JP6469782B1 - 案内システム、案内方法、情報処理装置、及び情報処理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】ユーザが出力手段に近付くだけで出力手段が案内情報を出力するシステム、方法、情報処理装置及び処理プログラムを提供する。
【解決手段】情報処理装置は、ユーザが利用する携帯端末を示す端末情報と、所定の複数の場所のうちユーザの目的地に決定された場所を示す場所情報とを取得する。情報処理装置は、ユーザを目的地へ案内する案内情報を出力可能な複数の出力手段のそれぞれに対応する検出手段であって、対応する出力手段から所定範囲内に位置する携帯端末からこの携帯端末を示す端末情報を検出可能な検出手段の何れかにより端末情報が検出された場合、複数の出力手段のうち、端末情報を検出した検出手段に対応する出力手段により、この対応する出力手段の位置と、検出された端末情報とともに取得手段により取得された場所情報が示す場所の位置と、に応じた案内情報を出力させる。
【選択図】図９

Description

本発明は、ユーザが目的地へ行くための案内情報を、配置された出力手段が出力する案内システムの技術分野に関する。

従来、複数の出力手段を配置し、ユーザの目的地への道案内を示す案内情報を各出力手段が出力可能な案内システムが知られている。

例えば、特許文献１には、複数の表示装置が互いに或る程度の距離を置いて配置され、ユーザは、携帯可能な発信装置に目的地の行先コードを入力し、発信装置から行先コードを無線で受信した受信装置に対応する表示装置は、行先コードに対応してユーザを目的地に誘導案内するための矢印を含む誘導案内情報を表示することが開示されている。また、特許文献１には、ユーザの携帯する入場券等に行先コードをバーコード等で記載しておき、表示装置の配置個所ではこの入場券等に記載されたバーコード等からなる行先コードを光学的に読み取ることが開示されている。

特開平１０−２０８１５７号公報

しかしながら、引用文献１に開示された技術では、誘導案内情報を表示させるためには、ユーザが発信装置を表示装置に向けるか、又はユーザがバーコード等を表示装置に読み取らせるかする必要があった。

本発明は、上記点等に鑑みてなされたものであり、ユーザが出力手段に近付くだけで出力手段が案内情報を出力することが可能な案内システム、案内方法、情報処理装置、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、案内システムにおいて、前記案内システムを利用するユーザの携帯端末として登録された携帯端末を示す端末情報と、所定の複数の場所のうち前記ユーザの目的地に決定された場所を示す場所情報とを取得する取得手段と、前記ユーザを前記目的地へ案内する案内情報を出力可能な複数の出力手段と、前記複数の出力手段のそれぞれに対応する検出手段であって、対応する出力手段から、設定された検出範囲内に位置する携帯端末から該携帯端末を示す端末情報を検出可能な検出手段と、前記検出手段の何れかにより前記端末情報が検出された場合、前記複数の出力手段のうち、前記端末情報を検出した検出手段に対応する出力手段により、該対応する出力手段の位置と、前記検出された端末情報とともに前記取得手段により取得された場所情報が示す場所の位置と、に応じた案内情報を出力させる出力制御手段と、を備え、前記検出手段は、前記登録された携帯端末の数が多いほど、前記検出範囲を狭くすることを特徴とする。

この発明によれば、携帯端末を携帯したユーザが出力手段から所定範囲内に入ると、この携帯端末の端末情報を検出手段により検出し、この端末情報とともに取得された場所情報が示す場所に対応する案内情報を出力手段が出力する。従って、ユーザが出力手段に近付くだけで出力手段が案内情報を出力することができる。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の案内システムにおいて、前記取得された端末情報を、前記取得された場所情報に関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段を更に備え、前記出力制御手段は、前記端末情報を検出した検出手段に対応する出力手段により、該対応する出力手段の位置と、前記検出された端末情報に関連付けられた場所情報が示す目的地への案内を示す案内情報を出力させることを特徴とする。

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の案内システムにおいて、前記取得された場所情報に基づいて、所定の互いに異なる複数の出力態様を示す複数の態様情報の中から、前記案内情報を出力する態様を示す態様情報を決定する決定手段を更に備え、前記記憶制御手段は、前記取得された端末情報を、前記取得された場所情報及び前記決定された態様情報に関連付けて前記記憶手段に記憶させ、前記出力制御手段は、前記端末情報を検出した検出手段に対応する出力手段により、前記検出された端末情報に関連付けられた態様情報が示す出力態様で前記案内情報を出力させ、前記対応する出力手段から前記検出範囲内に複数の携帯端末が位置している場合、該複数の携帯端末の端末情報にそれぞれ関連付けられた複数の場所情報が示す場所の位置に応じた案内情報を前記対応する出力手段により出力させることを特徴とする。

この発明によれば、各ユーザの目的地に基づいて態様情報が決定される。一の出力手段から所定範囲内にそれぞれ携帯端末を携帯した複数のユーザが位置している場合、その出力手段は、それぞれのユーザの目的地に対応する案内情報を、それぞれ決定された態様情報が示す出力態様で出力する。従って、所定範囲内に位置する各ユーザは、出力手段により出力された複数の案内情報のうちそのユーザに対応する案内情報を、出力態様で識別することができる。従って、一の出力手段に複数のユーザが同時に近接している場合であっても、出力手段は各ユーザに応じた案内情報を出力することができる。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の案内システムにおいて、前記決定手段は、前記記憶手段に記憶されている端末情報の中に、前記複数の出力手段のうち、関連付けられた場所情報が示す場所に最も近い出力手段が、前記取得された場所情報が示す場所に最も近い出力手段と同一である特定端末情報がある場合、前記案内情報を出力する態様を示す態様情報を、前記特定端末情報に関連付けられた態様情報と同一の態様情報に決定し、前記特定端末情報がない場合、前記案内情報を出力する態様を示す態様情報を、前記記憶手段に記憶されている端末情報に関連付けられた態様情報と異なる態様情報に決定することを特徴とする。

この発明によれば、複数の出力手段のうち最も近い出力手段が同一である複数の場所については、互いに同一の態様情報が決定される。このような複数の場所に対応する案内情報は互いに同一とすることが可能である。従って、これらの場所に対応する案内情報の出力態様が同一であっても問題はない。これにより、出力態様の総数を、目的地に決定可能な場所の総数よりも少なくすることができる。

請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の案内システムにおいて、前記複数の出力手段のそれぞれは、出力手段から前記検出範囲内に位置する複数の携帯端末の端末情報のそれぞれに関連付けられた複数の態様情報が互いに同一である場合、該複数の携帯端末について一の案内情報を出力することを特徴とする。

この発明によれば、一の出力手段から所定範囲内に、互いに同一の態様情報が決定された複数のユーザが位置している場合、その出力手段は、その複数のユーザについて一の案内情報をその態様情報が示す出力態様で出力する。複数のユーザのそれぞれの目的地に対応する案内情報が互いに同一である場合、出力態様が同一であっても問題はない。そのため、これらのユーザに対して出力手段が一の案内情報を出力することで、案内情報の出力処理を効率化することができる。

請求項６に記載の発明は、請求項３乃至５の何れか１項に記載の案内システムにおいて、前記検出手段は、前記記憶手段に記憶された端末情報の数が多いほど、前記検出範囲を狭くすることを特徴とする。

この発明によれば、案内システムを利用中のユーザの人数に応じて、検出手段による端末情報の検出範囲の広さが制御される。これにより、検出範囲に同時に入るユーザの人数が過大となることを抑制することが可能となる。従って、出力手段が出力する案内情報の数が過大となることが抑制されるので、案内情報をユーザが混同することを防止することが可能となる。

請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の案内システムにおいて、前記複数の出力手段のそれぞれについて、前記登録された携帯端末のうち、該携帯端末を示す端末情報とともに前記取得手段により取得された場所情報が示す場所への所定の出発点からの経路に前記出力手段の位置が含まれる携帯端末の数をカウントするカウント手段を更に備え、前記検出手段は、前記複数の出力手段のうち該検出手段に対応する出力手段について前記カウント手段によりカウントされた数が多いほど、前記検出範囲を狭くすることを特徴とする。

この発明によれば、各検出手段について、目的地までの経路が、対応する出力手段を含むユーザの人数に基づいて、その検出手段による端末情報の検出範囲の広さが制御される。従って、出力手段の近くを通り過ぎるユーザの人数が多くなることに起因して検出範囲に同時に入るユーザの人数が過大となることを抑制することが可能となる。従って、出力手段が出力する案内情報の数が過大となることが抑制されるので、案内情報をユーザが混同することを防止することが可能となる。

請求項８に記載の発明は、請求項２乃至５の何れか１項に記載の案内システムにおいて、前記複数の出力手段のうち、前記端末情報を検出した前記検出手段に対応する出力手段が、該端末情報に関連付けられた場所情報が示す場所に最も近い場合、該端末情報を前記記憶手段から削除する削除手段を更に備えることを特徴とする。

この発明によれば、目的地の最寄りの出力手段にユーザが近付くことによりそのユーザに対応する案内情報が出力されると、そのユーザの端末情報が記憶手段から削除される。目的地の近くまで来たユーザがそのまま目的地に進むと、ユーザは何れの出力手段にも近付かない。従って、案内システムの利用を終えるユーザに関する情報が自動的に削除されるので、記憶領域を効率的に利用することができる。

請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか１項に記載の案内システムにおいて、前記複数の出力手段のそれぞれは、対応する検出手段と一体化されていることを特徴とする。

請求項１０に記載の発明は、案内システムに含まれるコンピュータにより実行される案内方法において、前記案内システムを利用するユーザの携帯端末として登録された携帯端末を示す端末情報と、所定の複数の場所のうち前記ユーザの目的地に決定された場所を示す場所情報とを取得する取得ステップと、前記ユーザを前記目的地へ案内する案内情報を出力可能な複数の出力手段のそれぞれに対応する検出手段であって、対応する出力手段から、設定された検出範囲内に位置する携帯端末から該携帯端末を示す端末情報を検出可能な検出手段の何れかにより前記端末情報が検出された場合、前記複数の出力手段のうち、前記端末情報を検出した検出手段に対応する出力手段により、該対応する出力手段の位置と、前記検出された端末情報とともに前記取得ステップにより取得された場所情報が示す場所の位置と、に応じた案内情報を出力させる出力制御ステップと、を含み、前記検出手段は、前記登録された携帯端末の数が多いほど、前記検出範囲を狭くすることを特徴とする。

請求項１１に記載の発明は、案内システムに含まれる情報処理装置において、前記案内システムを利用するユーザの携帯端末として登録された携帯端末を示す端末情報と、所定の複数の場所のうち前記ユーザの目的地に決定された場所を示す場所情報とを取得する取得手段と、前記ユーザを前記目的地へ案内する案内情報を出力可能な複数の出力手段のそれぞれに対応する検出手段であって、対応する出力手段から、設定された検出範囲内に位置する携帯端末から該携帯端末を示す端末情報を検出可能な検出手段の何れかにより前記端末情報が検出された場合、前記複数の出力手段のうち、前記端末情報を検出した検出手段に対応する出力手段により、該対応する出力手段の位置と、前記検出された端末情報とともに前記取得手段により取得された場所情報が示す場所の位置と、に応じた案内情報を出力させる出力制御手段と、を備え、前記検出手段は、前記登録された携帯端末の数が多いほど、前記検出範囲を狭くすることを特徴とする。

請求項１２に記載の発明は、案内システムに含まれるコンピュータを、前記案内システムを利用するユーザの携帯端末として登録された携帯端末を示す端末情報と、所定の複数の場所のうち前記ユーザの目的地に決定された場所を示す場所情報とを取得する取得手段と、前記ユーザを前記目的地へ案内する案内情報を出力可能な複数の出力手段のそれぞれに対応する検出手段であって、対応する出力手段から、設定された検出範囲内に位置する携帯端末から該携帯端末を示す端末情報を検出可能な検出手段の何れかにより前記端末情報が検出された場合、前記複数の出力手段のうち、前記端末情報を検出した検出手段に対応する出力手段により、該対応する出力手段の位置と、前記検出された端末情報とともに前記取得手段により取得された場所情報が示す場所の位置と、に応じた案内情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記検出手段は、前記登録された携帯端末の数が多いほど、前記検出範囲を狭くすることを特徴とする。

本発明によれば、携帯端末を携帯したユーザが出力手段から所定範囲内に入ると、この携帯端末の端末情報を検出手段により検出し、この端末情報とともに取得された場所情報が示す場所に対応する案内情報を出力手段が出力する。従って、ユーザが出力手段に近付くだけで出力手段が案内情報を出力することができる。

一実施形態に係る店舗案内システムＳの概要構成の一例を示す図である。 ショッピングモールＳＭ内における登録装置及び案内装置の配置の一例を示す図である。 （ａ）は、一実施形態に係るセンターサーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。（ｂ）は、一実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。 データベースに記憶される内容の一例を示す図である。 データベースに記憶される内容の一例を示す図である。 （ａ）は、一実施形態に係る登録装置２の概要構成の一例を示すブロック図である。（ｂ）は、一実施形態に係る案内装置３の概要構成の一例を示すブロック図である。 （ａ）乃至（ｄ）は、案内情報の出力例を示す図である。 （ａ）は、複数の案内情報の表示例を示す図である。（ｂ）は、複数の案内情報の他の表示例を示す図である。 （ａ）は、一実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４による登録処理の一例を示すフローチャートである。（ｂ）は、一実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４による識別子決定処理の一例を示すフローチャートである。 一実施形態に係る案内装置３のシステム制御部３７による案内処理の一例を示すフローチャートである。 一実施形態に係る案内装置３のシステム制御部３７による案内処理の一例を示すフローチャートである。 （ａ）は、一実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４による案内情報送信処理の一例を示すフローチャートである。（ｂ）は、一実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４による削除処理の一例を示すフローチャートである。 （ａ）は、登録人数が１人である場合の検出範囲の一例を示す。（ｂ）は、登録人数が５人である場合の検出範囲の一例を示す。 （ａ）は、一実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４による電波強度レベル決定処理の一例を示すフローチャートである。（ｂ）は、一実施形態に係る案内装置３のシステム制御部３７による送信電力設定処理の一例である。 （ａ）は、担当人数が１人である案内装置の検出範囲の一例を示す。（ｂ）は、担当人数が５人である案内装置の検出範囲の一例を示す。 一実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４による電波強度レベル決定処理の一例を示すフローチャートである。

以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、或るショッピングモール内の店舗への道案内を行うための店舗案内システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。しかしながら、道案内される場所は店舗に限定されない。このような場所は、例えばビル、家、ブース、部屋、売り場、区画等であってもよい。また、道案内される場所がある施設、建物又は区域はショッピングモールに限定されない。このような施設等は、例えば展示場、ショッピングセンター、スタジアム、遊園地等であってもよい。

［１．第１実施形態］
［１−１．店舗案内システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る店舗案内システムＳの構成及び機能概要について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る店舗案内システムＳの概要構成の一例を示す図である。

図１に示すように、店舗案内システムＳは、センターサーバ１と、少なくとも１つの登録装置２と、複数の案内装置３とを含んで構成されている。

センターサーバ１、登録装置２及び案内装置３はネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。ネットワークＮＷは、例えばＬＡＮ(Local Area Network)を少なくとも含んでもよい。登録装置２及び案内装置３はＬＡＮに接続されてもよい。センターサーバ１がショッピングモールＳＭ内に設置される場合、センターサーバ１はＬＡＮに接続されてもよい。センターサーバ１がショッピングモールＳＭ外に設置される場合、登録装置２及び案内装置３は、ＬＡＮ及びインターネットを介してセンターサーバ１に接続されてもよい。

図２は、ショッピングモールＳＭ内における登録装置及び案内装置の配置の一例を示す図である。図２において、Ｐ１〜Ｐ２８はそれぞれ店舗を示す。また、符号Ｕ１〜Ｕ９はそれぞれショッピングモールＳＭを利用するユーザＵ１〜Ｕ９を示す。経路ＲＴ１〜ＲＴ７は、ユーザＵ１〜Ｕ７のそれぞれが、出発点から目的地に行くための経路である。ショッピングモールＳＭを利用するユーザの人数は随時変化する。図２に示すように、登録装置２はショッピングモールＳＭの入口付近に設置される。登録装置２は１台のみ設置されてもよいし、２台以上設置されてもよい。図２には、案内装置３の例として、案内装置３−１〜３−９が示されている。各案内装置３は、ショッピングモールＳＭ内の例えば廊下上に設置される。例えば、案内装置３は、分岐点や曲がり角に配置されることが望ましい。案内装置は２台以上設置されればよい。センターサーバ１は、例えばショッピングモールＳＭ内の図示せぬコンピュータ室に設置されてもよいし、ショッピングモールＳＭ外の図示せぬコンピュータセンターに設置されてもよい。

店舗案内システムＳを利用する各ユーザは携帯端末４を携帯する。携帯端末４は、例えばスマートフォン、携帯電話機、タブレット、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機等であってもよい。携帯端末４は、近距離無線通信機能を有する。近距離無線通の規格は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Near field radio communication）等であってもよい。携帯端末４には、案内用アプリが記憶されている。案内用アプリは、店舗案内システムＳ用のアプリケーションプログラムである。携帯端末４は、センターサーバ１等のサーバ装置から案内用アプリをダウンロードする。

センターサーバ１は、登録装置２及び案内装置３と通信し、店舗案内システムＳを制御する。センターサーバ１は、ユーザが携帯する携帯端末４を登録するとともに、ショッピングモールＳＭ内の店舗Ｐ１〜Ｐｋ（ｋは２以上の整数）の中からそのユーザの目的地となる店舗をデータベースに登録したり、案内装置が出力する案内情報をその案内装置へ送信したりする。案内情報は、例えば文字情報、画像情報又は音声情報等であってもよい。

登録装置２は、ユーザの操作に基づきそのユーザの携帯端末４及び目的地を登録するための装置である。図２に示すように、各案内装置３は、ユーザをショッピングモールＳＭ内の目的地へ案内する案内情報を出力する。

各案内装置３は、登録装置２を用いて登録された携帯端末４を携帯するユーザがその案内装置３から所定の検出範囲内に入ると（接近すると）、その案内装置３の位置及び登録された目的地の位置に応じた案内情報を出力する。検出範囲は、案内装置３が端末ＩＤを検出可能である携帯端末４の位置の範囲である。携帯端末４の検出には、例えば案内装置３と携帯端末４との間の近距離無線通信で実現されてもよい。これにより、ショッピングモールＳＭが、たとえＧＰＳ（Global Positioning System）や移動体通信ネットワークを利用することができないような電波状況が悪い場所であることにより携帯端末４がこの携帯端末４の位置情報を取得することができない場合であっても、目的地への案内が可能である。検出範囲の広さは、全案内装置３で同一であってもよいし、案内装置３ごとに定められていてもよい。一台の案内装置３に複数のユーザが接近すると、案内装置３は、これらのユーザそれぞれに対応する複数の案内情報を出力してもよいし、これらのユーザのうち一のユーザに対応する一の案内情報のみを出力してもよい。

［１−２．センターサーバの構成］
次に、センターサーバの構成について、図３（ａ）、図４及び図５を用いて説明する。

図３（ａ）は、本実施形態に係るセンターサーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。図３（ａ）に示すように、センターサーバは、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース１３とは、システムバス１５を介して接続されている。記憶部１２は、本発明の記憶手段の一例である。

通信部１１は、ネットワークＮＷに接続して登録装置２及び案内装置３等との通信状態を制御する。

記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部１２には、店舗ＤＢ１２ａ、案内装置ＤＢ１２ｂ、案内情報ＤＢ１２ｃ、識別子ＤＢ１２ｄ、登録ＤＢ１２ｅ、案内装置制御情報ＤＢ１２ｆ等のデータベースが記憶される。「ＤＢ」は、データベースの略語である。

図４及び図５は、データベースに記憶される内容の一例を示す図である。店舗ＤＢ１２ａには、ショッピングモールＳＭ内の各店舗に関する情報が記憶されている。具体的に、店舗ＤＢ１２ａには、店舗ＩＤ及び店舗位置情報が、店舗ごとに関連付けて記憶される。店舗ＩＤは、店舗を示す識別情報である。店舗位置情報は、店舗の位置を示す。店舗位置情報は、例えば店舗の入口の位置を示してもよい。店舗の位置は、例えば経緯度、又は所定の場所を原点とする２次元座標等で表されてもよい。

案内装置ＤＢ１２ｂには、ショッピングモールＳＭ内の各案内装置に関する情報が記憶されている。具体的に、案内装置ＤＢ１２ｂには、装置ＩＤ及び装置位置情報が、案内装置３ごとに関連付けて記憶される。装置ＩＤは、案内装置３を示す識別情報である。装置ＩＤは、案内装置３のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、ＩＰアドレス等であってもよい。装置位置情報は、案内装置３の位置を示す。案内装置３の位置は、例えば経緯度、又は所定の場所を原点とする２次元座標等で表されてもよい。

案内情報ＤＢ１２ｃには、案内情報が記憶される。具体的に、案内情報ＤＢ１２ｃには、店舗位置情報、装置位置情報及び案内情報が、店舗と案内装置３との組み合わせごとに関連付けて記憶される。案内情報ＤＢ１２ｃには、１つの店舗に対して、全案内装置３についてそれぞれ案内情報が記憶されてもよいし、１つの店舗に対して、全案内装置３のうち所定の出発点からその店舗までの経路上に位置する案内装置３についてのみそれぞれ案内情報が記憶されてもよい。所定の出発点は、例えばショッピングモールＳＭを利用するユーザが通常通る何れかの場所であってもよい。例えば、出発点は、入口又は登録装置２の付近であってもよい。出発点から或る店舗までの経路が複数通り考えられる場合、合理的な経路が選択される。例えば、距離が最も短かったり、移動時間が最も短かったりする経路が選択される。店舗位置情報及び装置位置情報は、組み合わせに含まれる店舗及び案内装置３それぞれの位置を示す。案内情報は、関連付けられた店舗位置情報及び装置位置情報に応じた道案内を示す。例えば、案内情報は、店舗位置情報が示す店舗の位置へ行くために、装置位置情報が示す案内装置の位置からユーザがどの方向に向かって進むべきかを示してもよい。この進むべき方向は、案内装置の正面側に位置するユーザがその案内装置に向いていると仮定した場合に、ユーザから見て進むべき方向である。進むべき方向は、例えば前方、後方、左方向、右方向等が挙げられる。案内情報は、例えば文字情報、画像情報又は音声情報等であってもよい。図４では、矢印が方向を示す。或いは、案内情報は、「次にxxxに進んでください」であってもよい。或いは、案内情報は、地図上に、装置位置情報が示す案内装置の位置と店舗位置情報が示す店舗の位置を表示したものであってもよい。ショッピングモールＳＭに配置された全案内装置３のうち、装置位置情報が示す案内装置３の位置が、店舗位置情報が示す店舗の位置（例えば、店舗の入口の位置）に最も近い場合、案内情報は、最も近いことを示してもよい。図４では、丸印が、最も近いことを示す。或る店舗に最も近い案内装置を、「最寄り案内装置」という。案内情報ＤＢ１２ｃに記憶される案内情報は、例えば店舗案内システムＳの管理者により登録及び更新されてもよい。或いは、案内情報は、センターサーバ１が店舗位置情報及び装置位置情報に基づいて自動的に登録及び更新してもよい。この場合、記憶部１２には、各案内装置３の画面の向きを示す情報やショッピングモールＳＭ内の通路の接続状況を示す情報が更に記憶されていてもよく、センターサーバ１は、これらの情報に基づいて案内情報を登録及び更新してもよい。

識別子ＤＢ１２ｄには、ユーザ（携帯端末）に割り当て可能な所定の互いに異なる複数の識別子が記憶される。ユーザに割り当てられた識別子に応じて、案内装置によるそのユーザ向けの案内情報の出力態様が異なる。出力態様を異ならせる理由は、一台の案内装置３に複数のユーザが近付いたときに案内装置３が出力した案内情報が、自分向けの案内情報であるか否かを各ユーザが判断するためである。或いは、一台の案内装置３に複数のユーザが近付くことで案内装置３が複数の案内情報を出力したときに、何れの案内情報に従えばよいかを各ユーザが迷わないようにするためである。出力態様の種類の例として、色彩（例えば、黒色、黄色、赤色等）、音色（例えば、男性の声色、女性の声色等）、キャラクター（キャラクター１、キャラクター２等）が挙げられる。色彩及びキャラクターは、案内情報を表示する場合に用いられる。音色は、案内情報を音声出力する場合に用いられる。各識別子に複数種類の出力態様が関連付けられてもよい。例えば、或る第１の識別子に黒色及び男性の声色が関連付けられ、第２の識別子に黒色及び女性の声色、第３の識別子に赤色及び男性の声色が関連付けられてもよい。案内情報の出力に用いられる出力態様及び識別子の数は有限であるので、識別子の数も有限である。

登録ＤＢ１２ｅには、ユーザによる登録装置２の操作に基づいて登録された情報が記憶されている。具体的に、登録ＤＢ１２ｅには、端末ＩＤ及び店舗ＩＤが、登録操作を行ったユーザごとに関連付けて登録される。端末ＩＤは、登録操作を行ったユーザが携帯する携帯端末４を示す識別情報である。端末ＩＤは、例えば携帯端末４のＢＤ（Bluetooth（登録商標） Device）アドレス、ＭＡＣアドレス、電話番号、店舗案内システムＳへのユーザ登録時に割り当てられたユーザＩＤ等であってもよい。店舗ＩＤは、ユーザの目的地として決定された店舗を示す。

案内装置制御情報ＤＢ１２ｆには、案内装置に案内情報を出力させるための情報が記憶されている。具体的に、案内装置制御情報ＤＢ１２ｆには、端末ＩＤ、装置ＩＤ、案内情報及び識別子が、登録ＤＢ１２ｅに記憶された端末ＩＤと案内装置３との組み合わせごとに関連付けて記憶される。これは、端末ＩＤが示す携帯端末が、装置ＩＤにより示される案内装置３から所定の検出範囲内に入った場合に、その案内装置３が、識別子が示す出力態様で案内情報を出力することを示す。案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶される案内情報は、案内情報ＤＢ１２ｃに記憶された案内情報と同一であってもよい。或いは、関連付けられた識別子が示す出力態様で出力される案内情報が案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶されてもよい。

記憶部１２には、更にＯＳ、サーバプログラム等のプログラムが記憶される。サーバプログラムは、店舗案内システムＳに関する処理を行うためのプログラムである。サーバプログラムは所定のサーバ装置からネットワークＮＷを介してダウンロードされてもよい。或いは、サーバプログラムは、メモリカード、光ディスク等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。また、サーバプログラムは、プログラム製品であってもよい。

入出力インターフェース１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。

システム制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。

［１−３．登録装置の構成］
次に、登録装置２の構成について、図６（ａ）を用いて説明する。

図６（ａ）は、本実施形態に係る登録装置２の概要構成の一例を示すブロック図である。

図６（ａ）に示すように、登録装置２は、ネットワーク通信部２１と、近距離無線通信部２２と、入力部２３と、表示部２４と、記憶部２５と、入出力インターフェース２６と、システム制御部２７と、を備えている。そして、システム制御部２７と入出力インターフェース２６とは、システムバス２８を介して接続されている。

ネットワーク通信部２１は、ネットワークＮＷに接続してセンターサーバ１との通信を行う。

近距離無線通信部２２は、数ミリメートル〜数センチメートル程度の通信距離を有する近距離無線通信機能を有する。近距離無線通の規格は、携帯端末４が有する近距離無線通信機能の規格と同一であってもよい。近距離無線通信部２２は、図示せぬアンテナを介して、近距離無線通信機能を有する他の無線通信機器との間で無線通信を行う。登録装置２は、近距離無線通信部２２を利用して携帯端末４との通信を行う。

入力部２３は、ユーザによる操作を受け付け、操作内容に対応する信号をシステム制御部３７に出力する。入力部３３の例として、キー、ボタン、スイッチ、マウス、タッチパネル等が挙げられる。

表示部２４は、システム制御部２７の制御により、画像、文字等の情報を表示する。表示部２４の例として、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Light Emitting）ディスプレイ等が挙げられる。

記憶部２５は、例えば、ハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等により構成されている。記憶部２５には、ＯＳ、登録装置用プログラム等のプログラムが記憶される。登録装置用プログラムは、携帯端末及び目的地をセンターサーバ１に登録させるためのプログラムである。登録装置用プログラムは、例えばセンターサーバ１からネットワークＮＷを介してダウンロードされてもよい。或いは、登録装置用プログラムは、メモリカード、光ディスク等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。また、登録装置用プログラムは、プログラム製品であってもよい。

入出力インターフェース２６は、ネットワーク通信部２１〜記憶部２５とシステム制御部２７との間のインターフェース処理を行うようになっている。

システム制御部２７は、ＣＰＵ２７ａ、ＲＯＭ２７ｂ、ＲＡＭ２７ｃ等により構成されている。システム制御部２７は、ＣＰＵ２７ａが、登録装置用プログラムに含まれる各種コードを読み出し実行することにより、携帯端末及び目的地の登録のための処理を行う。

ショッピングモールＳＭに到着したユーザは、先ず、登録装置２を利用して、携帯端末４及び目的地の登録作業を行う。例えば、ユーザが携帯端末４を登録装置２の近距離無線通信部２２に近付けると、案内用アプリの制御に基づき、携帯端末４は、近距離無線通で端末ＩＤを近距離無線通信部２２へ送信する。登録装置２のシステム制御部２７は、近距離無線通信部２２を介して端末ＩＤを取得する。次いで、システム制御部２７は、目的地を決定するための画面を表示部２４に表示する。例えば、システム制御部２７は、店舗の一覧の画面を表示してもよい。そして、ユーザは、登録装置２の入力部２３を用いて、一覧の中から目的地とする店舗を決定してもよい。或いは、システム制御部２７は、店舗を検索するための画面を表示してもよい。ユーザは、入力部を用いて例えばキーワード、商品、サービス等の条件を入力すると、登録装置２又はセンターサーバ１が、条件に合致する店舗を検索してもよい。ユーザは、条件に合致する店舗の中から目的地となる店舗を決定してもよい。なお、登録装置２ではなく、携帯端末４のディスプレイに、目的地を決定するための画面が表示されてもよい。ユーザは、携帯端末４を操作して目的地となる店舗を決定する。登録装置２は、取得した端末ＩＤ、及び目的地に決定された店舗の店舗ＩＤをセンターサーバ１へ送信する。

［１−４．案内装置の構成］
次に、案内装置３の構成について、図６（ｂ）を用いて説明する。

図６（ｂ）は、本実施形態に係る案内装置３の概要構成の一例を示すブロック図である。

図６（ｂ）に示すように、案内装置３は、ネットワーク通信部３１と、近距離無線通信部３２と、表示部３３と、音声出力部３４と、記憶部３５と、入出力インターフェース３６と、システム制御部３７と、を備えている。そして、システム制御部３７と入出力インターフェース３６とは、システムバス３８を介して接続されている。なお、案内装置３はスピーカを備えてもよい。

ネットワーク通信部３１は、ネットワークＮＷに有線又は無線により接続してセンターサーバ１との通信を行う。

近距離無線通信部３２は、数十センチメートル〜数メートル程度の通信距離を有する近距離無線通信機能を有する。近距離無線通信の規格は、携帯端末４が有する近距離無線通信機能の規格と同一であってもよい。近距離無線通信部３２は、図示せぬアンテナを介して、近距離無線通信機能を有する他の無線通信機器との間で無線通信を行う。案内装置３は、近距離無線通信部３２を利用して携帯端末４との通信を行う。登録装置２が有する無線通信機能の規格と案内装置３が有する無線通信機能の規格とは同一であってもよいし異なっていてもよい。例えば、携帯端末４は、登録装置２と通信するときはＮＦＣを用い、案内装置３と通信するときはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いてもよい。

表示部３３は、システム制御部３７の制御により、画像、文字等の情報を表示する。表示部３３の例として、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等が挙げられる。

音声出力部３４は、スピーカ等により構成されている。音声出力部３４は、システム制御部３７の制御により音声を出力する。

記憶部３５は、例えば、ハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等により構成されている。記憶部３５には、ＯＳ、案内装置用プログラム等のプログラムが記憶される。案内装置用プログラムは、携帯端末の検出及び案内情報の出力を行うためのプログラムである。案内装置用プログラムは、例えばセンターサーバ１からネットワークＮＷを介してダウンロードされてもよい。或いは、案内装置用プログラムは、メモリカード、光ディスク等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。また、案内装置用プログラムは、プログラム製品であってもよい。

入出力インターフェース３６は、通信部３１〜記憶部３５とシステム制御部３７との間のインターフェース処理を行うようになっている。

システム制御部３７は、ＣＰＵ３７ａ、ＲＯＭ３７ｂ、ＲＡＭ３７ｃ等により構成されている。システム制御部３７は、ＣＰＵ３７ａが、案内装置用プログラムに含まれる各種コードを読み出し実行することにより、携帯端末の検出及び案内情報の出力を行う。

システム制御部３７は、近距離無線通信部３２により、例えば定期的に応答要求信号を近距離無線で送信させる。応答要求信号を受信した携帯端末４は、その携帯端末４の端末ＩＤを含む応答信号を案内装置３へ送信する。システム制御部３７は、近距離無線通信部３２により受信された応答信号を取得する。これにより、システム制御部３７は、案内装置３から検出範囲内に位置する携帯端末４の端末ＩＤを検出する。予め設定された送信電力で近距離無線通信部３２が応答要求信号を送信することにより、案内装置３から検出範囲内に位置する携帯端末４のみが応答要求信号を受信可能となり、案内装置３は、検出範囲内に位置する携帯端末４の端末ＩＤを検出可能である。

システム制御部３７は、受信した応答信号に含まれる端末ＩＤと、この案内装置３の装置ＩＤとをセンターサーバ１へ送信する。システム制御部３７は、これに応じてセンターサーバ１から送信されてきた案内情報及び識別子を受信する。案内装置３は、受信された案内情報を、受信された識別子が示す出力態様で出力する。例えば、システム制御部３７は、表示部３３に案内情報を表示してもよいし、音声出力部３４により案内情報を音声で出力してもよい。

こうして、案内装置３は、携帯端末４を携帯したユーザがその案内装置３から検出範囲内に接近した場合に、そのユーザの目的地へ行くための案内情報を出力する。このとき、案内装置３は、案内情報と同時に又は案内情報に続けて広告も出力してもよい。この広告は、例えばユーザの目的地に決定された店舗に関する広告であってもよい。

一台の案内装置３から検出範囲内に複数のユーザが入った場合、その案内装置３は、これらのユーザそれぞれに対応する複数の案内情報を出力してもよい。案内装置３は、例えば複数の案内情報を同時に表示してもよい。このとき、或る案内情報の一部が他の案内情報の一部と重なって表示されてもよい。また、案内装置３は、複数の案内情報を順次繰り返し表示してもよいし、複数の案内情報を順次繰り返し音声出力してもよい。

本実施形態においては、携帯端末４から端末ＩＤを検出する手段と、案内情報を出力手段とが案内装置３として一体化されている。しかしながら、これらの手段は検出装置及びこれに対応する出力装置として別個に構成されてもよい。検出装置は、少なくとも近距離無線通信部３２を備える。出力装置は、表示部３３及び音声出力部３４の少なくとも何れか一方を少なくとも備える。検出装置は、端末ＩＤを検出して、端末ＩＤ及びこの検出装置の装置ＩＤをセンターサーバ１へ送信する。すると、出力装置は、センターサーバ１から案内情報を受信して、この案内情報を出力する。検出装置及び出力装置は別々に配置可能ではあるが、検出装置は、これに対応する出力装置の近傍に配置されることが望ましい。

［１−５．センターサーバ、登録装置、案内装置の機能概要］
次に、図３（ｂ）、図７及び図８を用いて、センターサーバ１、登録装置２及び案内装置３の機能について説明する。

図３（ｂ）は、本実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。図７（ａ）及び図７（ｄ）は、案内情報の出力例を示す図である。システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、サーバプログラムに含まれる各種コードを読み出し実行することにより、図３（ｂ）に示すように、取得部１４１、決定部１４２、記憶制御部１４３、出力制御部１４４、削除部１４５として機能する。取得部１４１は、本発明の取得手段の一例である。決定部１４は、本発明の決定手段の一例である。記憶制御部１４３は、本発明の記憶制御手段の一例である。出力制御部１４４は、本発明の出力制御手段の一例である。削除部１４５は、本発明の削除手段の一例である。

取得部１４１は、登録装置２を利用して登録作業を行ったユーザが利用する携帯端末４の端末ＩＤと、ショッピングモールＳＭ内の複数の店舗のうちそのユーザの目的地に決定された店舗を示す店舗ＩＤとを取得する。上述したように、登録装置２は、登録作業を行ったユーザが利用する携帯端末４の端末ＩＤと、ユーザの目的地に決定された店舗を示す店舗ＩＤをセンターサーバ１へ送信する。取得部１４１は、通信部１１を介して登録装置２から端末ＩＤ及び店舗ＩＤを取得する。

なお、ショッピングモールＳＭに来る前に、ユーザが携帯端末４を操作してインターネットを介してセンターサーバ１にアクセスして、目的地となる店舗を決定してもよい。出力制御部１４４は、これに応じて携帯端末４からインターネットを介して端末ＩＤ及び店舗ＩＤを取得してもよい。

決定部１４２は、取得部１４１により取得された店舗ＩＤに基づいて、識別子ＤＢ１２ｄに記憶された所定の複数の識別子の中から、登録作業を行ったユーザを目的地へ案内する案内情報を出力する態様を示す識別子を決定する。上述したように、一台の案内装置３に複数のユーザが近付くことで案内装置３が複数の案内情報を出力したときに、何れの案内情報に従えばよいかを各ユーザが誤らないようにするために、識別子（出力態様）が携帯端末（ユーザ）に割り当てられる。上述したように識別子の数は有限である。ショッピングモールＳＭに同時に多数のユーザが訪れる可能性があるので、各携帯端末に別々の識別子を割り当てることができない場合がある。そのため、決定部１４２は、目的地に決定された店舗に基づいて識別子を決定する。決定部１４２は、或るユーザの目的地に対応する案内情報と別のユーザの目的地に対応する案内情報とが全案内装置３について同一である場合、これらのユーザに対して同一の識別子を決定してもよい。

例えば、決定部１４２は、或るユーザの目的地と別のユーザの目的地とが同一である場合、これらのユーザに対して同一の識別子を決定してもよい。

或いは、ショッピングモールＳＭ内の全店舗の中で、ショッピングモールＳＭに配置された全案内装置３のうち最寄り案内装置が同一である複数の店舗をそれぞれ目的地とするユーザに対して同一の識別子が割り当てられてもよい。従って、決定部１４２は、案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶されている端末ＩＤの中に、全案内装置３のうち、関連付けられた店舗ＩＤが示す店舗に最も近い案内装置３が、取得部１４１により取得された店舗ＩＤが示す店舗に最も近い案内装置３と同一である端末ＩＤがある場合、案内情報の出力態様を示す識別子を、この端末ＩＤに関連付けて案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶されている識別子と同一の識別子に決定する。決定部１４２は、案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶されている端末ＩＤの中にそのような端末ＩＤがない場合、案内情報の出力態様を示す識別子を、案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶されている識別子と異なる識別子に決定する。その理由は、最寄り案内装置が同一である複数の店舗のそれぞれへの出発点からの経路が共通しているからである。より具体的には、これらの店舗のそれぞれへの経路は、出発点から、最寄り案内装置までの経路部分又は最寄り案内装置付近までの経路部分が共通している。この共通する経路部分に配置されている１又は複数の案内装置３のそれぞれは、これらの店舗の何れが目的地であっても同一の案内情報を出力すればよいので、同一の出力態様で案内情報を出力しても問題ない。これにより、予め定義しておく異なる識別子の総数を店舗の総数よりも少なくすることができる。

例えば、図２において、案内装置３−６を最寄り案内装置とする店舗は、店舗Ｐ７〜Ｐ９である。ユーザＵ３の目的地は店舗Ｐ８であり、ユーザＵ４の目的地は店舗Ｐ９である。従って、ユーザＵ３及びＵ４に対しては同一の識別子として、例えば識別子Ｙ１（出力態様は例えば黒色）が決定される。一方、案内装置３−３を最寄り案内装置とする店舗は、店舗Ｐ１０、Ｐ１３及びＰ２４である。ユーザＵ２の目的地は店舗Ｐ１３である。ユーザＵ２に対しては、識別子Ｙ１と異なる例えば識別子Ｙ２（出力態様は例えば黄色）が決定される。

識別子を決定すると、決定部１４２は、端末ＩＤ及び店舗ＩＤを送信してきた登録装置２へ出力態様決定情報を送信する。出力態様決定情報は、決定された識別子が示す出力態様を示す情報である。登録装置２は、センターサーバ１から受信した出力態様決定情報を表示部２４に表示する。例えば、図７（ａ）に示すように、「あなたの色は赤です。」等といった出力態様決定情報が表示される。或いは、登録装置２は、受信した出力態様決定情報を携帯端末４へ送信し、携帯端末４が出力態様決定情報を表示してもよい。

なお、一台の案内装置３に複数のユーザが近付いてもその案内装置３が一のユーザに対応する一の案内情報のみを出力する場合、決定部１４２及び識別子は不要である。

記憶制御部１４３は、取得部１４１により取得された端末ＩＤを、取得部１４１により取得された店舗ＩＤに関連付けて記憶部１２に記憶させる。決定部１４２により識別子が決定された場合、記憶制御部１４３は、端末ＩＤを、店舗ＩＤ及び決定された識別子に関連付けて記憶部１２に記憶させる。具体的に、記憶制御部１４３は、取得部１４１により取得された端末ＩＤと店舗ＩＤを関連付けて登録ＤＢ１２ｅに記憶させる。また、記憶制御部１４３は、店舗ＤＢ１２ａから、取得部１４１により取得された店舗ＩＤに関連付けられた店舗位置情報を取得する。記憶制御部１４３は、案内情報ＤＢ１２ｃから、取得された店舗位置情報と同一の店舗位置情報を含む全てのレコード（店舗位置情報、装置位置情報及び案内情報の組み合わせ）を取得する。記憶制御部１４３は、取得されたレコードごとに、レコードに含まれる装置位置情報に関連付けられた装置ＩＤを案内装置ＤＢ１２ｂから取得する。そして、記憶制御部１４３は、取得部１４１により取得された端末ＩＤ、案内装置ＤＢ１２ｂから取得された装置ＩＤ、レコードに含まれる案内情報、及び決定された識別子を関連付けて案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶させる。このとき、記憶制御部１４３は、識別子が示す出力態様で出力されるように、案内情報ＤＢ１２ｃから取得された案内情報を調整又は変更して案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶させてもよい。或いは、記憶制御部１４３は、案内情報ＤＢ１２ｃから取得された案内情報を基に、識別子が示す出力態様で出力される案内情報を生成して案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶させてもよい。

出力制御部１４４は、何れかの案内装置３により端末ＩＤが検出された場合、その案内装置３により、その案内装置３の位置と、検出された端末ＩＤに関連付けて登録ＤＢ１２ｅに記憶された店舗ＩＤが示す店舗の位置と、に応じた案内情報を、検出された端末ＩＤに関連付けられた識別子が示す出力態様で出力させる。上述したように、案内装置３は、検出した端末ＩＤ及びその案内装置３の装置ＩＤをセンターサーバ１へ送信する。出力制御部１４４は、ネットワーク通信部２１を介してこれらの端末ＩＤ及び装置ＩＤを取得する。出力制御部１４４は、案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶されたレコード（端末ＩＤ、装置位置情報、案内情報及び識別子の組み合わせ）のうち、案内装置３から取得した端末ＩＤと装置ＩＤとの組み合わせと同一の組み合わせを含むレコードを検索する。出制御部１４４は、発見されたレコードに含まれる案内情報及び識別子を、端末ＩＤを検出した案内装置３へ送信する。これらの情報を受信した案内装置３は、上述したように案内情報を出力する。記憶制御部１４３により案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに予め情報が記憶されているので、この案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに対する一回のアクセスで、出力に必要な案内情報（及び識別子）を取得することができる。従って、処理ステップの削減、処理負荷の削減及び即時性を実現することができる。出力制御部１４４は、案内装置３から取得した端末ＩＤと装置ＩＤとの組み合わせが案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶されていない場合、案内装置３にエラー情報を出力させる。例えば、「来た道を戻ってください」、「入口に戻ってください」等のメッセージが出力される。

例えば、図７（ａ）に示すように、携帯端末４−７を携帯するユーザＵ７は、目的地として店舗Ｐ２０を選択した。識別子は、赤色の出力態様に対応する。図２に示すように、出発点である登録装置２付近から店舗Ｐ２０までの経路には、案内装置３−１、３−２及び３−９が存在する。図７（ｂ）に示すように、ユーザＵ７が案内装置３−１の検出範囲Ｒ１に入ったとき、案内装置３−１は、案内情報Ｇ１として、例えば前方を示す矢印を赤色で表示する。その後、図７（ｃ）に示すように、ユーザＵ７が案内装置３−２の検出範囲Ｒ２に入ったとき、案内装置３−２は、案内情報Ｇ２として、例えば右方向を示す矢印を赤色で表示する。その後、図７（ｄ）に示すように、ユーザＵ７が案内装置３−９の検出範囲Ｒ９に入ったとき、案内装置３−９は、例えば店舗Ｐ２０がこの近くにあることを示す案内情報Ｇ３を表示する。

出力制御部１４４は、案内装置３から所定範囲内に複数の携帯端末４が位置している場合、その複数の携帯端末４の端末ＩＤにそれぞれ関連付けられた複数の店舗ＩＤが示す店舗の位置に応じた案内情報をその案内装置３により出力させてもよい。

図８（ａ）は、複数の案内情報の表示例を示す図である。図８（ａ）に示すように、案内装置３−２の検出範囲Ｒ２に、携帯端末４−３を携帯したユーザＵ３、及び携帯端末４−７を携帯したユーザＵ７が入っている。ユーザＵ３の目的地は店舗Ｐ８であり、出力態様は黒色である。ユーザＵ７の目的地は店舗Ｐ２０であり、出力態様は青色である。この場合、案内装置３−２は、案内情報Ｇ４及びＧ５を表示する。案内情報Ｇ４は、ユーザＵ３に対応する。案内情報Ｇ５は、前方を示す黒色の矢印である。案内情報Ｇ６は、ユーザＵ７に対応する。案内情報Ｇ５は、右方向を示す青色の矢印である。なお、ユーザＵ２は、検出範囲Ｒ２に入っていないので、案内装置３はユーザＵ２に対応する案内情報を出力しない。

各案内装置３は、その案内装置３から所定の検出範囲内に位置する複数の携帯端末４の端末ＩＤのそれぞれに関連付けられた複数の識別子が互いに同一である場合、その複数の携帯端末４について一の案内情報を出力してもよい。

図８（ｂ）は、複数の案内情報の他の表示例を示す図である。図８（ｂ）に示すように、案内装置３−２の検出範囲Ｒ２に、携帯端末４−３を携帯したユーザＵ３、携帯端末４−４を携帯したユーザＵ４、及び携帯端末４−６を携帯するユーザＵ６が入っている。ユーザＵ３の目的地は店舗Ｐ８であり、出力態様は黒色である。ユーザＵ４の目的地は店舗Ｐ９であり、出力態様は黒色である。図２に示すように、店舗Ｐ８及びＰ９の最寄り案内装置は何れも案内装置３−６である。従って、ユーザＵ３及びＵ４に対して同一の識別子が決定されている。ユーザＵ６の目的地は店舗Ｐ２３であり、出力態様は緑色である。この場合、案内装置３−２は、案内情報Ｇ６及びＧ７を表示する。案内情報Ｇ６は、ユーザＵ３及びＵ４に対応する。案内情報Ｇ６は、前方を示す黒色の矢印である。案内情報Ｇ７は、ユーザＵ６に対応する。案内情報Ｇ７は、前方を示す緑色の矢印である。

削除部１４５は、ショッピングモールＳＭに設置された全案内装置３のうち端末ＩＤを検出した案内装置３が、その端末ＩＤに関連付けられた店舗ＩＤが示す店舗の最寄り案内装置である場合、その端末ＩＤを記憶部１２から削除する。例えば、削除部１４５は、登録ＤＢ１２ｅから、検出された端末ＩＤ及びこれに関連付けられた店舗ＩＤを削除する。また、削除部１４５は、案内装置制御情報ＤＢ１２ｆから、検出された端末ＩＤ及びこれに関連付けられた装置位置情報、案内情報及び識別子を全て削除する。最寄り案内装置まで来たユーザはこのまま目的地へ進んだ場合、ユーザは何れの案内装置３にも近付かない。そして、目的地に到着したユーザは店舗案内システムＳを利用する必要がない。このときに端末ＩＤが削除されることで、記憶部１２の記憶領域を効率的に利用することが可能となる。また、削除された端末ＩＤに関連付けられていた識別子の再利用が可能となる。なお、実際には、削除部１４５は、最寄り案内装置の検出範囲から携帯端末を携帯したユーザが離れたとき、又は最寄り案内装置の検出範囲からユーザが離れてから所定時間が経過したときに、端末ＩＤを記憶部１２から削除してもよい。また、削除部１４５は、何れかの案内装置の検出範囲からユーザが離れてから所定時間が経過しても、そのユーザが何れの案内装置の検出範囲にも入らなかった場合にも、端末ＩＤを記憶部１２から削除してもよい。

［１−６．店舗案内システムの動作］
次に、店舗案内システムＳの動作について、図９乃至図１２を用いて説明する。図９及び図１２は、センターサーバ１において実行される処理である。以下に示す処理例は、各案内情報が案内情報を表示する場合の処理例である。センターサーバ１のシステム制御部１４は、サーバプログラムに含まれる各種コードに従って、これらの図に示される処理を実行する。図１０及び図１１は、案内装置３において実行される処理である。案内装置３のシステム制御部３７は、案内装置用プログラムに含まれる各種コードに従って、これらの図に示される処理を実行する。

図９（ａ）は、本実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４による登録処理の一例を示すフローチャートである。ユーザによる登録作業により、登録装置２は、ユーザが携帯する携帯端末４から端末ＩＤを取得し、ユーザの目的地として決定された店舗の店舗ＩＤを特定する。登録装置２は、端末ＩＤ及び店舗ＩＤをセンターサーバ１へ送信する。センターサーバ１が登録装置２から端末ＩＤ及び店舗ＩＤを受信したとき、システム制御部１４は登録処理を実行する。

図９（ａ）に示すように、記憶制御部１４３は、受信した端末ＩＤ及び店舗ＩＤを関連付けて登録ＤＢ１２ｅに記憶させる（ステップＳ１１）。次いで、記憶制御部１４３は、店舗ＤＢ１２ａから、受信された店舗ＩＤに関連付けられた店舗位置情報を取得する。次いで、記憶制御部１４３は、案内情報ＤＢ１２ｃから、取得された店舗位置情報と同一の店舗位置情報を含む全てのレコードを取得する（ステップＳ１２）。次いで、決定部１４２は、識別子決定処理を実行する（ステップＳ１３）。

図９（ｂ）は、本実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４による識別子決定処理の一例を示すフローチャートである。図９（ｂ）に示すように、決定部１４２は、案内情報ＤＢ１２ｃから取得されたレコードのうち、「最も近い」を示す案内情報を含むレコードを特定する。そして、決定部１４２は、特定されたレコードから、「最も近い」を示す案内情報に関連付けられた装置ＩＤを、特定装置ＩＤとして取得する（ステップＳ２１）。次いで、決定部１４２は、案内装置制御情報ＤＢ１２ｆから、「最も近い」を示す案内情報に関連付けられた装置ＩＤを全て取得する（ステップＳ２２）。次いで、決定部１４２は、取得された装置ＩＤの中に、特定装置ＩＤと一致する装置ＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ２３）。決定部１４２は、特定装置ＩＤと一致する装置ＩＤがあると判定した場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２４に進める。ステップＳ２４において、決定部１４２は、案内装置制御情報ＤＢ１２ｆから、「最も近い」を示す案内情報に関連付けられた装置ＩＤのうち、特定装置ＩＤと一致する装置ＩＤに関連付けられた識別子を取得する。一方、決定部１４２は、特定装置ＩＤと一致する装置ＩＤがないと判定した場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、処理をステップＳ２５に進める。ステップＳ２５において、決定部１４２は、案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶されている何れの識別子とも異なる識別子を、識別子ＤＢ１２ｄから取得する。決定部１４２は、ステップＳ２４又はＳ２５を終えると、識別子決定処理を終了させる。

識別子決定処理が終了すると、図９（ａ）に示すように、記憶制御部１４３は、ステップＳ１２で取得されたレコードごとに、レコードに含まれる装置位置情報に関連付けられた装置ＩＤを案内装置ＤＢ１２ｂから取得する。そして、記憶制御部１４３は、受信した端末ＩＤ、案内装置ＤＢ１２ｂから取得された装置ＩＤ、レコードに含まれる案内情報、及び識別子決定処理で取得された識別子を関連付けて案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶させて（ステップＳ１４）、登録処理を終了させる。

図１０及び図１１は、本実施形態に係る案内装置３のシステム制御部３７による案内処理の一例を示すフローチャートである。案内装置３の電源がオンとされたときに、システム制御部３７は案内処理を開始する。

図１０に示すように、システム制御部３７は、端末リストを初期化する（ステップＳ３１）。端末リストは、対応する案内情報が表示されている携帯端末の端末ＩＤと、その案内情報及び識別子のリストである。電源オン時の端末リストは空である。次いで、システム制御部３７は、予め設定されて記憶部３５に記憶されている送信電力で、応答要求信号を近距離無線通信部３２により送信させる（ステップＳ３２）。次いで、システム制御部３７は、応答要求信号の送信から所定時間内に少なくとも一の携帯端末４から、端末ＩＤを含む応答信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ３３）。システム制御部３７は、応答信号を受信したと判定した場合には（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３４に進める。一方、システム制御部３７は、応答信号を受信しなかったと判定した場合には（ステップＳ３３：ＮＯ）、処理をステップＳ５１に進める。

ステップＳ３４において、システム制御部３７は、番号ｉを１に設定する。次いで、システム制御部３７は、端末ＩＤｉが端末リストに含まれているか否かを判定する（ステップＳ３５）。端末ＩＤｉは、受信された応答信号のうちｉ番目の応答信号に含まれる端末ＩＤである。システム制御部３７は、端末ＩＤｉが端末リストに含まれていると判定した場合には（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４３に進める。一方、システム制御部３７は、端末ＩＤｉが端末リストに含まれていないと判定した場合には（ステップＳ３５：ＮＯ）、処理をステップＳ３６に進める。ステップＳ３６において、システム制御部３７は、端末ＩＤｉ、及びこのシステム制御部３７を備える案内装置３の装置ＩＤを含む案内情報要求をセンターサーバ１へ送信する。

図１２（ａ）は、本実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４による案内情報送信処理の一例を示すフローチャートである。センターサーバ１が、案内装置３から案内情報要求を受信したとき、システム制御部１４は案内情報送信処理を実行する。

図１２（ａ）に示すように、出力制御部１４４は、案内情報要求に含まれる端末ＩＤと装置ＩＤの組み合わせが案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶されているか否かを判定する（ステップＳ７１）。このとき、出力制御部１４４は、組み合わせが案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶されていると判定した場合には（ステップＳ７１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ７２に進める。ステップＳ７２において、出力制御部１４４は、組み合わせに関連付けられた案内情報及び識別子を、案内装置制御情報ＤＢ１２ｆから取得する。そして、出力制御部１４４は、取得した案内情報及び識別子を含む正常応答を、案内情報要求送信してきた案内装置３へ送信する。一方、出力制御部１４４は、組み合わせが案内装置制御情報ＤＢ１２ｆに記憶されていないと判定した場合には（ステップＳ７１：ＮＯ）、処理をステップＳ７３に進める。ステップＳ７３において、出力制御部１４４は、エラー応答を、案内情報要求送信してきた案内装置３へ送信する。ステップＳ７２又はＳ７３を終えると、出力制御部１４４は、案内情報送信処理を終了させる。

図１０に示すように、システム制御部３７は、センターサーバ１から正常応答又はエラー応答を受信する（ステップＳ３７）。次いで、システム制御部３７は、正常応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ３８）。システム制御部３７は、正常応答を受信したと判定した場合には（ステップＳ３８：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３９に進める。一方、システム制御部３７は、正常応答を受信していないと判定した場合には（ステップＳ３８：ＮＯ）、処理をステップＳ４２に進める。ステップＳ４２において、システム制御部３７は、エラー情報を表示を表示部３３に表示させて、処理をステップＳ４３に進める。

ステップＳ３９において、システム制御部３７は、正常応答から案内情報及び識別子を取得する。そして、システム制御部３７は、正常応答から取得した識別子と同一の識別子が端末リストに含まれているか否かを判定する。システム制御部３７は、正常応答から取得した識別子と同一の識別子が端末リストに含まれていると判定した場合には（ステップＳ３９：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４１に進める。一方、システム制御部３７は、正常応答から取得した識別子と同一の識別子が端末リストに含まれていないと判定した場合には（ステップＳ３９：ＮＯ）、処理をステップＳ４０に進める。

ステップＳ４０において、システム制御部３７は、正常応答から取得した識別子が示す出力態様で、正常応答から取得した案内情報を表示部３３に表示させる。既に何らかの案内情報が表示部３３に表示されている場合、システム制御部３７は、例えば既に表示されている案内情報と同時に新たな案内情報を表示させ、又はこれらの案内情報を順次表示させる。

次いで、システム制御部３７は、端末ＩＤｉ、正常応答から取得した案内情報及び識別子を関連付けて端末リストに追加する（ステップＳ４１）。次いで、システム制御部３７は、番号ｉが、受信した応答要求の数未満であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。システム制御部３７は、番号ｉが応答要求の数未満であると判定した場合には（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、番号ｉを１増加させて（ステップＳ４４）、処理をステップＳ３５に進める。一方、システム制御部３７は、番号ｉが応答要求の数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ４３：ＮＯ）、処理をステップＳ５１に進める。

図１１に示すように、ステップＳ５１において、システム制御部３７は、受信した何れの応答信号に含まれる端末ＩＤとも異なる端末ＩＤが端末リストに含まれているか否かを判定する。システム制御部３７は、このような端末ＩＤが端末リストに含まれていると判定した場合には（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５２に進める。一方、システム制御部３７は、このような端末ＩＤが端末リストに含まれていないと判定した場合には（ステップＳ５１：ＮＯ）、処理をステップＳ６１に進める。

ステップＳ５２において、システム制御部３７は、受信した何れの応答信号に含まれる端末ＩＤとも異なる端末ＩＤを、案内装置３の検出範囲からの離脱対象の端末ＩＤとして端末リストから取得する。次いで、システム制御部３７は、番号ｉを１に設定する（ステップＳ５３）。次いで、システム制御部３７は、端末リストにおいて、離脱対象の端末ＩＤｉに関連付けられた案内情報が「最も近い」であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。離脱対象の端末ＩＤｉは、離脱対象の端末ＩＤのうちｉ番目の端末ＩＤである。システム制御部３７は、案内情報が「最も近い」ではないと判定した場合には（ステップＳ５４：ＮＯ）、処理をステップＳ５６に進める。一方、システム制御部３７は、案内情報が「最も近い」であると判定した場合には（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５５に進める。ステップＳ５５において、システム制御部３７は、離脱対象の端末ＩＤｉを含む削除要求をセンターサーバ１へ送信する。

図１２（ｂ）は、本実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４による削除処理の一例を示すフローチャートである。センターサーバ１が、案内装置３から削除要求を受信したとき、システム制御部１４は削除処理を実行する。

図１２（ｂ）に示すように、削除部１４５は、登録ＤＢ１２ｅから、削除要求に含まれる端末ＩＤ及びこれに関連付けられた店舗ＩＤを削除する（ステップＳ８１）。次いで、削除部１４５は、案内装置制御情報ＤＢ１２ｆから、削除要求に含まれる端末ＩＤと同一の全端末ＩＤと、これらに関連付けられた装置ＩＤ、案内情報及び識別子とを削除して（ステップＳ８２）、削除処理を終了させる。

図１１に示すように、ステップＳ５５の後、システム制御部３７は、端末リストから、離脱対象の端末ＩＤｉと、これに関連付けられた案内情報及び識別子を削除する（ステップＳ５６）。次いで、システム制御部３７は、端末リストに、離脱対象の端末ＩＤｉに関連付けられていた識別子と同一の識別子が含まれているか否かを判定する（ステップＳ５７）。このとき、システム制御部３７は、端末リストに、離脱対象の端末ＩＤｉに関連付けられていた識別子と同一の識別子が含まれていると判定した場合には（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５９に進める。一方、システム制御部３７は、端末リストに、離脱対象の端末ＩＤｉに関連付けられていた識別子と同一の識別子が含まれていないと判定した場合には（ステップＳ５７：ＮＯ）、処理をステップＳ５８に進める。

ステップＳ５８において、システム制御部３７は、離脱対象の端末ＩＤｉに対応して表示されている案内情報を表示部３３から消去する。次いで、システム制御部３７は、番号ｉが、離脱対象の端末ＩＤの数未満であるか否かを判定する（ステップＳ５９）。システム制御部３７は、番号ｉが離脱対象の端末ＩＤの数未満であると判定した場合には（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、番号ｉを１増加させて（ステップＳ６０）、処理をステップＳ５４に進める。一方、システム制御部３７は、番号ｉが離脱対象の端末ＩＤの数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ５９：ＮＯ）、処理をステップＳ６１に進める。

ステップＳ６１において、システム制御部３７は、案内装置３の電源がオフとされたか否かを判定する。システム制御部３７は、電源がオフとされていないと判定した場合には（ステップＳ６１：ＮＯ）、処理をステップＳ３２に進める。一方、システム制御部３７は、電源がオフとされたと判定した場合には（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、案内処理を終了させる。

以上説明したように、本実施形態によれば、センターサーバ１が、ユーザが利用する携帯端末４を示す端末ＩＤと、所定の複数の店舗のうちユーザの目的地に決定された店舗を示す店舗ＩＤと登録装置２から取得する。複数の案内装置３の表示部３３及び音声出力部３４の少なくとも何れか一方は、ユーザを目的地へ案内する案内情報を出力可能である。複数の案内装置３のそれぞれの表示部３３及び音声出力部３４の少なくとも何れか一方に対応する案内装置３の近距離無線通信部３２及びシステム制御部３７は、対応する表示部３３及び音声出力部３４の少なくとも何れか一方から所定の検出範囲内に位置する携帯端末４からこの携帯端末４を示す端末ＩＤを検出可能である。センターサーバ１が、何れかの案内装置３の近距離無線通信部３２及びシステム制御部３７により端末ＩＤが検出された場合、端末ＩＤを検出した近距離無線通信部３２及びシステム制御部３７に対応する表示部３３及び音声出力部３４の少なくとも何れか一方により、この対応する表示部３３及び音声出力部３４の少なくとも何れか一方の位置と、検出された端末ＩＤとともに取得手段により取得された店舗ＩＤが示す店舗の位置と、に応じた案内情報を出力させる。従って、ユーザが案内装置３に近付くだけで案内装置３が案内情報を出力することができる。

また、センターサーバ１が、取得された端末ＩＤを、取得された店舗ＩＤに関連付けて記憶部１２に記憶させてもよい。また、センターサーバ１が、端末ＩＤを検出した近距離無線通信部３２及びシステム制御部３７に対応する表示部３３及び音声出力部３４の少なくとも何れか一方により、この対応する表示部３３及び音声出力部３４の少なくとも何れか一方の位置と、検出された端末ＩＤに関連付けられた店舗ＩＤが示す目的地への案内を示す案内情報を出力させてもよい。

また、センターサーバ１が、取得された店舗ＩＤに基づいて、所定の互いに異なる複数の出力態様を示す複数の識別子の中から、案内情報を出力する態様を示す識別子を決定してもよい。また、センターサーバ１が、取得された端末ＩＤを、取得された店舗ＩＤ及び決定された識別子に関連付けて記憶部１２に記憶させてもよい。また、センターサーバ１が、端末ＩＤを検出した近距離無線通信部３２及びシステム制御部３７に対応する表示部３３及び音声出力部３４の少なくとも何れか一方により、検出された端末ＩＤに関連付けられた識別子が示す出力態様で案内情報を出力させ、対応する表示部３３及び音声出力部３４の少なくとも何れか一方から所定の検出範囲内に複数の携帯端末４が位置している場合、この複数の携帯端末４の端末ＩＤにそれぞれ関連付けられた複数の店舗ＩＤが示す店舗の位置に応じた案内情報を、対応する表示部３３及び音声出力部３４の少なくとも何れか一方により出力させてもよい。この場合、所定の検出範囲内に位置する各ユーザは、案内装置３により出力された複数の案内情報のうちそのユーザに対応する案内情報を、出力態様で識別することができる。従って、一の案内装置３に複数のユーザが同時に近接している場合であっても、案内装置３は各ユーザに応じた案内情報を出力することができる。

また、センターサーバ１が、記憶部１２に記憶されている端末ＩＤの中に、複数の案内装置３のうち、関連付けられた店舗ＩＤが示す店舗に最も近い案内装置３が、取得された店舗ＩＤが示す店舗に最も近い案内装置３と同一である特定端末ＩＤがある場合、案内情報を出力する態様を示す識別子を、特定端末ＩＤに関連付けられた識別子と同一の識別子に決定し、特定端末ＩＤがない場合、案内情報を出力する態様を示す識別子を、記憶部１２に記憶されている端末ＩＤに関連付けられた識別子と異なる識別子に決定してもよい。この場合、識別子の総数を、目的地に決定可能な店舗の総数よりも少なくすることができる。

また、複数の案内装置３のそれぞれは、案内装置３から所定の検出範囲内に位置する複数の携帯端末４の端末ＩＤのそれぞれに関連付けられた複数の識別子が互いに同一である場合、この複数の携帯端末４について一の案内情報を出力してもよい。この場合、この複数の携帯端末４のそれぞれのユーザに対して案内装置３が一の案内情報を出力することで、案内情報の出力処理を効率化することができる。

また、センターサーバ１が、複数の案内装置３のうち、端末ＩＤを検出した案内装置３が、この端末ＩＤに関連付けられた店舗ＩＤが示す店舗に最も近い場合、この端末ＩＤを記憶部１２から削除してもよい。この場合、案内システムの利用を終えるユーザに関する情報が自動的に削除されるので、記憶領域を効率的に利用することができる。

また、案内装置３のように、表示部３３及び音声出力部３４の少なくとも何れか一方は、近距離無線通信部３２及びシステム制御部３７と一体化されてもよい。

［２．第２実施形態］
［２−１．店舗案内システムの機能概要］
次に、図１３を用いて、店舗案内システムＳの機能について説明する。以下に説明する点を除き、第２実施形態は第１実施形態と同様である。

第１実施形態においては、各案内装置３が端末ＩＤを検出可能な検出範囲は固定であった。しかしながら、検出範囲の広さは可変であってもよい。例えば、各案内装置３は、登録ＤＢ１２ｅに記憶された端末ＩＤの数に応じて、検出範囲の広さを制御してもよい。案内装置３は、応答要求信号を送信する際の送信電力を変更することにより、検出範囲の広さを変更することができる。各案内装置３が送信電力を決定してもよいし、センターサーバ１が送信電力を決定してもよい。

登録ＤＢ１２ｅに記憶された端末ＩＤの数に相当するユーザの人数を、登録人数という。各案内装置３は、登録人数が多くなるほど検出範囲を狭くしてもよい。図１３（ａ）は、登録人数が１人である場合の検出範囲の一例を示す。図１３（ｂ）は、登録人数が５人である場合の検出範囲の一例を示す。登録人数が１人である場合の案内装置３−１の検出範囲Ｒ１−１は、登録人数が５人である場合の案内装置３−１の検出範囲Ｒ１−２よりも広い。図１３（ａ）では案内装置３−１の近くにユーザＵ１がいる。図１３（ｂ）では案内装置３−１の近くにユーザＵ１及びＵ２がいる。図１３（ａ）における案内装置３−１とユーザＵ１との間の距離は、図１３（ｂ）における案内装置３−１とユーザＵ１との間の距離と同一である。図１３（ａ）において、ユーザＵ１は検出範囲Ｒ１−１の中にいるので、案内装置３−１は、ユーザＵ１に対応する案内情報Ｇ８を表示する。図１３（ｂ）において、ユーザＵ１は検出範囲Ｒ１−２の外にいるので、案内装置３−１は、ユーザＵ１に対応する案内情報を表示しない。ユーザＵ２は、ユーザＵ１よりも案内装置３−１に近くにいる。ユーザＵ２は検出範囲Ｒ１−２の中にいるので、案内装置３−２は、ユーザＵ２に対応する案内情報Ｇ９を表示する。

登録人数が多いということは、ショッピングモールＳＭで店舗案内システムＳを利用するユーザの人数が多いということである。従って、登録人数が多いほど１台あたりの案内装置３に同時に接近するユーザの人数も多くなる。ユーザの人数が多くなるほど、案内装置３が出力する案内情報の数も多くなるので、出力態様が異なっていても、各ユーザが何れの案内情報に従えばよいかを迷う可能性が高くなる。各案内装置３が上述したように検出範囲の広さを制御することで、登録人数が比較的多くても、検出範囲内に入るユーザの人数が過多になることを抑制することができる。これによって、ユーザが案内情報を混同する可能性が低くなる。また、登録人数が比較的少ない場合には、ユーザが案内装置３から比較的遠くにいても、ユーザは案内情報の提供を受けることができる。登録人数が１人である場合、各案内装置３は検出範囲を可能な限り広くしてもよい。登録人数が０人である場合の検出範囲は、登録人数が１人である場合の検出範囲よりも広くても狭くてもよい。或いは、登録人数が０人である場合、各案内装置３は応答要求信号を送信しなくてもよい。同一の登録人数の下で全案内装置３の検出範囲の広さは同一であってもよいし、案内装置３ごとに検出範囲の広さが定められていてもよい。

［２−２．店舗案内システムの動作］
次に、店舗案内システムＳの動作について、図１４を用いて説明する。図１４（ａ）は、本実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４による電波強度レベル決定処理の一例を示すフローチャートである。システム制御部１４は、サーバプログラムに含まれる各種コードに従って、図１４（ａ）に示される処理を実行する。システム制御部１４は、例えば所定時間間隔で電波強度レベル決定処理を実行してもよいし、登録人数が変化するごとに電波強度レベル決定処理を実行してもよい。例えば、図９（ａ）に示す登録処理のステップＳ１１、図１２（ｂ）に示す削除処理のステップＳ８１で登録人数が変化する。

図１４（ａ）に示すように、システム制御部１４は、登録ＤＢ１２ｅに記憶されている端末ＩＤの数を、登録人数としてカウントする（ステップＳ９１）。次いで、システム制御部１４は、登録人数に対応する電波強度レベルを決定する（ステップＳ９２）。システム制御部１４は、登録人数が多いほど電波強度レベルを低くする。例えば、登録人数の範囲と電波強度レベルとを関連付けたテーブルが記憶部１２に予め記憶されてもよい。システム制御部１４は、このテーブルから登録人数に対応する電波強度レベルを取得してもよい。システム制御部１４は、決定した電波強度レベルを全案内装置３へ送信して（ステップＳ９３）、電波強度レベル決定処理を終了させる。

図１４（ｂ）は、本実施形態に係る案内装置３のシステム制御部３７による送信電力設定処理の一例である。システム制御部３７は、案内装置用プログラムに含まれる各種コードに従って、図１４（ｂ）に示される処理を実行する。案内装置３がセンターサーバ１から電波強度レベルを受信したとき、システム制御部３７は送信電力設定処理を実行する。

図１４（ｂ）に示すように、システム制御部３７は、受信された電波強度レベルに応じた送信電力を設定する（ステップＳ１０１）。システム制御部３７は、電波強度レベルが高いほど送信電力を高くする。例えば、システム制御部３７は、計算式を用いて電波強度レベルから送信電力を計算してもよい。或いは、電波強度レベルと送信電力とを関連付けたテーブルが記憶部３５に予め記憶されていてもよい。システム制御部３７は、このテーブルから、電波強度レベルに対応する送信電力を取得してもよい。システム制御部３７は、記憶部３５に記憶されている現在の送信電力を、決定した送信電力で更新することにより、送信電力を設定して、送信電力設定処理を終了させる。図１０に示す案内処理のステップＳ３２において、設定された送信電力で応答要求信号が送信される。

以上説明したように、本実施形態によれば、案内装置３のシステム制御部３７及び近距離無線通信部３２は、センターサーバ１の記憶部１２に記憶された端末ＩＤの数に応じて、端末ＩＤを検出可能な携帯端末４の位置の範囲の広さを制御する。従って、案内装置３が出力する案内情報の数が過大となることが抑制されるので、案内情報をユーザが混同することを防止することが可能となる。

［３．第３実施形態］
［３−１．店舗案内システムの機能概要］
次に、図１５を用いて、店舗案内システムＳの機能について説明する。以下に説明する点を除き、第３実施形態は第２実施形態と同様である。

各案内装置３は、登録ＤＢ１２ｅに記憶された端末ＩＤのうち、関連付けられた店舗ＩＤが示す店舗への出発点からの経路が、その案内装置３の位置を含む端末ＩＤの数に応じて、検出範囲の広さを制御してもよい。すなわち、各案内装置３は、現在店舗案内システムＳを利用しているユーザのうち、店舗までの経路上にその案内装置３があるユーザの人数に応じて、検出範囲の広さを制御してもよい。

登録ＤＢ１２ｅに記憶された端末ＩＤのうち、関連付けられた店舗ＩＤが示す店舗への出発点からの経路が、その案内装置３の位置を含む端末ＩＤの数に相当する人数を、担当人数という。センターサーバ１の記憶部１２には、出発点から各店舗までの経路を示す経路情報が記憶されていてもよい。この経路情報は、各経路上に位置する案内装置３の装置ＩＤのリストを含んでいてもよい。

各案内装置３は、担当人数が多くなるほど検出範囲を狭くしてもよい。例えば、同一担当人数の下で全案内装置３の検出範囲の広さは同一であると仮定する。図１５（ａ）は、担当人数が１人である案内装置の検出範囲の一例を示す。図１５（ｂ）は、担当人数が５人である案内装置の検出範囲の一例を示す。図２に示すように、案内装置３−９は、ユーザＵ１〜Ｕ７のそれぞれの目的地までの経路ＲＴ１〜ＲＴ７のうち、ＲＴ７上にある。従って、案内装置３−９の担当人数は１人である。図１５（ａ）には、案内装置３−９の検出範囲Ｒ９が示されている。一方、案内装置３−２は、経路ＲＴ２〜ＲＴ６上にある。従って、案内装置３−２の担当人数は５人である。図１５（ｂ）には、案内装置３−２の検出範囲Ｒ２が示されている。検出範囲Ｒ２は検出範囲Ｒ９よりも狭い。

図１５（ａ）では案内装置３−９の近くにユーザＵ７がいる。図１５（ｂ）では案内装置３−２の近くにユーザＵ２、Ｕ３及びＵ６がいる。図１５（ａ）における案内装置３−９とユーザＵ７との間の距離は、図１５（ｂ）における案内装置３−２とユーザＵ２及びＵ６それぞれとの間の距離とほぼ等しい。ユーザＵ９は案内装置３−７の検出範囲Ｒ１−７の中にいるので、案内装置３−９は、ユーザＵ７に対応する案内情報Ｇ１０を表示する。ユーザＵ２及びＵ６は案内装置３−２の検出範囲Ｒ２の外にいるので、案内装置３−２は、ユーザＵ２及びＵ６に対応する案内情報を表示しない。ユーザＵ３は、ユーザＵ２及びＵ６よりも案内装置３−２に近くにいる。ユーザＵ３は検出範囲Ｒ２の中にいるので、案内装置３−２は、ユーザＵ３に対応する案内情報Ｇ１１を表示する。

担当人数が多い案内装置３であるほど、その案内装置３のそばを通過する蓋然性があるユーザの人数が多くなる。従って、担当人数が多いほど、その案内装置３に同時に接近するユーザの人数も多くなる。そのため、第２実施形態で説明したように、ユーザの人数が多くなるほど、案内装置３が出力する案内情報の数も多くなるので、出力態様が異なっていても、各ユーザが何れの案内情報に従えばよいかを迷う可能性が高くなる。各案内装置３が上述したように検出範囲の広さを制御することで、担当人数が比較的多くても、検出範囲内に入るユーザの人数が過多になることを抑制することができる。これによって、ユーザが案内情報を混同する能性が低くなる。また、担当人数が比較的少ない場合には、ユーザが案内装置３から比較的遠くにいても、ユーザは案内情報の提供を受けることができる。担当人数が１人である場合、各案内装置３は検出範囲を可能な限り広くしてもよい。登録人数が０人である場合の検出範囲は、登録人数が１人である場合の検出範囲よりも広くても狭くてもよい。同一の担当人数の下で全案内装置３の検出範囲の広さは同一であってもよいし、案内装置３ごとに検出範囲の広さが定められていてもよい。

［３−２．店舗案内システムの動作］
次に、店舗案内システムＳの動作について、図１６を用いて説明する。図１６は、本実施形態に係るセンターサーバ１のシステム制御部１４による電波強度レベル決定処理の一例を示すフローチャートである。

図１６に示すように、システム制御部１４は、各案内装置３の担当人数を０に設定する（ステップＳ１１１）。次いで、システム制御部１４は、番号ｉを１に設定する（ステップＳ１１２）。次いで、システム制御部１４は、登録ＤＢ１２ｅに記憶されている端末ＩＤの数を、登録人数としてカウントする。そして、システム制御部１４は、番号ｉが登録人数未満であるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。システム制御部１４は、番号ｉが登録人数未満であると判定した場合には（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１１４に進める。一方、システム制御部１４は、番号ｉが登録人数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ１１３：ＮＯ）、処理をステップＳ１１８に進める。

ステップＳ１１４において、システム制御部１４は、登録ＤＢ１２ｅから店舗ＩＤｉを取得する。店舗ＩＤｉは、登録ＤＢ１２ｅに記憶されている店舗ＩＤのうちｉ番目の店舗ＩＤである。次いで、システム制御部１４は、経路情報に基づいて、全案内装置３のうち、店舗ＩＤｉが示す店舗までの経路上に配置されている案内装置３を特定する（ステップＳ１１５）。次いで、システム制御部１４は、特定した各案内装置３の担当人数を１増加させる（ステップＳ１１６）。次いで、システム制御部１４は、番号ｉを１増加させて（ステップＳ１１７）、処理をステップＳ１１３に進める。

ステップＳ１１８において、システム制御部１４は、各案内装置３の担当人数に対応する電波強度レベルを決定する。システム制御部１４は、担当人数が多いほど電波強度レベルを低くする。例えば、担当人数の範囲と電波強度レベルとを関連付けたテーブルが記憶部１２に予め記憶されてもよい。システム制御部１４は、このテーブルから担当人数に対応する電波強度レベルを取得してもよい。システム制御部１４は、各案内装置３へ、その案内装置３に対応して決定された電波強度レベルを送信して（ステップＳ１１９）、電波強度レベル決定処理を終了させる。

以上説明したように、本実施形態によれば、案内装置３の近距離無線通信部３２及びシステム制御部３７は、センターサーバ１の記憶部１２に記憶された端末ＩＤのうち、関連付けられた店舗ＩＤが示す店舗への所定の出発点からの経路が、複数の案内装置３のうち、対応する案内装置３の位置を含む端末ＩＤの数に応じて、端末ＩＤを検出可能な携帯端末４の位置の範囲の広さを制御する。従って、案内装置３が出力する案内情報の数が過大となることが抑制されるので、案内情報をユーザが混同することを防止することが可能となる。

１ センターサーバ
１１ 通信部
１２ 記憶部
１３ 入出力インターフェース
１４ システム制御部
１４ａ ＣＰＵ
１４ｂ ＲＯＭ
１４ｃ ＲＡＭ
１５ システムバス
１４１ 取得部
１４２ 決定部
１４３ 記憶制御部
１４４ 出力制御部
１４５ 削除部
２ 登録装置
２１ ネットワーク通信部
２２ 近距離無線通信部
２３ 入力部
２４ 表示部
２５ 記憶部
２６ 入出力インターフェース
２７ システム制御部
２７ａ ＣＰＵ
２７ｂ ＲＯＭ
２７ｃ ＲＡＭ
２８ システムバス
３ 案内装置
３１ ネットワーク通信部
３２ 近距離無線通信部
３３ 表示部
３４ 音声出力部
３５ 記憶部
３６ 入出力インターフェース
３７ システム制御部
３７ａ ＣＰＵ
３７ｂ ＲＯＭ
３７ｃ ＲＡＭ
３８ システムバス
４ 携帯端末
ＮＷ ネットワーク
Ｓ 店舗案内システム

Claims (12)

1. 案内システムにおいて、
   前記案内システムを利用するユーザの携帯端末として登録された携帯端末を示す端末情報と、所定の複数の場所のうち前記ユーザの目的地に決定された場所を示す場所情報とを取得する取得手段と、
   前記ユーザを前記目的地へ案内する案内情報を出力可能な複数の出力手段と、
   前記複数の出力手段のそれぞれに対応する検出手段であって、対応する出力手段から、設定された検出範囲内に位置する携帯端末から該携帯端末を示す端末情報を検出可能な検出手段と、
   前記検出手段の何れかにより前記端末情報が検出された場合、前記複数の出力手段のうち、前記端末情報を検出した検出手段に対応する出力手段により、該対応する出力手段の位置と、前記検出された端末情報とともに前記取得手段により取得された場所情報が示す場所の位置と、に応じた案内情報を出力させる出力制御手段と、
   を備え、
   前記検出手段は、前記登録された携帯端末の数が多いほど、前記検出範囲を狭くすることを特徴とする案内システム。
2. 請求項１に記載の案内システムにおいて、
   前記取得された端末情報を、前記取得された場所情報に関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段を更に備え、
   前記出力制御手段は、前記端末情報を検出した検出手段に対応する出力手段により、該対応する出力手段の位置と、前記検出された端末情報に関連付けられた場所情報が示す場所の位置と、に応じた案内情報を出力させることを特徴とする案内システム。
3. 請求項２に記載の案内システムにおいて、
   前記取得された場所情報に基づいて、所定の互いに異なる複数の出力態様を示す複数の態様情報の中から、前記案内情報を出力する態様を示す態様情報を決定する決定手段を更に備え、
   前記記憶制御手段は、前記取得された端末情報を、前記取得された場所情報及び前記決定された態様情報に関連付けて前記記憶手段に記憶させ、
   前記出力制御手段は、前記端末情報を検出した検出手段に対応する出力手段により、前記検出された端末情報に関連付けられた態様情報が示す出力態様で前記案内情報を出力させ、前記対応する出力手段から前記検出範囲内に複数の携帯端末が位置している場合、該複数の携帯端末の端末情報にそれぞれ関連付けられた複数の場所情報が示す場所の位置に応じた案内情報を前記対応する出力手段により出力させることを特徴とする案内システム。
4. 請求項３に記載の案内システムにおいて、
   前記決定手段は、前記記憶手段に記憶されている端末情報の中に、前記複数の出力手段のうち、関連付けられた場所情報が示す場所に最も近い出力手段が、前記取得された場所情報が示す場所に最も近い出力手段と同一である特定端末情報がある場合、前記案内情報を出力する態様を示す態様情報を、前記特定端末情報に関連付けられた態様情報と同一の態様情報に決定し、前記特定端末情報がない場合、前記案内情報を出力する態様を示す態様情報を、前記記憶手段に記憶されている端末情報に関連付けられた態様情報と異なる態様情報に決定することを特徴とする案内システム。
5. 請求項３又は４に記載の案内システムにおいて、
   前記複数の出力手段のそれぞれは、出力手段から前記検出範囲内に位置する複数の携帯端末の端末情報のそれぞれに関連付けられた複数の態様情報が互いに同一である場合、該複数の携帯端末について一の案内情報を出力することを特徴とする案内システム。
6. 請求項３乃至５の何れか１項に記載の案内システムにおいて、
   前記検出手段は、前記記憶手段に記憶された端末情報の数が多いほど、前記検出範囲を狭くすることを特徴とする案内システム。
7. 請求項６に記載の案内システムにおいて、
   前記複数の出力手段のそれぞれについて、前記登録された携帯端末のうち、該携帯端末を示す端末情報とともに前記取得手段により取得された場所情報が示す場所への所定の出発点からの経路に前記出力手段の位置が含まれる携帯端末の数をカウントするカウント手段を更に備え、
   前記検出手段は、前記複数の出力手段のうち該検出手段に対応する出力手段について前記カウント手段によりカウントされた数が多いほど、前記検出範囲を狭くすることを特徴とする案内システム。
8. 請求項２乃至５の何れか１項に記載の案内システムにおいて、
   前記複数の出力手段のうち、前記端末情報を検出した前記検出手段に対応する出力手段が、該端末情報に関連付けられた場所情報が示す場所に最も近い場合、該端末情報を前記記憶手段から削除する削除手段を更に備えることを特徴とする案内システム。
9. 請求項１乃至８の何れか１項に記載の案内システムにおいて、
   前記複数の出力手段のそれぞれは、対応する検出手段と一体化されていることを特徴とする案内システム。
10. 案内システムに含まれるコンピュータにより実行される案内方法において、
    前記案内システムを利用するユーザの携帯端末として登録された携帯端末を示す端末情報と、所定の複数の場所のうち前記ユーザの目的地に決定された場所を示す場所情報とを取得する取得ステップと、
    前記ユーザを前記目的地へ案内する案内情報を出力可能な複数の出力手段のそれぞれに対応する検出手段であって、対応する出力手段から、設定された検出範囲内に位置する携帯端末から該携帯端末を示す端末情報を検出可能な検出手段の何れかにより前記端末情報が検出された場合、前記複数の出力手段のうち、前記端末情報を検出した検出手段に対応する出力手段により、該対応する出力手段の位置と、前記検出された端末情報とともに前記取得ステップにより取得された場所情報が示す場所の位置と、に応じた案内情報を出力させる出力制御ステップと、
    を含み、
    前記検出手段は、前記登録された携帯端末の数が多いほど、前記検出範囲を狭くすることを特徴とする案内方法。
11. 案内システムに含まれる情報処理装置において、
    前記案内システムを利用するユーザの携帯端末として登録された携帯端末を示す端末情報と、所定の複数の場所のうち前記ユーザの目的地に決定された場所を示す場所情報とを取得する取得手段と、
    前記ユーザを前記目的地へ案内する案内情報を出力可能な複数の出力手段のそれぞれに対応する検出手段であって、対応する出力手段から、設定された検出範囲内に位置する携帯端末から該携帯端末を示す端末情報を検出可能な検出手段の何れかにより前記端末情報が検出された場合、前記複数の出力手段のうち、前記端末情報を検出した検出手段に対応する出力手段により、該対応する出力手段の位置と、前記検出された端末情報とともに前記取得手段により取得された場所情報が示す場所の位置と、に応じた案内情報を出力させる出力制御手段と、
    を備え、
    前記検出手段は、前記登録された携帯端末の数が多いほど、前記検出範囲を狭くすることを特徴とする情報処理装置。
12. 案内システムに含まれるコンピュータを、
    前記案内システムを利用するユーザの携帯端末として登録された携帯端末を示す端末情報と、所定の複数の場所のうち前記ユーザの目的地に決定された場所を示す場所情報とを取得する取得手段と、
    前記ユーザを前記目的地へ案内する案内情報を出力可能な複数の出力手段のそれぞれに対応する検出手段であって、対応する出力手段から、設定された検出範囲内に位置する携帯端末から該携帯端末を示す端末情報を検出可能な検出手段の何れかにより前記端末情報が検出された場合、前記複数の出力手段のうち、前記端末情報を検出した検出手段に対応する出力手段により、該対応する出力手段の位置と、前記検出された端末情報とともに前記取得手段により取得された場所情報が示す場所の位置と、に応じた案内情報を出力させる出力制御手段と、
    として機能させ、
    前記検出手段は、前記登録された携帯端末の数が多いほど、前記検出範囲を狭くすることを特徴とする情報処理プログラム。

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