JP6964842B2

JP6964842B2 - 位置情報サービスシステム、携帯情報端末、位置情報サービス方法及び端末プログラム

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Publication number: JP6964842B2
Application number: JP2014176757A
Authority: JP
Inventors: 暁鳥居
Original assignee: 株式会社タグキャスト
Priority date: 2014-09-01
Filing date: 2014-09-01
Publication date: 2021-11-10
Anticipated expiration: 2034-09-01
Also published as: JP2016051355A

Description

本発明は、ユーザが所持するスマートフォン等の携帯情報端末にほしい情報が飛び込んでくる、位置情報サービスシステム、電子タグを用いた位置情報サービス方法、携帯情報端末、および端末プログラムに関する。

従来、事業者が提供する位置情報サービスを利用し、近くにある商業施設の情報を得ることができるチェックインサービスが知られている。このチェックインサービスで得られる情報の中には、単なる店舗情報の他にクーポン等の割引や特典アイテムも含まれる。この位置情報サービスは、事業者が、ＧＰＳ（Global Positioning System）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等のネットワーク環境を使用することにより、携帯情報端末を所持するユーザの居場所を特定することにより行われている。

また、例えば、特許文献１には、ユーザが所持する無線タグチップが実装された携帯情報端末と、自動改札機に搭載されてサーバに接続されるリーダライタとを用い、自動改札の入退場時に携帯情報端末に駅周辺の情報を送りつけることができる情報提供システムが開示されている。具体的には、ユーザが駅の改札を通過するときに、駅界隈の周辺地図やデパート、クーポン等、街中でユーザが必要と思われる情報を携帯情報端末に送信し、表示するものである。

特開２００５−２４２６８６号公報

しかしながら、上記した従来のチェックインサービスにおいて、ＧＰＳを用いて位置情報を取得する場合、地下街やビルの中ではＧＰＳ電波を捕捉することが困難であり、したがってユーザが必要なときに必要な情報が得られなくなるという課題があった。また、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等のネットワーク環境を使用した場合、システム構築や保守コストが増大するという課題もあった。

本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、ＧＰＳやネットワーク環境に依存することなく、ユーザが所持するスマートフォン等の携帯情報端末にほしい情報が飛び込んでくる、位置情報サービスシステム、電子タグを用いた位置情報サービス方法、携帯情報端末、および端末プログラムを提供することを目的とする。

（１）本発明の第１の観点に係る位置情報サービスシステムは、クラウド環境下における位置情報サービスシステムであって、位置情報を前記クラウドに予め登録され、一意的に割り振られた位置ＩＤ番号を含む電波を発信する電子タグ発信装置と、前記電子タグ発信装置から発信される前記電波を受信し、受信した前記位置ＩＤ番号に基づく問い合わせを前記クラウドに行い、前記クラウドにて前記位置ＩＤ番号から変換された前記位置情報を前記クラウドから取得する携帯情報端末とを備え、前記位置ＩＤ番号が、前記電子タグ発信装置を単位として一意的に割り振られる出荷ＩＤ番号、前記電子タグ発信装置が設置される施設を単位として割り振られる施設ＩＤ番号、及び前記出荷ＩＤ番号に紐付けられ、かつ、前記施設ＩＤ番号ごとに前記施設における設置箇所を単位として割り振られる内部管理ＩＤ番号を含むことを特徴とする。

（２）本発明の位置情報サービスシステムは、（１）に記載の位置情報サービスシステムであって、設置済みの前記電子タグ発信装置に事故が生じたとき、事故が生じた前記電子タグ発信装置が、異なる出荷ＩＤ番号が割り振られた別の電子タグ発信装置であって、同一の前記施設ＩＤ番号及び前記内部管理ＩＤ番号を割り振られた前記別の電子タグ発信装置と交換されてもよい。

（３）本発明の位置情報サービスシステムは、（１）又は（２）に記載の位置情報サービスシステムであって、前記電子タグ発信装置が、前記設置箇所が存する前記施設の住所、並びに前記設置箇所の緯度経度及び階数と紐付けられて管理されていてもよい。

（４）本発明の位置情報サービスシステムは、（１）ないし（３）のいずれか１つに記載の位置情報サービスシステムであって、前記電子タグ発信装置が、前記施設の内部に複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか1項に記載の位置情報サービスシステム。

（５）本発明の第２の観点に係る携帯情報端末は、クラウド環境下における位置情報サービスシステムと接続された携帯情報端末であって、電子タグ発信装置から発信される電波を受信し、前記受信した位置ＩＤ番号に基づく問い合わせを前記クラウドに行い、前記クラウドにて前記位置ＩＤ番号から変換された前記位置情報を前記クラウドから取得する制御部と、を備え、前記位置ＩＤ番号が、前記電子タグ発信装置を単位として一意的に割り振られる出荷ＩＤ番号、前記電子タグ発信装置が設置される施設を単位として割り振られる施設ＩＤ番号、及び前記出荷ＩＤ番号に紐付けられ、かつ、前記施設ＩＤ番号ごとに前記施設における設置箇所を単位として割り振られる内部管理ＩＤ番号を含むことを特徴とする。

（６）本発明の第３の観点に係る電子タグ発信装置を用いた位置情報サービス方法は、電子タグ発信装置と、携帯情報端末とを含む、クラウド環境下における位置情報サービス方法であって、前記電子タグ発信装置が、位置情報を前記クラウドに予め登録され、一意的に割り振られた位置ＩＤ番号を含む電波を発信するステップと、前記携帯情報端末が、前記電子タグ発信装置から発信される前記電波を受信し、受信した前記位置ＩＤ番号に基づく問い合わせを前記クラウドに行い、前記クラウドにて前記位置ＩＤ番号から変換された前記位置情報を前記クラウドから取得するステップと、を有し、前記位置ＩＤ番号が、前記電子タグ発信装置を単位として一意的に割り振られる出荷ＩＤ番号、前記電子タグ発信装置が設置される施設を単位として割り振られる施設ＩＤ番号、及び前記出荷ＩＤ番号に紐付けられ、かつ、前記施設ＩＤ番号ごとに前記施設における設置箇所を単位として割り振られる内部管理ＩＤ番号を含むことを特徴とする。

（７）本発明の第４の観点に係る端末プログラムは、クラウド環境下における位置情報サービスシステムに接続される携帯情報端末のコンピュータに、電子タグ発信装置から発信される電波を受信する処理と、前記受信した位置ＩＤ番号に基づく問い合わせを前記クラウドに行い、前記クラウドにて前記位置ＩＤ番号から変換された前記位置情報を前記クラウドから取得する処理と、を実行させ、前記位置ＩＤ番号が、前記電子タグ発信装置を単位として一意的に割り振られる出荷ＩＤ番号、前記電子タグ発信装置が設置される施設を単位として割り振られる施設ＩＤ番号、及び前記出荷ＩＤ番号に紐付けられ、かつ、前記施設ＩＤ番号ごとに前記施設における設置箇所を単位として割り振られる内部管理ＩＤ番号を含むことを特徴とする。

本発明によれば、ＧＰＳやネットワーク環境に依存することなく、ユーザが所持するスマートフォン等の携帯情報端末にほしい情報が飛び込んでくる、位置情報サービスシステム、電子タグを用いた位置情報サービス方法、携帯情報端末、および端末プログラムを提供することができる。

本発明の第１実施形態に係る位置情報サービスシステムのシステム構成を示す図である。図１に示す電子タグ発信装置により送信される識別情報のデータフォーマット、および事業者管理サーバが有するＤＢのデータ構造の一例を示す図である。本発明の第１実施形態に係る電子タグ発信装置の構成を示すブロック図である。本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の構成を示すブロック図である。本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の画面構成を示す図である。本発明の第１実施形態に係る位置情報サービスシステムを利用したチェックインアプリケーション及び決済アプリケーションの処理手順を示すフローチャートである。本発明の第１実施形態に係るチェックインアプリケーション及び決済アプリケーションにより生成される画面の一例を示す図である。本発明の第１実施形態に係る位置情報サービスシステムを利用した経路案内アプリケーションの処理手順を示すフローチャートである。本発明の第１実施の態に係る経路案内アプリケーションにより生成される画面の一例を示す図である。本発明の第２実施形態に係る位置情報サービスシステムのシステム構成を示す図である。本発明の第２実施形態に係る位置情報サービスシステムを利用したチェックインアプリケーション及び決済アプリケーションの処理手順を示すフローチャートである。本発明の第３実施形態に係る位置情報サービスシステムのシステム構成を示す図である。本発明の第３実施形態に係る位置情報サービスシステムの処理を示すシーケンス図である。本発明の第３実施形態に係る位置情報サービスシステムの管理画面のイメージ図である。

（第１実施形態の構成）
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための実施形態（以下、単に本実施形態という）について詳細に説明する。

図１に示すように、第１の本実施形態に係る位置情報サービスシステム１０００は、例えば、レストラン、ホテル、各種販売店などの商業施設（以下、単に施設ともいう）の任意の場所に設置される１以上の電子タグ発信装置１０と、位置情報サービス提供事業者（以下、単に事業者という）が管理運営する事業者管理サーバ５０と、当該事業者管理サーバ５０とはネットワーク（モバイルネットワーク３０）経由で接続されるスマートフォン等の１以上の携帯情報端末２０と、によって構成される。なお、モバイルネットワーク３０には、商業施設によって管理運営される施設管理装置（施設管理サーバ４０）も接続されている。

上記構成において、電子タグ発信装置１０は、携帯情報端末２０が複数あるときそれぞれが実行する共通のアプリケーションを特定するように第１の識別情報（後述する出荷ＩＤ番号（シリアルＩＤ））を電波によりブロードキャスト送信する。なお、ここで、第１の識別情報（シリアルＩＤ）とは個々の電子タグ発信装置を単位として一意的に割り振られるユニークな番号である。そして、事業者管理サーバ５０は、携帯情報端末２０が受信した第１の識別情報に基づく問い合わせを受信し、内蔵のデータベースを索引することにより、第１の識別情報を携帯情報端末２０が管理する第２の識別情報（後述するアプリケーション識別情報）に変換して問い合わせがあった携帯情報端末２０に送信する。これを受けて携帯情報端末２０は、第２の識別情報に基づきアプリケーションを実行し、施設管理サーバ４０から配信される施設情報またはサービスを享受する。

事業者管理サーバ５０が内蔵するデータベースのデータ構造の一例が図２（ａ）に示されている。データベースには、商業施設に設置される電子タグ発信装置１０毎にユニークに付与されるシリアルＩＤに、複数の携帯情報端末２０が実行する共通のアプリケーションでそれぞれが認識可能なアプリケーション識別情報、施設情報と、が格納される。なお、施設情報として、施設名、住所、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含む案内情報等がある。

図３に示すように、電子タグ発信装置１０は、制御部１００と、ＲＦ（Radio Frequency）部１０１とを含み構成される。ＲＦ部１０１は、不図示の信号源、変調回路、電力増幅器を含む電波生成のための高周波エネルギーを発生する高周波回路である。本実施形態では、２．４ＧＨｚ帯の周波数を用い、半径１０〜１００ｍ範囲内に位置するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）搭載機器（携帯情報端末２０）に対し、制御部１００による制御の下で生成される電波を送信する。ここでは、ボタン電池１個のみで数年駆動を可能とするバーション４．０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に準拠した単方向送信の仕様とする。

制御部１００は、携帯情報端末２０が実行する共通のアプリケーションを特定するシリアルＩＤをブロードキャスト送信するが、このとき、シリアルＩＤを１以上の暗号化パターンで暗号化し、この暗号化パターンの種類を示す情報を付加して送信する。このため、制御部１００は、図２（ｂ）に示すデータフォーマットからなる第１の識別情報をＲＦ部１０１により生成される電波に重畳させて送信する制御を行う。

図２（ｂ）によれば、第１の識別情報は、１６バイトのデータから構成される。すなわち、先頭の１バイトに電子タグであることを示す識別子を、次の１バイトに暗号パターンの種類を示す暗号方式を、次の１３バイトに電子タグ発信装置１０固有のシリアルＩＤを、最後の１バイトにチェックデジットを割当てている。なお、識別子の情報により、シリアルＩＤの１３バイトの領域はデータ領域として用いることが可能であり、これは、例えば、外部インタフェースがある場合に有効である。

なお、制御部１００は、シリアルＩＤを含む第１の識別情報をｎ秒周期で送信する中で、ｍ秒（但し、ｎ＞ｍ）シフトして送信する周期をランダムに挿入して送信する制御も行なう。これは、複数の電子タグ発信装置１０が同時に電波を発信すると、携帯情報端末２０で一方の電子タグ発信装置１０からのデータを処理しても他方の電子タグ発信装置１０からのデータを処理できない事態に陥ることに起因する。すなわち、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の仕様ではコリジョン（アクセスの衝突）が発生した場合、先に受信した方を優先的に処理して僅かでも遅れた方を処理しないことがあるためである。このため、例えば、２秒の発信周期とし、その中で、時々、例えば０．５秒から１秒程度シフトした周期を挿入することで、複数の電子タグ発信装置１０が同時に電波を発信してしまい他方を処理することができなくなるリスクを回避することができる。

電子タグ発信装置１０が発信するデータは、傍受による不正利用を防ぐことを目的とした場合、定期的に変更することが求められる。そのため、暗号方式を一定期間で自動変更する処理を行うことで、傍受のリスクを低減できる。

図４に本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末２０の構成を示す。図４によれば、携帯情報端末２０は、制御部２００と、記憶部２１０と、通信部２２０と、操作部２３０と、表示部２４０と、近距離無線通信部２５０とを含み構成される。

制御部２００は、例えば、マイクロプロセッサで構成され、記憶部２１０のプログラム領域に格納された端末プログラムを逐次読み出し実行することにより、電子タグ発信装置１０から第１の識別情報（シリアルＩＤ）を取得し認識し、当該認識したシリアルＩＤにより特定されるアプリケーションを実行する携帯情報端末２０としての機能を実行する。

このため、制御部２００が実行する端末プログラムの機能をブロック展開して示せば、商業施設の任意の場所に設置された電子タグ発信装置１０から、電波によってブロードキャスト送信される１以上の携帯情報端末２０が実行する共通のアプリケーションを特定する第１の識別情報（シリアルＩＤ）を取得し認識する識別情報認識部２０１と、当該認識した第１の識別情報に基づき事業者管理サーバ５０に問い合わせを行い、事業者管理サーバ５０によって変換されて送信される第２の識別情報（アプリケーション識別情報）を受信し、当該受信した第２の識別情報に基づき該当するアプリケーションを実行するアプリケーション実行制御部２０２と、を含む。制御部２００は、電子タグ発信装置１０から受信した電波の電波強度を測定し、当該電波強度によって異なるアプリケーションを実行してもよい。このため、電波強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）を測定する電波強度測定部２０３を含む構成も考えられる。

記憶部２１０には、本実施形態に係る端末プログラムが格納されるプログラム領域の他に、作業領域とＶＲＡＭ（Video RAM）領域とが割当てられ、記憶されている。プログラム領域に格納される端末プログラムは、商業施設の任意の場所に設置された電子タグ発信装置１０から、電波によってブロードキャスト送信される１以上の携帯情報端末２０が実行する共通のアプリケーションを特定する第１の識別情報（シリアルＩＤ）を受信する処理手順と、このシリアルＩＤに基づき事業者管理サーバ５０に問い合わせを行い、事業者管理サーバ５０によって変換されて送信される第２の識別情報（アプリケーション識別情報）を受信し、当該受信したアプリケーション識別情報に基づき該当するアプリケーションを実行する処理手順とからなる。

作業領域には、端末ブログラムの実行過程で生成される各種データが格納され、例えば、シリアルＩＤと事業者管理サーバ５０から送信されるアプリケーション識別情報との対応表も記憶される。この対応表は、制御部２００により、例えば、事業者管理サーバ５０に対してアクセスが発生する都度更新される。なお、更新のタイミングは任意である。ＶＲＡＭ領域には、作業領域に格納される表示すべき情報のうち、制御部２００により表示部２４０の有効画面分の画面情報が切り出され、転送され、格納される。なお、記憶部２１０として、例えば、半導体記憶素子、磁気、あるいは光記憶素子が実装される。

通信部２２０は、無線通信システムを捕捉し、モバイルネットワーク３０に接続される不図示の基地局との間で無線通信を行い、各種データの送受信を行う。ここで、各種データとは、音声通話時の音声データ、メール送受信時のメールデータ、Ｗｅｂ（World Wide Web）閲覧時のＷｅｂページデータ等である。通信部２２０は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）に準拠したプロトコルにしたがい、モバイルネットワーク３０を経由して施設管理サーバ４０あるいは事業者管理サーバ５０との間で通信を行う。

操作部２３０は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー（左右上下）、決定キー、発信キー等、各種の機能が割り当てられたキースイッチを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を生成し、これをユーザの指示として制御部２００に出力する。表示部２４０は、多数の画素（複数色の発光素子の組み合わせ）を縦横に配して構成される、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display Device）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）を用いて構成されており、制御部２００により生成され、記憶部２１０の所定の領域（ＶＲＡＭ領域）に書き込まれた情報を表示する。

なお、上記した操作部２３０と表示部２４０は、タッチパネルで実現してもよい。この場合、タッチバネル上に表示されるアプリケーションアイコンの中からユーザが選択操作することによりアプリケーションを起動し、そのアプリケーションの実行結果として、例えば、図６（ａ）（ｂ）に示す画像を表示することができる。詳細は後述する。

近距離無線通信部２５０は、電子タグ発信装置１０により発信される電波を受信し、重畳された第１の識別情報を抽出して制御部２００に引き渡す。近距離無線通信部２５０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して通信を行うものとし、本来は、２．４ＧＨｚ帯を７９の周波数チャネルに分け、利用する周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら、半径１０〜１００ｍ範囲に位置する他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器（携帯情報端末２０）と、最大２４ｂｐｓで双方向無線通信が可能であるが、ここでは、同規格で電子タグ発信装置１０からの電波受信の単方向無線通信のみ使用することにする。

（第１実施形態の動作）
以下、図５のフローチャートを参照しながら本実施形態に係る携帯情報端末２０の動作について説明する。

携帯情報端末２０は、電源が投入されると、近距離無線通信部２５０が、電子タグ発信装置１０から発信される電波の監視を開始する（ステップＳ１０１）。近距離無線通信部２５０は、電波の受信を検知すると（ステップＳ１０１“Ｙｅｓ”）、この電波に重畳され、図２（ｂ）に示すデータフォーマットからなる第１の識別情報（シリアルＩＤ）を制御部２００に引き渡す。これを受け、制御部２００は、識別情報認識部２０１がその第１の識別情報（シリアルＩＤ）を取得し、先頭バイトに示される識別子を参照して電子タグであることを識別すると（ステップＳ１０２“Ｙｅｓ”）、続くシリアルＩＤを、暗号方式で定義された暗号パターンに基づき復号してアプリケーション実行制御部２０２に引き渡す（ステップＳ１０３）。

アプリケーション実行制御部２０２は、通信部２２０を起動して、モバイルネットワーク３０経由で事業者管理サーバ５０に接続し、復号したシリアルＩＤに基づくアプリケーション識別情報の問い合わせを行う（ステップＳ１０４）。問い合わせを受けた事業者管理サーバ５０は、復号されたシリアルＩＤをキーに、図２（ａ）にデータフォーマットが示されるデータベースの索引を行なう。その結果、要求のあった携帯情報端末２０に固有のアプリケーション識別情報に変換され、当該アプリケーション識別情報を、モバイルネットワーク３０経由で要求のあった携帯情報端末２０に送信する。

アプリケーション実行制御部２０２は、通信部２２０経由で受信したアプリケーション識別情報を取得すると（ステップＳ１０５“Ｙｅｓ”）、記憶部２１０の所定の領域に一時保存する（ステップＳ１０６）。なお、電波強度測定部２０３では、ステップＳ１０１で受信した電波のＲＳＳＩを常に測定しており、その結果をアプリケーション実行制御部２０２に引き渡す。ユーザが表示部２４０に表示されたアプリケーションアイコンの中から、先に受信したアプリケーション識別情報に基づく操作部２３０の選択操作、所謂、アプリケーションの起動操作を検出すると（ステップＳ１０７“Ｙｅｓ”）、アプリケーション実行制御部２０２は、電波強度測定部２０３が測定した電波のＲＳＳＩと閾値として予め設定されたＲＳＳＩとを比較する（ステップＳ１０８）。

ここで、受信した電波のＲＳＳＩが設定した閾値以上の場合（ステップＳ１０８“Ｙｅｓ”）、アプリケーション実行制御部２０２は、例えば、図６（ａ）に示す画面情報を生成して記憶部２１０のＶＲＡＭ領域に書き込む。続いて、表示部２４０は、記憶部２１０に書き込まれた画面情報を表示デバイスの表示タイミングに同期して読み出し、施設管理サーバ４０によって配信されるクーポン付きページを表示する（ステップＳ１０９）。一方、受信した電波のＲＳＳＩが設定した閾値未満の場合（ステップＳ１０８“Ｎｏ”）、アプリケーション実行制御部２０２は、例えば、図６（ｂ）に示す画面情報を生成して記憶部２１０のＶＲＡＭ領域に書き込む。続いて、表示部２４０は、記憶部２１０に書き込まれた画面情報を表示デバイスの表示タイミングに同期して読み出し、取得した店舗情報ページを表示する（ステップＳ１１０）。

図６（ａ）（ｂ）にアプリケーション実行制御部２０２により生成され、表示部２４０で表示される携帯情報端末２０の画面構成の一例が示されている。図６（ａ）はクーポン付き店舗情報ページ、図６（ｂ）は、店舗情報ページである。いずれも、店舗等の商業施設情報の表示を指示する「施設」ボタン６０１、商業施設の案内地図を表示する「地図」ボタン６０２、商業施設の写真６０３、商業施設の名称や住所等の書誌事項６０４、ユーザと施設との相対位置関係を示すエレベータアイコン６０５ａ（６０５ｂ）、施設詳細情報（６０６）を表示する各表示領域からなる。エレベータアイコン６０５ａ（６０５ｂ）の表示パターンと、施設管理サーバ４０から配信されるクーポンが表示されるクーポン表示領域（６０７）があるか否かによってのみ、その画面構成が異なる。

ここでは、例えば、ユーザが店舗の３ｍ圏内に位置（入店後）して相当のＲＳＳＩが測定された場合に、図６（ａ）に示すエレベータアイコン６０５ａとクーポン付き店舗情報ページ６０６ａが表示される。一方、ユーザが、３ｍ〜１０ｍ圏内に位置（入店前）して相当のＲＳＳＩが測定された場合に、図６（ｂ）に示すエレベータアイコン６０５ｂ、および店舗情報ページ６０６ｂが表示されるものとする。閾値の設定はこの考えに基づき予め設定されるものとする。

（第１実施形態におけるアプリケーション事例）
以下、本発明の第１実施形態に係る位置情報サービスシステム１０００のアプリケーション事例について説明する。

レストランやホテル等で本発明の実施形態に係る位置情報サービスシステム１０００を利用した使用例について説明する。

図７は、本発明の実施形態に係る位置情報サービスシステムを利用したチェックインアプリケーション及び決済アプリケーションの処理手順を示すフローチャートである。図８は、チェックインアプリケーション及び決済アプリケーションにより生成される画面の一例を示す図である。

本発明におけるチェックインとは、施設内に顧客が来店することを意味する。なお、携帯情報端末２０を所持したユーザは、事業者管理サーバ５０に予め個人情報を登録しているものとする。また、図示省略した信用機関が有するサーバに個人情報を登録してもよい。まず、携帯情報端末２０を所持したユーザ（顧客）は、例えば、図８（ａ）に示すように、入店前に予めチェックインアプリケーションを起動する（ステップＳ２０１）。アプリケーション実行制御部２０２は、電波強度測定部２０３が測定した電波のＲＳＳＩと閾値として予め設定されたＲＳＳＩとを比較する。そして、アプリケーション実行制御部２０２は、受信した電波のＲＳＳＩが設定した閾値以上の場合、施設管理装置４０に所定のネットワーク経由で、電波情報を送信する。施設管理装置４０は、受信した電波情報に基づいて、顧客が来店したと判断する（ステップＳ２０２）。次に、施設管理サーバ４０は、事業者管理サーバ５０から、個人情報（例えば、ＩＤ、名前、顔写真）の問合せを行う（ステップＳ２０３）。事業者管理サーバ５０は、顧客が所有している携帯情報端末２０が受信した第１の識別情報と事業者管理サーバ５０によって変換されて送信される第２の識別情報から個人情報を特定し、施設管理サーバ４０に個人情報を送信する（ステップＳ２０４）。個人情報を受信した施設管理サーバ４０の端末は、例えば、図８（ｂ）に示す、「ＩＤ：０１２３４５、山田花子様、１２時３０分に来店、チェックイン」と表示する。個人情報を確認した店員は、接客前より顧客の名前及び顔を知ることができるため、例えば、顧客に対し名前をもって声かけを行うなど高品質なサービス（エグゼクティブサービス）を顧客に提供することができる（ステップＳ２０５）。

次に決済処理について説明する。ユーザは、携帯情報端末２０を操作し、決済処理要求を発行する（ステップＳ２０６）。アプリケーション実行制御部２０２は、携帯情報端末２０の記憶部２１０に、予め登録されている個人情報（例えば、名前、クレジット番号）と、事業者管理サーバ５０から取得したチェックイン時の個人情報とを照合し、一致すると決済処理の認定を行う（ステップＳ２０７）。施設管理装置４０は、携帯情報端末２０からの要求を受信すると、事業者管理サーバ５０と通信を行い、事業者管理サーバ５０から電子決済に伴う情報を取得して、チェックイン判定によって得られた前記個人情報に付加することで、チェックインから決済までの利用金額を算出し、結果を携帯情報端末２０に送信する。例えば、図８（ｃ）に示すようにユーザの携帯情報端末２０に決済表示がなされる。ユーザは、画面に表示された内容で問題ない場合は、携帯情報端末２０にクレジット決済に伴うパスワードを入力し、実行ボタンを押下することで、決済処理がなされる（ステップＳ２０８）。

上述したアプリケーションによれば、電子タグ発信装置１０を利用したチェックイン判定および決済を行うことで、チェックイン前に顧客が来店されることが判別でき、さらに名前と顔を識別できるため、高品質なサービスをお客様に提供することができる。また、顧客の携帯情報端末２０に記憶されている個人情報と事業者管理サーバ５０に登録されている個人情報を照合することによって、顧客の個人情報が特定されるため、現金やクレジットカードの提示は必要なく、スムーズな決済処理を行うことが可能となる。

図９は、本発明の実施形態に係る位置情報サービスシステムを利用した経路案内アプリケーションの処理手順を示すフローチャートである。図１０は、経路案内アプリケーションにより生成される画面の一例を示す図である。

なお、電子タグ発信装置１０は、商業施設内の各店舗に設置されているものとする。まず、ユーザは、携帯情報端末２０に予めインストールされている経路案内アプリケーションを起動する（ステップＳ３０１）。続いて、ユーザは、目的地を携帯情報端末２０の操作部２３０から入力する（ステップＳ３０２）。目的地を設定すると、アプリケーション実行制御部２０２は、該当する経路案内地図情報を施設管理サーバ４０から取得する（ステップＳ３０３）。次に、アプリケーション実行制御部２０２は、商業施設内に設置されている複数の電子タグ発信装置１０からそれぞれ電波を受信し、ＲＳＳＩが閾値以上になっている２以上の電子タグ発信装置１０の有無を判定する（ステップＳ３０４）。次に、アプリケーション実行制御部２０２は、ＲＳＳＩが閾値以上の電子タグ発信装置１０から受信した電波から、目的地に向かう方向を決定し、判定を行い（ステップＳ３０５）、ＲＳＳＩに基づき、先に受信した地図とのマッピング処理を行う（ステップＳ３０６）。例えば、図１０（ａ）に示すように経路案内画面を表示部２４０に表示する（ステップＳ３０７）。

また、経路案内画面から、拡張現実（AR：Augmented Reality）表示に切り替えを行う場合は、例えば、図１０（ｂ）に示す、携帯情報端末２０の操作部を操作することにより、切り替え要求を行う（ステップＳ３０８）と、携帯情報端末２０の表示画面はＡＲ表示に切り替わる（ステップＳ３０９）。なお、ＡＲ技術としては、既に公知の技術を使用する。例えば、通信を介してサーバから取得した周辺の施設の情報と、携帯情報端末２０に内蔵されているカメラによって撮像した画像に含まれる周辺施設等の情報を重畳させた重畳画像を表示部２４０に表示する。なお、本実施形態では、施設に関連する情報として、地図情報を表示するものとしたが、地図情報に代わって、経路上に設置されている施設の店舗情報などの関連情報を表示してもよい。

電子タグ発信装置１０を利用した経路案内アプリケーションを実施することで、ネットワーク環境に依存することがないため、ＧＰＳを利用した経路案内と比べて、より正確な位置が特定できる。また、ユーザが所持するスマートフォン等の携帯情報端末２０に必要な情報が伝達されることで、目的地までスムーズに誘導することが可能となる。さらに携帯情報端末２０は、地図表示をＡＲ表示に切り替えることで、地図を現実の世界にマッピングすることが可能となるため、目的地までの地理情報をより分かり易く提供することができる。

（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態に係る位置情報サービスシステム２０００について説明する。図１１に示すように、第２の本実施形態に係る位置情報サービスシステム２０００は、商業施設の任意の場所に設置される１以上の電子タグ発信装置１０と、スマートフォン等の１以上の携帯情報端末２０と、電子タグ発信装置を有する施設に設けられた顧客管理端末６０と、から構成される。

以下では、第１実施形態の異なる点について説明する。上記構成において、電子タグ発信装置１０は、携帯情報端末２０が実行する共通のアプリケーションを特定するように第１の識別情報を電波によりブロードキャスト送信する。そして、携帯情報端末２０は、自身が受信した第１の識別情報および記憶部２１０に登録されている個人情報を顧客管理端末６０に送信する。これを受けて、顧客管理端末６０は、第１の識別情報および個人情報に基づいて、記憶部（図示せず）に登録し、その情報を元に施設サービスを提供する。

（第２実施形態におけるアプリケーション事例）
次に、本発明の第２実施形態に係る位置情報サービスシステムを利用したアプリケーションについて説明する。なお、携帯情報端末２０を所持したユーザは、自身の携帯情報端末２０に予め個人情報を登録しているものとする。まず、携帯情報端末２０を所持したユーザ（顧客）は、例えば、図８（ａ）に示すように、入店前に予めチェックインアプリケーションを起動する（ステップＳ４０１）。アプリケーション実行制御部２０２は、電波強度測定部２０３が測定した電波のＲＳＳＩと閾値として予め設定されたＲＳＳＩとを比較する。そして、アプリケーション実行制御部２０２は、受信した電波のＲＳＳＩが設定した閾値以上の場合、顧客管理端末６０に所定のネットワーク経由で、電波情報を送信する。顧客管理端末６０は、受信した電波情報に基づいて、顧客が来店したと判断する（ステップＳ４０２）。次に、携帯情報端末２０は、自身の個人情報（例えば、ＩＤ、名前、顔写真）を顧客管理端末６０に送信する（ステップＳ４０３）。なお、ステップＳ４０２と同じタイミングで送信してもよい。個人情報を受信した顧客管理端末６０は、例えば、図８（ｂ）に示す、「ＩＤ：０１２３４５、山田花子様、１２時３０分に来店、チェックイン」と表示する。個人情報を確認した店員は、接客前より顧客の名前及び顔を知ることができるため、例えば、顧客に対し名前をもって声かけを行うなど高品質なサービス（エグゼクティブサービス）を顧客に提供することができる（ステップＳ４０４）。

次に決済処理について説明する。なお、携帯情報端末２０には、代金の支払いに利用できる電子マネー機能を有するものとし、予め現金を携帯情報端末に入金しているものとする。ユーザは、携帯情報端末２０を操作し、決済処理要求を発行する（ステップＳ４０５）。アプリケーション実行制御部２０２は、携帯情報端末２０の記憶部２１０に、登録されている電子決済情報を読取り、決済処理の認定を行う（ステップＳ４０６）。顧客管理端末６０は、携帯情報端末２０から決済要求を受信すると、チェックイン判定時によって得られた個人情報に電子決済情報を付加することで、チェックインから決済までの利用金額を算出し、結果を携帯情報端末２０に送信する。例えば、図８（ｃ）に示すようにユーザの携帯情報端末２０に決済表示がなされる。ユーザは、画面に表示された内容で問題ない場合は、携帯情報端末２０の表示画面にある実行ボタンを押下し、施設にある電子マネー対応の受信端末（図示せず）にかざすことで、決済処理がなされる（ステップＳ４０７）。なお、電子マネー対応の受信端末は、顧客管理端末６０に内蔵されていてもよく、外付けで接続されていてもよい。

上述した本発明の第２実施形態に係る位置情報サービスシステムを利用したアプリケーションによれば、商業施設内でチェックイン判定および決済を行うことで、ネットワークを経由したサーバを利用する必要がないため、施設単位でスムーズな決済処理を行うことができる。

（第１実施形態におけるアプリケーション事例及び第２実施形態におけるその他のアプリケーション事例）
第１実施形態の位置情報サービスシステム１０００及び第２実施形態の位置情報サービスシステム２０００において、上記したもののほかにアプリケーション事例として、デパート、大型ショッピング施設のフロア毎に電子タグ発信装置１０を設置することで、携帯情報端末２０を所持するユーザは各フロアの案内板を確認することができる。このアプリケーションによれば、従来実現が困難であった地下での利用も可能である。同様にショッピングモールでの利用も考えられる。この場合、各店舗に電子タグ発信装置１０を設置することで、携帯情報端末２０の画面上に、セールやおすすめ商品、クーポン等の情報が、ユーザが店舗近くに出向くことでどんどん表示される。この場合、ユーザはアプリケーションを起動するだけで必要な情報を入手でき、利便性を得ることができる。

また、電子タグ発信装置１０を、デジタルサイネージ、自動販売機へ設置することも考えられる。この場合、広告との連動通知や、ピンポイントでの情報発信が可能である。近くに自動販売機が設置されていることもわかる。また、店舗やアトラクション施設の混雑状況や待ち時間の活用も考えられる。この場合、待ち行列に中にいるユーザに対し、暇つぶしのためのサービスを提供することや広告を閲覧させることができる。待ち時間でもその場所でしか提供できないサービスにより付加価値をつけることができる。また、美術館、博物館、動物園等の案内にも活用できる。この場合、鑑賞施設の各エリアに電子タグ発信装置１０を設置することで、ユーザは詳細な説明を携帯情報端末２０で確認することができる。

また、電子タグ発信装置１０のバスや電車等の公共施設への設置も考えられる。この場合、乗車しているバスや電車を特定できるため、携帯情報端末２０を所持するユーザに現時点における到着駅や目的地までの時間等を通知することができる。ユーザはアプリケーションを起動するだけで車両の特定も可能であり、より正確で豊富な情報を享受することができる。また、スタンプラリー、アトラクションへの設置も考えられる。トレジャーハントゲームやスタンプラリーに応用し、スタンプ代わりにチェックし、あるいは暗号等を受領することでゲームに深みを与えることができる。第１実施形態に係る位置情報サービスシステム１０００及び第２実施形態に係る位置情報サービスシステム２０００によれば、１０〜１００ｍの範囲を正確に捕捉できるため、ＧＰＳでは実現不能なヒントツールとしての活用が可能である。

また、電子タグ発信装置１０を人物やペット等の移動物体へ設置することも考えられる。この場合、周辺に様々な情報を配信することで、携帯情報端末２０を所持するユーザに現時点における人物やペットの特定情報を通知することができる。ユーザはアプリケーションを起動するだけで、近くにいるペットの名称、性別、年齢、写真を確認することができる。

（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る位置情報サービスシステム３０００について説明する。以下に説明する第３実施形態は、図１３に示すように、クラウド環境下における位置情報サービスシステムであって、電子タグ発信装置１０の位置情報を事業者管理サーバ５０に予め登録され、一意的に割り振られた位置ＩＤ番号を含む電波を発信する電子タグ発信装置１０を備える。

また、電子タグ発信装置１０から発信される電波を受信し、受信した位置ＩＤ番号に基づく問い合わせをクラウドコンピューティングシステム（以下、単にクラウド５００という）に行い、クラウド５００にて位置ＩＤ番号から変換された位置情報をクラウド５００から取得する携帯情報端末２０を備える。

なお、ここでいう「クラウド環境下における位置情報サービス」とは、インターネットを利用したサービスを提供するクラウドコンピューティングシステムを用いて位置情報を提供するサービス形態のことをいう。事業者は、上記した電子タグ発信装置１０、および電子タグ発信装置１０を用いたアプリケーションを開発するだけで、自ら提供するサービスを実現するうえで必要なコンピュータ資源（事業者管理サーバ５０）を保有することなく、クラウドコンピューティングシステムのコンピュータ資源（クラウド５００）を利用することでそのサービスの提供を可能にするものであり、ユーザは、インターネットに接続可能な環境（携帯情報端末）にアプリケーションをインストールするだけでそのサービスを享受できるものである。

（第３実施形態の動作）
以下、図１４のシーケンス図を参照しながら第３実施形態に係る位置情報サービスシステムの処理動作について説明する。

図１４に示すように、クラウド５００は、予め電子タグ発信装置１０ごとに出荷する施設の位置情報（設置箇所が存在する施設の住所、並びに設置箇所の緯度経度及び施設の設置する階数等）を登録する（ステップＳ５０１）。そして、上記位置情報に紐づかれた位置ＩＤ番号を作成し（ステップＳ５０２）、電子タグ発信装置１０に位置ＩＤ番号を付与する（ステップＳ５０３）。電子タグ発信装置１０には、上記設定が行われ、利用される施設へ出荷される。

次に、位置ＩＤ番号が設定された電子タグ発信装置１０を設置した施設に、本サービスのアプリケーションがインストールされた携帯情報端末２０を所持したユーザが来店してきた例を説明する。

携帯情報端末２０を所持したユーザが、電子タグ発信装置１０の設置された施設に近づくと、携帯情報端末２０の制御部２００は、電波強度測定部２０３が測定した電波のＲＳＳＩと閾値として予め設定されたＲＳＳＩとを比較する。そして、受信した電波のＲＳＳＩが設定した閾値以上の場合、電子タグ発信装置１０から位置ＩＤ番号を含む電波を受信する（ステップＳ５０４）。

制御部２００は、取得した位置ＩＤ番号から位置情報を取得するため、クラウド５００へ問合せを行う（ステップＳ５０５）。クラウド５００は、位置ＩＤ番号を受信すると、記憶部（図示せず）に格納している位置ＩＤ番号に紐づかれた位置情報を読み取り（ステップＳ５０６）、位置情報を携帯情報端末２０へ送信する（ステップＳ５０７）。このようにすることで、施設の位置情報が取得できるため、上述の施設管理サーバ４０（クラウド５００で代替可）から配信される施設情報またはサービスを享受することが可能となる。

電子タグ発信装置１０には、位置ＩＤ番号の他、位置ＩＤ番号が、電子タグ発信装置１０を単位として一意的に割り振られる製造単位に付加されるシリアルＩＤが割り当てられる。また、電子タグ発信装置１０が設置される施設を単位として割り振られる施設ＩＤ番号及びシリアルＩＤに紐付けられ、かつ、施設ＩＤ番号ごとに施設における設置箇所を単位として割り振られる内部管理ＩＤ番号が割り当てられる。

すなわち、同じ施設内では、同施設ＩＤ番号となり、施設ＩＤ番号に枝分かれして、施設の設置箇所ごとに内部管理ＩＤ番号が割り振られる。なお、同じ施設内で、別のサービスのアプリケーションを起動する場合は、内部管理ＩＤ番号で管理することで可能となる。

スーパーマーケットを例にすると、施設内の精肉エリアでは、施設ＩＤ番号がＡ、内部管理ＩＤ番号１〜３が割り振られている電子タグ発信装置１０では、携帯情報端末２０で上記ＩＤ番号の電子タグ発信装置１０の電波を受信すると、お勧めの食材が表示される。また、魚のエリアでは、施設ＩＤ番号がＡ、内部管理ＩＤ番号４〜６が割り振られている電子タグ発信装置１０では、携帯情報端末２０で上記ＩＤ番号の電子タグ発信装置１０の電波を受信すると、食材のお買い得商品が表示される。

また、施設に設置済みの電子タグ発信装置１０に事故、例えば故障が生じたときを想定する。この場合、故障が生じた電子タグ発信装置１０が、新たに出荷される装置と交換されるため、異なるシリアルＩＤが割り振られた別の電子タグ発信装置１０となる。

この場合、故障した電子タグ発信装置１０のシリアルＩＤを参照することで、同一の施設ＩＤ番号及び内部管理ＩＤ番号が割り振られた電子タグ発信装置１０を出荷することが可能となり、故障時にもサービスに影響がでない。なお、施設内に複数の電子タグ発信装置１０を設置し、複数の内部管理ＩＤ番号を有することで、新しい装置の出荷までの時間帯のサービス停止もなくなる。

また、クラウド５００には、電子タグ発信装置１０の設置箇所が存在する施設の住所、並びに設置箇所の緯度経度及び階数と紐付けられて管理されている。図１４に示すように、例えば、施設管理者が情報端末装置（パソコン等）から管理画面にログインすることで、地図上に電子タグ発信装置１０の設置場所の確認を行うことが可能となる。

例えば、管理画面には、施設名、施設ＩＤ番号、住所、シリアルＩＤ，内部管理ＩＤ番号が表示される。管理画面には、電子タグ発信装置１０に予め位置情報を登録しているため、電子タグ発信装置１０が、施設の何階に設置されているかも表示される。また、電子タグ発信装置１０の設置場所には、アイコンが表示され、それをクリックすることで、手動で設定変更することも可能である。例えば、設置階を変更する場合等である。

なお、アプリケーションと連動することで、例えば、どの施設にチェクインしたか、各施設にどのようなアプリケーションがいつ利用したか、各アプリケーションがどこの施設で利用されたかも記憶され、管理画面で確認をすることも可能である。

（第１実施形態の効果）
以上説明のように第１実施形態に係る位置情報サービスシステム１０００によれば、携帯情報端末２０は、受信した第１の識別情報に基づき特定されるアプリケーションを実行する構成とすることで、ＧＰＳやネットワーク環境に依存することなくアプリケーションの制御が可能になり、ユーザはアプリケーションを起動するだけで携帯情報端末の画面にほしい情報を表示することができる。このため、ＧＰＳ電波を受信できない屋内の商業施設で電子クーポンを配布し、デジタルサイネージに接近すると情報を表示し、あるいは美術館で展示物に近づくと音声によりその展示物の説明案内再生が行われ、あるいは、電子タグ発信装置を人物やペット等の移動物体が所持することで、移動中でも周辺に情報を発信し続ける等のアプリケーションを簡単な構成で実現することができる。

また、第１実施形態に係る位置情報サービスシステム１０００によれば、携帯情報端末２０は、事業者管理サーバ５０（管理装置）に問い合わせることにより、電子タグ発信装置１０からブロードキャスト送信されたシリアルＩＤ（第１の識別情報）から自身に割り当てられたアプリケーション識別情報（第２の識別情報）を得ることができ、したがって、携帯情報端末２０は、シリアルＩＤ（第１の識別情報）から共通のアプリケーションを実行することができる。また、携帯情報端末２０は、記憶部２１０の対応表を参照することで、事業者管理サーバ５０（管理装置）に対し、都度、問い合わせする必要がなくなるため、通信トラフイック、および通信コストが減る。また、携帯情報端末２０は、電子タグ発信装置１０が発信した電波の電波強度を測定し、当該電波強度によって異なるアプリケーションを実行することで、例えば、店舗に入る前に情報提供、店舗に入った場合にポイントサービス等のアプリケーションを実行する等、柔軟性の高いチェックインシステムを提供できる。

また、第１実施形態に係る位置情報サービスシステム１０００によれば、電子タグ発信装置１０は、シリアルＩＤ（第１の識別情報）を１以上の暗号化パターンで暗号化し、暗号化パターンの種類を示す情報を付加して送信することで携帯情報端末２０が復号化でき、セキュリティの高い識別情報の送受信が可能になる。また、電子タグ発信装置１０は、シリアルＩＤ（第１の識別情報）をｎ秒周期で送信する中で、ｍ秒（但し、ｎ＞ｍ）シフトして送信する周期をランダムに挿入して送信することで、複数の電子タグ発信装置１０が同じタイミングで発信してしまい、受信した一方の携帯情報端末２０がサービスを受けることができないリスクを回避することができる。

また、第１実施形態に係る位置情報サービスシステム１０００によれば、チェックインのアプリケーションが起動され、電子タグ発信装置１０から受信した電波が所定の電波強度に達すると、施設管理装置４０に電波強度の情報を送信し、施設管理装置４０は、電波強度の情報に基いてチェックイン判定を行い、第１の識別情報と前記第２の識別情報で特定される個人情報を事業者管理サーバ５０から取得し、画面に表示することで、接客前に顧客が来店されることが、判別でき、さらに名前と顔を識別できるため、高品質なサービスをお客様に提供することができる。また、施設管理装置４０は、携帯情報端末２０からの要求を受信すると、事業者管理サーバ５０と通信を行い、事業者管理サーバ５０から電子決済に伴う情報を取得して、チェックイン判定によって得られた個人情報を付加し、電子決済処理を実行することで、現金やクレジットカードの提示は必要なく、スムーズな決済処理を行うことが可能となる。

また、第１実施形態に係る位置情報サービスシステム１０００によれば、携帯情報端末２０は、経路案内のアプリケーションが起動され、目的地となる施設の設定がなされると、施設管理装置４０から施設に関連する情報を取得し、進行方向に合わせて現在位置に対応して施設に関連する情報を画面に表示し、複数備えられる電子タグ発信装置１０が発信する電波の電波強度に基づいて、目的地の方向を判定し、目的地までの経路案内を画面に表示することで、ネットワーク環境に依存することがないため、ＧＰＳを利用した経路案内と比べて、より正確な位置が特定できる。また、ユーザが所持するスマートフォン等の携帯情報端末２０に必要な情報が伝達されることで、目的地までスムーズに誘導することが可能となる。また、携帯情報端末は、画面切り替え要求を受信すると、画面を経路案内表示から拡張現実表示に切り替えることで、地図を現実の世界にマッピングすることが可能となるため、目的地までの地理情報をより分かり易く提供することができる。

また、第２実施形態に係る位置情報サービスシステム２０００によれば、携帯情報端末２０は、チェックインのアプリケーションが起動され、電子タグ発信装置１０から受信した電波が所定の電波強度に達すると、顧客管理端末６０に電波強度の情報を送信し、顧客管理端末６０は、電波強度の情報に基いてチェックイン判定を行い、個人情報を前記携帯情報端末２０から取得し、画面に表示する。また、顧客管理端末６０は、携帯情報端末２０からの要求を受信すると、携帯情報端末２０から電子決済に伴う情報を取得して、チェックイン判定によって得られた個人情報を付加し、電子決済処理を実行することによって、ネットワークを経由したサーバを利用する必要がないため、施設単位でスムーズな決済処理を行うことができる。

なお、第１実施形態に係る電子タグを用いた位置情報サービス方法は、例えば、図１に示すように、商業施設の任意の場所に設置される１以上の電子タグ発信装置１０と、位置情報サービス提供事業者が管理運営する管理装置（事業者管理サーバ５０）と、当該管理装置とはネットワーク（モバイルネットワーク３０）経由で接続される複数の携帯情報端末２０とを含む位置情報サービスシステム１０００に用いられる。そして、その方法は、前記電子タグ発信装置１０が、前記携帯情報端末２０が実行する共通のアプリケーションを特定する第１の識別情報（シリアルＩＤ）を電波によりブロードキャスト送信するステップと、前記管理装置（事業者管理サーバ５０）が、前記携帯情報端末２０が受信した前記第１の識別情報（シリアルＩＤ）に基づく問い合わせを受信し、前記第１の識別情報（シリアルＩＤ）を前記携帯情報端末が管理する第２の識別情報（アプリケーション識別情報）に変換して問い合わせがあった前記携帯情報端末２０に送信するステップと、前記携帯情報端末２０が、前記第２の識別情報（アプリケーション識別情報）に基づき前記アプリケーションを実行して施設情報またはサービスを受信するステップと、を含む。

第１実施形態に係る電子タグを用いた位置情報サービス方法によれば、電子タグ発信装置１０が、携帯情報端末２０が実行する共通のアプリケーションを特定する第１の識別情報（シリアルＩＤ）を電波によりブロードキャスト送信し、携帯情報端末２０が、管理装置（事業者管理サーバ５０）から取得した第２の識別情報（アプリケーション識別情報）に基づき特定されるアプリケーションを実行する構成とすることで、携帯情報端末２０は、ＧＰＳやネットワーク環境に依存することなくアプリケーションの制御が可能になり、ユーザはアプリケーションを起動するだけで携帯情報端末２０の画面にほしい情報を表示することができる。このため、ＧＰＳ電波を受信できない屋内の商業施設で電子クーポンを配布し、デジタルサイネージに接近すると情報を表示し、あるいは美術館で展示物に近づくと音声によりその展示物の説明案内再生が行われる等のソリューションを簡単な構成で実現可能な電子タグによる位置情報サービス方法を提供することができる。

第１実施形態に係る携帯情報端末２０は、例えば、図１に示すように、管理装置（事業者管理サーバ５０）とはネットワーク（モバイルネットワーク３０）経由で接続される携帯情報端末２０である。そして、その携帯情報端末２０は、商業施設の任意の場所に設置された電子タグ発信装置１０から、電波によってブロードキャスト送信される１以上の前記携帯情報端末２０が実行する共通のアプリケーションを特定する第１の識別情報（シリアルＩＤ）を受信し認識する識別情報認識部２０１と、前記受信した前記第１の識別情報（シリアルＩＤ）に基づき前記管理装置（事業者管理サーバ５０）に問い合わせを行い、前記管理装置（事業者管理サーバ５０）によって変換されて送信される第２の識別情報（アプリケーション識別情報）を取得し、当該取得した前記第２の識別情報（アプリケーション識別情報）に基づき該当するアプリケーションを実行するアプリケーション実行制御部２０２と、を備えたものである。

第１実施形態に係る携帯情報端末２０によれば、アプリケーション実行制御部２０２が、識別情報認識部で認識した第１の識別情報（シリアルＩＤ）に基づき管理装置（事業者管理サーバ５０）によって変換され送信される第２の識別情報（アプリケーション識別情報）にしたがい該当するアプリケーションプログラムを実行する構成とすることで、ＧＰＳやネットワーク環境に依存することなくアプリケーションの制御が可能になり、ユーザはアプリケーションを起動するだけで携帯情報端末２０の画面にほしい情報を表示することができる。このため、ＧＰＳ電波を受信できない屋内の商業施設で電子クーポンを配布し、デジタルサイネージに接近すると情報を表示し、あるいは美術館で展示物に近づくと音声によりその展示物の説明案内再生が行われる等のアプリケーションを携帯情報端末２０で利用することができる。

第１実施形態に係る端末プログラムは、例えば、図１に示すように、管理装置（事業者管理サーバ５０）とはネットワーク（モバイルネットワーク３０）経由で接続される携帯情報端末２０のコンピュータに、例えば、図５に示すように、商業施設の任意の場所に設置された電子タグ発信装置１０から、電波によってブロードキャスト送信される１以上の前記携帯情報端末が実行する共通のアプリケーションを特定する第１の識別情報を受信し認識する処理（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）と、当該認識した前記第１の識別情報に基づき前記管理装置に問い合わせを行い、前記管理装置によって変換されて送信される第２の識別情報を受信し、当該受信した前記第２の識別情報に基づき該当するアプリケーションを実行する処理（Ｓ１０４〜Ｓ１１０）と、を実行させるものである。

第１実施形態に係る端末プログラムによれば、携帯情報端末２０が上記した端末プログラムを逐次読み出し実行することにより、電子タグ発信装置１０から受信した第１の識別情報（シリアルＩＤ）に基づき管理装置（事業者管理サーバ５０）によって変換され送信される第２の識別情報（アプリケーション識別情報）にしたがい該当するアプリケーションを実行することで、ＧＰＳやネットワーク環境に依存することなくアプリケーションの制御が可能になり、ユーザはアプリケーションを起動するだけで携帯情報端末２０の画面にほしい情報を表示することができる。このため、ＧＰＳ電波を受信できない屋内の商業施設で電子クーポンを配布し、デジタルサイネージに接近すると情報を表示し、あるいは美術館で展示物に近づくと音声によりその展示物の説明案内再生が行われる等のアプリケーションを携帯情報端末２０で利用することができる。

なお、第２、第３実施形態も共に上記した第１実施形態と同様の効果が得られる。特に、第３実施形態によれば、事業者は、クラウドコンピューティングシステムの利用により、必要なコンピュータ資源（事業者管理サーバ５０）の保有が不要で同じ位置情報サービスが提供できるため、そのための維持管理コストの削減が可能になる。また、経年劣化による電子タグ発信装置１０の故障は無視できないが、この場合、故障した電子タグ発信装置１０のシリアルＩＤを参照することで、同じ内部管理ＩＤ番号を付与した電子タグ発信装置１０で代替することが可能になるため、サービスを一時停止する等の処置も不要になって連続したサービスを提供できる。なお、施設内に複数の電子タグ発信装置１０を設置し、複数の内部管理ＩＤ番号を有することで、新しい装置の出荷までの時間帯のサービス停止もなくなる。

以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

１０電子タグ発信装置
２０携帯情報端末
３０モバイルネットワーク
４０施設管理サーバ（施設管理装置）
５０事業者管理サーバ
６０顧客管理端末
２００制御部
２０１識別情報認識部
２０２アプリケーション実行制御部
２０３電波強度測定部
２１０記憶部
２２０通信部
２３０操作部
２４０表示部
２５０近距離無線通信部
５００クラウドコンピューティングシステム（クラウド）
１０００、２０００、３０００位置情報サービスシステム

Claims

クラウド環境下における位置情報サービスシステムであって、
一意的に割り振られた位置ＩＤを含む電波を発信する電子タグ発信装置と、
前記電子タグ発信装置の位置情報と前記位置ＩＤとを対応付けて登録するクラウドと、
前記電子タグ発信装置から発信される前記電波を受信し、前記電子タグ発信装置から受信した前記電波の電波強度を測定し、当該電波強度が予め設定された閾値以上である場合に、前記電子タグ発信装置から前記位置ＩＤを取得し、取得した前記位置ＩＤに基づく問い合わせを前記クラウドに行い、前記クラウドにて前記位置ＩＤから変換される前記位置情報を前記クラウドから取得する携帯情報端末と、
を備え、
前記電子タグ発信装置には、前記位置ＩＤと、前記電子タグ発信装置ごとに一意的に割り振られる出荷ＩＤと、前記電子タグ発信装置が設置される施設ごとに割り振られる施設ＩＤと、前記施設における設置箇所ごとに割り振られる内部管理ＩＤとが割り当てられており、
前記電子タグ発信装置の設置場所を確認可能でありかつ当該設置場所に係る設定を変更可能である情報端末装置
を更に備える位置情報サービスシステム。
設置済みの前記電子タグ発信装置に事故が生じたとき、異なる出荷ＩＤが割り当てられた別の電子タグ発信装置に、事故が生じた前記電子タグ発信装置に割り当てられた前記施設ＩＤ及び前記内部管理ＩＤと同一の前記施設ＩＤ及び前記内部管理ＩＤを割り当てて交換することが可能である請求項１に記載の位置情報サービスシステム。
前記電子タグ発信装置に割り振られた位置ＩＤが、前記設置箇所が存在する前記施設の住所、並びに前記設置箇所の緯度経度及び階数と紐付けられて管理されている請求項１又は請求項２に記載の位置情報サービスシステム。
前記電子タグ発信装置が、前記施設の内部に複数設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の位置情報サービスシステム。
クラウド環境下における位置情報サービスシステムと接続される携帯情報端末であって、
電子タグ発信装置から一意的に割り振られた位置ＩＤを含む電波を受信し、前記電子タグ発信装置から受信した前記電波の電波強度を測定し、当該電波強度が予め設定された閾値以上である場合に、前記電子タグ発信装置から前記位置ＩＤを取得し、取得した前記位置ＩＤに基づく問い合わせをクラウドに行い、前記クラウドにて前記位置ＩＤから変換される前記電子タグ発信装置の位置情報を前記クラウドから取得する制御部、
を備え、
前記電子タグ発信装置には、前記位置ＩＤと、前記電子タグ発信装置ごとに一意的に割り振られる出荷ＩＤと、前記電子タグ発信装置が設置される施設ごとに割り振られる施設ＩＤと、前記施設における設置箇所ごとに割り振られる内部管理ＩＤとが割り当てられている携帯情報端末。
クラウドと、電子タグ発信装置と、携帯情報端末とを含むクラウド環境下における位置情報サービス方法であって、
前記クラウドは、前記電子タグ発信装置の位置情報と一意的に割り振られた位置ＩＤとを対応付けて登録しており、
前記電子タグ発信装置が、前記位置ＩＤを含む電波を発信するステップと、
前記携帯情報端末が、前記電子タグ発信装置から発信される前記電波を受信し、前記電子タグ発信装置から受信した前記電波の電波強度を測定し、当該電波強度が予め設定された閾値以上である場合に、前記電子タグ発信装置から前記位置ＩＤを取得し、取得した前記位置ＩＤに基づく問い合わせを前記クラウドに行い、前記クラウドにて前記位置ＩＤから変換される前記位置情報を前記クラウドから取得するステップと、
を有し、
前記電子タグ発信装置には、前記位置ＩＤと、前記電子タグ発信装置ごとに一意的に割り振られる出荷ＩＤと、前記電子タグ発信装置が設置される施設ごと割り振られる施設ＩＤと、前記施設における設置箇所ごと割り振られる内部管理ＩＤとが割り当てられている位置情報サービス方法。
クラウド環境下における位置情報サービスシステムに接続される携帯情報端末のコンピュータに、
電子タグ発信装置から一意的に割り振られた位置ＩＤを含む電波を受信する処理と、
前記電子タグ発信装置から受信した前記電波の電波強度を測定し、当該電波強度が予め設定された閾値以上である場合に、前記電子タグ発信装置から前記位置ＩＤを取得し、取得した前記位置ＩＤに基づく問い合わせをクラウドに行い、前記クラウドにて前記位置ＩＤから変換される前記電子タグ発信装置の位置情報を前記クラウドから取得する処理と、
を実行させ、
前記電子タグ発信装置には、前記位置ＩＤと、前記電子タグ発信装置ごとに一意的に割り振られる出荷ＩＤと、前記電子タグ発信装置が設置される施設ごと割り振られる施設ＩＤと、前記施設における設置箇所ごと割り振られる内部管理ＩＤとが割り当てられている端末プログラム。