から受信するすべての指示のうち、過去にその端末装置４０から比較的高い頻度で受信したことがある指示に対応するユーザ操作のことある。非日常操作とは、端末装置４０から受信するすべての指示のうち、過去にその端末装置４０から比較的低い頻度で受信したことがある指示に対応するユーザ操作のことある。コントローラ１００の制御部２０５は、端末装置４０から受信した指示を、日常操作に属する指示と非日常操作に属する指示とに分類する。

より詳細には、制御部２０５は、コマンド内容が日常操作か非日常操作かを、図８に例示する操作履歴テーブル８００と図９に例示する頻度テーブル９００とに基づいて判別する。図８と図９では、操作対象の機器を空調システム１０４としている。操作対象の機器が複数ある場合には、制御部２０５は、機器ごとに、操作履歴テーブル８００と頻度テーブル９００を生成して記憶部２０３に記憶する。

操作履歴テーブル８００には、コマンドの送信者と、受信したコマンドと、受信した日時とが対応付けて記憶される。制御部２０５は、ステップＳ７０１において端末装置４０からコマンドを受信すると、操作履歴テーブル８００を更新する。

制御部２０５は、直近の所定回数分の履歴を操作履歴テーブル８００に記録してもよいし、直近の所定期間内における履歴を操作履歴テーブル８００に記録してもよい。また、制御部２０５は、ユーザからの指示に基づいて操作履歴テーブル８００をトランケートしてもよい。

制御部２０５は、後述するステップＳ７０９において、操作履歴テーブル８００を用いて、コマンドの頻度を集計した頻度テーブル９００を更新する。例えば、制御部２０５は、コマンドの送信元とコマンドの種別ごとに、受信した回数を計算する。制御部２０５は、受信した回数が所定のしきい値以上のコマンドを日常操作に属するコマンドであると判別し、受信した回数が所定のしきい値未満のコマンドを非日常操作に属するコマンドであると判別する。そして、制御部２０５は、日常操作か非日常操作かの判別結果を頻度テーブル９００に格納する。しきい値は任意である。

例えば、図９において、しきい値を“３０回”に設定すると、同じ「電源オン」のコマンドであっても、送信元が“ＡＢＣ”のときには非日常操作に分類されるが、送信元が“ＸＹＺ”のときには日常操作に分類される。日常操作か非日常操作かの判別結果は、送信元によって異なる可能性がある。

制御部２０５は、直近の所定回数分の履歴に基づいて頻度テーブル９００に生成してもよいし、直近の所定期間内における履歴に基づいて頻度テーブル９００に生成してもよい。また、制御部２０５は、ユーザからの指示に基づいて頻度テーブル９００をトランケートしてもよい。

次に、コントローラ１００の制御部２０５は、ステップＳ７０１で受信したコマンドが非日常操作に属すると判別すると、受信したコマンド通りに実行するか否かの許可要求と環境パラメータを端末装置４０に送信する（ステップＳ７０３）。

なお、コントローラ１００の制御部２０５は、ステップＳ７０１で受信したコマンドが日常操作に属すると判別した場合には、許可要求と環境パラメータを送信せずに、後述するステップＳ７０５の実行命令の処理に進む。

端末装置４０の制御部３０７は、許可要求と環境パラメータをコントローラ１００から受信すると、処理の実行を許可するか不許可にするかを指定する入力をユーザから受け付ける画面をディスプレイに表示する。制御部３０７は、許可要求に対する許可又は不許可の指示入力をユーザから受け付ける（ステップＳ７０４）。

許可しない旨の指示に対応するボタンがユーザによって押された場合、端末装置４０の制御部３０７は、機器制御処理を終了する。この場合、ステップＳ７０１で送信された指示はキャンセルされる。

一方、許可する旨の指示に対応するボタンがユーザによって押された場合、端末装置４０の制御部３０７は、ステップＳ７０１で送信した指示を許可する旨をコントローラ１００に通知する（ステップＳ７０５）。

コントローラ１００の制御部２０５は、許可する旨の通知を受信すると、ステップＳ７０１で受信した指示に従って処理を実行するように、操作対象の機器に命令する（ステップＳ７０６）。操作対象の機器は、コントローラ１００からの命令に従って処理を実行する（ステップＳ７０７）。

操作対象の機器は、指示に従って処理を実行した旨の応答をコントローラ１００へ送信する（ステップＳ７０８）。

コントローラ１００の制御部２０５は、操作対象の機器から応答を受信する。そして、制御部２０５は、頻度テーブル９００を更新する（ステップＳ７０９）。頻度テーブルには、端末装置４０から受信したコマンドであって、実際に実行されたコマンドの頻度が格納される。そして、更新された頻度テーブルは、次回の機器制御処理におけるステップＳ７０２で、日常操作か非日常操作かの判別に利用される。この頻度テーブルを更新することにより、コントローラ１００は、次回以降、日常操作と判別すべきか非日常操作と判別すべきかを“学習”するわけである。

本実施形態では、制御部２０５は、ステップＳ７０６における処理の実行後に頻度テーブル９００を更新しているが、これはステップＳ７０５で実行を命令したものの、何らかの原因で実行できなかった場合を頻度の更新対象から除くためである。ただし、制御部２０５は、機器が実際に処理を実行できたか否かにかかわらず頻度テーブル９００を更新してもよい。

さらに、制御部２０５は、操作対象の機器が処理を実行した旨の応答を、ステップＳ７０１における指示の送信元である端末装置４０に送信する（ステップＳ７１０）。

端末装置４０の制御部３０７は、指示に対する結果を示す、操作対象の機器が処理を実行した旨の応答を、コントローラ１００から受信し、ディスプレイに表示する（ステップＳ７１１）。ユーザは、この結果の表示を閲覧することにより、自分の指示が実際に実行されたことを確認できる。

本実施形態によれば、エネルギーマネジメントシステム１は、端末装置４０からの指示の傾向を学習することにより、安全性を高めることができる。エネルギーマネジメントシステム１は、指示が過去にあまり受け付けたことがない指示の場合には、真に意図した指示なのかどうかをユーザに確認させることで、誤操作を防ぐことができる。

（実施形態５）
次に、実施形態５のエネルギーマネジメントシステム１によって行われる機器制御処理を、図１０を用いて説明する。本実施形態では、ユーザから指示を受け付けるインタフェースを工夫することにより、ユーザが意図しない指示が送信されることを防いでいる。

上述した実施形態におけるステップＳ４０１又はステップＳ７０１において指示を受け付けるユーザインタフェースの構成例を、図１０（ａ），（ｂ）に示す。これらのユーザインタフェースは、アプリケーションの実行時にＬＣＤ３２４に表示される。

図１０（ａ）は、操作対象の機器を選択する入力を受け付けるユーザインタフェースである。ディスプレイには、ユーザが選択可能な機器に対応付けられるソフトウェアボタンが表示される。ユーザは、いずれかのソフトウェアボタンを押すことにより、所望の機器を選択することができる。

図１０（ｂ）は、選択した機器に対して行う指示を選ぶ入力を受け付けるユーザインタフェースである。ディスプレイには、ユーザが選択可能な指示に対応付けられるソフトウェアボタンが表示される。ユーザは、いずれかのソフトウェアボタンを押すことにより、所望の指示を選択することができる。

次に、上述した実施形態におけるステップＳ４０３又はステップＳ７０４において許可要求に対する指示を受け付けるユーザインタフェースの構成例を、図１０（ｃ），（ｄ），（ｅ）に示す。これらのユーザインタフェースは、アプリケーションの実行時にＬＣＤ３２４に表示される。

図１０（ｃ）では、端末装置４０の制御部３０７は、許可要求に対して処理の実行を指示する（許可する）ボタン１００１をＬＣＤ３２４に表示する。このボタン１００１がユーザによって押されれば、端末装置４０の制御部３０７は、ステップＳ４０４又はステップＳ７０４において許可する旨をコントローラ１００に通知する。

一方、ボタン１００１がユーザによって押されなければ、制御部３０７は、許可する旨をコントローラ１００に通知しない。すなわち、ステップＳ４０１又はステップＳ７０１で送信された指示はキャンセルされ、実行されない。

なお、端末装置４０の制御部３０７は、許可要求に対して処理の実行を指示する（許可する）ボタン１００１と共に、許可要求に対して処理の実行を取り消す（許可しない）ボタンをＬＣＤ３２４に表示し、取り消すボタンが押されれば、機器制御処理を終了するようにしてもよい。

図１０（ｄ）では、端末装置４０の制御部３０７は、複数のソフトウェアキーをＬＣＤ３２４に表示する。本図では、１から９までの９つの数字キーが表示される。制御部３０７は、ソフトウェアキーが所定の順番で選択されれば、端末装置４０の制御部３０７は、ステップＳ４０４又はステップＳ７０４において許可する旨をコントローラ１００に通知する。

あるいは、ユーザはタッチスクリーン上を指でなぞっていき、例えば１→２→３→６→５→８の順といった予め決められた順に数字がタッチされれば、端末装置４０の制御部３０７は、ステップＳ４０４又はステップＳ７０４において許可する旨をコントローラ１００に通知する。

一方、ユーザによって所定の順に数字がタッチされなければ、制御部３０７は、許可する旨をコントローラ１００に通知しない。すなわち、ステップＳ４０１又はステップＳ７０１で送信された指示はキャンセルされ、実行されない。

図１０（ｅ）では、端末装置４０の制御部３０７は、許可要求に対して処理の実行を指示する（許可する）複数のボタン１００２，１００３をＬＣＤ３２４に表示する。これらのボタン１００２，１００３がユーザによって同時に押されれば、端末装置４０の制御部３０７は、ステップＳ４０４又はステップＳ７０４において許可する旨をコントローラ１００に通知する。

一方、ボタン１００２，１００３がユーザによって同時に押されなければ、制御部３０７は、許可する旨をコントローラ１００に通知しない。すなわち、ステップＳ４０１又はステップＳ７０１で送信された指示はキャンセルされ、実行されない。

このようにユーザインタフェースの構成を工夫することにより、エネルギーマネジメントシステム１は、ユーザによる誤操作を防ぎ、安全性を高めることができる。

（実施形態６）
次に、実施形態６のエネルギーマネジメントシステム１によって行われる機器制御処理を、図１１を用いて説明する。本実施形態では、制御対象の機器に遠隔操作ではなく直接操作パネルによる指示入力があると、一定期間、遠隔操作を受け付けないようにする。

まず、制御対象の機器は、遠隔操作ではない直接操作による指示を受け付けると（ステップＳ１１０１）、受け付けた指示に従って処理を実行する（ステップＳ１１０２）。

直接操作による指示に従って処理を実行すると、機器は、処理を実行してから一定期間、遠隔操作を禁止する（ステップＳ１１０３）。

この一定期間の長さは任意であり、機器ごとに、あるいは機能ごとに、異なる長さが設定されてもよい。また、コントローラ１００が一定期間の長さを設定し、機器に予め通知してもよい。

一定期間の起点（開始日時）は、本実施形態ではステップＳ１１０２における処理の実行後としているが、ステップＳ１１０１で直接操作を受け付けた時点でもよいし、ステップＳ１１０２における処理の実行と同時でもよい。なお、一定期間の終点（終了日時）は、開始日時から一定期間が経過した時点である。

遠隔操作が禁止される期間中であっても、後述するステップＳ１１０７で拒否応答が返ってくるまでは、端末装置４０がユーザからの指示（つまり遠隔操作）が受け付けられる可能性がある。遠隔操作が禁止される期間中に、ユーザが指示を入力すると、端末装置４０の制御部３０７は、入力された指示に対応するコマンドを、サーバ３０を介してコントローラ１００に送信する（ステップＳ１１０４）。

コントローラ１００の制御部２０５は、ステップＳ１１０４で受信した指示に従って処理を実行するように、操作対象の機器に命令する（ステップＳ１１０５）。

ステップＳ１１０５における命令が、遠隔操作が禁止される期間中に受信された場合、機器は遠隔操作を拒否し、その旨をコントローラ１００に応答する（ステップＳ１１０６）。

コントローラ１００の制御部２０５は、遠隔操作を拒否する旨の応答を機器から受信すると、機器が直接操作されたことにより遠隔操作が拒否されたことを表す環境パラメータを含む応答を、端末装置４０に返す（ステップＳ１１０７）。

端末装置４０の制御部３０７は、遠隔操作が拒否されたる旨の応答を受信すると、指示に対する結果、すなわち指示に対応する処理が行われなかったことをＬＣＤ３２４に表示する（ステップＳ１１０８）。ユーザは、直接操作が行われたことにより遠隔操作が拒否されたことを認識できる。

遠隔操作をする人にとって、宅内がどのような状況になっているのかが把握しづらく、直接操作が行われた後、すぐに遠隔操作を指示してしまう可能性がある。本実施形態によれば、直接操作の直後に遠隔操作がなされることによる、機器への負担を軽減することができる。例えば、直接操作により暖房運転が指示された直後、遠隔操作により冷房運転が指示されると、機器は動作モードを頻繁に切り替えねばならず、過度な負担になりかねない。しかし、直接操作を優先し、遠隔操作に対して一定の禁止期間を設けることで、機器が安全に運転されるように制御することができる。

なお、制御対象の機器が、ステップＳ１１０３で遠隔操作の禁止期間を設定した後にこの禁止期間をコントローラ１００に通知し、コントローラ１００が、仮に禁止期間中に指示を受け付けても、ステップＳ１１０５で実行命令を出すことなく遠隔操作の拒否応答を通知する、ように構成してもよい。

また、制御対象の機器が、ステップＳ１１０３で遠隔操作の禁止期間を設定した後にこの禁止期間をコントローラ１００に通知し、コントローラ１００が、禁止期間が設定されたことを表す環境パラメータを端末装置４０に送信し、端末装置４０が、禁止期間中の指示の入力をユーザから受け付けない、ように構成してもよい。端末装置４０の制御部３０７は、例えば、機器の選択を受け付けるソフトウェアボタンや機能の選択を受け付けるソフトウェアボタンを非表示にしたり無効にしたりしてもよい。

（実施形態７）
次に、実施形態７のエネルギーマネジメントシステム１によって行われる機器制御処理を、図１２を用いて説明する。本実施形態では、ユーザが遠隔操作の禁止を設定することができる。

ユーザは、機器を直接操作して、機器が端末装置４０からの遠隔操作を受け付けないように設定することができる。制御対象の機器は、遠隔操作を禁止する指示を受け付けると（ステップＳ１２０１）、一定期間、遠隔操作を禁止する（ステップＳ１２０２）。

この一定期間の長さは任意であり、機器ごとに、あるいは機能ごとに、異なる長さが設定されてもよい。また、コントローラ１００が一定期間の長さを設定し、機器に予め通知してもよい。

一定期間の起点（開始日時）は、ステップＳ１２０１で指示を受け付けた時点であり、一定期間の終点（終了日時）は、開始日時から一定期間が経過した時点である。

遠隔操作が禁止される期間中であっても、後述するステップＳ１２０６で拒否応答が返ってくるまでは、端末装置４０がユーザからの指示（つまり遠隔操作）が受け付けられる可能性がある。遠隔操作が禁止される期間中に、ユーザが指示を入力すると、端末装置４０の制御部３０７は、入力された指示に対応するコマンドを、サーバ３０を介してコントローラ１００に送信する（ステップＳ１２０３）。

コントローラ１００の制御部２０５は、ステップＳ１２０３で受信した指示に従って処理を実行するように、操作対象の機器に命令する（ステップＳ１２０４）。

ステップＳ１２０４における命令が、遠隔操作が禁止される期間中に受信された場合、機器は遠隔操作を拒否し、その旨をコントローラ１００に応答する（ステップＳ１２０５）。

コントローラ１００の制御部２０５は、遠隔操作を拒否する旨の応答を機器から受信すると、遠隔操作を禁止する指示によって遠隔操作が拒否されたことを表す環境パラメータを含む応答を、端末装置４０に返す（ステップＳ１２０６）。

端末装置４０の制御部３０７は、遠隔操作が拒否されたる旨の応答を受信すると、指示に対する結果、すなわち指示に対応する処理が行われなかったことをＬＣＤ３２４に表示する（ステップＳ１２０７）。ユーザは、遠隔操作が禁止されていることを認識できる。

本実施形態によれば、遠隔操作に対する一定の禁止期間を設けることで、機器が安全に運転されるように制御することができる。

なお、制御対象の機器が、ステップＳ１２０２で遠隔操作の禁止期間を設定した後にこの禁止期間をコントローラ１００に通知し、コントローラ１００が、仮に禁止期間中に指示を受け付けても、ステップＳ１２０４で実行命令を出すことなく遠隔操作の拒否応答を通知する、ように構成してもよい。

また、制御対象の機器が、ステップＳ１２０２で遠隔操作の禁止期間を設定した後にこの禁止期間をコントローラ１００に通知し、コントローラ１００が、禁止期間が設定されたことを端末装置４０に通知し、端末装置４０が、禁止期間中の指示の入力をユーザから受け付けない、ように構成してもよい。端末装置４０の制御部３０７は、例えば、機器の選択を受け付けるソフトウェアボタンや機能の選択を受け付けるソフトウェアボタンを非表示にしたり無効にしたりしてもよい。

（実施形態８）
次に、実施形態８のエネルギーマネジメントシステム１によって行われる機器制御処理を、図１３を用いて説明する。本実施形態では、操作対象の機器は、遠隔操作による指示に応じて処理を実行する際には、最初から処理能力を最大にするのではなく、徐々に処理能力を上げていく。

まず、ユーザがアプリケーションを起動して所望の指示を入力すると、端末装置４０の制御部３０７は、入力された指示に対応するコマンドを、サーバ３０を介してコントローラ１００に送信する（ステップＳ１３０１）。

コントローラ１００の制御部２０５は、ステップＳ１３０１で受信した指示に従って処理を実行するように、操作対象の機器に命令する（ステップＳ１３０２）。

指示を受けた機器は、指示に対応する処理を段階的に実行する（ステップＳ１３０３）。

段階的な処理の実行とは、開始時には処理能力を抑え、徐々に処理能力を上げていくことを指す。制御対象の機器が空調システム１０４であり、室温が摂氏１０度の状態で「設定温度を摂氏２０度にして暖房運転を行う」という指示が端末装置４０からコントローラ１００へ送信された場合を例にとると、空調システム１０４は、ステップＳ１３０２で指示を受信すると、最初から設定温度を摂氏２０度にして暖房運転を開始するのではなく、最初はやや低めの温度（例えば摂氏１５度）に設定して暖房運転を開始し、その後、１度ずつ設定温度を上げ、最終的に設定温度を２０度にする。このように、徐々に温度を上げていることにより、室温の急激な変化や、機器に対する急激な負担の上昇を避け、エネルギーマネジメントシステム１の安全性を高める。もちろん、暖房運転だけでなく、冷房運転における温度の設定も同様である。

なお、コントローラ１００の制御部２０５が、制御対象の機器に、最初は端末装置４０からの指示が示す設定温度より所定量だけ異なる値に温度を設定させ、その後、指示された設定温度に徐々に近づくように温度を設定させることもできる。すなわち、コントローラ１００の制御部２０５が機器に設定温度を段階的に逐次指示することとし、機器はコントローラ１００からの指示に従って徐々に設定温度を変えていくようにしてもよい。これにより、暖房であれば、徐々に設定温度が上がっていき、最終的には遠隔操作により指示された設定温度になるようにゆっくりと制御される。冷房であれば、徐々に設定温度が下がっていき、最終的には遠隔操作により指示された設定温度になるようにゆっくりと制御される。

宅内に人がいるのであれば、最初からフル稼働した結果、仮に問題が発生したとしても、機器を停止する等、宅内にいる人がその場ですぐに対処することが可能である。しかし、宅内に人がいない状況における遠隔操作の場合、仮に問題が発生しても、遠隔操作したユーザは問題に気が付くのが遅れたり気が付かなかったりする恐れがある。そこで、徐々に能力を上げていくことにより、問題が発生しづらくし、また、ユーザが問題に気が付く機会をなるべく担保できるようにしている。

次に、操作対象の機器は、指示に従って段階的な処理を実行した旨の応答をコントローラ１００へ送信する（ステップＳ１３０４）。

コントローラ１００の制御部２０５は、操作対象の機器から応答を受信する。さらに、制御部２０５は、操作対象の機器が段階的な処理を実行した旨の応答を、ステップＳ１３０１における指示の送信元である端末装置４０に送信する（ステップＳ１３０５）。

端末装置４０の制御部３０７は、指示に対する結果を示す、操作対象の機器が段階的な処理を実行した旨の応答を、コントローラ１００から受信し、ディスプレイに表示する（ステップＳ１３０６）。ユーザは、機器が段階的な処理を実行したことを知ることができる。

本実施形態によれば、エネルギーマネジメントシステム１は安全性を高めることができる。コントローラ１００の制御部２０５は、段階的に処理を実行させるか、それとも最初から制限無しに指示通りに処理を実行させるかを、機器ごとに区別してもよい。

本実施形態では、コントローラ１００の制御部２０５は、ステップＳ１３０１で指示を受信した後、ステップＳ１３０２で直ちに機器に実行命令を出しているが、上記実施形態と組み合わせ、ステップＳ１３０１の後に許可要求と環境パラメータを端末装置４０に送信し、許可する旨が端末装置４０から通知された場合に、機器に実行命令を出すように構成することも可能である。

（実施形態９）
次に、実施形態９のエネルギーマネジメントシステム１によって行われる機器制御処理を、図１４を用いて説明する。本実施形態では、機器に異常が発生すると、遠隔操作が禁止される。

まず、制御対象の機器は、機器の異常を検知すると（ステップＳ１４０１）、現在実行中の処理を停止し（ステップＳ１４０２）、遠隔操作を禁止する（ステップＳ１４０３）。

制御対象の機器は、自身の異常を検知した場合だけでなく、急激な温度上昇や温度低下、天候の変化や地震の発生、宅内ネットワーク１０における通信トラフィックの増大など、処理の続行に支障を来す恐れがある程度に宅内又は周囲の環境が変化した場合に、現在実行中の処理を停止し、遠隔操作を禁止してもよい。

制御対象の機器は、遠隔操作を禁止した旨をコントローラ１００に通知する（ステップＳ１４０４）。制御対象の機器は、遠隔操作を禁止した旨の通知と共に、遠隔操作を禁止した原因に関する情報をコントローラ１００に通知してもよい。

コントローラ１００の制御部２０５は、遠隔操作を禁止した旨の通知を機器から受信すると、端末装置４０からの遠隔操作による指示の受け付けを禁止する（ステップＳ１４０５）。制御部２０５は、ステップＳ１４０５以降、端末装置４０から機器への指示を受信しても、指示に対応する処理を実行しない。

遠隔操作が禁止された後であっても、後述するステップＳ１４０７で拒否応答が返ってくるまでは、端末装置４０がユーザからの指示（つまり遠隔操作）が受け付けられる可能性がある。ユーザが指示を入力すると、端末装置４０の制御部３０７は、入力された指示に対応するコマンドを、サーバ３０を介してコントローラ１００に送信する（ステップＳ１４０６）。

コントローラ１００の制御部２０５は、機器の異常や通信トラフィックの増大などにより遠隔操作が禁止された旨を表す環境パラメータを含む応答を、端末装置４０に返す（ステップＳ１４０７）。

端末装置４０の制御部３０７は、遠隔操作が禁止された旨の応答を受信すると、指示に対する結果、すなわち指示に対応する処理が行われなかったことをＬＣＤ３２４に表示する（ステップＳ１４０８）。端末装置４０の制御部３０７は、遠隔操作が禁止された原因に関する情報を、受信した環境パラメータに基づいて、ＬＣＤ３２４に表示する。ユーザは、遠隔操作が禁止されていることを認識できる。

本実施形態によれば、エネルギーマネジメントシステム１は安全性を高めることができる。

本実施形態では、制御対象の機器が異常を検知しているが、コントローラ１００が監視装置１０８から受信したデータに基づいて異常を検知してもよい。この場合、ステップＳ１４０１〜Ｓ１４０４を省略し、コントローラ１００が何らかの異常を検知した後、すぐにステップＳ１４０５で遠隔操作を禁止すればよい。

（実施形態１０）
次に、実施形態１０のエネルギーマネジメントシステム１によって行われる機器制御処理を、図１５を用いて説明する。本実施形態では、宅内ネットワーク１０に通信接続不能などの異常が発生した場合に遠隔操作が禁止される。

まず、制御対象の機器は、宅内ネットワーク１０に接続できずコントローラ１００との間の通信が切断される等の通信エラーを検知すると（ステップＳ１５０１）、現在実行中の処理を停止し（ステップＳ１５０２）、端末装置４０による遠隔操作を禁止する（ステップＳ１５０３）。

同様に、コントローラ１００の制御部２０５は、宅内ネットワーク１０に接続できず機器との間の通信が切断される等の通信エラーを検知すると（ステップＳ１５０４）、遠隔操作を禁止する（ステップＳ１５０５）。

なお、制御対象の機器とコントローラ１００は、宅内ネットワーク１０に一切接続できない場合だけでなく、所定の通信スピードを確保できずレスポンスが極端に遅い場合にも、遠隔操作を禁止してもよい。

遠隔操作が禁止された後であっても、後述するステップＳ１５０７で拒否応答が返ってくるまでは、端末装置４０がユーザからの指示（つまり遠隔操作）が受け付けられる可能性がある。ユーザが指示を入力すると、端末装置４０の制御部３０７は、入力された指示に対応するコマンドを、サーバ３０を介してコントローラ１００に送信する（ステップＳ１５０６）。

コントローラ１００の制御部２０５は、宅内ネットワーク１０での通信エラーの発生や宅内ネットワーク１０での通信トラフィックの増大により遠隔操作が禁止されたことを表す環境パラメータを含む応答を、端末装置４０に返す（ステップＳ１５０７）。

端末装置４０の制御部３０７は、遠隔操作が禁止された旨の応答を受信すると、指示に対する結果、すなわち指示に対応する処理が行われなかったことをＬＣＤ３２４に表示する（ステップＳ１５０８）。端末装置４０の制御部３０７は、宅内ネットワーク１０内の通信エラーにより遠隔操作が禁止された旨をＬＣＤ３２４に表示する。ユーザは、遠隔操作が禁止されていることを認識できる。

本実施形態によれば、エネルギーマネジメントシステム１は安全性を高めることができる。本実施形態では、機器は通信エラーの検出後に処理を停止しているが、機器が処理を続行したまま遠隔操作を禁止するように構成することも可能である。

（実施形態１１）
次に、実施形態１１のエネルギーマネジメントシステム１によって行われる機器制御処理を、図１６を用いて説明する。本実施形態では、宅外ネットワーク２０に通信接続不能などの異常が発生した場合に、警告がなされる。

まず、コントローラ１００の制御部２０５は、宅外ネットワーク２０に接続できない等の通信エラーを検知すると（ステップＳ１６０１）、所定の警告音を出力したり所定の警告画面を表示したりすることにより警告を発し（ステップＳ１６０２）、端末装置４０による遠隔操作を禁止する（ステップＳ１６０３）。

コントローラ１００の制御部２０５は、端末装置４０による遠隔操作を禁止する旨を、制御対象の機器に通知する（ステップＳ１６０４）。

制御対象の機器は、端末装置４０による遠隔操作を禁止する旨の通知を受信すると、遠隔操作を禁止する（ステップＳ１６０５）。これ以降、機器は、自身が備える操作パネルへの直接の指示入力のみ受け付ける。

なお、制御対象の機器は、所定の警告音を出力したり所定の警告画面を表示したりすることにより、遠隔操作を受け付けないことを周囲に知らせてもよい。

同様に、端末装置４０の制御部３０７は、宅外ネットワーク２０に接続できない等の通信エラーを検知すると（ステップＳ１６０６）、所定の警告音を出力したり所定の警告画面を表示したりすることにより警告を発する（ステップＳ１６０７）。これ以降、ユーザは、端末装置４０を用いて宅内の機器を遠隔操作することができない。

本実施形態によれば、エネルギーマネジメントシステム１は安全性を高めることができる。

本発明は、上述した実施形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。また、上述した実施形態の各構成要素を自由に組み合わせることも可能である。

上記のエネルギーマネジメントシステム１の全部又は一部としてコンピュータを動作させるためのプログラムを、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ（Magneto Optical disk）などのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。

さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。

以上のように、上記各実施形態によれば、宅内の機器への遠隔制御の安全性をより高めることができる。

１ エネルギーマネジメントシステム、１０ 宅内ネットワーク、２０ 宅外ネットワーク、３０ サーバ、４０ 端末装置、５０ 通信ネットワーク、１００ コントローラ、１０１ 自立切替盤、１０２ 発電システム、１０３ 蓄電システム、１０４ 空調システム、１０６ ＩＨクッキングヒータ、１０７ 家電機器、１０８ 監視装置、２０１ 入力部、２０２ 表示部、２０３ 記憶部、２０４ 通信部、２０５ 制御部、３０１ 無線通信部、３０２ 音声処理部、３０３ 出力部、３０４ 外部Ｉ／Ｆ、３０５ 入力受付部、３０６ 記憶部、３０７ 制御部、３２１ アンテナ、３２２ スピーカ、３２３ マイクロフォン、３２４ ＬＣＤ、３２５ タッチパネル、８００ 操作履歴テーブル、９００ 頻度テーブル

Claims (7)

1. 宅内ネットワークを介して機器と通信するとともに、宅外ネットワークを介してサーバと通信するコントローラであって、
   前記サーバから前記機器を遠隔制御する指示を受け付ける受付部と、
   受け付けた前記指示に基づく制御命令を前記機器へ送信する制御部と、を備え、
   通信の途絶を検知すると、前記制御命令の送信を停止する、
   コントローラ。
2. 前記宅内ネットワークにおける通信の途絶を検知する、
   請求項１に記載のコントローラ。
3. 前記宅内ネットワークの通信の途絶を検知すると、前記制御命令の送信を停止した旨の通知を前記サーバへ送信する、
   請求項１または２に記載のコントローラ。
4. 請求項１から３のいずれか一項に記載のコントローラと、
   宅内に設置される前記機器と、
   前記サーバと通信する端末装置と、を備える、
   遠隔制御システム。
5. 前記機器は、通信が途絶していると認識すると、実行中の処理を停止する、
   請求項４に記載の遠隔制御システム。
6. 前記端末装置は、遠隔操作に対応する処理が行われなかったことを示す情報を表示する表示部を備える、
   請求項４または５に記載の遠隔制御システム。
7. 前記端末装置は、前記宅外ネットワークの通信の途絶を検知すると、警告を出力する、
   請求項４から６のいずれか一項に記載の遠隔制御システム。

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