JP6474686B2 - 配線体、配線基板及びタッチセンサ - Google Patents

Description

本発明は、配線体、配線基板及びタッチセンサに関するものである。

導電性細線により構成された検出電極と、当該検出電極に接続された引き出し配線と、を有するタッチパネルが知られている（例えば特許文献１参照）。一般的に、引き出し配線は、操作者が視認できる入力領域を避けた外側領域に位置しており、当該外側領域において屈曲させながら配設される。

特開２０１４−１８２４３６号公報

上記引き出し配線を、その全体において網目が一様に配列された網目状（メッシュ状）に形成すると、当該引き出し配線の延在方向が変化する屈曲部の一方側に位置する直線部と、当該屈曲部の他方側に位置する直線部との間おいて導通経路が減少したり、導通距離が長くなる等して、引き出し配線の電気的抵抗値の増大を招来する、という問題がある。

本発明が解決しようとする課題は、引き出し配線層の電気的抵抗値の増大を抑制することができる配線体、配線基板、及びタッチセンサを提供することである。

［１］本発明に係る配線体は、第１の樹脂層と、前記第１の樹脂層上に設けられた電極層と、前記第１の樹脂層上に設けられると共に前記電極層に接続された網目状の引き出し配線層と、を備え、前記引き出し配線層は、第１の方向に沿って延在する第１の直線部と、前記第１の方向と異なる第２の方向に沿って延在する第２の直線部と、前記第１及び第２の直線部を相互に接続する屈曲部と、を有し、前記第１及び第２の直線部は、第１の導体線により形成された実質的に同一形状の複数の第１の単位網目を配列してそれぞれ構成されており、下記（１）式を満たす。
α_１＝α_２・・・（１）
但し、上記（１）式において、α_１は前記第１の直線部における前記第１の単位網目の配列方向に沿って延在する仮想直線と前記第１の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角であり、α_２は前記第２の直線部における前記第１の単位網目の配列方向に沿って延在する仮想直線と前記第２の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角である。

［２］上記発明において、前記屈曲部は、前記第１の単位網目の形状と異なる形状の第２の単位網目を含んでいてもよい。

［３］上記発明において、前記第１の直線部の一方端部と、第２の直線部の一方端部とが相互に重複することで、前記屈曲部が構成され、前記第２の単位網目を構成する導体線は、前記第１の直線部を構成する前記第１の導体線と、前記第２の直線部を構成する前記第１の導体線と、を含んでいてもよい。

［４］上記発明において、前記第１の直線部の一方端部と、前記第２の直線部の一方端部とが、相互に離間され、前記屈曲部は、前記第１の直線部の一方端部と、前記第２の直線部の一方端部とを相互に接続する第２の導体線を有し、前記第２の単位網目は、前記第２の導体線を含んでいてもよい。

［５］上記発明において、前記第２の導体線は、前記第１の直線部を構成する前記第１の単位網目の頂点と、前記第２の直線部を構成する前記第１の単位網目の頂点と、を相互に接続してもよい。

［６］上記発明において、前記第１の導体線の幅と、前記第２の導体線の幅とが実質的に等しくてもよい。

［７］上記発明において、前記第１の直線部における前記配列方向に沿って並んだ複数の前記第１の単位網目について、一の当該第１の単位網目の頂点と、当該頂点に対応する他の当該第１の単位網目の頂点と、が前記第１の方向に沿って延在する仮想直線上に位置し、前記第２の直線部における前記配列方向に沿って並んだ複数の前記第１の単位網目について、一の当該第１の単位網目の頂点と、当該頂点に対応する他の当該第１の単位網目の頂点と、が前記第２の方向に沿って延在する仮想直線上に位置してもよい。

［８］上記発明において、前記第１の単位網目の平面視におけるアスペクト比は、１より大きく、前記第１の単位網目の平面視におけるアスペクト比は、前記引き出し配線層の延在方向に対して実質的に垂直な方向に沿った前記第１の単位網目の長さに対する、前記引き出し配線層の延在方向に沿った前記第１の単位網目の長さの比であってもよい。

［９］上記発明において、前記引き出し配線層の両方の側端部は、前記引き出し配線層において最外側に位置する前記第１の単位網目を構成する頂点の中で最も外側に位置する第１の頂点を含み、前記引き出し配線層の幅は、前記引き出し配線層の延在方向に対して実質的に垂直な方向において、一方の前記側端部が含む前記第１の頂点と、他方の前記側端部が含む前記第１の頂点と、の間の距離であってもよい。

［１０］上記発明において、複数の前記電極層と、複数の前記電極層にそれぞれ接続され、相互に略平行に配置された複数の前記引き出し配線層と、を備え、前記引き出し配線の延在方向において、隣り合う前記引き出し配線層の一方の前記第１の頂点と、隣り合う前記引き出し配線層の他方の前記第１の頂点とが、相互にずれていてもよい。

［１１］上記発明において、前記引き出し配線層の開口率は５０％以下であってもよい。

［１２］本発明に係る配線基板は、上記配線体と、前記電極層と前記引き出し配線層を支持する支持体と、を備える。

［１３］本発明に係るタッチセンサは、上記配線基板を備える。

本発明によれば、第１の直線部における第１の方向に対する単位網目の配列方向と、第２の直線部における第２の方向に対する単位網目の配列方向と、が実質的に一致する。これにより、屈曲部を介して相互に接続される第１及び第２の直線部の一方が、当該第１及び第２の直線部の他方に比べて導通経路が減少したり、導通距離が長くなるのを抑止する。この結果、引き出し配線層の電気的抵抗値の増大を抑制することができる。

図１は、本発明の一実施の形態に係るタッチセンサを示す斜視図である。 図２は、本発明の一実施の形態に係る配線基板を示す平面図である。 図３（ａ）は、図２のIIIa-IIIa線に沿った断面図であり、図３（ｂ）は、図２のIIIb-IIIb線に沿った断面図である。 図４は、図２のIV部の拡大平面図である。 図５は、開口率を説明するための説明図である。 図６は、図２のVI部の拡大平面図である。 図７（ａ）〜図７（ｅ）は、本発明の実施形態における配線基板の製造方法を示す断面図である。 図８は、本発明の一実施の形態に係る引き出し配線層の第１変形例を示す平面図である。 図９（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る引き出し配線層の第２変形例を示す平面図であり、図９（ｂ）は、屈曲部を説明するための図である。 図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、本発明の一実施の形態に係る引き出し配線層の第３変形例及び第４変形例をそれぞれ示す平面図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

図１は本発明の一実施の形態に係るタッチセンサを示す斜視図、図２は本発明の一実施の形態に係る配線基板を示す平面図、図３（ａ）は図２のIIIa-IIIa線に沿った断面図、図３（ｂ）は図２のIIIb-IIIb線に沿った断面図、図４は図２のIV部の拡大平面図、図５は開口率を説明するための説明図、図６は図２のVI部の拡大平面図である。

本実施形態の配線体４を備えるタッチセンサ１は、たとえば、静電容量方式等のタッチパネルやタッチパッドに用いられるタッチ入力装置である。図１及び図２に示すように、タッチセンサ１は、基材３及び配線体４を備える配線基板２と、当該配線基板２（配線体４）上に樹脂層８を介して積層された網目状電極層９及び引き出し配線層１０と、を備えている。

配線体４が備える網目状電極層６は、Ｙ方向にそれぞれ延在する複数（本実施形態では、３つ）の検出電極であり、網目状電極層９は、網目状電極層６に対向して配置され、Ｘ方向にそれぞれ延在する複数（本実施形態では、４つ）の検出電極である。このタッチセンサ１では、網目状電極層６が引き出し配線層７を介して外部回路と接続されると共に、網目状電極層９が引き出し配線層１０を介して外部回路と接続される。そして、網目状電極層６，９間に所定電圧を周期的に印加し、２つの網目状電極層６，９の交点毎の静電容量の変化に基づいて、タッチセンサ１における操作者の操作位置（接触位置）を判別する。

なお、本実施形態では、樹脂層８は、接着層５と同様の構成を有しており、網目状電極層９は、網目状電極層６と同様の構成を有しており、引き出し配線層１０は、引き出し配線層７と同様の構成を有している。したがって、本明細書において、以下の説明では、樹脂層８、網目状電極層９、及び、引き出し配線層１０の詳細の説明を省略する。本実施形態における「配線基板２」が本発明における「配線基板」及び「タッチセンサ」の一例に相当する。

基材３は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シリコーン樹脂（ＳＩ）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、グリーンシート、ガラス等の材料を例示できる。基材は、易接着層や光学調整層が形成されていてもよい。なお、配線基板２をタッチパネルの電極基板に用いる場合は、基材３を構成する材料としては、透明なものが選択される。本実施形態における「基材３」が本発明における「支持体」の一例に相当する。

配線体４は、基材３の主面３１上に形成されており、当該基材３により支持されている。この配線体４は、接着層５と、網目状電極層６と、引き出し配線層７と、を備えている。本実施形態における「配線体４」が本発明における「配線体」の一例に相当する。

本実施形態における接着層５は、基材３と網目状電極層６とを相互に接着して固定する部材である。同様に、接着層５は、基材３と引き出し配線層７も相互に接着して固定する。このような接着層５を構成する材料としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂等のＵＶ硬化性樹脂、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂等を例示することができる。本実施形態における接着層５は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、基材３の主面３１上に略一定の厚さで設けられた平坦部５１と、当該平坦部５１上に形成された支持部５２と、から構成されている。

平坦部５１は、基材３の主面３１を覆うように一様に設けられており、当該平坦部５１の主面５１１は、基材３の主面３１と略平行な面となっている。支持部５２は、平坦部５１と網目状電極層６との間、及び、平坦部５１と引き出し配線層７との間に形成されており、基材３から離れる方向（図２中の＋Ｚ方向）に向かって突出するように形成されている。このため、支持部５２が設けられている部分における接着層５の厚さ（高さ）は、平坦部５１における接着層５の厚さ（高さ）よりも大きくなっている。

この接着層５は、支持部５２の上面である接触面５２２において、網目状電極層６（具体的には、接触面６１（後述））や引き出し配線層７（具体的には、接触面７１（後述））と接している。この支持部５２は、短手方向断面視において、基材３から離れるにしたがって、相互に接近するように傾斜する直線状とされた２つの側面５２１，５２１を有している。

網目状電極層６は、図２に示すように、Ｙ方向に延在するタッチセンサ１の検出電極であり、接着層５の支持部５２上に積層され、＋Ｚ方向に向かって突出するように形成されている（図３（ａ）参照）。本実施形態における「網目状電極層６」が本発明における「電極層」の一例に相当する。

この網目状電極層６は、導電性粉末とバインダ樹脂とから構成されている。網目状電極層６では、バインダ樹脂中に導電性粉末が略均一に分散して存在しており、この導電性粉末同士が相互に接触することで、当該網目状電極層６に導電性が付与されている。このような網目状電極層６を構成する導電性粉末としては、銀、銅、ニッケル、スズ、ビスマス、亜鉛、インジウム、パラジウムなどの金属や、グラファイト等を挙げることができる。なお、導電性粉末の他に、上述の金属の塩である金属塩を用いてもよい。

網目状電極層６を構成するバインダ樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂等を例示することができる。なお、網目状電極層６を構成する材料からバインダ樹脂を省略してもよい。

本実施形態の網目状電極層６は、図２に示すように、導電性を有する複数の第４の導体線６４ａ，６４ｂを交差させて構成されており、その全体として、四角形状とされた網目６５が繰り返し配列された形状を有している。本実施形態における「第４の導体線６４ａ，６４ｂ」が本発明における「第４の導体線」の一例に相当し、本実施形態における「網目６５」が本発明における「網目」の一例に相当する。なお、以下の説明では、必要に応じて「第４の導体線６４ａ」及び「第４の導体線６４ｂ」を「第４の導体線６４」と総称する。

本実施形態の第４の導体線６４の外形は、図３（ａ）に示すように、接触面６１と、頂面６２と、２つの側面６３，６３と、から構成されている。接触面６１は、接着層５（具体的には、接触面５２２）と接触している面である。本実施形態の網目状電極層６は、接着層５を介して基材３に支持されるものであるが、この場合、接触面６１は、頂面６２に対して基材３側に位置する面となる。また、接触面６１は、短手方向断面において、微細な凹凸からなる凹凸状の面となっている。

一方、頂面６２は、接触面６１の反対側の面であり、略平坦な面とされている。この頂面６２は、基材３の主面３１（或いは、主面３１と対向する接着層５の面）と実質的に平行な面とされている。

側面６３，６３は、短手方向断面視において、接着層５から離れるにしたがって、相互に接近するように傾斜する直線状とされた面である。また、本実施形態では、側面６３，６３は、短手方向断面視において、接触面５２２，６１の界面とつながる部分で側面５２１，５２１と連続的につながっている。

本実施形態における網目状電極層６（第４の導体線）の接触面６１の面粗さは、当該網目状電極層６と接着層５とを強固に固定する観点から、頂面６２の面粗さに対して相対的に粗いことが好ましい。具体的には、接触面６１の面粗さＲａが０．１〜３．０μｍ程度であるのに対し、頂面６２の面粗さＲａは０．００１〜１．０μｍ程度となっていることが好ましく、当該頂面６２の面粗さＲａが０．００１〜０．３μｍであることがさらにより好ましい。なお、このような面粗さは、ＪＩＳ法（ＪＩＳ Ｂ０６０１（２０１３年３月２１日改正））により測定することができる。

本実施形態の網目状電極層６では、以下のように第４の導体線６４を配設する。すなわち、図２に示すように、第４の導体線６４ａは、Ｘ方向に対して＋４５°に傾斜した方向（以下、単に「第３の方向」との称する。）に沿って直線状に延在しており、当該複数の第４の導体線６４ａは、この第１の方向に対して実質的に直交する方向（以下、単に「第４の方向」とも称する。）に等ピッチＰ_１で並べられている。これに対し、第４の導体線６４ｂは、第４の方向に沿って直線状に延在しており、当該複数の第４の導体線６４ｂは、第３の方向に等ピッチＰ_２で並べられている。そして、これら第４の導体線６４ａ，６４ｂが相互に直交することで、四角形状（菱型状）の網目６５が繰り返し配列された網目状電極層６が形成されている。

なお、網目状電極層６の構成は、特に上述に限定されない。たとえば、本実施形態では、第４の導体線６４ａのピッチＰ_１と第４の導体線６４ｂのピッチＰ_２とを実質的に同一としているが（Ｐ_１＝Ｐ_２）、特にこれに限定されず、第４の導体線６４ａのピッチＰ_１と第４の導体線６４ｂのピッチＰ_２とを異ならせてもよい（Ｐ_１≠Ｐ_２）。この場合、網目は、長方形状の外形を有する。

また、本実施形態では、第４の導体線６４ａの延在方向である第３の方向は、Ｘ方向に対して＋４５°に傾斜した方向とされ、第４の導体線６４ｂの延在方向である第４の方向は、第３の方向に対して実質的に直交する方向とされているが、第３及び第４の方向の延在方向（すなわち、Ｘ軸に対する第３の方向の角度やＸ軸に対する第４の方向の角度）は、任意とすることができる。

また、網目状電極層６の網目６５の形状は、幾何学模様であってもよい。すなわち、網目６５の形状が、正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形でもよいし、長方形、正方形、ひし形、平行四辺形、台形等の四角形でもよい。また、網目６５の形状が、六角形、八角形、十二角形、二十角形等のｎ角形や、円、楕円、星型等でもよい。

このように、網目状電極層６として、種々の図形単位を繰り返してえられる幾何学模様を、当該網目状電極層６の網目６５の形状として用いることができる。また、本実施形態では、第４の導体線６４は、直線状とされているが、特にこれに限定されず、たとえば、曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等にしてもよい。

引き出し配線層７は、図２に示すように、網目状電極層６に対応して設けられており、本実施形態では、３つの網目状電極層６に対して３つの引き出し配線層７が形成されている。この引き出し配線層７は、網目状電極層６における図中の−Ｙ方向側に設けられた直線状の外縁部６６から引き出されている。この引き出し配線層７は、上述した網目状電極層６と同様の材料によって一体的に形成されている。

この「一体的に」とは、部材同士が分離しておらず、且つ、同一材料（同一粒径の導電性粒子、バインダ樹脂等）により一体の構造体として形成されていることを意味する。なお、網目状電極層６の外縁において、引き出し配線層７が設けられる位置は特に限定されない。また、配線体４の構成から外縁部６６を省略してもよく、この場合には、引き出し配線層７と網目状電極層６とが直接接続される。

本実施形態の引き出し配線層７（具体的には、第１の導体線７４１（後述））の外形は、図３（ｂ）に示すように、網目状電極層６と同様、接触面７１と、頂面７２と、２つの側面７３，７３と、から構成されている。接触面７１は、接着層５と接触する面であり、短手方向断面において、微細な凹凸からなる凹凸状とされている。一方、頂面７２は、接触面７１の反対側に位置する略平坦な面であり、基材３の主面３１と実質的に平行となるように延在している。

側面７３，７３は、短手方向断面視において、接着層５から離れるにしたがって、相互に接近するように傾斜する直線状とされた面である。また、本実施形態では、側面７３，７３は、短手方向断面視において、接触面５２２，７１の界面とつながる部分で側面５２１，５２１と連続的につながっている。

本実施形態の引き出し配線層７は、上述の網目状電極層６と同様、当該引き出し配線層７と接着層５とを強固に固定する観点から、接触面７１の面粗さが頂面７２の面粗さに対して相対的に粗いことが好ましい。具体的には、接触面７１の面粗さＲａが０．１〜３．０μｍ程度であるのに対し、頂面７２の面粗さＲａは０．００１〜１．０μｍ程度となっていることが好ましく、当該頂面７２の面粗さＲａが０．００１〜０．３μｍであることがさらにより好ましい。

タッチセンサ１において、網目状電極層６は操作者による操作が検出可能な検出領域に形成される一方、引き出し配線層７は検出領域の外側に位置する外側領域（額縁領域）に形成される。この場合、引き出し配線層７は、検出領域内を通過しないように、外側領域内を屈曲させながら配設される（図１参照）。

本実施形態の引き出し配線層７は、図４に示すように、第１の方向に沿って延在する第１の直線部７４ａと、第２の方向に沿って延在する第２の直線部７４ｂと、当該第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂを相互に接続する屈曲部７５を有している。また、本実施形態の引き出し配線層７では、第１の直線部７４ａの端部７４４ａと、第２の直線部７４ｂの端部７４４ｂとが、相互に離間して形成されている。

本実施形態における「第１の直線部７４ａ」が本発明における「第１の直線部」の一例に相当し、本実施形態における「第２の直線部７４ｂ」が本発明における「第２の直線部」の一例に相当し、本実施形態における「屈曲部７５」が本発明における「屈曲部」の一例に相当する。

本実施形態において、第１の方向は、Ｘ方向に対して実質的に平行な方向である。この第１の方向に延在する第１の直線部７４ａは、導電性を有する複数の第１の導体線７４１ａ，７４１ｂを交差させて構成されており、全体として、四角形状とされた第１の単位網目７４２が繰り返し配列された形状を有している。

一方、第２の方向は、Ｘ方向に対して３０°傾斜した方向である。この第２の方向に延在する第２の直線部７４ｂは、上述の第１の直線部７４ａと同様、導電性を有する複数の第１の導体線７４１ａ，７４１ｂを交差させて構成されており、全体として、四角形状とされた第１の単位網目７４２が繰り返し配列された形状を有している。本実施形態では、第１の直線部７４ａを構成する第１の単位網目７４２と、第２の直線部７４ｂを構成する第１の単位網目７４２とは、実質的に同一形状とされている。

本実施形態における「第１の導体線７４１ａ，７４１ｂ」が本発明における「第１の導体線」の一例に相当し、本実施形態における「第１の単位網目７４２」が本発明における「第１の単位網目」の一例に相当する。なお、以下の説明では、必要に応じて「第１の導体線７４１ａ」及び「第１の導体線７４１ｂ」を「第１の導体線７４１」と総称する。

第１の直線部７４ａでは、第１の導体線７４１ａが第１の方向（すなわち、Ｘ方向）に対して−４５°に傾斜した方向（すなわち、第４の方向）に沿って直線状に延在しており、当該複数の第１の導体線７４１ａは、この第４の方向に対して実質的に直交する方向（すなわち、第３の方向）に等ピッチＰ_３で並べられている。これに対し、第１の導体線７４１ｂは、第３の方向に沿って直線状に延在しており、当該複数の第１の導体線７４１ｂは、第３の方向に等ピッチＰ_４で並べられている。

このように、第１の直線部７４ａでは、第４の方向に延在する第１の導体線７４１ａと、第３の方向に延在する第１の導体線７４１ｂとが相互に直交することで、実質的に同一形状とされた複数の四角形状の第１の単位網目７４２が形成される。ここでは、第４の方向に沿って延在する仮想直線と実質的に一致する方向を、第１の直線部７４ａにおける第１の単位網目７４２の配列方向とする。

なお、第４の方向に沿って延在する仮想直線と実質的に一致する方向を、第１の直線部７４ａにおける第１の単位網目７４２の配列方向としたが、平面視において、複数の第１の単位網目７４２と交差する仮想直線であって、当該仮想直線の延在方向に並設されたすべての第１の単位網目７４２の面積を二等分割する直線と実質的に一致していれば、当該第１の単位網目７４２の配列方向は、特に上述に限定されない。たとえば、本実施形態の第１の直線部７４ａにおいて、第１の単位網目７４２の配列方向を、第３の方向に沿って延在する仮想直線と実質的に一致する方向としてもよい。或いは、第１の方向に対して直交する方向に延在する仮想直線と実質的に一致する方向としてもよい。

一方、第２の直線部７４ｂでは、第１の導体線７４１ａが第２の方向に対して−４５°に傾斜した方向（以下、単に「第５の方向」とも称する。）に沿って直線状に延在しており、当該複数の第１の導体線７４１ａは、この第５の方向に対して実質的に直交する方向（以下、単に「第６の方向」とも称する。）に等ピッチＰ_３で並べられている。これに対し、第１の導体線７４１ｂは、第６の方向に沿って直線状に延在しており、当該複数の第１の導体線７４１ｂは、第５の方向に等ピッチＰ_４で並べられている。

なお、本実施形態では、第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂにおいて、第１の単位網目７４２の形状を同一形状とするため、第１の直線部７４ａにおける複数の第１の導体線７４１ａ同士のピッチと、第２の直線部７４ｂにおける複数の第１の導体線７４１ａ同士のピッチとを、実質的に等しいピッチＰ_３とする。同様に、第１の直線部７４ａにおける複数の第１の導体線７４１ｂ同士のピッチと、第２の直線部７４ｂにおける複数の第１の導体線７４１ｂ同士のピッチとを、実質的に等しいピッチＰ_４とする。

第２の直線部７４ｂでは、第５の方向に延在する第１の導体線７４１ａと、第６の方向に延在する第１の導体線７４１ｂとが相互に直交することで、実質的に同一形状とされた複数の四角形状の第１の単位網目７４２が形成される。そして、第５の方向に沿って延在する仮想直線と実質的に一致する方向を、第２の直線部７４ｂにおける第１の単位網目７４２の配列方向とする。

以上のように、本実施形態の引き出し配線層７は、下記（２）式が成立している。
α_１＝α_２・・・（２）
但し、上記（２）式において、α_１は第１の直線部７４ａにおける第１の単位網目７４２の配列方向（第４の方向）に沿って延在する仮想直線と第１の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角であり、α_２は第２の直線部７４ｂにおける第１の単位網目７４２の配列方向（第５の方向）に沿って延在する仮想直線と第２の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角である。

上記（２）式が成立していることで、第１の直線部７４ａにおける第１の方向に対する第１の単位網目７４２の配列方向（第４の方向）と、第２の直線部７４ｂにおける第２の方向に対する第１の単位網目７４２の配列方向（第５の方向）と、が実質的に一致する。これにより、第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂの一方が、当該第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂの他方に比べて導通経路が減少するのを抑止する。

なお、第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂのそれぞれにおいて、第１の単位網目７４２の配列方向が複数存在する場合、引き出し配線層７の延在方向を基準として、第１の直線部７４ａにおける第１の単位網目７４２の配列方向に沿った隣り合う第１の単位網目７４２同士の位置関係と、第２の直線部７４ｂにおける第１の単位網目７４２の配列方向に沿った隣り合う第１の単位網目７４２同士の位置関係と、が同一となる配列方向をそれぞれ選択する。「隣り合う第１の単位網目７４２同士の位置関係」とは、当該隣り合う第１の単位網目７４２の一方に対する、隣り合う第１の単位網目７４２の他方の配置のことを示す。

さらに、本実施形態では、第１の直線部７４ａにおける配列方向に沿って並んだ第１の単位網目７４２ａ，７４２ｂについて、当該第１の単位網目７４２ａの頂点７４３Ａと、当該頂点７４３Ａに対応する第１の単位網目７４２ｂの頂点７４３Ｂと、が第１の方向に沿って延在する仮想直線上に位置している。

このように、本実施形態では、第１の方向において、複数の第１の単位網目７４２が周期的に繰り返して配列されるので、一の第１の単位網目７４２ａに欠損が生じていなければ、他の第１の単位網目７４２ｂに新たな欠損は生じない。このため、第１の直線部７４ａ全体において、第１の単位網目７４２の一部に欠損が生じるのを抑制することができる。また、第１の単位網目７４２の欠損発生を抑制することで、第１の直線部７４ａ全体において導通が安定的に確保されると共に、配列される第１の単位網目７４２同士の接触部分が増加するので、導通経路の増加を図ることができる。なお、本実施形態では、第１の直線部７４ａにおいて、複数の第１の単位網目７４２の配列方向の１つが、当該第１の直線部７４ａの延在方向と実質的に一致しているため、上記関係が成立する。

また、第２の直線部７４ｂにおいても、第１の直線部７４ａと同様、配列方向に沿って並んだ複数の第１の単位網目７４２について、一の第１の単位網目７４２の頂点７４３と、当該頂点７４３に対応する他の第１の単位網目７４２の頂点７４３と、が第２の方向に沿って延在する仮想直線上に位置している。これにより、第２の直線部７４ｂ全体において、第１の単位網目７４２の一部に欠損が生じるのを抑制することができる。また、第１の単位網目７４２の欠損発生を抑制することで、第２の直線部７４ｂ全体において導通が安定的に確保されると共に、配列される第１の単位網目７４２同士の接触部分が増加するので、導通経路の増加を図ることができる。

なお、引き出し配線層７の第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂの構成は、特に上述に限定されない。たとえば、本実施形態では、第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂにおいて、第１の導体線７４１ａのピッチＰ_３と第１の導体線７４１ｂのピッチＰ_４とを実質的に同一としているが（Ｐ_３＝Ｐ_４）、特にこれに限定されず、第１の導体線７４１ａのピッチＰ_３と第１の導体線７４１ｂのピッチＰ_４とを異ならせてもよい（Ｐ_３≠Ｐ_４）。この場合、第１の単位網目は、長方形状の外形を有する。

また、本実施形態では、第１の直線部７４ａにおいては、第１の導体線７４１ａの延在方向は、Ｘ方向に対して−４５°に傾斜した第４の方向とされ、第１の導体線７４１ｂの延在方向は、第４の方向に対して実質的に直交する第３の方向とされているが、第１の導体線７４１ａ，７４１ｂの延在方向（すなわち、Ｘ軸に対する角度）は、任意とすることができる。

この場合、第２の直線部７４ｂにおいて、第１の導体線７４１ａの延在方向である第５の方向、及び、第１の導体線７４１ｂの延在方向である第６の方向は、当該第１の導体線７４１ａ，７４１ｂにより形成される第１の単位網目７４２の配列方向が上記（２）式を満たすように延在させる。

また、第１の単位網目７４２の形状は、幾何学模様であってもよい。すなわち、第１の単位網目７４２の形状が、正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形でもよいし、長方形、正方形、ひし形、平行四辺形、台形等の四角形でもよい。また、第１の単位網目７４２の形状が、六角形、八角形、十二角形、二十角形等のｎ角形や、円、楕円、星型等でもよい。さらに、複数の異なる形状を集合させた集合体を第１の単位網目７４２として採用することもできる。この場合、第１の単位網目７４２とされた上記集合体を、所定の配列方向に沿って繰り返し配列する。

このように、引き出し配線層７の第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂとして、種々の図形単位を繰り返してえられる幾何学模様を、第１の単位網目７４２の形状として用いることができる。また、本実施形態では、第１の導体線７４１は、直線状とされているが、特にこれに限定されず、たとえば、曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等にしてもよい。

なお、上記（２）式を満たすように引き出し配線層７を形成すると、図２の下側拡大図に示すように、当該引き出し配線層７をＹ方向に沿って延在させる場合、第１の導体線７４１ａが第３の方向に延在し、第１の導体線７４１ｂが第４の方向に延在する。

本実施形態の屈曲部７５は、図４に示すように、端部７４４ａ，７４４ｂ間に位置しており、当該端部７４４ａ，７４４ｂを相互に接続している。結果として、この屈曲部７５では、第１の直線部７４ａの延在方向である第１の方向から、第２の直線部７４ｂの延在方向である第２の方向へ、引き出し配線層７の延在方向が変化している。

この屈曲部７５は、離間する端部７４４ａ，７４４ｂを相互に接続する第２の導体線７５１を含む第２の単位網目７５２を有している。

第２の導体線７５１は、第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂを構成する第１の導体線７４１と同一の組成を有する材料によって一体的に形成されている。この第２の導体線７５１は、第１の直線部７４ａを構成する第１の単位網目７４２の頂点７４３と、第２の直線部７４ｂを構成する第１の単位網目７４２の頂点７４３と、を相互に接続する導体線である。

第２の導体線７５１として、第１の直線部７４ａの頂点７４３及び第２の直線部７４ｂの頂点７４３を接続する導体線を形成する場合、第１の直線部７４ａの端部７４４ａから露出する頂点、及び、第２の直線部７４ｂの端部７４４ｂから露出する頂点のそれぞれが、少なくとも一本の第２の導体線７５１と接続されていることが好ましい。また、このような第２の導体線７５１の数量は、第１の直線部７４ａの端部７４４ａから露出する頂点の数量、或いは、第２の直線部７４ｂの端部７４４ｂから露出する頂点の数量のうち多い側の数量以上であることが好ましい。これにより、屈曲部７５において電気的抵抗値の増大の抑制を図ることができる。

また、引き出し配線層７の可撓性を確保する観点から、この第２の導体線７５１は、第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂを構成する第１の導体線７４１と交差しないように形成することが好ましい。なお、このような第２の導体線７５１は、引き出し配線層７における電気的抵抗値の増大の抑制、及び、配線体４の視認性の低下の抑制の観点から、その幅が第１の導体線７４１の幅と実質的に等しいことが好ましい。

なお、本実施形態の第２の導体線７５１は、第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂを構成する頂点７４３，７４３間を相互に接続しているが、特にこれに限定されず、第１の導体線７４１，７４１間を相互に接続してもよい。

第２の単位網目７５２は、当該第２の単位網目７５２を構成する辺のうち、少なくとも一辺が第２の導体線７５１により構成されている。この第２の単位網目７５２は、第１の単位網目７４２とは、異なる外形とされている。

このような第２の単位網目７５２の形状としては、種々の図形を用いることができる。屈曲部７５に形成される複数の第２の単位網目７５２同士は、相互に異なる外形とされていてもよいが、当該第２の単位網目７５２の開口率が第１の単位網目７４２の開口率と略等しくなることが好ましい。

第２の単位網目の開口率が、第１の単位網目の開口率に比べて極端に小さい場合、屈曲部において、引き出し配線層の可撓性が損なわれ、当該引き出し配線層が断線するおそれがある。一方、第２の単位網目の開口率が、第１の単位網目の開口率に比べて極端に大きい場合、屈曲部において導通経路が減少するので、引き出し配線層の電気的抵抗値の増大するおそれがある。

因みに、本実施形態において、引き出し配線層７の開口率は５０％以下となっていることが好ましい。さらに、この引き出し配線層７の開口率は、網目状電極層６と引き出し配線層７との剛性の差を縮小する観点や、引き出し配線層７における電気抵抗値の増大抑制効果を向上する観点から１０％以上、５０％以下であることがより好ましい。

なお、「開口率」とは、下記（３）式で表される比率を言う（図５参照）。
（開口率）＝ｂ×ｂ／（ａ×ａ）・・・（３）
但し、上記（３）式において、ａは任意の導体線２０と、当該導体線２０と隣り合う他の導体線２０との間のピッチ（中心線ＣＬ間の距離）であり、ｂは任意の導体線２０と、当該導体線２０と隣り合う他の導体線２０との間の距離を表す。

図４に戻り、第１の直線部７４ａにおいて、引き出し配線層７の両方の側端部７６，７６は、第１の頂点７４３ａと、第２の頂点７４３ｂと、これら第１及び第２の頂点７４３ａ，７４３ｂ間を接続する第１の導体線７４１から構成されている。

同様に、第２の直線部７４ｂにおいて、引き出し配線層７の両方の側端部７６，７６は、第１の頂点７４３ａと、第２の頂点７４３ｂと、これら第１及び第２の頂点７４３ａ，７４３ｂ間を接続する第１の導体線７４１から構成されている。

第１の頂点７４３ａは、引き出し配線層７において最外側に位置する第１の単位網目７４２を構成する頂点７４３（図１参照）の中で最も外側に位置する頂点である。第２の頂点７４３ｂは、引き出し配線層７において最外側に位置する第１の単位網目７４２を構成する頂点７４３であって、第１の頂点７４３ａとは異なる当該引き出し配線層７の外側に露出した頂点である。第１の頂点７４３ａでは、第１の導体線７４１ａ，７４１ｂが相互に接しているのに対し、第２の頂点７４３ｂでは、第１の導体線７４１ａ，７４１ｂが相互に交差している。

本実施形態の側端部７６において、隣り合う第１の頂点７４３ａ，７４３ａ同士は距離Ｄ_１で略均等に配置され、隣り合う第２の頂点７４３ｂ，７４３ｂ同士は距離Ｄ_２で略均等に配置されている。この側端部７６では、引き出し配線層７の延在方向に沿って第１及び第２の頂点７４３ａ，７４３ｂは交互に連続しており、当該第１及び第２の頂点７４３ａ，７４３ｂ間を第１の導体線７４１ａ，７４１ｂにより相互に接続している。結果として、側端部７６は、引き出し配線層７の延在方向に沿って波形状とされている。

また、側端部７６は、第１の頂点７４３ａを含んで構成されていることから、引き出し配線層７では、最外側に位置する第１の単位網目７４２が欠損しない状態で存在している。この場合、本実施形態の引き出し配線層７の幅は、当該引き出し配線層７の延在方向に対して実質的に垂直な方向において、一方の側端部７６が含む第１の頂点７４３ａと、他方の側端部７６が含む第１の頂点７４３ａと、の間の距離となる。このように、引き出し配線層７は、その幅Ｌ全体において、導通経路が確保されるので、当該引き出し配線層７の電気的抵抗値の増大が抑制される。

屈曲部７５における側端部７６は、第１の直線部７４ａにおける側端部７６を構成する第１の頂点７４３ａと、第２の直線部７４ｂにおける側端部７６を構成する第１の頂点７４３ａと、当該第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂの第１の頂点７４３ａ，７４３ａ間を接続する第２の導体線７５１と、を含んで構成されている。なお、屈曲部７５における側端部７６は、特に上述に限定されず、第２の頂点を含んで構成されていてもよい。或いは、第１の導体線を含んで構成されていてもよい。

この屈曲部７５では、引き出し配線層７の電気的抵抗値を低減する観点から、当該屈曲部７５における引き出し配線層７の幅が、第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂにおける引き出し配線層７の幅と実質的に等しくなるように形成することが好ましい。

引き出し配線層７は、図１及び図２に示すように、網目状電極層６と接続する側の端部と反対側の端部が、基材３の外縁に臨む位置に形成されている。この際、複数の引き出し配線層７を一括して外部回路と接続し易くするため、基材３の外縁近傍において、当該複数の引き出し配線層７を相互に接近させて配置するように集合させる。本実施形態では、集合された複数の引き出し配線層７は、Ｙ方向に沿って相互に略平行に配設されている。

この場合、図６に示すように、引き出し配線層７の延在方向（すなわち、Ｙ方向）において、相互に略平行に並設された複数の引き出し配線層７では、隣り合う引き出し配線層７の一方の第１の頂点７４３ａと、隣り合う引き出し配線層７の他方の第１の頂点７４３ａと、が距離Ｓずれて配置されている。

つまり、引き出し配線層７は、その幅が両方の側端部７６，７６を構成する第１の頂点７４３ａ，７４３ａ間の距離とされた極大部７７を有するが、隣り合う引き出し配線層７の一方の極大部７７の位置と、隣り合う引き出し配線層７の他方の極大部７７の位置と、が距離Ｓずれて配置されている。なお、距離Ｓは、引き出し配線層７の延在方向に沿った第１の頂点７４３ａ，７４３ａ間の距離Ｄ_１よりも小さい（Ｓ＜Ｄ_１）。

これにより、隣り合う引き出し配線層７間の空隙を極力小さくすることができ、高密度に引き出し配線層７を形成することが可能となる。また、隣り合う引き出し配線層７間に所定の空隙が確保されるので、当該隣り合う引き出し配線層７同士において、マイグレーションの発生を抑制することができる。

本実施形態の配線体４では、上述で説明したように、網目状電極層６及び引き出し配線層７のいずれも、網目状（メッシュ状）に形成されている。この場合、引き出し配線層７の電気的抵抗値の増大を抑制する観点から、本実施形態の配線体４では、下記（４）式が成立していることが好ましい（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）。
Ｗ_４≦Ｗ_１・・・（４）
但し、上記（４）式において、Ｗ_１は第１の導体線７４１の幅であり、Ｗ_４は第４の導体線６４の幅である。

なお、第１の導体線７４１の幅Ｗ_１は、断線箇所を削減する観点から、第４の導体線６４の幅Ｗ_４の４倍以下（Ｗ_１≦４×Ｗ_４）であることがより好ましい。

このような第４の導体線６４の幅Ｗ_４の具体的な値としては、１００ｎｍ〜１００μｍが好ましく、タッチセンサ１の視認性向上の観点から、５００ｎｍ〜１０μｍ以下であることさらに好ましく、５００ｎｍ〜５μｍ以下であることがより好ましい。また、第１の導体線７４１の幅Ｗ_１の具体的な値としては、１μｍ〜５００μｍが好ましく、引き出し配線層７の電気的抵抗値の増大を抑制しつつ、配線体４の耐久性を向上させる観点から３μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがさらに好ましい。

また、本実施形態における配線体４では、下記（５）式が成立していることが好ましい（図２の拡大図参照）。
Ｐ_１，Ｐ_２＞Ｐ_３，Ｐ_４・・・（５）
ただし、上記（５）式において、Ｐ_１は網目状電極層６において隣り合う第４の導体線６４ａ同士の間のピッチ、Ｐ_２は網目状電極層６において隣り合う第４の導体線６４ｂ同士の間のピッチ、Ｐ_３は引き出し配線層７において隣り合う第１の導体線７４１ａ同士の間のピッチ、Ｐ_４は引き出し配線層７において隣り合う第１の導体線７４１ｂ同士の間のピッチである。上記（５）式を満たすことで、引き出し配線層７の電気的抵抗値の増大が抑制される。

次に、本実施形態における配線基板の製造方法について説明する。図７（ａ）〜図７（ｅ）は、本発明の実施形態における配線基板の製造方法を示す断面図である。

まず、図７（ａ）に示すように、網目状電極層６の形状に対応する形状の第１の凹部１１１及び引き出し配線層７の形状に対応する形状の第２の凹部１１２が形成された凹版１１を準備する。

凹版１１を構成する材料としては、ニッケル、シリコン、二酸化珪素などガラス類、有機シリカ類、グラッシーカーボン、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂等を例示することができる。第１の凹部１１１の深さは、１００ｎｍ〜１００μｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜１０μｍであることがさらに好ましく、１μｍ〜５μｍであることがさらにより好ましい。一方、第２の凹部１１２の幅は、１μｍ〜５００μｍが好ましく、３μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがさらに好ましい。また、第２の凹部１１２の深さは、１μｍ〜５００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、５μｍ〜３０μｍであることがさらにより好ましい。本実施形態において第１及び第２の凹部１１１、１１２の断面形状は、底部に向かうにつれて幅狭となるテーパー形状が形成されている。

なお、第１及び第２の凹部１１１、１１２の表面には、離型性を向上するために、黒鉛系材料、シリコーン系材料、フッ素系材料、セラミック系材料、アルミニウム系材料等からなる離型層（不図示）を予め形成することが好ましい。

上記の凹版１１の第１及び第２の凹部１１１、１１２に対し、導電性材料１２を充填する。このような導電性材料１２としては、導電性粉末若しくは金属塩、バインダ樹脂、水若しくは溶剤及び各種の添加剤を混合して構成される導電性ペーストや導電性インクを例示することができる。上記の導電性粉末としては、銀や銅、ニッケル、スズ、ビスマス、亜鉛、インジウム、パラジウム等の金属や、グラファイト等を例示することができる。金属塩としては、上記金属の塩を挙げることができる。導電性材料１２に含まれる導電性粒子としては、形成する導体パターンの幅に応じて、例えば、０．５μｍ以上２μｍ以下の直径φ（０．５μｍ≦φ≦２μｍ）を有する導電性粒子を用いることができる。なお、形成する導体パターンの幅の半分以下の平均直径φを有する導電性粒子を用いることが好ましい。

導電性材料１２に含まれるバインダ樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等を挙げることができる。

導電性材料１２に含まれる溶剤としては、α-テルピネオール、ブチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトール、１−デカノール、ブチルセルソルブ、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラデカン等を例示することができる。

導電性材料１２を凹版１１の第１及び第２の凹部１１１、１１２に充填する方法としては、例えばディスペンス法、インクジェット法、スクリーン印刷法を挙げることができる。もしくはスリットコート法、バーコート法、ブレードコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法での塗工の後に第１及び第２の凹部１１１、１１２以外に塗工された導電性材料をふき取るもしくは掻き取る、吸い取る、貼り取る、洗い流す、吹き飛ばす方法を挙げることができる。導電性材料の組成等、凹版の形状等に応じて適宜使い分けることができる。

次に、図７（ｂ）に示すように、凹版１１の第１及び第２の凹部１１１、１１２に充填された導電性材料１２を加熱することにより網目状電極層６及び引き出し配線層７を形成する。導電性材料１２の加熱条件は、導電性材料の組成等に応じて適宜設定することができる。この加熱処理により、導電性材料１２が体積収縮し、当該導電性材料１２のうち引き出し配線層７の表面１２１には湾曲形状が形成される。また、当該導電性材料１２の表面１２１には、僅かに凹凸形状が形成されている。この際、導電性材料１２の上面を除く外面は、第１及び第２の凹部１１１、１１２に沿った形状に形成される。

なお、導電性材料１２の処理方法は加熱に限定されない。赤外線、紫外線、レーザー光等のエネルギー線を照射しても良いし、乾燥のみでもよい。また、これらの２種以上の処理方法を組合せても良い。表面１２１の凹凸形状や湾曲形状の存在により、網目状電極層６及び引き出し配線層７と接着層５との接触面積が増大し、網目状電極層６及び引き出し配線層７をより強固に接着層５に固定することができる。

続いて、図７（ｃ）に示すように、接着層５を形成するための接着材料１３が基材３上に略均一に塗布されたものを用意する。このような接着材料１３としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂等のＵＶ硬化性樹脂、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂等を例示することができる。接着材料１３を基材３上に塗布する方法としては、スクリーン印刷法、スプレーコート法、バーコート法、ディップ法、インクジェット法等を例示することができる。

次いで、図７（ｄ）に示すように、当該接着材料１３が凹版１１の第１及び第２の凹部１１１、１１２に入り込むよう基材３及び接着材料１３を凹版１１上に配置して基材３を凹版１１に押し付け、接着材料１３を硬化させる。接着材料１３を硬化させる方法としては、紫外線、赤外線レーザー光等のエネルギー線照射、加熱、加熱冷却、乾燥等を例示することができる。これにより、接着層５が形成されると共に、当該接着層５を介して基材３と網目状電極層６及び引き出し配線層７とが相互に接着され固定される。

なお、接着層５の形成方法は特に上記に限定されない。例えば、網目状電極層６及び引き出し配線層７が形成された凹版１１（図７（ｂ）に示す状態の凹版１１）上に接着材料１３を塗布し、当該接着材料１３上に基材３を配置した後に、当該基材３を凹版１１に配置して押し付けた状態で接着材料１３を硬化させることにより接着層５を形成してもよい。なお、接着材料１３として、熱可塑性材料を用いた場合には、熱等を加え溶融した後、冷却することにより、接着層５を形成することができる。

続いて、図７（ｅ）に示すように、基材３、接着層５、網目状電極層６及び引き出し配線層７を凹版１１から離型させ、配線体４を備えた配線基板２を得ることができる。

なお、特に図示しないが、上記工程が実行された後、得られた配線基板２上に、網目状電極層６及び引き出し配線層７を覆うように樹脂材料を塗布して硬化させることで、樹脂層８が形成される。そして、形成された樹脂層８を介して網目状電極層６と対向するように網目状電極層９を形成する。また、網目状電極層９に接続される引き出し配線層１０を形成する。以上により、配線体４を備えたタッチセンサ１を得ることができる。

樹脂層８を形成する方法としては、接着層５の形成方法と同様の方法を例示することができる。網目状電極層９及び引き出し配線層１０を形成する方法としては、網目状電極層６及び引き出し配線層７の形成方法と同様の方法により形成することができる。

なお、網目状電極層９及び引き出し配線層１０を形成する方法は、特に上述に限定されず、たとえば、樹脂層８を硬化させた後、当該樹脂層８上にスクリーン印刷、グラビアオフセット印刷、インクジェット印刷等を用いて導電性材料を印刷することで形成してもよい。或いは、樹脂層８上に積層された金属層を網目状にパターニングすることで形成してもよい。或いは、スパッタリング法、真空蒸着法、化学蒸着法（ＣＶＤ法）、無電解めっき法、電解めっき法、或いはそれらを組み合わせた方法を用いて、樹脂層８上に形成してもよい。

本実施形態における配線体４及び配線基板２は、以下の効果を奏する。

本実施形態では、上記（２）式が成立していることで、第１の直線部７４ａにおける第１の方向に対する第１の単位網目７４２の配列方向と、第２の直線部７４ｂにおける第２の方向に対する第１の単位網目７４２の配列方向と、が実質的に一致する。これにより、屈曲部７５を介して相互に接続される第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂの一方が、当該第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂの他方に比べて導通経路が減少するのを抑止する。この結果、引き出し配線層７の電気的抵抗値の増大を抑制することができる。

また、本実施形態では、第１の直線部７４ａの端部７４４ａと、第２の直線部７４ｂの端部７４４ｂと、は相互に離間され、当該端部７４４ａ，７４４ｂ間を第２の導体線７５１により接続しているが、この際、第１の直線部７４ａの第１の単位網目７４２を構成する頂点７４３と、第２の直線部７４ｂの第１の単位網目７４２を構成する頂点７４３と、を第２の導体線７５１により相互に接続することで、第１の単位網目７４２，７４２を構成する第１の導体線７４１，７４１同士を接続する場合に比べて、引き出し配線層７の導通経路を効率良く確保することができる。

すなわち、第１の単位網目７４２や第２の単位網目７５２を構成する第１及び第２の導体線７４１，７５１を第１の単位網目７４２を構成する頂点７４３に接続することで、複数本の導体線が相互に導通を図ることが可能となる。したがって、第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂにおいて、複数の導体線が接する頂点７４３，７４３同士を第２の導体線７５１により接続することで、当該１本の第２の導体線７５１により複数の導通経路が確保される。なお、屈曲部７５において、引き出し配線層７の導通経路を効率良く確保すると、当該引き出し配線層７の可撓性の向上を図ることができる。また、屈曲部７５において、引き出し配線層７の導通を安定的に確保することができる。

また、本実施形態では、第２の導体線７５１を第１及び第２の直線部７４ａ，７４ｂを構成する第１の導体線７４１と同一の組成を有する材料によって一体的に形成することで、第１の直線部７４ａ及び屈曲部７５間、並びに、第２の直線部７４ｂ及び屈曲部７５間での導通を安定的に確保することができる。

また、本実施形態では、第１の直線部７４ａにおける配列方向に沿って並んだ複数の第１の単位網目７４２について、一の第１の単位網目７４２ａの頂点７４３Ａと、当該頂点７４３Ａに対応する他の第１の単位網目７４２ｂの頂点７４３Ｂと、が第１の方向に沿って延在する仮想直線上に位置している。これにより、第１の直線部７４ａ全体において、当該第１の単位網目７４２の一部に欠損が生じるのを抑制することができる。また、第１の単位網目７４２の欠損発生を抑制することで、第１の直線部７４ａ全体において導通が安定的に確保されると共に、配列される第１の単位網目７４２同士の接触部分が増加するので、導通経路の増加を図ることができる。なお、第２の直線部７４ｂも、第１の直線部７４ａと同様の構成を有しているので、当該第２の直線部７４ｂ全体において導通が安定的に確保されると共に、配列される第１の単位網目７４２同士の接触部分が増加するので、導通経路の増加を図ることができる。

また、従来では、単に引き出し配線層を網目状とすると、当該引き出し配線層の最外側に位置する単位網目の一部が欠損して、当該引き出し配線層を構成する導体線が外側に向かって突き出した状態で配置される場合がある。この場合、引き出し配線層の最外側に位置する突出した状態の導体線は、引き出し配線層の導通に実質的に寄与しない。このため、引き出し配線層のうち導通が図られる領域が狭まり、当該引き出し配線層の幅から想定される電気的抵抗値よりも大きい電気的抵抗値を有することとなる。

これに対し、本実施形態における配線体４では、引き出し配線層７の両方の側端部７６は、当該引き出し配線層７において最外側に位置する第１の単位網目７４２を構成する頂点７４３の中で最も外側に位置する第１の頂点７４３ａを含んでおり、引き出し配線層７の幅Ｌは、引き出し配線層７の延在方向に対して実質的に垂直な方向において、一方の側端部７６が含む第１の頂点７４３ａと、他方の側端部７６が含む第１の頂点７４３ａと、の間の距離に相当する。

このため、引き出し配線層７の幅方向の全体において、当該引き出し配線層７の導通を図ることができるので、網目状電極層６と引き出し配線層７との断線を防ぎつつ、当該引き出し配線層７の電気的抵抗値の増大を抑制することができると共に、タッチセンサ１の検出感度の向上を図ることができる。この効果は、引き出し配線層７の幅Ｌが小さくなるほど、当該幅Ｌに占める第１の単位網目７４２の幅の割合が増大するためより顕著となる。

また、一般に、引き出し配線層の側端部が鋭利に突出していると、突出した部分において電界集中が起こり易くなるため、隣り合う配線との間でマイグレーションを引き起こす恐れが高まる。これに対し、本実施形態における配線体４では、引き出し配線層７の側端部７６は、第１の頂点７４３ａから構成され、当該第１の頂点７４３ａは、第１の導体線７４１ａ、７４１ｂが相互に接する点であるため、鋭利に突出しておらず、隣り合う引き出し配線層７，７間でマイグレーションを引き起こすおそれを低減することができる。

また、本実施形態では、相互に平行に並設された引き出し配線層７の延在方向において、隣り合う引き出し配線層７の一方の第１の頂点７４３ａと、隣り合う引き出し配線層７の他方の第１の頂点７４３ａとが、相互にずれているので、当該隣り合う引き出し配線層７，７間でマイグレーションを引き起こすおそれがさらに低減される。

また、引き出し配線層７が網目状であることにより、配線基板２の製造時において、例えばドクターブレードを用いて凹版１１に導電性材料１２を充填する際の充填不良の発生を抑制することができる（図７（ａ）参照）。すなわち、引き出し配線層が線状のベタパターンである場合には、導電性材料の充填時において、当該引き出し配線層に対応する凹版の凹部の底にドクターブレードの先端部が接近又は接触することにより、導電性材料の充填不良が発生する場合がある。

この点、本実施形態では、引き出し配線層７が網目状であるため、凹版１１の第２の凹部１１２の底にドクターブレードの先端部が接近又は接触するおそれを低減し、導電性材料１２の充填不良の発生を抑制することができる。これに伴い、完成したタッチセンサ１における引き出し配線層７の導通不良の発生を抑制することができる。

なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。

図８は本発明の一実施の形態に係る引き出し配線層の第１変形例を示す平面図、図９（ａ）は本発明の一実施の形態に係る引き出し配線層の第２変形例を示す平面図、図９（ｂ）は屈曲部を説明するための図、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は本発明の一実施の形態に係る引き出し配線層の第３変形例及び第４変形例をそれぞれ示す平面図である。

たとえば、図８に示すように、引き出し配線層７Ｂの第１の直線部７４ａＢにおいて、第１の導体線７４１ａＢが第１の方向に対して角度θ１傾斜して延在すると共に、第１の導体線７４１ｂＢが第１の方向に対して角度θ２傾斜して延在してもよい。この際、角度θ１、θ２の絶対値がいずれも４５°よりも小さいことにより（−４５°＜θ_１，θ_２＜４５°）、第１の単位網目７４２Ｂのアスペクト比（引き出し配線層７Ｂの延在方向に対する幅方向に沿った第１の単位網目７４２の長さＤ_３に対する、引き出し配線層７Ｂの延在方向に沿った第１の単位網目７４２の長さＤ_４の比（Ｄ_３／Ｄ_４））を１より大きくすることができる。

本例では、引き出し配線層７Ｂの第１の単位網目７４２Ｂの形状は、当該引き出し配線層７Ｂの延在方向に沿って引き伸ばされた形状となっている。上記の角度θ_１、θ_２は、１０°以上であることが好ましく、第１の単位網目７４２のアスペクト比（Ｄ_３／Ｄ_４）は１より大きく、５以下（１＜（Ｄ_３／Ｄ_４）≦５）であることが好ましい。

なお、第２の直線部７４ｂＢでは、第１の導体線７４１ａＢが第２の方向に対して角度θ３傾斜して延在すると共に、第１の導体線７４１ｂＢが第２の方向に対して角度θ４傾斜して延在している。この角度θ３、θ４の絶対値がいずれも４５°よりも小さいことにより（−４５°＜θ_３，θ_４＜４５°）、第１の単位網目７４２Ｂのアスペクト比が１よりも大きくなるが、この場合においても、当該第２の直線部７４ｂＢの第１の単位網目７４２Ｂと、第１の直線部７４ａＢの第１の単位網目７４２Ｂとが実質的に同一形状を有する。

このように、第１の単位網目７４２Ｂのアスペクト比を１より大きくすることで、引き出し配線層７Ｂの延在方向に沿った所定距離の間に含まれる第１の導体線７４１Ｂの総距離を短くすることができるため、当該引き出し配線層７Ｂの電気的抵抗値の増大をさらに一層抑制することができる。

また、第１の単位網目７４２Ｂのアスペクト比が１より大きいと、極大部７７Ｂが鋭角形状ではなくなるため、隣り合う引き出し配線層７Ｂ，７Ｂ間でマイグレーションを引き起こすおそれをより低減することができる。

なお、本例では、網目状電極６と引き出し配線層７の関係において、第１の単位網目７４２Ｂのアスペクト比が、網目６５のアスペクト比（網目状電極層６の延在方向に対する幅方向に沿った網目の長さＤ_５に対する、網目状電極層６の延在方向に沿った網目６５の長さＤ_６の比（Ｄ_６／Ｄ_５（図１参照）））よりも大きくなっている。

また、たとえば、図９（ａ）に示すように、引き出し配線層７Ｃにおいて、第１の直線部７４ａＣの端部７４４ａＣと、第２の直線部７４ｂＣの端部７４４ｂＣとが相互に重複することで、屈曲部７５Ｃが形成されていてもよい。本例では、第１の直線部７４ａＣの幅に相当する幅を有し、第１の方向に延在すると共に第１の直線部７４ａＣと同一の中心軸を有する第１の領域Ｚ１と、第２の直線部７４ｂＣの幅に相当する幅を有し、第２の方向に延在すると共に第２の直線部７４ｂＣと同一の中心軸を有する第２の領域Ｚ２と、の重複する領域が屈曲部７５Ｃとなる（図９（ｂ）において、ハッチングした領域）。

この屈曲部７５Ｃでは、第１の単位網目７４２と、第２の単位網目７５２Ｃと、を含んで構成されている。本例では、第１の直線部７４ａＣを構成する第１の導体線７４１と、第２の直線部７４ｂＣを構成する第１の導体線７４１とを相互に交差させることで、第１の単位網目７４２よりも小さい第２の単位網目７５２Ｃが複数形成される。

このように、第１の単位網目７４２の配列に比べて、第２の単位網目７５２Ｃが緻密に配列されることで、屈曲部７５Ｃにおいて引き出し配線層７Ｃに断線が生じるのを抑制している。なお、特に図示しないが、上述した例のように、第１及び第２の直線部を構成する第１の単位網目が、１よりも大きいアスペクト比を有する形成された場合においても、当該第１の直線部の一方端部と、第２の直線部の一方端部とを相互に重複することで、上述と同様の効果を奏することができる。

また、たとえば、図１０（ａ）に示すように、引き出し配線層７Ｄは、第１の頂点７４３ａ同士を相互に連結する第３の導体線７８を有していてもよい。本例の引き出し配線層７Ｄでは、この第３の導体線７８により側端部７６が構成される。このような第３の導体線７８は、第１の導体線７４１と同一の組成を有する材料によって一体的に形成される。なお、図１０（ａ）では、第３の導体線７８は直線状となっているが、特にこれに限定されず、図１０（ｂ）に示すように、配線基板の製造時における導電性材料の充填性の観点から、第３の導体線７８Ｂを曲線状としてもよい。なお、第３の導体線は、第１の導体線７４１と交差しないように形成することが好ましい。

第３の導体線７８の幅は、製造時における導電性材料の凹版への充填性の観点から、第１の導体線７４１の幅よりも小さいことが好ましい。また、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）の例では、引き出し配線層７Ｄ，７Ｅの両方の側端部７６，７６に第３の導体線７８，７８Ｂがそれぞれ設けられているが、引き出し配線層７Ｄ，７Ｅの側端部７６の一方のみに当該第３の導体線７８，７８Ｂが設けられていてもよい。

本例のように、引き出し配線層７Ｄが第３の導体線７８を有していることで、当該引き出し配線層７Ｄの側端部７６において、第１の頂点７４３ａ，７４３ａ間の導通を図ることができ、延いては、引き出し配線層７Ｄの電気的抵抗値の増大をより一層抑制することができる。また、第３の導体線７８により、側端部７６の形状が滑らかとなるため、隣り合う引き出し配線層７Ｄ，７Ｄ間において、マイグレーションの発生をより一層抑制することができる。本例における「第３の導体線７８，７８Ｂ」が本発明における「第３の導体線」の一例に相当する。

また、たとえば、本実施形態の配線体４では、網目状とされた電極層である網目状電極６を用いたが、特にこれに限定されず、ベタパターンとされた電極層を用いてもよい。この場合、電極層を構成する材料としては、透明性を有するＩＴＯ（酸化インジウム錫）や導電性高分子等を用いることができる。

また、たとえば、配線基板２から基材３を省略してもよい。この場合において、たとえば、接着層５の下面に剥離シートを設け、実装時に当該剥離シートを剥がして実装対象（フィルム、表面ガラス、偏光板、ディスプレイ等）に接着して実装する形態として配線体又は配線基板を構成してもよい。なお、この形態では、「接着層５」が本発明の「第１の樹脂層」の一例に相当し、「実装対象」が本発明の「支持体」の一例に相当する。また、網目状導体層６を覆う樹脂層８を介して、上述の実装対象に接着して実装する形態として配線体又は配線基板を構成してもよい。この形態では、「樹脂層８」が本発明の「第２及び第３の樹脂層」の一例に相当し、「実装対象」が本発明の「支持体」の一例に該当する。また、上述の実施形態から接着層５を省略し、網目状電極層６及び引き出し配線層７を直接基材３上に設けることとしてもよい。なお、この場合基材３は樹脂から構成される。この形態では、「基材３」が本発明の「第１の樹脂層」の一例に相当する。

また、接着層５の平坦部５１を支持体として用いてもよい。この場合、接着層５の「支持部５２」が本発明の「第１の樹脂層」の一例に相当し、接着層５の平坦部５１が本発明の「支持体」の一例に相当する。

また、上述の実施形態では、配線体は、タッチセンサに用いられるとして説明したが、配線体の用途は特にこれに限定されない。たとえば、配線体に通電して抵抗加熱等で発熱させることにより当該配線体をヒーターとして用いてもよい。また、配線体の導体部の一部を接地することにより当該配線体を電磁遮蔽シールドとして用いてもよい。また、配線体をアンテナとして用いてもよい。

１・・・タッチセンサ
２・・・配線基板
３・・・基材
３１・・・主面
４・・・配線体
５・・・接着層
５１・・・平坦部
５１１・・・主面
５２・・・支持部
５２１・・・側面
５２２・・・接着面
６・・・網目状電極層
６１・・・接触面
６２・・・頂面
６３・・・・側面
６４ａ、６４ｂ・・・第４の導体線
６５・・・網目
６６・・・外縁部
７，７Ｂ〜７Ｅ・・・引き出し配線層
７１・・・接触面
７２・・・頂面
７３・・・側面
７４ａ，７４ｂ，７４ａＢ，７４ｂＢ、７４ａＣ、７４ｂＣ・・・第１及び第２の直線部
７４１ａ，７４１ｂ，７４１ａＢ、７４１ｂＢ・・・第１の導体線
７４２，７４２ａ，７４２ｂ，７４２Ｂ・・・第１の単位網目
７４３，７４３Ａ，７４３Ｂ・・・頂点
７４３ａ・・・第１の頂点
７４３ｂ・・・第２の頂点
７４４ａ、７４４ｂ，７４４ａＣ，７４４ｂＣ・・・端部
７５，７５Ｃ・・・屈曲部
７５１・・・第２の導体線
７５２，７５２Ｃ・・・第２の単位網目
７６・・・側端部
７７・・・極大部
７８，７８Ｂ・・・第３の導体線
８・・・樹脂層
９・・・網目状電極層
１０・・・引き出し配線層
１１・・・凹版
１１１・・・第１の凹部
１１２・・・第２の凹部
１２・・・導電性材料
１２１・・・表面
１３・・・接着材料

Claims (13)

1. 第１の樹脂層と、
   前記第１の樹脂層上に設けられた電極層と、
   前記第１の樹脂層上に設けられると共に前記電極層に接続された網目状の引き出し配線層と、を備え、
   前記引き出し配線層は、
   第１の方向に沿って延在する第１の直線部と、
   前記第１の方向と異なる第２の方向に沿って延在する第２の直線部と、
   前記第１及び第２の直線部を相互に接続する屈曲部と、を有し、
   前記第１及び第２の直線部は、第１の導体線により形成された実質的に同一形状の複数の第１の単位網目を配列してそれぞれ構成されており、
   下記（１）式を満たす配線体。
   α_１＝α_２・・・（１）
   但し、上記（１）式において、α_１は前記第１の直線部における前記第１の単位網目の配列方向に沿って延在する仮想直線と前記第１の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角であり、α_２は前記第２の直線部における前記第１の単位網目の配列方向に沿って延在する仮想直線と前記第２の方向に沿って延在する仮想直線とのなす角である。
2. 請求項１に記載の配線体であって、
   前記屈曲部は、前記第１の単位網目の形状と異なる形状の第２の単位網目を含む配線体。
3. 請求項２に記載の配線体であって、
   前記第１の直線部の一方端部と、第２の直線部の一方端部とが相互に重複することで、前記屈曲部が構成され、
   前記第２の単位網目を構成する導体線は、
   前記第１の直線部を構成する前記第１の導体線と、
   前記第２の直線部を構成する前記第１の導体線と、を含む配線体。
4. 請求項２に記載の配線体であって、
   前記第１の直線部の一方端部と、前記第２の直線部の一方端部とが、相互に離間され、
   前記屈曲部は、前記第１の直線部の一方端部と、前記第２の直線部の一方端部とを相互に接続する第２の導体線を有し、
   前記第２の単位網目は、前記第２の導体線を含む配線体。
5. 請求項４に記載の配線体であって、
   前記第２の導体線は、前記第１の直線部を構成する前記第１の単位網目の頂点と、前記第２の直線部を構成する前記第１の単位網目の頂点と、を相互に接続する配線体。
6. 請求項４又は５に記載の配線体であって、
   前記第１の導体線の幅と、前記第２の導体線の幅とが実質的に等しい配線体。
7. 請求項１〜６の何れか１項に記載の配線体であって、
   前記第１の直線部における前記配列方向に沿って並んだ複数の前記第１の単位網目について、一の当該第１の単位網目の頂点と、当該頂点に対応する他の当該第１の単位網目の頂点と、が前記第１の方向に沿って延在する仮想直線上に位置し、
   前記第２の直線部における前記配列方向に沿って並んだ複数の前記第１の単位網目について、一の当該第１の単位網目の頂点と、当該頂点に対応する他の当該第１の単位網目の頂点と、が前記第２の方向に沿って延在する仮想直線上に位置する配線体。
8. 請求項１〜７の何れか１項に記載の配線体であって、
   前記第１の単位網目の平面視におけるアスペクト比は、１より大きく、
   前記第１の単位網目の平面視におけるアスペクト比は、前記引き出し配線層の延在方向に対して実質的に垂直な方向に沿った前記第１の単位網目の長さに対する、前記引き出し配線層の延在方向に沿った前記第１の単位網目の長さの比である配線体。
9. 請求項１〜８の何れか１項に記載の配線体であって、
   前記引き出し配線層の両方の側端部は、前記引き出し配線層において最外側に位置する前記第１の単位網目を構成する頂点の中で最も外側に位置する第１の頂点を含み、
   前記引き出し配線層の幅は、前記引き出し配線層の延在方向に対して実質的に垂直な方向において、一方の前記側端部が含む前記第１の頂点と、他方の前記側端部が含む前記第１の頂点と、の間の距離である配線体。
10. 請求項９に記載の配線体であって、
    複数の前記電極層と、
    複数の前記電極層にそれぞれ接続され、相互に略平行に配置された複数の前記引き出し配線層と、を備え、
    前記引き出し配線の延在方向において、隣り合う前記引き出し配線層の一方の前記第１の頂点と、隣り合う前記引き出し配線層の他方の前記第１の頂点とが、相互にずれている配線体。
11. 請求項１〜１０の何れか１項に記載の配線体であって、
    前記引き出し配線層の開口率は５０％以下である配線体。
12. 請求項１〜１１の何れか１項に記載の配線体と、
    前記電極層と前記引き出し配線層を支持する支持体と、を備える配線基板。
13. 請求項１２に記載の配線基板を備えるタッチセンサ。

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