JP6338826B2 - 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス - Google Patents

Description

本発明は、自動車及び建築物などの合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、合わせガラスの遮熱性を高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。

合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。このような車両及び建築物の開口部に用いられる合わせガラスには、高い遮熱性が求められる。

可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。従って、合わせガラスの遮熱性を高めるためには、赤外線を十分に遮断する必要がある。

上記赤外線（熱線）を効果的に遮断する中間膜として、下記の特許文献１には、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）又はアンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）を含む中間膜が開示されている。下記の特許文献２には、酸化タングステン粒子を含む中間膜が開示されている。

また、下記の特許文献３には、近赤外線吸収色素と、波長２５０〜４００ｎｍに極大吸収波長をもつ紫外線吸収剤と、エチレン−酢酸ビニル共重合体とを含む中間膜が開示されている。ここでは、上記近赤外線吸収色素としては、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、アミニウム塩化合物及びアントラキノン化合物が挙げられている。

ＷＯ２００１／０２５１６２Ａ１ ＷＯ２００５／０８７６８０Ａ１ 特開平０７−１７８８６１号公報

近年、ＩＴＯ粒子、ＡＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子などの遮熱粒子を含む従来の中間膜の遮熱性を、更に高めることが要求されている。しかし、これらの遮熱粒子は、近赤外線を充分に吸収しない。従って、特許文献１，２に記載のように、中間膜中に遮熱粒子を添加しただけでは、合わせガラスの遮熱性を大きく高めることは困難である。

また、特許文献３に記載のように、中間膜中に近赤外線吸収色素と紫外線吸収剤とを添加した場合にも、合わせガラスの遮熱性を充分に高めることが困難なことがある。

また、合わせガラスには、遮熱性が高いことに加えて、可視光線透過率（Ｖｉｓｉｂｌｅ Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）が高いことも求められる。すなわち、合わせガラスでは、上記可視光線透過率を高く維持したままで、遮熱性を高くする必要がある。

しかしながら、特許文献１〜３に記載のような従来の中間膜では、遮熱性が充分に高く、かつ可視光線透過率が充分に高い合わせガラスを得ることは極めて困難である。

さらに、従来の中間膜を用いた合わせガラスは、ＹＩ値の絶対値（以降、｜ＹＩ｜値と記載する）が大きくなることがある。｜ＹＩ｜値が大きいと、黄みが強すぎたり、青みが強すぎたりするという問題がある。

また、近年の環境意識の高まりから、遮熱性を付与した合わせガラスを採用することが増えている。従来の遮熱性を付与した合わせガラスに変更すると、変更の前後で色目に大きな変化が生じるという問題がある。

本発明の目的は、遮熱性が高く、かつ｜ＹＩ｜値が低い合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。

本発明の限定的な目的は、遮熱性が高く、｜ＹＩ｜値が低く、色相に高い自由度を持つだけでなく、可視光線透過率が高い合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。

本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂と、酸化タングステン粒子と、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラコシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分とを含む、合わせガラス用中間膜が提供される。

本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記酸化タングステン粒子が、セシウムドープ酸化タングステン粒子である。

本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記成分が、バナジウム原子又は銅原子を含有する。

本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、合わせガラス用中間膜１００重量％中、上記酸化タングステン粒子と上記成分との合計の含有量は、０．０５重量％以上、０．２５重量％以下である。

本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記酸化タングステン粒子と上記成分とが重量比で、１００：１〜１０：１で含まれている。

本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂である。

本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、可塑剤がさらに含まれている。

本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、酸化防止剤がさらに含まれている。

本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、紫外線遮蔽剤がさらに含まれている。

本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス構成部材と、第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備えており、該単層又は多層の中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜を含む。

本発明に係る合わせガラスの主波長は４９５ｎｍ以上、５６０ｎｍ以下であることが好ましい。本発明に係る合わせガラスの｜ＹＩ｜値は４％以下であることが好ましい。

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、酸化タングステン粒子と、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラコシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分とを含むので、遮熱性に優れており、かつ｜ＹＩ｜値が低い合わせガラスを得ることができる。さらに、得られる合わせガラスは、幅広い色相に対応することができる。

図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を示す部分切欠断面図である。 図２は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの変形例を示す部分切欠断面図である。

以下、本発明の詳細を説明する。

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、酸化タングステン粒子と、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラコシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分とを含む。以下、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラコシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分を、成分Ｘと記載することがある。

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記組成を有するので、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの遮熱性を高くすることができる。特に、合わせガラスは近赤外線を充分に吸収するので、合わせガラスの遮熱性が効果的に高くなる。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記組成を有するので、得られた合わせガラスの｜ＹＩ｜値（ＹＩ値の絶対値）を低くすることができる。例えば、合わせガラスの｜ＹＩ｜値を４％以下にすることができる。さらに、得られる合わせガラスは、幅広い色相に対応することができる。特に、得られる合わせガラス用中間膜ガラスは、限定された配合比率であっても、幅広い色相に対応することができる。

本発明者らは、特に酸化タングステン粒子と特定の上記成分Ｘとの併用により、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスの遮熱性を高めることができ、更に合わせガラスの｜ＹＩ｜値を低くすることができることを見出した。さらに、本発明者らは、酸化タングステン粒子が、セシウムドープ酸化タングステン粒子である場合に、中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くすることができることも見出した。また、本発明者らは、上記成分Ｘが、バナジウム原子又は銅原子を含む場合にも、中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くすることができることも見出した。

また、従来、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）及び酸化タングステン粒子などの遮熱粒子を含む合わせガラス用中間膜を用いた場合には、合わせガラスの遮熱性が低いことがあり、更に高い遮熱性と高い可視光線透過率（Ｖｉｓｉｂｌｅ Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）とを両立した合わせガラスを得ることは困難であるという問題があった。

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、特に酸化タングステン粒子と特定の上記成分Ｘとの双方を含むので、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの優れた遮熱性と優れた可視光線透過率とを高いレベルで両立することができる。

例えば、遮熱性の指標である赤外線透過率（Ｔｉｒ）が低く、かつ可視光線透過率が高い合わせガラスを得ることができる。具体的には、合わせガラスの赤外線透過率（Ｔｉｒ）を２０％以下にし、かつ可視光線透過率を７０％以上にすることができる。さらに、赤外線透過率（Ｔｉｒ）を１５％以下にすることもできる。

さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記組成を有するので、合わせガラスの主波長を４９５ｎｍ以上、５６０ｎｍ以下にすることもできる。

以下、合わせガラス用中間膜を構成する材料の詳細を説明する。

（熱可塑性樹脂）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている熱可塑性樹脂は特に限定されない。熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。

上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス構成部材又は他の合わせガラス用中間膜に対する本発明に係る合わせガラス用中間膜の接着力をより一層高くすることができる。

上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に、７０〜９９．９モル％の範囲内であり、７５〜９９．８モル％の範囲内であることが好ましく、８０〜９９．８モル％の範囲内であることがより好ましい。

上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、好ましくは３５００以下、より好ましくは３０００以下、更に好ましくは２５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。

上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３又は４であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。

上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下、更に好ましくは３２モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。

上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、測定することにより求めることができる。

上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下、特に好ましくは１５モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。

上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。

上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。

上記アセタール化度は、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル化度と水酸基の含有率とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル化度と水酸基の含有率とを差し引くことにより算出され得る。

なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。

（可塑剤）
中間膜の接着力をより一層高める観点からは、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、可塑剤を含むことが好ましい。中間膜に含まれている熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、中間膜は、可塑剤を含むことが特に好ましい。

上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。

上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。

上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。

上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。

上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。

上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。

上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。

上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）及びトリエチレングリコールジ−２エチルプロパノエートの内の少なくとも１種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートの内の少なくとも一種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。また、上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２エチルプロパノエートを含むことも好ましい。

上記可塑剤の含有量は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、更に好ましくは３５重量部以上、好ましくは７５重量部以下、より好ましくは６０重量部以下、更に好ましくは５０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。

（酸化タングステン粒子）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている酸化タングステン粒子は、遮熱粒子である。

上記酸化タングステン粒子は、下記式（Ｘ１）又は下記式（Ｘ２）で一般に表される。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、下記式（Ｘ１）又は下記式（Ｘ２）で表される酸化タングステン粒子が好適に用いられる。

ＷｙＯｚ ・・・式（Ｘ１）
上記式（Ｘ１）において、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表し、ｙ及びｚは２．０＜ｚ／ｙ＜３．０を満たす。

ＭｘＷｙＯｚ ・・・式（Ｘ２）
上記式（Ｘ２）において、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表し、ｘ、ｙ及びｚは、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、及び２．０＜ｚ／ｙ≦３．０を満たす。

中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くし、更に｜ＹＩ｜値をより一層低くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。

中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くし、更に｜ＹＩ｜値をより一層低くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くし、｜ＹＩ｜値を更に一層低くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式：Ｃｓ_０．３３ＷＯ_３で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。

上記酸化タングステン粒子の平均粒子径は、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０２μｍ以上、好ましくは０．２μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下、更に好ましくは０．０５μｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。

上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。

上記酸化タングステン粒子の含有量は特に限定されない。中間膜１００重量％中、酸化タングステン粒子の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、好ましくは３重量％以下、より好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下、特に好ましくは０．４重量％以下である。酸化タングステン粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性を充分に高めることができ、｜ＹＩ｜値を充分に低くすることができ、かつ可視光線透過率を充分に高くすることができる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることができる。

（成分Ｘ）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記成分Ｘを含む。該成分Ｘは、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラコシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分である。

上記成分Ｘは特に限定されない。上記成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラコシアニン化合物を用いることができる。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記酸化タングステン粒子と成分Ｘとの併用により、赤外線（熱線）を充分に遮断でき、更に合わせガラスの｜ＹＩ｜値を低くすることができる。

上記成分Ｘとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラコシアニン及びアントラコシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラコシアニン化合物及び上記アントラコシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラコシアニン骨格を有することが好ましい。

中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くし、赤外線透過率（Ｔｉｒ）を充分に低くし、｜ＹＩ｜値を十分に低くし、かつ上記可視光線透過率を充分に高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。

遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Ｘはバナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましく、バナジウム原子を含有することがより好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体、バナジウム原子又は銅原子を含有するナフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種であることが好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性をさらに一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子を含有する構造を有することが好ましい。

上記成分Ｘの含有量は特に限定されない。中間膜１００重量％中、成分Ｘの含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００３重量％以上、更に好ましくは０．００５重量％以上、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０１重量％以下である。成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性を充分に高めることができ、｜ＹＩ｜値を充分に低くすることができ、かつ可視光線透過率を充分に高くすることができる。

合わせガラス用中間膜１００重量％中、上記酸化タングステン粒子と上記成分Ｘとの合計の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．０５重量％以上、更に好ましくは０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以下、より好ましくは０．２５重量％以下、更に好ましくは０．２重量％以下である。上記酸化タングステン粒子と上記成分Ｘとの合計の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性を充分に高めることができ、｜ＹＩ｜値を充分に低くすることができ、かつ可視光線透過率を充分に高くすることができる。例えば、｜ＹＩ｜値を４％以下にすることができ、更に可視光線透過率を７０％以上にすることができる。

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記酸化タングステン粒子と上記成分Ｘとを重量比（酸化タングステン粒子：成分Ｘ）で、２００：１〜５：１で含むことが好ましく、１００：１〜１０：１で含むことがより好ましい。上記酸化タングステン粒子と上記成分Ｘとの重量比が上記範囲内であると、遮熱性を充分に高めることができ、｜ＹＩ｜値を充分に低くすることができ、かつ可視光線透過率を充分に高くすることができる。例えば、｜ＹＩ｜値を４％以下にすることができ、更に可視光線透過率を７０％以上にすることができる。

（紫外線遮蔽剤）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率が低下し難くなる。該紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。

従来広く知られている一般的な紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属系紫外線遮蔽剤、金属酸化物系紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物及びベンゾエート化合物等が挙げられる。

上記金属系紫外線吸収剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物又はベンゾエート化合物であり、より好ましくはベンゾトリアゾール化合物又はベンゾフェノン化合物であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール化合物である。

上記金属酸化物系紫外線吸収剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物系紫外線吸収剤は、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物系紫外線吸収剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。

上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。

上記ベンゾトリアゾール化合物としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等のベンゾトリアゾール化合物が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤はハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール化合物であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール化合物であることがより好ましい。

上記ベンゾフェノン化合物としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。

上記ベンゾエート化合物としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製、「ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。

中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、紫外線遮蔽剤は、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、又は２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）であることが好ましく、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールであることがより好ましい。

上記紫外線遮蔽剤の含有量は特に限定されない。経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、合わせガラス用中間膜１００重量％中、紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、さらに好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。特に、合わせガラス用中間膜１００重量％中の紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記酸化タングステン粒子と上記紫外線遮蔽剤とを重量（重量％）比（酸化タングステン粒子：紫外線遮蔽剤）で、４：１〜１：２００で含むことが好ましく、２：１〜１：１００で含むことがより好ましい。上記酸化タングステン粒子と上記紫外線遮蔽剤との重量（重量％）比が上記範囲内であると、中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高めることができる。

（酸化防止剤）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は酸化防止剤を含むことが好ましい。該酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記酸化防止剤としては、フェール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。

上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤であることが好ましい。該フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及びビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。

中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率をより一層効果的に長期間に渡り維持する観点からは、上記酸化防止剤は、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）又はペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナートであることが好ましい。

上記酸化防止剤の市販品としては、例えば住友化学工業社製の商品名「スミライザーＢＨＴ」、チバガイギー社製の商品名「イルガノックス１０１０」等が挙げられる。

中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、合わせガラス用中間膜１００重量％中、酸化防止剤の含有量は０．１重量％以上であることが好ましい。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、合わせガラス用中間膜１００重量％中、酸化防止剤の含有量は１重量％以下であることが好ましい。なお、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率を高く維持するためには、酸化防止剤の含有量は多いほどよい。

中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高める観点からは、合わせガラス用中間膜１００重量％中、酸化防止剤の含有量は、より好ましくは０．１５重量％以上、更に好ましくは０．２重量％以上である。また、中間膜の黄色変化を抑制するために、合わせガラス用中間膜１００重量％中、酸化防止剤の含有量は、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１．５重量％以下である。

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記酸化タングステン粒子と上記酸化防止剤とを重量（重量％）比（酸化タングステン粒子：酸化防止剤）で、４：１〜１：２００で含むことが好ましく、２：１〜１：１００で含むことがより好ましい。上記酸化タングステン粒子と上記酸化防止剤との重量（重量％）比が上記範囲内であると、中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高めることができる。

（他の成分）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

（合わせガラス用中間膜）
本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに遮熱性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。

本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と上記成分Ｘと必要に応じて配合される他の成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。

上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。

本発明に係る合わせガラス用中間膜は単層で用いることができる。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜を複数積層して、多層中間膜として用いてもよい。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に、他の合わせガラス用中間膜を積層して、多層中間膜として用いてもよい。この場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜の片面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜、及び本発明に係る合わせガラス用中間膜の両面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜の内のいずれも用いることができる。上記他の合わせガラス用中間膜は、例えば、合わせガラスにおいて保護層として用いることができる。

上記他の中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。上記他の中間膜の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、多層中間膜の厚みが厚くなりすぎず、かつ多層中間膜及び合わせガラスの遮熱性がより一層高くなる。

（合わせガラス）
図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。

図１に示す合わせガラス１は、中間膜２と、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２とを備える。中間膜２は単層の中間膜である。中間膜２は、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と上記成分Ｘとを含む。中間膜２は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜２は、合わせガラス用中間膜である。

中間膜２は、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に挟み込まれている。中間膜２の第１の表面２ａ（一方の表面）に、第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。中間膜２の第１の表面２ａとは反対の第２の表面２ｂ（他方の表面）に、第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。

図２に、本発明の他の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの他の例を断面図で示す。

図２に示す合わせガラス１１は、多層中間膜１２と、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２とを備える。多層中間膜１２は、中間膜１３、中間膜１４及び中間膜１５の３つの中間膜がこの順で積層された構造を有する。中間膜１４は、遮熱層であり、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と上記成分Ｘとを含む。中間膜１３，１５は、保護層であり、上述の他の中間膜である。中間膜１３，１５として、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と上記成分Ｘとを含む中間膜を用いてもよい。中間膜１３〜１５はそれぞれ、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１３〜１５は、合わせガラス用中間膜である。

多層中間膜１２は、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に挟み込まれている。中間膜１３の外側の表面１３ａに第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。中間膜１５の外側の表面１５ａに第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。

このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス構成部材と、第２の合わせガラス構成部材と、上記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備えており、該単層又は多層の中間膜が、本発明の合わせガラス用中間膜を含む。

本発明に係る合わせガラスには、本発明に係る合わせガラス用中間膜が単層で、第１，第２の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスだけでなく、本発明に係る合わせガラス用中間膜が２層以上積層された多層中間膜が、第１，第２の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスも含まれる。さらに、本発明に係る合わせガラスには、本発明に係る合わせガラス用中間膜と、本発明に係る合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に積層された他の合わせガラス用中間膜とを有する多層中間膜が、第１，第２の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスも含まれる。この場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜の片面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜、及び本発明に係る合わせガラス用中間膜の両面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜の内のいずれも用いることができる。

上記第１，第２の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。

上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、クリアガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。

上記合わせガラス構成部材の厚みは、特に限定されないが、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。合わせガラス構成部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。

上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、第１，第２の合わせガラス構成部材の間に、中間膜又は多層中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１，第２の合わせガラス構成部材と中間膜又は多層中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。

上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。遮熱性が高くかつ可視光線透過率が高いので、上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。

合わせガラスの主波長は、好ましくは４９５ｎｍ以上、好ましくは５６０ｎｍ以下、より好ましくは５４０ｎｍ以下である。合わせガラスの主波長が上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの色相がより一層良好になる。合わせガラスの主波長は、ＪＩＳ Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して測定できる。

合わせガラスの｜ＹＩ｜値は、好ましくは６％以下、より好ましくは４％以下、更に好ましくは３％以下、特に好ましくは２％以下、最も好ましくは１％以下である。合わせガラスの｜ＹＩ｜値は、ＪＩＳ Ｋ７１０３に準拠し、透過法によって標準光ＣのＸ、Ｙ、Ｚを測定することにより求めたＹＩ値の絶対値を算出することで求められる。

合わせガラスの上記可視光線透過率は、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、特に好ましくは７２％以上である。合わせガラスの可視光線透過率は、ＪＩＳ Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して測定できる。

合わせガラスの赤外線透過率（Ｔｉｒ）は、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下、更に好ましくは１０％以下、特に好ましくは７％以下である。合わせガラスの波長７８０〜２１００ｎｍにおける赤外線透過率を測定し、ＪＩＳ Ｚ８７２２、及びＪＩＳ Ｒ３１０６記載の重価係数を用いて規格化することにより、上記赤外線透過率（Ｔｉｒ）が求められる。

上記主波長、上記｜ＹＩ｜値、上記可視光線透過率及び上記赤外線透過率（Ｔｉｒ）は、厚さ２ｍｍの２枚のクリアガラスの間に、本発明の合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより得られた合わせガラスにおいて測定されることが好ましい。上記クリアガラスは、ＪＩＳ Ｒ３２０２（１９９６）に準拠したクリアガラスである。上記主波長、上記｜ＹＩ｜値、上記可視光線透過率及び上記赤外線透過率（Ｔｉｒ）は、厚さ２ｍｍの２枚のグリーンガラスの間に、本発明の合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより得られた合わせガラスにおいて測定されることが好ましい。上記クリーンガラスは、ＪＩＳ Ｒ３２０８（１９９８）に準拠した熱線吸収板ガラスである。すなわち、厚さ２ｍｍの２枚の上記クリアガラス間又は厚さ２ｍｍの２枚の上記グリーンガラス間に、本発明の合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより得られた合わせガラスにおける上記主波長、上記｜ＹＩ｜値、上記可視光線透過率及び上記赤外線透過率（Ｔｉｒ）が上述の値を満たすことが好ましい。

以下、実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。

実施例及び比較例では、以下の材料を用いた。なお、後述するポリビニルブチラール樹脂のブチラール化度（アセタール化度）、アセチル化度及び水酸基の含有率はＡＳＴＭ Ｄ１３９６−９２に準拠した方法により測定した。なお、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」により測定した場合も、ＡＳＴＭ Ｄ１３９６−９２に準拠した方法と同様の数値を示した。

熱可塑性樹脂：
ポリビニルブチラール樹脂Ａ（積水化学工業社製「ＰＶＢ」、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度１７００、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル化度１モル％、ブチラール化度６８．５モル％）
ポリビニルブチラール樹脂Ｂ（ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度２３００、水酸基の含有率２３モル％、アセチル化度１２．５モル％、ブチラール化度６４．５モル％）
可塑剤：
可塑剤１：３ＧＯ（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート）
可塑剤２：トリエチレングリコールジ−２エチルプロパノエート
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）：
セシウムドープ酸化タングステン粒子（Ｃｓ_０．３３ＷＯ_３）
成分Ｘ：
ＣＫＫ５５（富士フイルム社製、銅原子を含有するナフタロシアニン）
イーエクスカラー９０６（日本触媒社製、バナジウム原子及び酸素原子を含有するバナジルフタロシアニン化合物）
イーエクスカラー９１５（日本触媒社製、バナジウム原子を含有するバナジルフタロシアニン化合物）
紫外線吸収剤：
チヌビン３２６（ＢＡＳＦ社製、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールチヌビン）
酸化防止剤：
スミライザーＢＨＴ（住友化学工業社製、ｔ−ブチル−ヒドロキシトルエン）

（実施例１）
（１）中間膜の作製
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部と紫外線吸収剤（チヌビン３２６）１重量部、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）１重量部と、酸化タングステン粒子を得られる中間膜１００重量％中で０．１０重量％となる量と、成分ＸであるＣＫＫ５５を得られる中間膜１００重量％中で０．００３重量％となる量とを混合し、さらに、分散剤であるリン酸エステル化合物を添加した後、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、分散液を得た。なお、リン酸エステル化合物の含有量は酸化タングステン粒子の含有量の１／１０となるように調整した。

ポリビニルブチラール樹脂Ａ１００重量部に対し、得られた分散液全量を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。

２枚のフッ素樹脂シートの間に、クリアランス板（得られる中間膜と同じ厚み）を介して、得られた組成物を挟み込み、１５０℃で３０分間プレス成形し、厚み７６０μｍの中間膜を得た。

（２）合わせガラスの作製
得られた中間膜を、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍの大きさに切断した。次に、２枚のグリーンガラス（ＪＩＳ Ｒ３２０８（１９９８）に準拠、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚み２ｍｍ）を用意した。この２枚のグリーンガラスの間に、得られた中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラス板からはみ出た中間膜部分を切り落とし、合わせガラスを得た。

（実施例２〜１２及び比較例１〜３）
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）及び成分Ｘの各含有量のみを下記の表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、比較例１では、成分Ｘを用いなかった。比較例２，３では、酸化タングステン粒子を用いなかった。

（実施例１３）
合わせガラスの作製において、２枚のグリーンガラス（ＪＩＳ Ｒ３２０８（１９９８）に準拠、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚み２ｍｍ）を、２枚のクリアガラス（ＪＩＳ Ｒ３２０２（１９９６）に準拠、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚み２ｍｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。

（実施例１４〜２４及び比較例４〜６）
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）及び成分Ｘの各含有量のみを下記の表２に示すように変更したこと以外は実施例１３と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１３と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、比較例４では、成分Ｘを用いなかった。比較例５，６では、酸化タングステン粒子を用いなかった。

（参考例１）
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）及び成分Ｘを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（参考例２）
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）及び成分Ｘを用いなかったこと以外は実施例１３と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１３と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（実施例２５〜３０）
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）及び成分Ｘの各含有量のみを下記の表３に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（実施例３１〜３４）
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）及び成分Ｘの各含有量のみを下記の表３に示すように変更したこと以外は実施例１３と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１３と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（実施例３５）
可塑剤の種類を３ＧＯからトリエチレングリコールジ−２エチルプロパノエートに変更したこと、並びに成分Ｘの含有量を０．００５重量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（実施例３６）
可塑剤の種類を３ＧＯからトリエチレングリコールジ−２エチルプロパノエートに変更したこと、並びに酸化タングステン粒子（遮熱粒子）の含有量を０．０４重量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（実施例３７）
熱可塑性樹脂の種類をポリビニルブチラール樹脂Ａからポリビニルブチラール樹脂Ｂに変更したこと、並びに成分Ｘの含有量を０．００５重量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（実施例３８）
熱可塑性樹脂の種類をポリビニルブチラール樹脂Ａからポリビニルブチラール樹脂Ｂに変更したこと、並びに酸化タングステン粒子（遮熱粒子）の含有量を０．０４重量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（実施例３９）
（１）中間層（合わせガラス用中間膜）を形成するための第１の組成物の作製
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部と、紫外線吸収剤（チヌビン３２６）１重量部と、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）１重量部と、酸化タングステン粒子を得られる中間膜（中間層）１００重量％中で０．１０重量％となる量と、成分ＸであるＣＫＫ５５を得られる中間膜（中間層）１００重量％中で０．００５重量％となる量とを混合し、さらに、分散剤であるリン酸エステル化合物を添加した後、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、分散液を得た。なお、リン酸エステル化合物の含有量は酸化タングステン粒子の含有量の１／１０となるように調整した。

ポリビニルブチラール樹脂Ｂ１００重量部に対し、得られた分散液全量を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、第１の組成物を得た。
（２）保護層を形成するための第２の組成物の作製
ポリビニルアセタール樹脂Ａ１００重量部と、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部とミキシングロールで充分に混練し第２の組成物を得た。

得られた第１，第２の組成物を、熱プレス機を用いて成形し、保護層Ｂ（厚み３５０μｍ）／中間層Ａ（厚み１１０μｍ）／保護層Ｂ（厚み３５０μｍ）の積層構造を有する多層中間膜（厚み８１０μｍ）を作製した。

得られた多層の中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（実施例４０）
中間層（合わせガラス用中間膜）を形成するための第１の組成物において、酸化タングステン粒子（遮熱粒子）及び成分Ｘの各含有量のみを下記の表４に示すように変更したこと以外は実施例３９と同様にして、多層の中間膜を作製した。得られた多層の中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（実施例４１）
成分Ｘを、イーエクスカラー９０６に変更したこと、並びにイーエクスカラー９０６の含有量を０．００５重量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（実施例４２〜４４）
成分Ｘの種類、酸化タングステン粒子（遮熱粒子）及び各含有量のみを下記の表５に示すように変更したこと以外は実施例４１と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例４１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（評価）
（１）主波長
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの主波長を評価した。

（２）｜ＹＩ｜値の測定
合わせガラスの｜ＹＩ｜値は、分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０３に準拠し、透過法によって標準光ＣのＸ、Ｙ、Ｚを測定することにより求めたＹＩ値を求めた。また、ＹＩ値の絶対値を算出することで、｜ＹＩ｜値を求めた。

［｜ＹＩ｜値の判定基準］
○○：｜ＹＩ｜値が２％以下
○：｜ＹＩ｜値が２％を超え、４％以下
△：｜ＹＩ｜値が４％を超え、６％以下
×：｜ＹＩ｜値が６％を超える

（３）可視光線透過率（Ａ光Ｙ値、初期Ａ−Ｙ（３８０〜７８０ｎｍ））の測定
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの波長３８０〜７８０ｎｍにおける上記可視光線透過率を測定した。

（４）赤外線透過率
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、波長領域７８０〜２１００ｎｍの赤外線透過率を測定し、ＪＩＳ Ｚ８７２２、及びＪＩＳ Ｒ３１０６記載の重価係数を用いて規格化することにより、赤外線透過率（Ｔｉｒ）を求めた。

結果を下記の表１〜５に示す。下記の表１〜５において、酸化タングステン粒子（遮熱粒子）の含有量及び成分Ｘの含有量は、中間膜１００重量％中（多層中間膜の場合には中間層（中間膜）１００重量％中）での含有量（重量％）を示す。下記の表４では、ポリビニルブチラール樹脂の種類、可塑剤の種類、遮熱粒子の含有量及び成分Ｘの含有量は、中間層（中間膜）における種類及び含有量を示す。

１…合わせガラス
２…中間膜
２ａ…第１の表面
２ｂ…第２の表面
１１…合わせガラス
１２…多層中間膜
１３〜１５…中間膜
１３ａ…外側の表面
１５ａ…外側の表面
２１…第１の合わせガラス構成部材
２２…第２の合わせガラス構成部材

Claims (12)

1. 熱可塑性樹脂と、
   酸化タングステン粒子と、
   フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラコシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分とを含み、かつ、
   前記熱可塑性樹脂と前記酸化タングステン粒子と前記成分とを含む合わせガラス用中間膜１００重量％中、前記酸化タングステン粒子を０．０１重量％以上、０．５重量％以下かつ前記成分を０．００１重量％以上、０．０１重量％以下で含み、
   前記酸化タングステン粒子と前記成分とを重量比で、２００：１〜５：１で含む、合わせガラス用中間膜。
2. 前記酸化タングステン粒子が、セシウムドープ酸化タングステン粒子である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
3. 前記成分が、バナジウム原子又は銅原子を含有する、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
4. 合わせガラス用中間膜１００重量％中、前記酸化タングステン粒子と前記成分との合計の含有量が、０．０５重量％以上、０．２５重量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
5. 前記酸化タングステン粒子と前記成分とを重量比で、１００：１〜１０：１で含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
6. 前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
7. 可塑剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
8. 酸化防止剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
9. 紫外線遮蔽剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
10. 第１の合わせガラス構成部材と、
    第２の合わせガラス構成部材と、
    前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備え、
    前記単層又は多層の中間膜が、請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜を含む、合わせガラス。
11. 主波長が４９５ｎｍ以上、５６０ｎｍ以下である、請求項１０に記載の合わせガラス。
12. ｜ＹＩ｜値が４％以下である、請求項１０又は１１に記載の合わせガラス。

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