Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6474230B2 - サージ防護システム - Google Patents

サージ防護システム Download PDF

Info

Publication number
JP6474230B2
JP6474230B2 JP2014223688A JP2014223688A JP6474230B2 JP 6474230 B2 JP6474230 B2 JP 6474230B2 JP 2014223688 A JP2014223688 A JP 2014223688A JP 2014223688 A JP2014223688 A JP 2014223688A JP 6474230 B2 JP6474230 B2 JP 6474230B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pedestal
surge
contact
case
surge protection
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2014223688A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2016092941A (ja
Inventor
剛 川羽田
剛 川羽田
Original Assignee
株式会社サンコーシヤ
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 株式会社サンコーシヤ filed Critical 株式会社サンコーシヤ
Priority to JP2014223688A priority Critical patent/JP6474230B2/ja
Priority to KR1020150108733A priority patent/KR102076297B1/ko
Priority to EP15184003.0A priority patent/EP3016115B1/en
Priority to US14/859,445 priority patent/US9812858B2/en
Priority to CN201510615946.3A priority patent/CN105576625B/zh
Publication of JP2016092941A publication Critical patent/JP2016092941A/ja
Priority to HK16107423.4A priority patent/HK1219577A1/zh
Application granted granted Critical
Publication of JP6474230B2 publication Critical patent/JP6474230B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H02GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
    • H02HEMERGENCY PROTECTIVE CIRCUIT ARRANGEMENTS
    • H02H9/00Emergency protective circuit arrangements for limiting excess current or voltage without disconnection
    • H02H9/04Emergency protective circuit arrangements for limiting excess current or voltage without disconnection responsive to excess voltage
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01CRESISTORS
    • H01C7/00Non-adjustable resistors formed as one or more layers or coatings; Non-adjustable resistors made from powdered conducting material or powdered semi-conducting material with or without insulating material
    • H01C7/10Non-adjustable resistors formed as one or more layers or coatings; Non-adjustable resistors made from powdered conducting material or powdered semi-conducting material with or without insulating material voltage responsive, i.e. varistors
    • H01C7/12Overvoltage protection resistors
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01CRESISTORS
    • H01C7/00Non-adjustable resistors formed as one or more layers or coatings; Non-adjustable resistors made from powdered conducting material or powdered semi-conducting material with or without insulating material
    • H01C7/10Non-adjustable resistors formed as one or more layers or coatings; Non-adjustable resistors made from powdered conducting material or powdered semi-conducting material with or without insulating material voltage responsive, i.e. varistors

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Microelectronics & Electronic Packaging (AREA)
  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Electromagnetism (AREA)
  • Emergency Protection Circuit Devices (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)

Description

本発明は、電源線又は通信線の線路から接地線へ流れる雷サージ電流に対し、防護対象機器を防護するためのサージ防護システムに関するものである。
従来、例えば、特許文献1には、電源線又は通信線の線路から接地線へ流れる雷サージ電流に対し、防護対象機器を防護するサージ防護システムが記載されている。サージ防護システムは、雷サージ電流を接地線へ放流するサージ防護デバイス(Surge Protective Device)を有している。サージ防護デバイスは、配線用の台座に嵌脱自在(removably)に嵌着(fit into)されている。台座の接地線側には、雷サージ電流を検出して表示するためのサージ検出器(Surge detector)が着脱自在に取り付けられている。
電源線又は通信線の線路は、通常、複数の線路によって構成されている。サージ防護システムは、複数の線路に対してそれぞれ設置される。
特開2013−077483号公報
しかしながら、従来のサージ防護システムでは、次の(1)及び(2)のような課題があった。
(1)従来のサージ防護システムにおけるサージ検出器は、台座の接地線側に取り付けられているので、サージ検出器が台座から突出している形状となっている。そのため、従来のサージ防護システムは、収納用の配線盤、又はサージ防護デバイス盤(以下、「SPD盤」という。)のスペースが狭い場合、小型化できずに収納が困難であるという課題がある。
(2)従来のサージ防護システムでは、1つのサージ防護デバイスに対して1つのサージ検出器を、台座を介して接続する構成となっている。複数の線路には、その線路の本数分のサージ防護デバイス及びサージ検出器が設置される。そのため、従来のサージ防護システムは、部品の点数が多くなり、小型化できずに狭い配線盤又はSPD盤には収納が困難であるという課題がある。
本発明のサージ防護システムは、配線用の台座と、並列に配置され、前記台座に対して嵌脱自在に嵌着される複数のサージ防護デバイスと、前記サージ防護デバイスに対して並列に配置され、前記台座に対して嵌脱自在に嵌着されるサージ検出器と、を備えている。
前記台座は、上部が開口した略箱形の基台と、前記基台の上部を覆う基部、並びに前記基部の両側面から上方向に延設された一対の第1側壁部及び第2側壁部を有するカバーと、前記基台及び前記カバー内に収容され、前記第1側壁部の外側面から挿入される複数の線路側電線がそれぞれ接続される複数の第1台座端子部と、前記基台及び前記カバー内に収容され、前記第2側壁部の外側面から挿入される接地線が接続される第2台座端子部と、前記基台内に収容され、第1台座コンタクト部と、第2台座コンタクト部と、前記第1台座コンタクト部及び前記第2台座コンタクト部間を接続する連結部と、を有する配線金具と、を備えている。
前記各サージ防護デバイスは、前記第1側壁部及び前記第2側壁部間に嵌脱自在に嵌着される略箱形の第1ケースと、前記第1ケース内に収容され、前記各第1台座端子部側から侵入する雷サージ電流を前記第1台座コンタクト部側へ放電する避雷回路と、を有している。
前記雷サージ検出器は、前記第1ケースと略同じ形状を有し、前記第1側壁部及び前記第2側壁部間に嵌脱自在に嵌着される第2ケースと、前記第2ケース内に収容され、前記第2台座コンタクト部側から侵入する前記雷サージ電流を前記第2台座端子部側へ放出すると共に、前記雷サージ電流の電流値を検出して雷サージ電流検出結果を求める検出部と、前記雷サージ電流検出結果を外部から視認可能な状態で表示する表示部と、を有している。
本発明のサージ防護システムによれば、サージ防護デバイス及びサージ検出器が台座上に並列に配置され、サージ防護デバイスに侵入した雷サージ電流を、サージ検出器を介して接地線側に放流する構成になっている。そのため、サージ防護システムは、小型化して狭い配線盤又はSPD盤に収納することが可能となる。更に、複数のサージ防護デバイスに対して1つのサージ検出器を接続するようになっているので、部品の点数が少なくなってサージ防護システムの小型化が可能となり、狭い配線盤又はSPD盤に収納できる。
図1は本発明の実施例1におけるサージ防護システムの全体を示す概略の回路構成図である。 図2は図1中のサージ検出器を示す概略の回路構成図である。 図3は図1のサージ防護システムを示す外観の斜視図である。 図4は図3中の台座を示す斜視図である。 図5は図4の台座を左側から見た斜視図である。 図6は図4の台座を分解した状態を示す斜視図である。 図7は図6中の配線金具を示す拡大斜視図である。 図8は図6中の第1台座端子部を示す拡大斜視図である。 図9は図6中の第2台座端子部を示す拡大斜視図である。 図10は図3中のサージ防護デバイスを示す斜視図である。 図11は図10のサージ防護デバイスを下から見た斜視図である。 図12は図10のサージ防護デバイスの内部を示す透視斜視図である。 図13は図3中のサージ検出器を示す斜視図である。 図14は図13のサージ検出器を右側から見た斜視図である。 図15は図14のサージ検出器の電池蓋を外した状態を示す斜視図である。 図16は図13のサージ検出器を下から見た斜視図である。 図17は図13のサージ検出器の内部を示す透視斜視図である。 図18は図1のサージ防護システムの適用例を示す概略の回路構成図である。 図19は本発明の実施例2におけるサージ防護システムの全体を示す概略の回路構成図である。 図20は図19のサージ防護システムの適用例を示す概略の回路構成図である。
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
(実施例1の構成)
図1は、本発明の実施例1におけるサージ防護システム1の全体を示す概略の回路構成図である。
サージ防護システム1は、電源線の複数の線路81に接続された防護対象機器82を雷サージ電流iから防護するためのシステムである。複数の線路81は、例えば、単相3線式、接地相有りの入力電圧(例えば、交流200V)を供給する電源線である。複数の線路81は、例えば、3本の線路81U,81V,81Nを有している。サージ防護システム1は、3本の線路81から分岐点N1,N2,N3において分岐した複数の線路側電線83に接続されている。複数の線路側電線83は、例えば、3本の線路側電線83A,83B,83Cを有している。
サージ防護システム1は、配線用の台座10と、複数のサージ防護デバイス40と、1つのサージ検出器60と、により構成されている。台座10は、複数のサージ防護デバイス40と1つのサージ検出器60とを接続するための配線用の装置である。複数のサージ防護デバイス40は、雷サージ電流iが侵入すると導通して、その雷サージ電流iをサージ検出器60へ流すための装置であり、台座10に対して嵌脱自在に嵌着されている。複数のサージ防護デバイス40は、例えば、3つのサージ防護デバイス40A,40B,40Cを有している。サージ検出器60は、雷サージ電流iを検出して検出結果を表示する装置であり、3つのサージ防護デバイス40に対して並列に配置されて、台座10に対して嵌脱自在に嵌着されている。サージ防護システム1は、接地線84を介してグランドGNDに接続されている。
台座10には、複数の第1台座端子部11と、1つの第2台座端子部13とが設けられている。複数の第1台座端子部11は、3本の線路側電線83と接続するために3本の線路81側に設けられている。1つの第2台座端子部13は、接地線84と接続するためにグランドGND側に設けられている。複数の第1台座端子部11は、例えば、3つの第1台座端子部11A,11B,11Cを有している。3つの第1台座端子部11は、3本の線路側電線83を介して防護対象機器82に接続されている。3つの第1台座端子部11は、3つのサージ防護デバイス40の一端にそれぞれ接続されている。3つのサージ防護デバイス40の他端には、配線金具12を介して、サージ検出器60の一端が接続されている。配線金具12は、台座10内に収容されて、3つのサージ防護デバイス40とサージ検出器60とを接続するためのものである。サージ検出器60の他端には、第2台座端子部13が接続されている。第2台座端子部13は、接地線84を介して、グランドGNDに接続されている。
配線金具12は、複数の第1台座コンタクト部14、1つの第2台座コンタクト部15、及び連結部16を有している。複数の第1台座コンタクト部14は、3つのサージ防護デバイス40と接続するためにグランドGND側に設けられたものである。複数の第1台座コンタクト部14は、例えば、3つの第1台座コンタクト部14A,14B,14Cを有している。第2台座コンタクト部15は、サージ検出器60と接続するために線路81側に設けられたものである。連結部16は、3つの第1台座コンタクト部14と第2台座コンタクト部15とを連結するものである。
各サージ防護デバイス40は、第1コンタクト41及び第2コンタクト42を有している。第1コンタクト41は、線路81側に設けられ、台座10の第1台座端子部11に接続されている。第2コンタクト42は、グランドGND側に設けられ、配線金具12の第1台座コンタクト部14に接続されている。第1コンタクト41と第2コンタクト42との間には、避雷回路43が接続されている。
避雷回路43は、第1コンタクト41から侵入する雷サージ電流iをサージ検出器60に放流するための回路である。避雷回路43は、バリスタ(varistor)43a及び切り離し機構43bを有している。これらのバリスタ43a及び切り離し機構43bは、第1コンタクト41と第2コンタクト42との間に直列に接続されている。バリスタ43aは、雷サージ電流iが流れると短絡状態になって雷サージ電流iを導通させる非直線性抵抗素子である。バリスタ43aは、過大な雷サージ電流iにより劣化すると、漏れ電流が大きくなったり、或いは焼損することがあるので、このバリスタ43aを回路から切り離すために、切り離し機構43bが設けられている。切り離し機構43bは、バリスタ43aが規定温度以上に加熱されると溶断する半田部材等により構成されている。
サージ検出器60は、第3コンタクト61、第4コンタクト62、検出部63、及び表示部64を有している。第3コンタクト61は、線路81側に設けられ、配線金具12の第2台座コンタクト部15に接続されている。第4コンタクト62は、グランドGND側に設けられ、台座10の第2台座端子部13に接続されている。検出部63は、雷サージ電流iを検出するための装置である。表示部64は、検出部63にて検出された雷サージ電流検出結果を表示するための装置である。
図2は、図1中のサージ検出器60を示す概略の回路構成図である。
サージ検出器60は、第3コンタクト61、第4コンタクト62、検出部63、及び表示部64を有し、その他に連結バー65、電池66、及び確認ボタン67を有している。第3コンタクト61と第4コンタクト62との間は、連結バー65によって接続されている。検出部63は、連結バー65の外周に装着(wearing)された検出コイル63aと、この検出コイル63aに接続された制御部63bと、を有している。検出コイル63aは、連結バー65を流れる雷サージ電流iを検出するために、その雷サージ電流iによって誘起される誘導電流を出力する装置である。制御部63bは、サージ検出器60の全体の動作を制御する装置であり、例えば、演算制御部63b1及びメモリ63b2を有している。演算制御部63b1は、検出コイル63aから出力される誘導電流を電圧に変換して検出電圧を生成し、この検出電圧の電圧波形を時間軸に対して引き延ばし処理を行って変形処理波形を出力し、その変形処理波形で電圧値から雷サージ電流iの電流値を算定して、処理回数n及び最大電流値imを有する雷サージ電流検出結果を求めるものである。メモリ63b2は、雷サージ電流検出結果中の処理回数n及び最大電流値imを記憶する装置である。制御部63bには、表示部64、電池66、及び確認ボタン67が接続されている。電池66は、電源電力を供給するためのものである。確認ボタン67は、メモリ63b2が記憶する処理回数n及び最大電流値imを表示部64に表示させるためのスイッチである。
図3は、図1のサージ防護システム1を示す外観の斜視図である。
サージ防護システム1の台座10は、上部が開口した略箱形の基台17を有し、その上部はカバー18で覆われている。基台17及びカバー18は、プラスチック等の絶縁部材により形成されている。カバー18は、基台17を覆う基部18aと、この基部18aの両側面から上方向に延設された一対の第1側壁部18b及び第2側壁部18cと、により構成されている。基台17の底面には、係止金具19が前進及び後退可能に取り付けられている。係止金具19は、機器取り付け用レール(Mounting rails for devices、例えば、DINレール)85を挟持して係止し、台座10を取り外し可能に固定する機能を有している。
DINレール85とは、DIN規格で定められた例えば35mm幅の機器取り付け金具である。DIN規格では、交流1000V以下又は直流1500V以下で使用する開閉器、工業用端子台等の電気機器を取り付ける機器取り付け用レールについて規定されている。
第1側壁部18bには、複数の線路側電線83を挿入するための図示しない第1開口部が設けられている。第1開口部には、複数の線路側電線83が挿入されて図1の複数の第1台座端子部11に接続されている。第1側壁部18bの上面18dには、第1開口部に挿入された複数の線路側電線83を固定するための複数の螺子孔20が設けられている。複数の螺子孔20は、例えば、螺子孔20A及び図示しない2つの螺子孔20B,20Cを有している。第2側壁部18cには、接地線84を挿入するための複数の第2開口部21が設けられている。複数の第2開口部21は、例えば、2つの第2開口部21A,21Bを有している。第2開口部21Aには、接地線84が挿入されて図1の第2台座端子部13に接続されている。第2開口部21Bは、予備として設けられているものである。第2側壁部18cの上面18eには、接地線84を固定するための複数の螺子孔22がそれぞれ設けられている。複数の螺子孔22は、例えば、2つの螺子孔22A,22Bを有している。第2側壁部18cの底部には、サージ防護デバイス40の交換識別用端子23が設けられている。
各サージ防護デバイス40は、このサージ防護デバイス40の部品を収納する略箱型の第1ケース44を有している。第1ケース44は、プラスチック等の絶縁部材により形成され、図1の避雷回路43が収納されている。サージ検出器60は、このサージ検出器60の部品を収納する略箱型の第2ケース68を有している。第2ケース68は、プラスチック等の絶縁部材により形成され、図2の検出部63等が収納されている。
図4は、図3中の台座10を示す斜視図である。更に、図5は、図4の台座10を左側から見た斜視図である。
図4及び図5に示す台座10の基部18aは、3つのサージ防護デバイス40を搭載するための3つの載置面18fと、サージ検出器60を搭載するための1つの載置面18gと、を有している。
各サージ防護デバイス40の載置面18fには、第1コンタクト41との接続用の複数のコンタクト孔24、第2コンタクト42との接続用の複数のコンタクト孔25、複数の誤挿入防止孔26、及び複数のスイッチ孔27が形成されている。複数のコンタクト孔24は、例えば、3つのコンタクト孔24A,24B,24Cを有している。複数のコンタクト孔25は、例えば、3つのコンタクト孔25A,25B,25Cを有している。複数の誤挿入防止孔26は、逆方向の挿入によるサージ防護デバイス40の接続の誤りを防止するためのものであり、例えば、3つの誤挿入防止孔26A,26B,26Cを有している。3つのサージ防護デバイス40には、複数のスイッチ孔27に挿入されるスイッチ押圧部材51が設けられている。複数のスイッチ孔27に押圧部材51が挿入されると、基台17内に設けられた図示しないスイッチがオン状態になる。複数のスイッチ孔27は、例えば、3つのスイッチ孔27A,27B,27Cを有している。
サージ検出器60の載置面18gには、2つのコンタクト孔28,29、誤挿入防止孔30、スイッチ孔31、及び端子孔32が形成されている。コンタクト孔28は、サージ検出器60の第3コンタクト61を挿入して接続するためのものである。コンタクト孔29は、サージ検出器60の第4コンタクト62を挿入して接続するためのものである。誤挿入防止孔30は、逆方向の挿入によるサージ検出器60の接続の誤りを防止するためのものである。サージ検出器60には、スイッチ孔31に挿入されるスイッチ押圧部材76が設けられている。スイッチ孔31に押圧部材76が挿入されると、基台17内に設けられた図示しないスイッチがオン状態になる。端子孔32は、電力供給用の端子である。
台座10の第1側壁部18bの内側面は、図3の第1ケース44及び第2ケース68の外側面が接する面である。この内側面には、上部側に複数の係合凸部33と、下部側に複数の案内部34と、が設けられている。複数の係合凸部33は、カバー18に対して第1ケース44及び第2ケース68を係合するための突起である。複数の係合凸部33は、例えば、4つの係合凸部33A,33B,33C,33Dを有している。複数の案内部34は、カバー18に対して第1ケース44及び第2ケース68を挿入及び引き抜く際に、第1ケース44及び第2ケース68の外側面を摺動させるためのものである。複数の案内部34は、例えば、4つの案内部34A,34B,34C,34Dを有している。
図6は、図4の台座10を分解した状態を示す斜視図である。図7は、図6中の配線金具12を示す拡大斜視図である。図8は、図6中の第1台座端子部11を示す拡大斜視図である。更に、図9は、図6中の第2台座端子部13を示す拡大斜視図である。
図6に示す台座10の基台17には、複数の仕切り板17aが設けられている。複数の仕切り板17aは、金属製の3つの第1台座端子部11、配線金具12、及び金属製の第2台座端子部13を仕切るものである。3つの第1台座端子部11、配線金具12、及び第2台座端子部13は、複数の仕切り板17aに仕切られて、基台17に収容されている。3つの第1台座端子部11は、3本の線路側電線83を挿入して固定するためのものである。配線金具12は、サージ防護デバイス40に侵入した雷サージ電流iをサージ検出器60に放流するためのものである。第2台座端子部13は、接地線84を挿入して固定するためのものである。
図7に示す配線金具12は、第1台座コンタクト部14、第2台座コンタクト部15、及び連結部としての連結板16から構成されている。連結板16は、第1台座コンタクト部14と第2台座コンタクト部15とを連結するための導通用の細板状の部材である。
第1台座コンタクト部14は、支持板14a及び複数の第1台座コンタクト14bから構成されている。支持板14aは、連結板16の一端に略直角方向に接続されている細板状の部材である。複数の第1台座コンタクト14bは、支持板14a上に固定され、割溝が形成されて上部が開口した略円筒状の形状であり、サージ防護デバイス40の第2コンタクト42が挿入されるものである。
第2台座コンタクト部15は、支持部材15a及び第2台座コンタクト15bから構成されている。支持部材15aは、連結板16の他端に支持板14aとは反対側の略直角方向に接続されている。支持部材15aは、第2台座コンタクト15bを固定するための板状の支持部15a1を有している。第2台座コンタクト15bは、支持部15a1上に固定され、割溝が形成されて上部が開口した略円筒状の形状であり、サージ検出器60の第3コンタクト61が挿入されるものである。
図8に示す台座端子部11は、支持部材11a、台座コンタクト11b、固定枠11c、及び螺子11dにより構成されている。支持部材11aは、下部に断面略L字状の支持板11a1と、支持板11a1の上部に延設された断面略U字状の支持枠11a2と、を有している。支持板11a1は、台座コンタクト11bを固定するためのものである。支持枠11a2は、固定枠11cを設けるためのものであり、螺子11dを通す螺子孔が形成されている。台座コンタクト11bは、支持板11a1上に固定され、割溝が形成されて上部が開口した略円筒状の形状であり、サージ防護デバイス40の第1コンタクト41が挿入されるものである。固定枠11cは、線路側電線83を固定する断面略方形の部材であり、支持枠11a2の螺子孔の下方に位置して螺子11dにより上下動可能に取り付けられるものである。螺子11dは、支持枠11a2の螺子孔を通す螺子であり、線路側電線83を挿入して固定するために用いられるものである。
図9に示す第2台座端子部13は、支持部材13a、台座コンタクト13b、固定枠13c1,13c2、及び螺子13d1,13d2により構成されている。支持部材13aは、下部に断面略L字状の支持板13a1と、支持板13a1の上部に延設された断面略U字状の支持枠13a2,13a3と、を有している。支持板13a1は、台座コンタクト13bを固定するためのものである。支持枠13a2,13a3は、固定枠13c1,13c2をそれぞれ設けるためのものであり、螺子13d1,13d2を通す螺子孔がそれぞれ形成されている。台座コンタクト13bは、支持板13a1上に固定され、割溝が形成されて上部が開口した略円筒状の形状であり、サージ検出器60の第4コンタクト62が挿入されるものである。固定枠13c1,13c2は、接地線84を固定する断面略方形の部材であり、支持枠13a2,13a3の螺子孔の下方に位置して螺子13d1,13d2により上下動可能に取り付けられるものである。螺子13d1,13d2は、支持枠13a2,13a3の螺子孔を通す螺子であり、接地線84を挿入して固定するために用いられるものである。
図10は、図3中のサージ防護デバイス40を示す斜視図である。
複数のサージ防護デバイス40の第1ケース44には、表示窓45a、係合凹部46、把持部47、及び案内部48が設けられている。表示窓45aは、第1ケース44の上面に設けられ、バリスタ43aの加熱による切り離し機構43bの切り離しを表示色の変更等により通知するものである。係合凹部46は、第1ケース44の前方側面の中央部に設けられ、台座10の係合凸部33に係合されて第1ケース44を固定するためのものである。把持部47は、第1ケース44の前方側面の上部において、係合凹部46に延設されている。把持部47を押圧することにより、係合凸部33と係合凹部46との係合を外すことができる。案内部48は、第1ケース44の前方側面の下部に設けられている。案内部48は、第1ケース44を台座10に挿入する際に台座10の案内部34に係合して案内するための突起を有し、第1ケース44を台座10に挿入して案内するためのものである。
図11は、図10のサージ防護デバイス40を下から見た斜視図である。
各サージ防護デバイス40は、第1ケース44の下方を閉塞する底蓋49を有している。底蓋49には、略円柱状の第1コンタクト41、略円柱状の第2コンタクト42、誤挿入防止部材50、及び略角柱状のスイッチ押圧部材51が突設されている。第1コンタクト41は、台座10のコンタクト孔24に挿入して第1台座端子部11に接続されるものである。第2コンタクト42は、台座10のコンタクト孔25に挿入して第1台座コンタクト部14に接続されるものである。誤挿入防止部材50は、サージ防護デバイス40が逆方向に挿入されることを防止するためのものである。スイッチ押圧部材51は、スイッチ孔27に挿入して、台座10内の図示しないスイッチをオン状態にするためのものである。
図12は、図10のサージ防護デバイス40の内部を示す透視斜視図である。
サージ防護デバイス40は、複数の部材を固定するための内部フレーム52を有している。内部フレーム52は、例えば、緑色の絶縁部材であり、第1ケース44の内部に底蓋49に対して垂直方向に設けられている。底蓋49には、細板状の連結片53が内部フレーム52に沿って上方向に斜設されている。連結片53の上方向の先端には、切り離し機構43bが配設されている。切り離し機構43bは、ヒューズ54及び回動板55から構成されている。ヒューズ54は、一端が連結片53の上方先端に取り付けられている。ヒューズ54は、サージ防護デバイス40の背面側に取り付けられた図示しないバリスタ43aの加熱により溶断し、雷サージ電流iの第2コンタクト42への侵入を遮断するためのものである。回動板55は、略楕円板状で右上方向に突出部を有し、その突出部にヒューズ54の他端が取り付けられている。回動板55は、ヒューズ54が溶断すると図12の矢印L1方向に回動するように取り付けられている。回動板55の突出部の先端には、表示部45が取り付けられている。表示部45は、表示窓45a及び表示色板45bから構成されている。表示色板45bは、例えば、赤色の略扇形板状の部材であり、上方向に突出して奥行き方向に延設された突出部を有している。表示色板45bは、回動板55が矢印L1方向に回動するに伴って矢印L2方向に回動するように取り付けられている。表示色板45bは、表示窓45aに表示されていた内部フレーム52の緑色の表示色を、表示色板45bの赤色の表示色に変化させるものである。
図13は、図3中のサージ検出器60を示す斜視図である。
サージ検出器60の第2ケース68には、表示部64、確認ボタン67、係合凹部69、把持部70、及び案内部71が設けられている。表示部64は、第2ケース68の上面に設けられ、制御部63b内のメモリ63b2が記憶する処理回数n及び最大電流値imを表示する表示窓64aを有している。確認ボタン67は、第2ケース68の上面における表示窓64aの近傍に設けられ、表示窓64aに処理回数n及び最大電流値imを表示させるための略円柱状のスイッチである。係合凹部69は、第2ケース68の前方側面の中央部に設けられ、台座10の係合凸部33に係合されて第2ケース68を固定するためのものである。把持部70は、第2ケース68の前方側面の上部において、係合凹部69に延設されている。把持部70を押圧することにより、係合凸部33と係合凹部69との係合を外すことができる。案内部71は、第2ケース68の前方側面の下部に設けられている。案内部71は、第2ケース68を台座10に挿入する際に台座10の案内部34に係合して案内するための突起を有し、第2ケース68を台座10に挿入して案内するためのものである。
図14は、図13のサージ検出器60を右側から見た斜視図である。更に、図15は、図14のサージ検出器60の電池蓋73を外した状態を示す斜視図である。
図15に示す第2ケース68の右側面には、電池66が着脱自在に収容されている。この電池66を覆うように、図14に示すサージ検出器60の第2ケース68における右側面には、電池蓋73が設けられている。本実施例1で電池66を第2ケース68の右側面に収容する構成としたのは、以下の理由による。
例えば、電池66が台座10の底面に収容されると、電池66を交換する場合にサージ防護システム1の全体をDINレール85から取り外す必要がある。更に、サージ防護システム1に接続された接地線84は、余長が無い場合が多く、留め具でSPD盤に固定されている場合もある。その場合、サージ検出器60に接続されている接地線も取り外す必要がある。そのため、本実施例1では、電池66を第2ケース68の右側面に収容している。
図16は、図13のサージ検出器60を下から見た斜視図である。
サージ検出器60は、第2ケース68の下方を閉塞する底蓋74を有している。底蓋74には、略円柱状の第3コンタクト61、略円柱状の第4コンタクト62、誤挿入防止部材75、略角柱状のスイッチ押圧部材76、及び2つの略円筒状の接続端子77が突設されている。第3コンタクト61は、台座10のコンタクト孔28に挿入して第2台座コンタクト部15に接続されるものである。第4コンタクト62は、台座10のコンタクト孔29に挿入して第2台座端子部13に接続されるものである。誤挿入防止部材75は、サージ検出器60が逆方向に挿入されることを防止するためのものである。スイッチ押圧部材76は、スイッチ孔31に挿入して台座10内のスイッチをオン状態にするためのものである。接続端子77は、端子孔32に挿入するものである。
図17は、図13のサージ検出器60の内部を示す透視斜視図である。
サージ検出器60の内部には、棒状の連結バー65が設けられている。連結バー65は、略逆U字型の凸部を有し、第3コンタクト61と第4コンタクト62との間を連結している。連結バー65の凸部の外周には、略方形の一対の検出コイル63aが装着されている。連結バー65の上方向には、制御部63bを構成する電子回路部品等を搭載するための板状のプリント基板78が設けられている。プリント基板78の上方には、表示窓64aを有する表示部64及び確認ボタン67が設けられている。プリント基板78の裏側には、電池66が収容されている。プリント基板78の裏側下方には、接続端子77が配設されている。
(実施例1のサージ防護システムの動作)
例えば、図1及び図3に示すサージ防護システム1において、落雷等により、例えば、第1台座端子部11Aと第2台座端子部13との間に雷サージ電圧が発生した場合の動作を説明する。
図1に示す第1台座端子部11Aと第2台座端子部13との間に雷サージ電圧が発生すると、雷サージ電流iは、線路81Uから線路側電線83A及び第1台座端子部11Aを経由し、サージ防護デバイス40Aへ流れる。サージ防護デバイス40Aに流れた雷サージ電流iは、第1コンタクト41及び切り離し機構43bを経由してバリスタ43aに流れる。バリスタ43aは、雷サージ電流iが流れると短絡状態になることにより導通し、第2コンタクト42を経由して雷サージ電流iを配線金具12へ放流する。配線金具12へ放流された雷サージ電流iは、第1台座コンタクト部14→連結板16→第2台座コンタクト部15の経路を経由して、サージ検出器60へ流れる。サージ検出器60に侵入した雷サージ電流iは、第3コンタクト61、図2に示す連結バー65、及び第4コンタクト62を経由して第2台座端子部13へ流れる。その後、雷サージ電流iは、接地線84を経由してグランドGNDに放流される。これにより、防護対象機器82は、雷サージ電圧から防護される。
連結バー65へ雷サージ電流iが流れると、図2に示す検出コイル63aによって雷サージ電流iが検出され、誘導電流が制御部63bへ出力される。制御部63bは、誘導電流が流れると、その誘導電流から雷サージ電流iの電流値を算出する。制御部63bは、算出した電流値が所定値以上の場合、メモリ63b2に記憶する処理回数nに1を加算する。制御部63bは、算出した電流値がメモリ63b2に記憶する最大電流値imより大きい場合、算出した電流値を最大電流値imとしてメモリ63b2に記憶する。確認ボタン67が押下されると、制御部63bは、メモリ63b2に記憶された処理回数n及び最大電流値imを表示窓64aに表示させる。これにより、サージ防護システム1が処理した処理回数n及び最大電流値imを表示窓64aを通して知ることが可能となる。
(実施例1のサージ防護システムの適用例)
図18は、図1のサージ防護システム1の適用例を示す概略の回路構成図である。
本適用例では、図1のサージ防護システム1が漏電遮断器86の二次側に設置された場合の適用例について説明する。
サージ防護システム1は、複数の線路81に接続された防護対象機器82を雷サージ電流iから防護するためのシステムである。複数の線路81には、上流側に漏電遮断器(Earth Leakage Circuit Breaker)86が接続されている。複数の線路81は、分岐点N1,N2,N3及びバックアップ遮断器(Molded Case Circuit Breaker)87を介して、サージ防護システム1に接続されている。漏電遮断器86は、短絡等による過電流や絶縁不良等による漏れ電流を検出して線路81を遮断するための安全装置である。バックアップ遮断器87は、配線用遮断器又はヒューズで構成されている。サージ防護システム1は、設計値を超えるような極めて過大な雷サージ電流が通電された場合、バリスタ43a及び切り離し機構43bが損傷する可能性がある。バリスタ43a及び切り離し機構43bが損傷した場合、線路81からサージ防護システム1を経由してグランドGNDに、異常電流が流れ続ける可能性がある。漏電遮断器86だけでなく、線路81とサージ防護デバイス1との間にバックアップ遮断器87を設けることにより、前記異常電流への対策を強化することができ、線路81の安全性を向上することができる。
(実施例1の効果)
本実施例1のサージ防護システム1によれば、次の(A)〜(D)のような効果がある。
(A)サージ防護システム1は、3つのサージ防護デバイス40及びサージ検出器60が並列に台座10上に配置される構成となっている。線路側電線83に接続される第1台座端子部11は、線路81側に配置されている。接地線84に接続される第2台座端子部13は、グランドGND側に配置されている。このような構成は、配線金具12を設けたことにより可能となる。これにより、配線盤又はSPD盤のスペースが狭い場合であっても、サージ防護システム1の外部に線路81側からグランドGND側に接続する配線を設けることなく、サージ防護システム1を小型化して収納することができる。
(B)サージ防護システム1は、3つのサージ防護デバイス40に対して1つのサージ検出器60が接続される構成となっている。これにより、サージ防護システム1の部品の点数を減らせるのでサージ防護システム1の小型化が可能となり、狭い配線盤又はSPD盤に収納できる。
(C)サージ防護システム1の台座10は、第1台座端子部11と、配線金具12と、第2台座端子部13と、をそれぞれ固定せずに基台17に収容している。これにより、基台17、第1台座端子部11、配線金具12、及び第2台座端子部13が温度変化等により変形しても、複数のサージ防護デバイス40及びサージ検出器60が嵌脱しづらくなることを防止できる。
(D)サージ検出器60における第2ケース68の右側面には、電池66を収容する電池蓋73が設けられている。これにより、サージ防護システム1の全体をDINレール85から取り外すことなく、容易に電池66を交換することができる。
(実施例2の構成)
図19は、本発明の実施例2におけるサージ防護システム1B全体を示す概略の回路構成図であり、実施例1を示す図1中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
サージ防護システム1Bは、図1におけるサージ検出器60に代えて、これとは構成の異なるサージ検出器60Bを有している。サージ検出器60Bは、第3コンタクト61と第4コンタクト62との間に避雷素子としてのアレスタ79が接続されている点がサージ検出器60と異なる。アレスタ79は、入力された雷サージ電流iを放電する避雷管である。その他のサージ防護システム1Bの構成については、実施例1のサージ防護システム1と同様である。
(実施例2のサージ防護システムの動作)
例えば、図19に示すサージ防護システム1Bにおいて、落雷等により、例えば、第1台座端子部11Aと第2台座端子部13との間に雷サージ電圧が発生した場合の動作を説明する。
サージ防護システム1Bにおける雷サージ電圧が発生した場合、実施例1のサージ防護システム1の場合と同様に、雷サージ電流iがサージ防護システム1Bに侵入し、例えば、サージ防護デバイス40A及び配線金具12を経由してサージ検出器60Bへ流れる。サージ検出器60Bに流れた雷サージ電流iは、アレスタ79によって放電し、第4コンタクト62を経由して第2台座端子部13へ流れる。その後、雷サージ電流iは、接地線84を経由してグランドGNDに放流される。これにより、防護対象機器82は、雷サージ電圧から防護される。
(実施例2のサージ防護システムの適用例)
図20は、図19のサージ防護システム1Bの適用例を示す概略の回路構成図であり、実施例1を示す図18中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
本適用例では、図19のサージ防護システム1Bが漏電遮断器86Bの一次側に設置された場合の適用例について説明する。
サージ防護システム1Bは、実施例1の複数の線路81とは異なる電源線の複数の線路81Bに接続されている。複数の線路81Bは、例えば、3相3線式、接地相無しの入力電圧(例えば、交流200V)を供給する電源線であり、例えば、3本の線路81R,81S,81Tを有している。漏電遮断器86Bは、漏電遮断器86と同様に、短絡等による過電流や絶縁不良等による漏れ電流を検出して線路81Bを遮断するための安全装置であるが、分岐点N1,N2,N3よりも防護対象機器82側に接続されている点が、図18に示す実施例1のサージ防護システム1の適用例と異なる。その他のサージ防護システム1Bの適用例については、実施例1のサージ防護システム1の適用例と同様である。
本実施例2の場合、バリスタ43aが経年劣化しても、アレスタ79が漏れ電流を阻止するため、サージ防護システム1Bから漏れ電流が流れることはない。このように、サージ防護システム1Bから漏れ電流が流れることは無いため、サージ防護システム1Bを漏電遮断器86Bの一次側に設けてもよい。なお、サージ防護システム1Bは、サージ防護システム1と同様に、設計値を超えるような極めて過大な雷サージ電流が通電された場合、バリスタ43a、切り離し機構43b及びアレスタ79が損傷する可能性がある。バリスタ43a、切り離し機構43b及びアレスタ79が損傷した場合、線路81Bからサージ防護システム1Bを経由してグランドGNDに、異常電流が流れ続ける可能性がある。線路81Bとサージ防護システム1Bとの間にバックアップ遮断器87を設けることにより、前記異常電流への対策を行い、線路81Bの安全性を確保している。本実施例2では、分岐点N1,N2,N3と防護対象機器82との間に漏電遮断器86Bが設けられているが、実際のフィールドでは、漏電遮断器86Bの有無が不明な場合もある。そのような場合、サージ防護システム1ではなく、アレスタ79を有するサージ防護システム1Bを設置することが望ましい。
(実施例2の効果)
本実施例2のサージ防護システム1Bによれば、サージ検出器60Bにアレスタ79を設けることにより、サージ防護デバイス40Aからの漏れ電流を阻止している。これにより、より多くの防護対象機器82に対してサージ防護システム1Bを適用可能である。
(変形例)
本発明は、上記実施例1及び2に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の(a)〜(e)のようなものがある。
(a) 実施例1及び2では、サージ防護システム1,1Bにサージ防護デバイス40を3つ設けた構成について説明したが、線路の形態に応じて1つ、2つ、又は4つ以上の構成としてもよい。このように変更しても、実施例1及び2と同様の効果が得られる。
(b) 実施例1及び2では、配線金具12における連結板16を細板状で構成したが、細棒状等の他の形状に変更してもよい。このように変更しても、実施例1及び2と同様の効果が得られる。
(c) 実施例1及び2では、サージ検出器60の回路を図2のように構成したが、図示以外の他の回路構成に変更してもよい。
(d) 実施例1及び2では、線路81,81Bを、単相3線式又は3相3線式の電源線としたが、単相2線式等の他の電源線としてもよい。又、線路81,81Bは、通信線としてもよい。
(e) 実施例1及び2では、サージ検出器60の表示窓64aに、サージ防護システム1,1Bの処理回数n及び最大電流値imの情報を表示しているが、他の情報を表示してもよい。サージ防護システム1,1Bは、処理回数が増えていくとバリスタ43aやアレスタ79の性能が低下していくため、劣化する前に交換(replace)することが望まれる。そこで、例えば、サージ防護システム1,1Bの処理回数が所定値以上に至った場合、サージ検出器60の表示窓64aに交換を促すランプを点灯させるようにしても良い。これにより、サージ防護システム1,1Bを最適な時期に交換することが可能となるとともに、防護対象機器82を確実に防護することが可能となる。
1,1B サージ防護システム
10 台座
11 第1台座端子部
12 配線金具
13 第2台座端子部
14 第1台座コンタクト部
15 第2台座コンタクト部
16 連結部
17 基台
18 カバー
18a 基部
18b 第1側壁部
18c 第2側壁部
40 サージ防護デバイス
41 第1コンタクト
42 第2コンタクト
43 避雷回路
43a バリスタ
43b 切り離し機構
44 第1ケース
60,60B サージ検出器
61 第3コンタクト
62 第4コンタクト
63 検出部
64 表示部
65 連結バー
66 電池
68 第2ケース
79 アレスタ
83 線路側電線
84 接地線

Claims (7)

  1. 配線用の台座と、
    並列に配置され、前記台座に対して嵌脱自在に嵌着される複数のサージ防護デバイスと、
    前記サージ防護デバイスに対して並列に配置され、前記台座に対して嵌脱自在に嵌着されるサージ検出器と、
    を備えるサージ防護システムであって、
    前記台座は、
    上部が開口した略箱形の基台と、
    前記基台の上部を覆う基部、並びに前記基部の両側面から上方向に延設された一対の第1側壁部及び第2側壁部を有するカバーと、
    前記基台及び前記カバー内に収容され、前記第1側壁部の外側面から挿入される複数の線路側電線がそれぞれ接続される複数の第1台座端子部と、
    前記基台及び前記カバー内に収容され、前記第2側壁部の外側面から挿入される接地線が接続される第2台座端子部と、
    前記基台内に収容され、第1台座コンタクト部と、第2台座コンタクト部と、前記第1台座コンタクト部及び前記第2台座コンタクト部間を接続する連結部と、を有する配線金具と、を備え、
    前記各サージ防護デバイスは、
    前記第1側壁部及び前記第2側壁部間に嵌脱自在に嵌着される略箱形の第1ケースと、
    前記第1ケース内に収容され、前記各第1台座端子部側から侵入する雷サージ電流を前記第1台座コンタクト部側へ放電する避雷回路と、を有し、
    前記サージ検出器は、
    前記第1ケースと略同じ形状を有し、前記第1側壁部及び前記第2側壁部間に嵌脱自在に嵌着される第2ケースと、
    前記第2ケース内に収容され、前記第2台座コンタクト部側から侵入する前記雷サージ電流を前記第2台座端子部側へ放出すると共に、前記雷サージ電流の電流値を検出して雷サージ電流検出結果を求める検出部と、
    前記雷サージ電流検出結果を外部から視認可能な状態で表示する表示部と、
    を有することを特徴とするサージ防護システム。
  2. 前記台座において、
    前記複数の第1台座端子部には、前記第1側壁部の外側面に形成された第1開口部から挿入される前記複数の線路側電線がそれぞれ接続され、
    前記第2台座端子部には、前記第2側壁部の外側面に形成された第2開口部から挿入される前記接地線が接続され、
    前記第1台座コンタクト部は、前記複数の第1台座端子部に対向して配置され、
    前記第2台座コンタクト部は、前記複数の第1台座端子部側に配置されていることを特徴とする請求項1記載のサージ防護システム。
  3. 前記配線金具において、
    前記連結部は、細板状の連結板であり、
    前記第1台座コンタクト部は、
    前記連結板の一端において、略直角方向に接続された細板状の支持板と、
    前記支持板上に配列されて固定され、上端が開口した略筒状の複数の第1台座コンタクトと、を有し
    前記第2台座コンタクト部は、
    前記連結板の他端において、前記支持板に対して反対側の略直角方向に接続された支持部材と、
    前記支持部材上に固定され、上端が開口した略筒状の第2台座コンタクトと、を有することを特徴とする請求項2記載のサージ防護システム。
  4. 前記配線金具において、
    前記連結部は、前記基台内において前記第1ケース及び前記第2ケースに対して並列に収容され、
    前記第1台座コンタクト部は、前記基台内における前記第2台座端子部側において、前記複数の第1台座端子部に対向する位置に収容され、
    前記第2台座コンタクト部は、前記基台内において前記複数の第1台座端子部側に収容されることを特徴とする請求項3記載のサージ防護システム。
  5. 前記各サージ防護デバイスは、
    前記第1ケースと、
    前記第1ケースの底面に突設され、前記第1台座端子部に挿着される第1コンタクトと、
    前記第1ケースの底面に突設され、前記第1台座コンタクトに挿着される第2コンタクトと、
    前記第1ケース内に収容され、前記第1コンタクト側から侵入する前記雷サージ電流を前記第2コンタクト側へ放電する前記避雷回路と、
    を有し、
    前記サージ検出器は、
    前記第2ケースと、
    前記第2ケースの底面に突設され、前記第2台座コンタクトに挿着される第3コンタクトと、
    前記第2ケースの底面に突設され、前記第2台座端子部に挿着される第4コンタクトと、
    前記第3コンタクト及び前記第4コンタクト間を連結し、前記第3コンタクト側から侵入する前記雷サージ電流を前記第4コンタクト側へ放出する連結バーと、
    前記第2ケース内に収容され、前記連結バーを流れる前記雷サージ電流の前記電流値を検出して前記雷サージ電流検出結果を求める前記検出部と、
    前記第2ケースの外面側に設けられた前記表示部と、
    を有することを特徴とする請求項4記載のサージ防護システム。
  6. 前記サージ検出器は、更に、
    前記連結バー上に接続された避雷素子を有することを特徴とする請求項5記載のサージ防護システム。
  7. 前記サージ検出器は、
    駆動電力を供給する電池を有し、
    前記電池は、前記第2ケースにおいて、前記第1ケースに対向した側面内に、着脱自在に収容されていることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載のサージ防護システム。
JP2014223688A 2014-10-31 2014-10-31 サージ防護システム Active JP6474230B2 (ja)

Priority Applications (6)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014223688A JP6474230B2 (ja) 2014-10-31 2014-10-31 サージ防護システム
KR1020150108733A KR102076297B1 (ko) 2014-10-31 2015-07-31 서지 보호 시스템
EP15184003.0A EP3016115B1 (en) 2014-10-31 2015-09-07 Surge protective system
US14/859,445 US9812858B2 (en) 2014-10-31 2015-09-21 Surge protective system
CN201510615946.3A CN105576625B (zh) 2014-10-31 2015-09-24 电涌保护系统
HK16107423.4A HK1219577A1 (zh) 2014-10-31 2016-06-24 電湧保護系統

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014223688A JP6474230B2 (ja) 2014-10-31 2014-10-31 サージ防護システム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2016092941A JP2016092941A (ja) 2016-05-23
JP6474230B2 true JP6474230B2 (ja) 2019-02-27

Family

ID=54140232

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014223688A Active JP6474230B2 (ja) 2014-10-31 2014-10-31 サージ防護システム

Country Status (6)

Country Link
US (1) US9812858B2 (ja)
EP (1) EP3016115B1 (ja)
JP (1) JP6474230B2 (ja)
KR (1) KR102076297B1 (ja)
CN (1) CN105576625B (ja)
HK (1) HK1219577A1 (ja)

Families Citing this family (20)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101722749B1 (ko) * 2016-05-13 2017-04-04 선광엘티아이(주) 지능형 서지모니터링 시스템
AU2017268478B2 (en) 2016-05-20 2021-10-21 Erico International Corporation Distribution block with integrated surge protective device
US10319545B2 (en) * 2016-11-30 2019-06-11 Iskra Za{hacek over (s)}{hacek over (c)}ite d.o.o. Surge protective device modules and DIN rail device systems including same
DE102018208725A1 (de) * 2018-06-04 2019-12-05 Phoenix Contact Gmbh & Co. Kg Überspannungsschutzgeräte-Ensemble
CA3102768A1 (en) 2018-06-05 2019-12-12 Viza Electronics Pte. Ltd. Surge protection module and related components and methods
US11223200B2 (en) * 2018-07-26 2022-01-11 Ripd Ip Development Ltd Surge protective devices, circuits, modules and systems including same
KR102129250B1 (ko) * 2018-10-01 2020-07-02 (주)조인에프에스 무중단 서지 보호기
CN109473835B (zh) * 2018-11-15 2023-07-25 珠海优特电力科技股份有限公司 端子排的端子线的防误接装置、防误接方法及屏柜
DE102019207131B4 (de) * 2019-05-16 2020-12-10 Phoenix Contact Gmbh & Co. Kg Baugruppe
US11165250B2 (en) * 2019-06-07 2021-11-02 Innovative Energy Solutions & Services, Inc. Electrical energy saving system
DE102019122824A1 (de) * 2019-08-26 2021-03-04 Phoenix Contact Gmbh & Co. Basiselement für eine wenigstens zweiteilige Überspannungsschutzvorrichtung und entsprechende Überspannungsschutzvorrichtung
KR102276668B1 (ko) * 2019-12-31 2021-07-13 주식회사 프라임솔루션코퍼레이션 다 단계 스위칭 방식의 서지 보호 장치
US11569656B2 (en) * 2020-10-21 2023-01-31 Eaton Intelligent Power Limited Surge protection devices with surge level discrimination and methods of operating the same
US11658472B2 (en) 2020-10-22 2023-05-23 Eaton Intelligent Power Limited Surge protection device with protection level determination and methods of operating the same
TWI729966B (zh) 2020-12-11 2021-06-01 四零四科技股份有限公司 電源管理系統
KR102488990B1 (ko) * 2020-12-31 2023-01-17 엘에스일렉트릭(주) 3상 변압기의 서지보호장치
JP7068729B1 (ja) * 2021-01-21 2022-05-17 音羽電機工業株式会社 接地端子分離型spdおよび接地ユニット
FR3124332B1 (fr) * 2021-06-18 2024-08-30 Citel Dispositif de protection contre les surtensions intégrant un capteur de mesure de courant
CN114243663B (zh) * 2021-12-24 2023-10-24 深圳市中鹏电子有限公司 防雷器
US12021368B2 (en) * 2022-04-28 2024-06-25 Delta Electronics, Inc. Surge protection apparatus

Family Cites Families (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE10001667C1 (de) * 2000-01-03 2001-10-25 Dehn & Soehne Mehrpoliger Überspannungsableiter zum Einsatz in Niederspannungs-Stromversorgungssystemen
CN100517901C (zh) * 2003-09-05 2009-07-22 上海电器科学研究所 电涌保护器可插拔模块及基座
DE202004006227U1 (de) * 2004-04-16 2004-09-16 Phoenix Contact Gmbh & Co. Kg Überspannungsschutzgerät
CN200953432Y (zh) * 2006-09-30 2007-09-26 浙江德力西电器股份有限公司 电压开关型电涌保护器
DE102008026555B4 (de) * 2008-06-03 2016-08-04 DEHN + SÖHNE GmbH + Co. KG. Überspannungsschutzgerät mit thermischer Abtrennvorrichtung
US7965485B2 (en) * 2009-06-12 2011-06-21 Ferraz Shawmut S.A. Circuit protection device for photovoltaic systems
US8836464B2 (en) * 2009-06-24 2014-09-16 Ceramate Technical Co., Ltd. Explosion-proof and flameproof ejection type safety surge-absorbing module
US8670221B2 (en) * 2010-09-30 2014-03-11 Phoenix Contact Development & Manufacturing, Inc. Terminal block for surge protection having integral disconnect
KR101182596B1 (ko) * 2010-12-28 2012-09-18 주식회사 성진테크윈 서지 보호기 수명 표시 장치 및 방법
JP5629222B2 (ja) * 2011-01-31 2014-11-19 株式会社サンコーシヤ 保安器とそれを用いた保安器盤、保安器監視ユニット及び保安器監視システム
AU2012301205B2 (en) * 2011-08-30 2017-04-20 Te Connectivity India Private Limited Electrical component for rail mounting
JP5778541B2 (ja) * 2011-09-30 2015-09-16 株式会社サンコーシヤ サージ防護デバイス、及びサージ防護デバイスの管理システム
KR101179879B1 (ko) 2011-12-28 2012-09-05 주식회사 성진테크윈 조합식 서지보호기
JP5914094B2 (ja) * 2012-03-29 2016-05-11 株式会社サンコーシヤ 保安器のdinレールへの取付装置
CN202616768U (zh) * 2012-06-07 2012-12-19 厦门赛尔特电子有限公司 一种led照明电源的电涌保护装置
CN203193266U (zh) * 2013-01-15 2013-09-11 成都标定科技有限责任公司 一体化单相对称式电源浪涌保护器模块
US20140204496A1 (en) * 2013-01-22 2014-07-24 Corning Cable Systems Llc Rack-mountable, tiltable surge protector housings for power surge protector accessibility, and related assemblies, methods, and base station equipment

Also Published As

Publication number Publication date
KR20160051565A (ko) 2016-05-11
JP2016092941A (ja) 2016-05-23
EP3016115B1 (en) 2017-05-17
HK1219577A1 (zh) 2017-04-07
US20160126728A1 (en) 2016-05-05
US9812858B2 (en) 2017-11-07
CN105576625A (zh) 2016-05-11
CN105576625B (zh) 2018-10-12
EP3016115A1 (en) 2016-05-04
KR102076297B1 (ko) 2020-02-11

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6474230B2 (ja) サージ防護システム
JP6551980B2 (ja) サージ防護デバイス及びサージ防護システム
CN204578054U (zh) 保护性装置
KR100883042B1 (ko) 온도센서를 구비한 기중차단기
KR101522272B1 (ko) 회로 차단기의 중성 극 변류기 모듈 및 중성 극 전류 검출 장치
JP6942770B2 (ja) 配線用遮断器
ES2717498T3 (es) Interruptor de circuito de carcasa moldeada
JP6043977B2 (ja) 分電盤
JP2021192394A (ja) 開閉器用端子、開閉器、及び分電盤
JP2007287708A (ja) 分岐回路遮断器の付加警報ユニット
JP3997708B2 (ja) 住宅分電盤用電気機器及びこれを備えた住宅分電盤
EP3252795A1 (en) Voltage tap system for a fuse-holder base, fuse-holder base and measurement module incorporating said system
JP2008288101A (ja) Ct内蔵配線用遮断器
JP5820652B2 (ja) 過熱検出後に電路を遮断する分電盤
JP5033048B2 (ja) 分電盤
ES2633794T3 (es) Sistema para detectar arcos eléctricos parásitos en una red de baja tensión
EP2782115B1 (en) Fuse block base
EP3780295B1 (en) Electrical outlet system
KR101409479B1 (ko) 단락감지식 서지카운터를 갖는 서지보호장치
WO2020188796A1 (ja) 速結端子ユニットおよび回路遮断装置
JP7470932B2 (ja) 分電盤、分電盤のサージ保護部、分電盤のベース部、及びサージ保護装置
JP2005051909A (ja) 分電盤装置
RU2341806C1 (ru) Устройство для контроля работы счетчика электроэнергии в однофазных сетях
JP2008253040A (ja) 充電部保護カバーの取り付け構造
JP2018174088A (ja) 電線接続構造、及び配電盤

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20171002

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20180709

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20180807

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20180809

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20190129

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20190129

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6474230

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250