JP6451714B2 - コネクタ、コネクタユニット、及びコネクタの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、コネクタ、コネクタユニット、及びコネクタの製造方法に関する。

電力の供給や信号の伝送に用いられるコネクタを挿抜する場合、コネクタに接続されている半導体や電子部品に電気的過剰ストレスが加わるおそれがある。これを抑制するために、オスコネクタとメスコネクタとの嵌合に伴って、信号端子同士の接触よりも前にアース端子同士が接触すると共に、オスコネクタとメスコネクタとの嵌合を解除する際には、信号端子同士が離れた後にアース端子同士が離れるＦＭＬＢ構造（First Mate Last Break構造）を備えるコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。

実開平６−８０２７７号公報

特許文献１に記載のメスコネクタは、ハウジングと、ハウジングに収容された電源端子及びアース端子とを有する。このアース端子は、その先端が、電源端子の先端よりも長くなるように形成されて、ハウジングの内部に配置されている。これにより、アース端子の先端の長さの分だけ、ハウジングのサイズを大きく（長く）する必要がある。結果として、特許文献１に記載の構造では、コネクタ全体が大きくなるおそれがあった。

本発明は、上述の事情の下になされたもので、ＦＭＬＢ構造を備えつつ、コネクタ及びコネクタユニットの大型化を抑制することを目的とする。

上述の目的を達成するために、本発明の第１の観点に係るコネクタは、
第１本体部と、前記第１本体部の内部に支持され、第１の一方の開口から、第１相手側端子が挿入される第１の他方の開口に向けて延在し、前記第１相手側端子が当接する第１接触部及び前記第１接触部が設けられている第１先端部を有する導電性の第１接触板と、を備える第１端子と、
前記第１本体部と異なる第２本体部と、前記第２本体部の内部に支持され、第２の一方の開口から、第２相手側端子が挿入される第２の他方の開口に向けて延在し、前記第２相手側端子が当接する第２接触部及び前記第２接触部が設けられている第２先端部を有する導電性の第２接触板と、を備える第２端子と、を有し、
前記第１の他方の開口から前記第１接触部までの第１寸法は、前記第２の他方の開口から前記第２接触部までの第２寸法よりも短く、
前記第１端子及び前記第２端子は、前記第１先端部及び前記第２先端部以外の形状が同じ形状となるように形成されている。

前記第１接触板の延在する方向は、前記第２接触板の延在する方向に平行であり、
前記第１本体部の前記第１の他方の開口と、前記第２本体部の前記第２の他方の開口とは、前記第１接触板の延在する方向に直交する面上に設けられてもよい。

前記第１端子は、
前記第１接触板に向かってアーチ状に突出し、前記第１接触板に対向するアーチ状接触板を、さらに備え、
前記第１接触板は、その先端が前記アーチ状接触板に向かって湾曲して、さらに、湾曲する側とは反対側に折れ曲がる形状を備えてもよい。

前記第１接触板と前記第１本体部とは、単一の部材から構成されていてもよい。

前記第１接触板は、前記第１本体部とは別の部材から構成されていてもよい。

前記第１端子を収容する第１端子収容部と、前記第２端子を収容する第２端子収容部と、を備え、絶縁性の素材からなるハウジングを有していてもよい。

本発明の第２の観点に係るコネクタユニットは、
第１の観点に係るコネクタと、
導電性の素材からなる前記第１相手側端子及び前記第２相手側端子を備え、前記コネクタに嵌合する相手側コネクタと、を有し、
前記コネクタと前記相手側コネクタとの嵌合の進行に伴って、前記第１相手側端子が前記第１接触部に当接してから、前記第２相手側端子が前記第２接触部に当接するように構成されている。
前記相手側コネクタは、前記第１相手側端子及び前記第２相手側端子を突出させて支持する、絶縁性の素材からなる相手側ハウジングを備え、
前記第２相手側端子の突出する部分の長さから、前記第１相手側端子の突出する部分の長さを減じた値は、前記第２寸法から前記第１寸法を減じた値よりも小さくてもよい。

本発明の第３の観点に係るコネクタの製造方法は、
第１本体部と、前記第１本体部の内部に支持され、第１の一方の開口から、第１相手側端子が挿入される第１の他方の開口に向けて延在し、前記第１相手側端子が当接する第１接触部及び前記第１接触部が設けられている第１先端部を有する導電性の第１接触板と、を備える第１端子と、前記第１本体部と異なる第２本体部と、前記第２本体部の内部に支持され、第２の一方の開口から、第２相手側端子が挿入される第２の他方の開口に向けて延在し、前記第２相手側端子が当接する第２接触部及び前記第２接触部が設けられている第２先端部を有する導電性の第２接触板と、を備える第２端子と、を有するコネクタの製造方法であって、
前記第２接触板と同形状の接触板を準備する工程と、
前記同形状の接触板に加工を施して、前記第１の他方の開口から前記第１接触部までの第１寸法を前記第２の他方の開口から前記第２接触部までの第２寸法よりも短くすると共に、前記第１先端部及び前記第２先端部以外の形状が前記第２端子と同じ形状となるように、前記同形状の接触板から前記第１接触板を形成する工程と、
を含む。

本発明に係るコネクタでは、第１端子の第１寸法を、第２端子の第２寸法よりも短くすると共に、第１端子をアース端子として機能させることにより、第１端子の全体の長さを長くすることなく、ＦＭＬＢ構造を備えることが可能になる。この結果、ＦＭＬＢ構造を備えつつ、コネクタ及びコネクタユニットの大型化を抑制することができる。

本発明の実施形態に係るコネクタユニットの分解斜視図である。 コネクタユニットの分解平面図である。 図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。 （Ａ）は、コネクタの正面図である。（Ｂ）は、接地端子及び信号端子のハウジング内での配置位置を説明するためのコネクタの正面図である。 （Ａ）は、接地端子の斜視図である。（Ｂ）は、接地端子の断面図である。 （Ａ）は、接地端子の正面図である。（Ｂ）は、接地端子の先端を拡大した断面図である。 図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面を示した斜視図である。 （Ａ）は、接地端子の弾性接触板の断面図である。（Ｂ）は、本体部の天板の一部を省略して示した接地端子の斜視図である。 （Ａ）は、接地端子の弾性接触板の作成を説明するための図（その１）である。（Ｂ）は、接地端子の弾性接触板の作成を説明するための図（その２）である。 （Ａ）は、信号端子の断面図である。（Ｂ）は、信号端子の先端を拡大した断面図である。（Ｃ）は、接地端子及び信号端子のハウジング内での配置位置を説明するための断面図である。 （Ａ）は、コネクタの嵌合を説明するための断面図（その１）である。（Ｂ）は、コネクタの嵌合を説明するための、接地端子の先端を拡大した断面図（その１）である。（Ｃ）は、コネクタの嵌合を説明するための、信号端子の先端を拡大した断面図（その１）である。 （Ａ）は、コネクタの嵌合を説明するための断面図（その２）である。（Ｂ）は、コネクタの嵌合を説明するための、接地端子の先端を拡大した断面図（その２）である。（Ｃ）は、コネクタの嵌合を説明するための、信号端子の先端を拡大した断面図（その２）である。 コネクタの嵌合を説明するための断面図（その３）である。 コネクタの嵌合を説明するための断面図（その４）である。 コネクタの嵌合の解除を説明するための断面図（その１）である。 コネクタの嵌合の解除を説明するための断面図（その２）である。 （Ａ）は、コネクタの嵌合の解除を説明するための断面図（その３）である。（Ｂ）は、コネクタの嵌合の解除を説明するための、接地端子の先端を拡大した断面図（その１）である。（Ｃ）は、コネクタの嵌合の解除を説明するための、信号端子の先端を拡大した断面図（その１）である。 （Ａ）は、コネクタの嵌合の解除を説明するための断面図（その４）である。（Ｂ）は、コネクタの嵌合の解除を説明するための、接地端子の先端を拡大した断面図（その２）である。（Ｃ）は、コネクタの嵌合の解除を説明するための、信号端子の先端を拡大した断面図（その２）である。 コネクタの効果を説明するための断面図である。 変形例に係るコネクタユニットの分解断面図である。

以下、本発明の実施形態に係るコネクタユニット１０及びコネクタ３０について、図１〜２０を用いて説明する。なお、理解を容易にするために、ＸＹＺ座標を設定し、適宜参照する。本実施形態においては、Ｙ軸方向は、コネクタ３０を嵌合させるときに、相手側コネクタ２０に対して移動させる嵌合方向Ｄ１に平行である。ＸＺ平面は、嵌合方向Ｄ１に直交する面である。

コネクタユニット１０は、例えば、自動車に装備される電子回路部品同士の接続に用いられる。コネクタユニット１０は、図１に示すように、相手側コネクタ２０と、コネクタ３０とを有する。

相手側コネクタ２０は、コネクタ３０に嵌合する。この相手側コネクタ２０は、本実施形態においては、オスコネクタから構成されている。相手側コネクタ２０は、図２及び図３に示すように、絶縁性の素材からなる相手側ハウジング２１と、２本の相手側接地端子２５及び１４本の相手側信号端子２６とを有する。

相手側ハウジング２１は、＋Ｙ方向に開口する嵌合穴２２が形成された略箱形状の部材である。相手側ハウジング２１の嵌合穴２２には、コネクタ３０が挿入される。相手側ハウジング２１の天井壁部２３の＋Ｙ側近傍には、係止部２４が形成されている。係止部２４には、図３に示すように、Ｙ軸方向に対して傾斜する傾斜面と、Ｙ軸方向に対して直交する面にほぼ平行な係止面と、が形成されている。

相手側接地端子２５及び相手側信号端子２６は、導電性の素材からなる。相手側接地端子２５及び相手側信号端子２６は、オス端子から構成されている。本実施形態では、相手側接地端子２５と相手側信号端子２６とは、同サイズ及び同形状に形成されている。相手側接地端子２５及び相手側信号端子２６には、＋Ｙ側の端部２５ａ，２６ａ及び−Ｙ側の端部２５ｂ，２６ｂが相手側ハウジング２１から突出して形成されている。＋Ｙ側の端部２５ａ，２６ａは、相手側ハウジング２１の内部の空間に突出している。相手側接地端子２５の突出する部分の長さＬ_Ｐ１は、相手側信号端子２６の突出する部分の長さＬ_Ｐ２と、等しい。−Ｙ側の端部２５ｂ，２６ｂは、相手側ハウジング２１の−Ｙ側の後端面から露出し、略Ｓ字状に湾曲し、−Ｙ方向に平行に突出して形成されている。端部２５ｂ，２６ｂは、配線基板Ｓに半田付けされる外部リード部として用いられる。

コネクタ３０は、図３に示すように、本実施形態においては、ワイヤＷが接続される。コネクタ３０は、樹脂からなるハウジング３１と、２本の接地端子４０（第１端子）と、１４本の信号端子５０（第２端子）とを有する。なお、本実施形態では、コネクタ３０の端子は、接地のための接地端子４０と、信号を伝送するための信号端子５０とから構成されている。しかしながら、これに限られない。コネクタ３０は、接地端子４０を有さず、信号端子５０のみから構成されていてもよいし、別の用途の端子、例えば、電力を供給するための端子から構成されていてもよい。

ハウジング３１は、Ｙ軸方向を長手方向とする略直方体形状に形成されている。ハウジング３１は、アーム部３２と、アーム部３２に設けられた被係止部３３と、接地端子４０及び信号端子５０を挿入する挿入口３４と、係止解除部３６とが形成されている。

アーム部３２は、ハウジング３１の長手方向であるＹ軸方向に延設し、且つ、＋Ｚ方向に突出して設けられている。アーム部３２は、相手側コネクタ２０とコネクタ３０との嵌合の進行に伴って、撓むように設けられている。

被係止部３３は、相手側コネクタ２０とコネクタ３０とが嵌合した時に、係止部２４が係止する係止対象である。被係止部３３は、係止部２４の傾斜面と同等の傾斜角度の傾斜面と、ＸＹ平面にほぼ平行な平坦面と、ＸＺ平面にほぼ平行な被係止面と、が形成されている。

挿入口３４は、ハウジング３１の後端面（＋Ｙ側の端面）に形成されている。挿入口３４は、接地端子４０及び信号端子５０の合計本数に合わせて、１６箇所に形成されている。一つの挿入口３４は、ハウジング３１の内部に形成された複数の端子収容室３５のうちの一つに通じている。

図４（Ａ）及び（Ｂ）のハウジング３１の先端側から視た正面図に示すように、ハウジング３１には、８列２段の合計１６室の端子収容室３５が、形成されている。１６室の端子収容室３５は、全て同サイズ及び同形状に形成されている。上段中央近傍の２室の端子収容室３５（第１端子収容部）には、接地端子４０が収容される。それ以外の端子収容室３５（第２端子収容部）には、信号端子５０が収容される。下段の端子収容室３５に収容されている信号端子５０は、上段の端子収容室３５に収容されている接地端子４０及び信号端子５０と、上下が逆となるように配置されている。詳しくは、下段に収容された信号端子５０の後述する本体部５１の底板が、上段に収容された接地端子４０の後述する本体部４１の底板４１−２、及び上段に収容された信号端子５０の本体部５１の底板に対向するように、下段に収容された信号端子５０は、端子収容室３５に組み込まれている。

接地端子４０は、銅、銅合金等の導電性の板材を曲げ加工することにより形成されている。接地端子４０は、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、メス端子から構成されている。接地端子４０は、本体部４１（第１本体部）と、弾性接触板４２（第１接触板）と、アーチ状接触板４３と、導体かしめ部４４と、被覆固定部４５とを備える。本実施形態では、本体部４１，弾性接触板４２，導体かしめ部４４，及び被覆固定部４５は、単一の板材を曲げ加工することにより構成され、アーチ状接触板４３は、別の単一の板材を曲げ加工することにより構成されている。

本体部４１は、図５（Ｂ）及び図６（Ａ）に示すように、＋Ｙ側の開口４１ａ（第１の一方の開口）と−Ｙ側の開口４１ｂ（第１の他方の開口）との両開口を備える、天板４１−１，底板４１−２，一対の側板４１Ｒ，４１Ｌからなる略角筒状に形成されている。図６（Ｂ）に示すように、−Ｙ側の開口４１ｂは、相手側接地端子２５が挿入される開口として構成されている。

弾性接触板４２は、図６（Ｂ）に示すように、本体部４１の天板４１−１に対向して、本体部４１の内部に支持されている。弾性接触板４２は、本体部４１の開口４１ａから開口４１ｂに向けて、−Ｙ方向に延在している。

具体的には、弾性接触板４２は、図７及び図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基部４２ａと、接触板本体部４２ｂと、中央先端部６０と、一対の両側先端部７０Ｒ，７０Ｌと、相手側接地端子２５と当接する部位である接触部Ｃ１（第１接触部）とを有する。なお、図８（Ｂ）は、理解を容易にするために、天板４１−１の一部を省略して示されている。

基部４２ａは、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本体部４１の側板４１Ｒから延びて、天板４１−１の下面（−Ｚ側の面）に重なって配置されている。基部４２ａは、ＸＹ平面に平行な面を有する板状に形成されている。

接触板本体部４２ｂは、基部４２ａから−Ｙ方向に延びている。接触板本体部４２ｂは、基部４２ａよりも下方にオフセットされているＸＹ平面に平行な面を有する板状に形成されている。接触板本体部４２ｂからは、中央先端部６０と一対の両側先端部７０Ｒ，７０Ｌとが延びている。

中央先端部６０は、下側に湾曲する第１延在部６１と、下側から上側に向かうように折れ曲がる第２延在部６２とから構成されている。第２延在部６２の下面には、相手側接地端子２５と当接する部位である接触部Ｃ１が設けられている。

両側先端部７０Ｒ，７０Ｌは、中央先端部６０の両側に形成されている。両側先端部７０Ｌは、ＸＹ平面に対して傾斜する傾斜部７１と、ＸＹ平面に対して平行な平行部７２とを有する。平行部７２は、天板４１−１の下面（−Ｚ側の面）に重なって配置されている。同様に、両側先端部７０Ｒにも、ＸＹ平面に対して傾斜する傾斜部と、ＸＹ平面に対して平行な平行部とを有する。両側先端部７０Ｒの平行部は、天板４１−１の下面（−Ｚ側の面）に重なって配置されている。両側先端部７０Ｌは、両側先端部７０Ｒと、ＹＺ平面に対称の形状に形成されている。

上述のように構成された弾性接触板４２は、例えば、図９に示すように作成する。

先ず、弾性接触板４２を作成する作業者は、図９（Ａ）に示すように、中央先端部６０が形成されていない接触板１４２を準備する。この接触板１４２は、後述する信号端子５０の接触板５２と同等のサイズ、形状のものである。続いて、作業者は、接触板１４２に、切れ目１４２ａを形成する。このとき、両側先端部７０Ｒ，７０Ｌが形成される。そして、中央の先端部１６０に曲げ加工を施して、図９（Ｂ）に示すように、中央先端部６０を形成する。以上により、中央先端部６０を有する弾性接触板４２が完成する。
信号端子５０の接触板５２と同等の接触板１４２に加工を施すことにより、中央先端部６０を有する弾性接触板４２が容易に得られるため、従来の形状の端子を流用することができると共に、コネクタ３０の製造に係るコストを抑制することができる。
なお、図９では、両側先端部７０Ｒ，７０Ｌの形成後に、中央先端部６０を形成しているが、これに限らない。弾性接触板４２の形状が形成できれば、平板状の接触板１４２に切れ目１４２ａを形成した後に、両側先端部７０Ｒ，７０Ｌと中央先端部６０とを同時に形成してもよい。これ以外の方法であってもよい。

アーチ状接触板４３は、弾性を有する板バネ部材であり、図５に示すように、本体部４１に挿入された相手側接地端子２５を＋Ｚ方向に押圧すると共に電気的に接触する。アーチ状接触板４３は、本体部４１の底板に重ね合わさるように、本体部４１の内部に支持されている。アーチ状接触板４３は、本体部４１の開口４１ｂから開口４１ａに向けて延在している。アーチ状接触板４３は、弾性接触板４２に向かってアーチ状に突出し、弾性接触板４２に対向している。

導体かしめ部４４と被覆固定部４５とは、ワイヤＷをかしめるためのワイヤかしめ部を構成する。導体かしめ部４４は、かしめにより、ワイヤＷの絶縁被覆線における芯線の先端部に圧着され、電気的に接続される。被覆固定部４５は、かしめにより、ワイヤＷの絶縁被覆線の端部を押さえて、引き抜き力から導体かしめ部４４と芯線との接続を保護する。導体かしめ部４４及び被覆固定部４５と本体部４１とが一体に形成されていることから、導体かしめ部４４に圧着された芯線と本体部４１に挿入された相手側接地端子２５とが電気的に接続される。

信号端子５０は、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、本実施形態では、接地端子４０の弾性接触板４２とは先端形状が相違する端子である。信号端子５０は、銅、銅合金等の導電性の板材を曲げ加工することにより形成されている。信号端子５０は、接地端子４０と同様に、メス端子から構成されている。信号端子５０は、本体部５１（第２本体部）と、接触板５２（第２接触板）と、アーチ状接触板５３と、導体かしめ部５４と、被覆固定部５５とを備える。本実施形態では、本体部５１，接触板５２，導体かしめ部５４，及び被覆固定部５５は、単一の板材を曲げ加工することにより構成され、アーチ状接触板５３は、別の単一の板材を曲げ加工することにより構成されている。

本体部５１は、接地端子４０の本体部４１と同等の部材である。本体部５１は、＋Ｙ側の開口５１ａ（第２の一方の開口）と−Ｙ側の開口５１ｂ（第２の他方の開口）とを備える、天板，底板，一対の側板からなる略角筒状に形成されている。−Ｙ側の開口５１ｂは、相手側信号端子２６が挿入される開口として構成されている。また、開口５１ｂは、図１０（Ｃ）に示すように、接地端子４０の本体部４１の開口４１ｂと共に、Ｙ軸方向に直交する面Ｓ１上に設けられている。

図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、接触板５２は、本体部５１の天板に重ね合わせられた第１板部５２ａ及び第３板部５２ｃと、本体部５１の天板から離れて配置された第２板部５２ｂとを有し、本体部５１の内部に支持されている。接触板５２は、本体部５１の開口５１ａから開口５１ｂに向けて、第３板部５２ｃ，第２板部５２ｂ及び第１板部５２ａの順に延在している。なお、図１０（Ｃ）に示すように、接触板５２の延在方向Ｄ_Ｅ２は、Ｙ軸方向に平行であると共に、接地端子４０の弾性接触板４２の延在方向Ｄ_Ｅ１とも平行である。また、図１０（Ｂ）に示すように、接触板５２は、本体部５１の開口５１ｂから挿入された相手側信号端子２６と当接する接触部Ｃ２（第２接触部）を有する。接触部Ｃ２は、接触板５２の先端に設けられている。

アーチ状接触板５３は、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、接地端子４０のアーチ状接触板４３と同等の部材である。アーチ状接触板５３は、弾性を有する板バネ部材であり、本体部５１に挿入された相手側信号端子２６を−Ｚ方向に押圧すると共に電気的に接触する。アーチ状接触板５３は、本体部５１の底板に重ね合わさるように、本体部５１の内部に支持されている。アーチ状接触板５３は、本体部５１の開口５１ｂから開口５１ａに向けて延在している。アーチ状接触板５３は、接触板５２に向かってアーチ状に突出し、接触板５２に対向している。

導体かしめ部５４と被覆固定部５５とは、ワイヤＷをかしめるためのワイヤかしめ部を構成する。導体かしめ部５４及び被覆固定部５５は、接地端子４０の導体かしめ部４４及び被覆固定部４５と同等の部材である。

図６（Ｂ）及び図１０（Ｂ）を参照するとわかるように、本体部４１の開口４１ｂから接触部Ｃ１までの寸法Ｌ１（第１寸法）は、本体部５１の開口５１ｂから接触部Ｃ２までの寸法Ｌ２（第２寸法）よりも短い。また、図５（Ｂ）及び図１０（Ａ）を参照するとわかるように、接地端子４０の全長Ｆ１は、信号端子５０の全長Ｆ２と等しい。しかしながら、これに限られず、接地端子４０の全長Ｆ１は、信号端子５０の全長Ｆ２とほぼ同じ長さであればよい。

上述のように構成されたコネクタユニット１０の相手側コネクタ２０とコネクタ３０との嵌合方法について、図１１〜図１４を用いて説明する。

図１１（Ａ）に示すように、コネクタ３０を嵌合方向Ｄ１に移動させていくと、接地端子４０の寸法Ｌ１が信号端子５０の寸法Ｌ２よりも短いため、先ず、図１１（Ｂ）に示すように、相手側接地端子２５に、接地端子４０の弾性接触板４２の接触部Ｃ１が当接する。これにより、相手側接地端子２５と接地端子４０とは、電気的に接続される。このとき、図１１（Ｃ）に示すように、相手側信号端子２６と、信号端子５０の接触板５２とは非接触状態であり、相手側信号端子２６と信号端子５０とは、電気的に接続されていない。

さらに、図１２（Ａ）に示すように、コネクタ３０を嵌合方向Ｄ１に移動させていくと、図１２（Ｂ）に示すように、弾性接触板４２の中央先端部６０は、撓み方向Ａ１に撓む。そして、相手側接地端子２５に、接地端子４０の弾性接触板４２が接触することにより導通状態が維持されつつ、相手側接地端子２５は、接地端子４０の内部に挿入されていく。このとき、図１２（Ｃ）に示すように、相手側信号端子２６に、信号端子５０の接触板５２の接触部Ｃ２が当接する。これにより、相手側信号端子２６と信号端子５０とは、電気的に接続される。

さらに、図１３に示すように、コネクタ３０を嵌合方向Ｄ１に移動させていくと、相手側ハウジング２１の係止部２４に、ハウジング３１の被係止部３３が接触する。そして、係止部２４の傾斜面に被係止部３３が案内されることで、アーム部３２が撓み、矢印Ａ２に示すように、被係止部３３が下側（−Ｚ側）に押し込まれる。

さらに、図１４に示すように、コネクタ３０を嵌合方向Ｄ１に移動させていくと、アーム部３２の撓みが解消され、被係止部３３は、アーム部３２の弾性回復に基づいて、矢印Ａ３に示すように上側（＋Ｚ側）に戻される。この結果、係止部２４の係止面と被係止部３３の被係止面とが対向し、係止部２４が、被係止部３３に係止する。以上により、コネクタユニット１０の相手側コネクタ２０とコネクタ３０との嵌合は完了する。

次に、コネクタユニット１０の相手側コネクタ２０とコネクタ３０との嵌合の解除方法について、図１５〜図１８及び図３を用いて説明する。

相手側コネクタ２０とコネクタ３０との嵌合を解除する場合、図１５に示すように、先ず、コネクタ３０の係止解除部３６を、矢印Ａ４に示すように、押し下げる。すると、アーム部３２が撓み、被係止部３３が下側（−Ｚ側）に押し込まれる。この結果、係止部２４と被係止部３３との係止が解除される。

そして、コネクタ３０を、図１６に示すように、係止解除部３６を押し下げたまま、取外し方向Ｄ２に移動させて、相手側コネクタ２０から引き抜いていく。

さらに、図１７（Ａ）に示すように、コネクタ３０を取外し方向Ｄ２に移動させていくと、信号端子５０の寸法Ｌ２が接地端子４０の寸法Ｌ１よりも長いため、先ず、図１７（Ｃ）に示すように、相手側信号端子２６から、信号端子５０の接触板５２が離れる。これにより、相手側信号端子２６と信号端子５０とは、非導通状態となる。このとき、図１７（Ｂ）に示すように、相手側接地端子２５には、接地端子４０の弾性接触板４２が接触しており、導通状態が維持されている。

さらに、図１８（Ａ）に示すように、コネクタ３０を取外し方向Ｄ２に移動させていくと、図１８（Ｂ）に示すように、相手側接地端子２５から、接地端子４０の弾性接触板４２が離れる。これにより、相手側接地端子２５と接地端子４０とは、非導通状態となる。このとき、図１８（Ｃ）に示すように、相手側信号端子２６と信号端子５０とは既に非導通状態であることから、接地端子４０及び信号端子５０のいずれも非導通状態になる。

さらに、コネクタ３０を取外し方向Ｄ２に移動させていくことにより、図３に示すように、相手側コネクタ２０から、コネクタ３０が取り外される。以上により、コネクタユニット１０の相手側コネクタ２０とコネクタ３０との嵌合が解除される。

以上、説明したように、本実施形態においては、図３に示すように、接地端子４０の内部の寸法Ｌ１を信号端子５０の内部の寸法Ｌ２よりも短くしている。このため、接地端子４０の全長Ｆ１を長くすることなく、ＦＭＬＢ構造を備えることが可能になる。これにより、接地端子４０の全長Ｆ１に合わせて、ハウジング３１を大型化することがないため、結果として、ＦＭＬＢ構造を備えつつ、コネクタ３０及びコネクタユニット１０の大型化を抑制することができる。また、本実施形態の構造を使用することにより、コネクタ３０及びコネクタユニット１０の小型化を実現することも可能になる。
さらに、本実施形態においては、相手側接地端子２５の突出する部分の長さＬ_Ｐ１を相手側信号端子２６の突出する部分の長さＬ_Ｐ２と等しくしている。このため、突出する部分の長さＬ_Ｐ１又はＬ_Ｐ２に合わせて、相手側ハウジング２１を大型化することがないため、結果として、相手側コネクタ２０の大型化を抑制することができる。

また、本実施形態に係るコネクタユニット１０においては、コネクタ３０及びコネクタユニット１０の大型化を抑制しつつ、相手側コネクタ２０とコネクタ３０との嵌合に伴って、相手側信号端子２６と信号端子５０との接触よりも前に、相手側接地端子２５と接地端子４０とを接触させることができる。また、コネクタ３０及びコネクタユニット１０の大型化を抑制しつつ、相手側コネクタ２０とコネクタ３０との嵌合を解除する際には、相手側信号端子２６と信号端子５０とが離れた後に、相手側接地端子２５と接地端子４０とを離すことができる。これにより、相手側コネクタ２０に接続されている配線基板Ｓや、ワイヤＷに接続されている半導体や電子部品に電気的過剰ストレスが加わることを防止することができる。

また、本実施形態においては、接地端子４０と信号端子５０とは、弾性接触板４２，接触板５２の先端形状以外は、同じ形状に形成されている。このため、例えば、図１９に示す、ＦＭＬＢ構造を有さないコネクタ３０のハウジング３１から、信号端子５０を取り外して、接地端子４０を組み付けることで、ＦＭＬＢ構造を有するコネクタ３０を実現することができる。これにより、ハウジング３１の設計変更を不要とし、コネクタ３０のコストを低廉にすることができる。また、接地端子４０を取り外して、信号端子５０を組み付けたり、信号端子５０を取り外して、接地端子４０を組み付けたりすることが容易になる。また、既存のコネクタ３０のハウジング３１に対しても、本実施形態の接地端子４０等を適用することができるため、コネクタ３０に対する汎用性を向上させることができる。

また、本実施形態においては、接地端子４０は、−Ｙ側の先端に、接触部Ｃ１が設けられた弾性接触板４２を有している。接地端子４０は、信号端子５０に対して、この弾性接触板４２の先端形状が相違するのみの形状から形成されているため、信号端子５０に僅かな加工を施すだけで、ＦＭＬＢ構造を有するコネクタ３０を実現することができる。

以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態によって限定されるものではない。

例えば、本発明の実施の形態では、図３に示すように、相手側接地端子２５の突出する部分の長さＬ_Ｐ１は、相手側信号端子２６の突出する部分の長さＬ_Ｐ２と等しい。しかしながら、これに限られない。図２０に示すように、相手側信号端子２６の突出する部分の長さＬ_Ｐ２から相手側接地端子２５の突出する部分の長さＬ_Ｐ１を減じた値（Ｌ_Ｐ２−Ｌ_Ｐ１）が、寸法Ｌ２から寸法Ｌ１を減じた値（Ｌ２−Ｌ１）よりも小さければ、長さＬ_Ｐ１，Ｌ_Ｐ２と等しくなくてもよい｛（Ｌ_Ｐ２−Ｌ_Ｐ１）＜（Ｌ２−Ｌ１）｝。例えば、従来のコネクタ（特許文献１に記載のコネクタ）の構造とは逆に、相手側信号端子２６の突出する部分の長さＬ_Ｐ２は、相手側接地端子２５の突出する部分の長さＬ_Ｐ１より長くてもよい。このとき減算値（Ｌ_Ｐ２−Ｌ_Ｐ１）が、減算値（Ｌ２−Ｌ１）より小さければ、本実施形態に係るコネクタユニット１０と同様の効果を奏することができる。詳しくは、相手側コネクタ２０とコネクタ３０との嵌合に伴って、相手側信号端子２６と信号端子５０との接触よりも前に、相手側接地端子２５と接地端子４０とを接触させることができる。

また、本発明の実施の形態では、接地端子４０の弾性接触板４２と本体部４１とは、単一の板材から構成されている。しかしながら、これに限られない。弾性接触板４２と本体部４１とは、別の板材から構成されていてもよい。また、弾性接触板４２及び本体部４１と、アーチ状接触板４３とも、別の部材であってもよいし、単一の板材から構成されていてもよい。

また、本発明の実施の形態では、信号端子５０の接触板５２と本体部５１とは、単一の板材から構成されている。しかしながら、これに限られない。接触板５２と本体部５１とは、別の板材から構成されていてもよい。また、接触板５２及び本体部５１と、アーチ状接触板５３とも、別の部材であってもよいし、単一の板材から構成されていてもよい。

また、本発明の実施の形態では、コネクタ３０は、２本の接地端子４０と、１４本の信号端子５０とを有する。しかしながら、これに限られず、接地端子４０及び信号端子５０の本数は任意である。コネクタ３０は、本実施形態で例示した本数以外の接地端子４０及び信号端子５０を有していてもよい。
また、本発明の実施の形態では、接地端子４０は、８列２段の端子収容室３５のうち、上段中央近傍の２室に収容されている。しかしながら、これに限られず、接地端子４０は、別の端子収容室３５に収容されていてもよい。

本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。

１０ コネクタユニット、２０ 相手側コネクタ、２１ 相手側ハウジング、２２ 嵌合穴、２３ 天井壁部、２４ 係止部、２５ 相手側接地端子、２５ａ，２５ｂ 端部、２６ 相手側信号端子、２６ａ，２６ｂ 端部、３０ コネクタ、３１ ハウジング、３２ アーム部、３３ 被係止部、３４ 挿入口、３５ 端子収容室、３６ 係止解除部、４０ 接地端子（第１端子）、４１ 本体部（第１本体部）、４１ａ 開口（第１の一方の開口）、４１ｂ 開口（第１の他方の開口）、４１−１ 天板、４１−２ 底板、４１Ｒ，４１Ｌ 側板、４２ 弾性接触板（第１接触板）、４２ａ 基部、４２ｂ 接触板本体部、４３ アーチ状接触板、４４ 導体かしめ部、４５ 被覆固定部、５０ 信号端子（第２端子）、５１ 本体部（第２本体部）、５１ａ 開口（第２の一方の開口）、５１ｂ 開口（第２の他方の開口）、５２ 接触板（第２接触板）、５２ａ 第１板部、５２ｂ 第２板部、５２ｃ 第３板部、５３ アーチ状接触板、５４ 導体かしめ部、５５ 被覆固定部、６０ 中央先端部、６１ 第１延在部、６２ 第２延在部、７０Ｒ，７０Ｌ 両側先端部、 ７１ 傾斜部、７２ 平行部、１４２ 接触板、１４２ａ 切れ目、１６０ 先端部、Ｓ 配線基板、Ｗ ワイヤ、Ｃ１ 接触部（第１接触部）、Ｃ２ 接触部（第２接触部）、Ｌ１ 寸法（第１寸法）、Ｌ２ 寸法（第２寸法）、Ｌ２−Ｌ１ 減算値（減じた値）、Ｆ１，Ｆ２ 全長、Ｌ_Ｐ１，Ｌ_Ｐ２ 突出する部分の長さ、Ｌ_Ｐ２−Ｌ_Ｐ１ 減算値（減じた値）、Ｄ１ 嵌合方向、Ｄ２ 取外し方向、Ａ１ 撓み方向、Ａ２〜Ａ４ 矢印、Ｄ_Ｅ１，Ｄ_Ｅ２ 延在方向

Claims (9)

1. 第１本体部と、前記第１本体部の内部に支持され、第１の一方の開口から、第１相手側端子が挿入される第１の他方の開口に向けて延在し、前記第１相手側端子が当接する第１接触部及び前記第１接触部が設けられている第１先端部を有する導電性の第１接触板と、を備える第１端子と、
   前記第１本体部と異なる第２本体部と、前記第２本体部の内部に支持され、第２の一方の開口から、第２相手側端子が挿入される第２の他方の開口に向けて延在し、前記第２相手側端子が当接する第２接触部及び前記第２接触部が設けられている第２先端部を有する導電性の第２接触板と、を備える第２端子と、を有し、
   前記第１の他方の開口から前記第１接触部までの第１寸法は、前記第２の他方の開口から前記第２接触部までの第２寸法よりも短く、
   前記第１端子及び前記第２端子は、前記第１先端部及び前記第２先端部以外の形状が同じ形状となるように形成されている、コネクタ。
2. 前記第１接触板の延在する方向は、前記第２接触板の延在する方向に平行であり、
   前記第１本体部の前記第１の他方の開口と、前記第２本体部の前記第２の他方の開口とは、前記第１接触板の延在する方向に直交する面上に設けられている、請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記第１端子は、
   前記第１接触板に向かってアーチ状に突出し、前記第１接触板に対向するアーチ状接触板を、さらに備え、
   前記第１接触板は、その先端が前記アーチ状接触板に向かって湾曲して、さらに、湾曲する側とは反対側に折れ曲がる形状を備える、請求項１又は２に記載のコネクタ。
4. 前記第１接触板と前記第１本体部とは、単一の部材から構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のコネクタ。
5. 前記第１接触板は、前記第１本体部とは別の部材から構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のコネクタ。
6. 前記第１端子を収容する第１端子収容部と、前記第２端子を収容する第２端子収容部と、を備え、絶縁性の素材からなるハウジングを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のコネクタ。
7. 請求項１から６のいずれか一項に記載のコネクタと、
   導電性の素材からなる前記第１相手側端子及び前記第２相手側端子を備え、前記コネクタに嵌合する相手側コネクタと、を有し、
   前記コネクタと前記相手側コネクタとの嵌合の進行に伴って、前記第１相手側端子が前記第１接触部に当接してから、前記第２相手側端子が前記第２接触部に当接するように構成されている、コネクタユニット。
8. 前記相手側コネクタは、前記第１相手側端子及び前記第２相手側端子を突出させて支持する、絶縁性の素材からなる相手側ハウジングを備え、
   前記第２相手側端子の突出する部分の長さから、前記第１相手側端子の突出する部分の長さを減じた値は、前記第２寸法から前記第１寸法を減じた値よりも小さい、請求項７に記載のコネクタユニット。
9. 第１本体部と、前記第１本体部の内部に支持され、第１の一方の開口から、第１相手側端子が挿入される第１の他方の開口に向けて延在し、前記第１相手側端子が当接する第１接触部及び前記第１接触部が設けられている第１先端部を有する導電性の第１接触板と、を備える第１端子と、前記第１本体部と異なる第２本体部と、前記第２本体部の内部に支持され、第２の一方の開口から、第２相手側端子が挿入される第２の他方の開口に向けて延在し、前記第２相手側端子が当接する第２接触部及び前記第２接触部が設けられている第２先端部を有する導電性の第２接触板と、を備える第２端子と、を有するコネクタの製造方法であって、
   前記第２接触板と同形状の接触板を準備する工程と、
   前記同形状の接触板に加工を施して、前記第１の他方の開口から前記第１接触部までの第１寸法を前記第２の他方の開口から前記第２接触部までの第２寸法よりも短くすると共に、前記第１先端部及び前記第２先端部以外の形状が前記第２端子と同じ形状となるように、前記同形状の接触板から前記第１接触板を形成する工程と、
   を含む、コネクタの製造方法。

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