JP6434937B2 - 合わせガラス - Google Patents

Description

本発明は、自動車又は建築物などの合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、合わせガラスの遮熱性を高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。

合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。このような車両及び建築物の開口部に用いられる合わせガラスには、高い遮熱性が求められる。

可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。従って、合わせガラスの遮熱性を高めるためには、赤外線を十分に遮断する必要がある。

上記赤外線（熱線）を効果的に遮断する中間膜として、下記の特許文献１には、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）又はアンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）などの遮熱粒子を含む合わせガラス用中間膜が開示されている。

また、下記の特許文献２には、近赤外線吸収色素と、波長２５０〜４００ｎｍに極大吸収波長をもつ紫外線吸収剤と、エチレン−酢酸ビニル共重合体とを含む中間膜が開示されている。ここでは、上記近赤外線吸収色素としては、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、アミニウム塩化合物及びアントラキノン化合物が挙げられている。

ＷＯ０１／２５１６２Ａ１ 特開平０７−１７８８６１号公報

ＩＴＯ粒子又はＡＴＯ粒子は、近赤外線を十分に吸収しない。従って、特許文献１に記載のように、中間膜中にＩＴＯ粒子又はＡＴＯ粒子を添加しただけでは、合わせガラスの遮熱性を大きく高めることは困難である。

また、特許文献２に記載のように、中間膜中に近赤外線吸収色素と紫外線吸収剤とを添加した場合にも、合わせガラスの遮熱性を充分に高めることが困難なことがある。

また、合わせガラスには、遮熱性の指標である日射透過率が低いことに加えて、可視光線透過率（Ｖｉｓｉｂｌｅ Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）が高いことも求められる。すなわち、合わせガラスでは、上記可視光線透過率を高く維持したままで、遮熱性を高くする必要がある。

しかしながら、特許文献１，２に記載のような従来の中間膜では、日射透過率が充分に低く、かつ可視光線透過率が充分に高い合わせガラスを得ることは極めて困難である。さらに、従来の中間膜を用いた合わせガラスでは、長期間使用されたときに、可視光線透過率が低下するという問題もある。

本発明の目的は、可視光線透過率が高く、かつ遮熱性に優れた合わせガラスを得ることができ、かつ該合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間にわたり維持できる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。

本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂と、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分とを含む第１の遮熱層と、熱可塑性樹脂と、金属酸化物粒子とを含む第２の遮熱層とを備える、合わせガラス用中間膜が提供される。

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第１の遮熱層と第２の遮熱層とを備えるので、多層合わせガラス用中間膜である。

本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記成分が、バナジウム原子を含有する。

本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記成分が、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種である。

本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記金属酸化物粒子は、錫ドープ酸化インジウム粒子又はセシウムドープ酸化タングステン粒子である。

本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記金属酸化物粒子は、錫ドープ酸化インジウム粒子である。

本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の遮熱層及び上記第２の遮熱層に含まれている上記熱可塑性樹脂はそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂である。

本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第１の遮熱層及び上記第２の遮熱層がそれぞれ、可塑剤をさらに含む。

本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第２の遮熱層は、上記第１の遮熱層の第１の表面に積層されている。

本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第２の遮熱層は、上記第１の遮熱層の第１の表面と、上記第１の遮熱層の第１の表面とは反対の第２の表面とに積層されている。この場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１の遮熱層と、該第１の遮熱層の第１の表面に積層された上記第２の遮熱層と、該第１の遮熱層の第２の表面に積層された上記第２の遮熱層とを備える。

本発明に係る合わせガラスは、第１，第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜である。

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分とを含む第１の遮熱層、及び熱可塑性樹脂と、金属酸化物粒子とを含む第２の遮熱層を備えるので、可視光線透過率が高く、かつ遮熱性に優れた合わせガラスを得ることができる。さらに、得られた合わせガラスの高い可視光線透過率を、長期間にわたり維持できる。

図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜の一例を示す部分切欠断面図である。 図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜の一例を示す部分切欠断面図である。 図３は、本発明の第３の実施形態に係る合わせガラス用中間膜の一例を示す部分切欠断面図である。 図４は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を示す部分切欠断面図である。

以下、本発明の詳細を説明する。

（合わせガラス用中間膜）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜の一例を部分切欠断面図で示す。

図１に示す中間膜１は、第１の遮熱層２と、第１の遮熱層２の第１の表面２ａ（一方の表面）に積層された第２の遮熱層３とを備える。

図２に、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜の一例を部分切欠断面図で示す。

図２に示す中間膜１１は、第１の遮熱層１２と、第１の遮熱層１２の第１の表面１２ａ（一方の表面）に積層された第２の遮熱層１３と、第１の遮熱層１２の第１の表面１２ａとは反対の第２の表面１２ｂ（他方の表面）に積層された第２の遮熱層１４とを備える。

図３に、本発明の第３の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を部分切欠断面図で示す。

図３に示す中間膜２１は、第１の遮熱層２２と、第１の遮熱層２２の第１の表面２２ａ（一方の表面）に積層された第２の遮熱層２３と、第２の遮熱層２３の第１の遮熱層２２が積層された第１の表面２３ａ（一方の表面）とは反対の第２の表面２３ｂ（他方の表面）に積層された積層された第１の遮熱層２４とを備える。

中間膜１，１１，２１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１，１１，２１は、合わせガラス用中間膜である。

第１の遮熱層２，１２，２２，２４はそれぞれ、熱可塑性樹脂と、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分とを含む。以下、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分を、成分Ｘと記載することがある。第１の遮熱層２２と第１の遮熱層２４とは、熱可塑性樹脂と成分Ｘとを含んでいれば、同じ材料により形成されていてもよく、異なる材料により形成されていてもよい。すなわち、中間膜が複数の第１の遮熱層を備える場合には、複数の第１の遮熱層は、同じ材料により形成されていてもよく、異なる材料により形成されていてもよい。

第２の遮熱層３，１３，１４，２３は、熱可塑性樹脂と、金属酸化物粒子とを含む。第２の遮熱層３，１３，１４，２３とは、熱可塑性樹脂と金属酸化物粒子とを含んでいれば、同じ材料により形成されていてもよく、異なる材料により形成されていてもよい。すなわち、中間膜が複数の第２の遮熱層を備える場合には、複数の第２の遮熱層は、同じ材料により形成されていてもよく、異なる材料により形成されていてもよい。

従来、ＩＴＯ粒子などの遮熱粒子を含む合わせガラス用中間膜を用いた場合には、合わせガラスの遮熱性が低いことがあり、更に低い日射照射率と高い可視光線透過率（Ｖｉｓｉｂｌｅ Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）とを両立した合わせガラスを得ることは困難であるという問題があった。

上記問題を解決するために、本実施形態の主な特徴は、熱可塑性樹脂と成分Ｘとを含む第１の遮熱層２，１２，２２，２４と、熱可塑性樹脂と金属酸化物粒子とを含む第２の遮熱層３，１３，１４，２３とを備えることである。

本発明者らは、成分Ｘと金属酸化物粒子との併用により、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスの遮熱性と可視光線透過率との双方を高くすることができることを見出した。このように、成分Ｘと金属酸化物粒子との併用により、中間膜及び合わせガラスの遮熱性を充分に高くすることができ、更に遮熱性の指標である日射透過率が低く、かつ可視光線透過率が高い合わせガラスを得ることができる。例えば、合わせガラスの波長３００〜２５００ｎｍでの日射透過率（Ｔｓ２５００）を６５％以下にし、かつ可視光線透過率を６５％以上にすることができる。さらに、日射透過率（Ｔｓ２５００）を５０％以下にすることができ、更に可視光線透過率を７０％以上にすることができる。

さらに、本発明者らは、中間膜の同じ層に成分Ｘと金属酸化物粒子とを含ませた場合には、合わせガラスを長期間使用すると、可視光線透過率が低下することを見出した。そこで、本発明者らは、可視光線透過率の低下を抑制する検討を行った結果、合わせガラス用中間膜を敢えて２層以上の多層にし、成分Ｘと金属酸化物粒子とを異なる層に含ませることで、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間にわたり維持できることも見出した。中間膜を敢えて２層以上の多層にし、成分Ｘと金属酸化物粒子とを同じ層に含ませるのではなく異なる別の層に含ませることにより、第１の遮蔽層に含まれている上記成分Ｘの化学変化及び該成分Ｘの化学変化に伴う樹脂の劣化を顕著に抑制できる。このため、中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間にわたり維持できる。

また、本実施形態では、透明性を高めることも可能であり、例えば、ヘーズ値を１％以下にすることができ、０．５％以下にすることができ、０．４％以下にすることもできる。

中間膜１１は、第２の遮熱層１３と第１の遮熱層１２と第２の遮熱層１４とがこの順で積層された３層構造を有する。このように、第１の遮熱層１２は、２つの第２の遮熱層１３，１４の間に配置されていてもよく、挟み込まれていてもよい。また、中間膜２１は、第１の遮熱層２２と第２の遮熱層２３と第１の遮熱層２４とがこの順で積層された３層構造を有する。このように、第２の遮熱層２３は、２つの第１の遮熱層２２，２４の間に配置されていてもよく、挟み込まれていてもよい。これらの場合には、中間膜の両側の表面に同じ又は類似した性質を容易に付与でき、中間膜の取扱い性を高めることができる。

また、中間膜１のように、第１の遮熱層２の第１の表面２ａのみに、第２の遮熱層３が配置されていてもよく、積層されていてもよい。第１の遮熱層の第２の表面に、第１の遮熱層とは異なる他の層が配置又は積層されていてもよく、第２の遮熱層とは異なる他の層が配置又は積層されていてもよく、第１，第２の層とは異なる他の層が配置又は積層されていてもよい。中間膜１，１１，２１の一方の表面又は両面に、第１の遮熱層とは異なる他の層が配置又は積層されていてもよく、第２の遮熱層とは異なる他の層が配置又は積層されていてもよく、第１，第２の層とは異なる他の層が配置又は積層されていてもよい。さらに、第１の遮熱層と第２の遮熱層との間に、第１の遮熱層とは異なる他の層が配置又は積層されていてもよく、第２の遮熱層とは異なる他の層が配置又は積層されていてもよく、第１，第２の層とは異なる他の層が配置又は積層されていてもよい。上記他の層としては、例えば、紫外線吸収剤を含む層等が挙げられる。

以下、第１，第２の遮熱層を構成する材料の詳細を説明する。

（熱可塑性樹脂）
第１の遮熱層及び第２の遮熱層はそれぞれ、熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂は特に限定されない。熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。

第１の遮熱層及び第２の遮熱層に含まれている熱可塑性樹脂はそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂の使用により、第１の遮熱層と第２の遮熱層との親和性を高めることができ、第１の遮熱層と第２の遮熱層との密着性をより一層高めることができ、更に中間膜及び合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。

第１の遮熱層及び第２の遮熱層はそれぞれ、後述の可塑剤を含むことが好ましい。第１の遮熱層及び第２の遮熱層に含まれている熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、第１の遮熱層及び第２の遮熱層の接着力をより一層高めることができる。この結果、合わせガラス構成部材に対する本発明に係る合わせガラス用中間膜の接着力をより一層高くすることができる。

上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％の範囲内であり、８０〜９９．８モル％の範囲内であることがより好ましい。

上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、好ましくは３５００以下、より好ましくは３０００以下、更に好ましくは２５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。

上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３又は４であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。

上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下、更に好ましくは３２モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、各層の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。

上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、測定することにより求めることができる。

上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下、特に好ましくは１５モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。

上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。

上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。

上記アセタール化度は、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル化度と水酸基の含有率とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル化度と水酸基の含有率とを差し引くことにより算出され得る。

なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。

（可塑剤）
各層の接着力をより一層高める観点からは、第１の遮熱層及び第２の遮熱層はそれぞれ、可塑剤を含むことが好ましい。第１の遮熱層及び第２の遮熱層に含まれている熱可塑性樹脂がそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、第１の遮熱層及び第２の遮熱層はそれぞれ、可塑剤を含むことが特に好ましい。

上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。

上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。

上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。

上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。

上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。

上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。

上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。

上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）及びトリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエートの内の少なくとも一種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートの内の少なくとも一種を含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが更に好ましい。また、上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエートを含むことも好ましい。

第１の遮熱層及び第２の遮熱層における上記可塑剤の各含有量は特に限定されない。第１の遮熱層及び第２の遮熱層において、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の各含有量は、好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、更に好ましくは３５重量部以上、好ましくは７５重量部以下、より好ましくは６０重量部以下、更に好ましくは５０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性をより一層高めることができる。

第１の遮熱層における可塑剤の含有量と第２の遮熱層における可塑剤の含有量との差の絶対値は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、更に好ましくは１２重量部以上、特に好ましくは１５重量部以上である。第１の遮熱層における可塑剤の含有量と第２の遮熱層における可塑剤の含有量との差の絶対値は、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３５重量部以下、更に好ましくは３０重量部以下である。上記含有量の差の絶対値が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなり、上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。

（成分Ｘ）
第１の遮熱層は、上記成分Ｘを含む。成分Ｘは、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分である。成分Ｘは、遮熱成分である。中間膜全体で、上記金属酸化物粒子と成分Ｘとを併用することにより、赤外線（熱線）を充分に遮断できる。

上記成分Ｘは特に限定されない。成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記成分Ｘとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。

中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種であることがより好ましい。

遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Ｘはバナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましく、バナジウム原子を含有することがより好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種であることがより好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性をさらに一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有することが好ましい。

第１の遮熱層における成分Ｘの含有量は特に限定されない。第１の遮熱層１００重量％中、成分Ｘの含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００３重量％以上、更に好ましくは０．００５重量％以上、特に好ましくは０．０１重量％以上、好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１５重量％以下、更に好ましくは０．１重量％以下、特に好ましくは０．０５重量％以下である。第１の遮熱層における成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性を充分に高めることができ、日射透過率（Ｔｓ２５００）を充分に低くすることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることができる。

第２の遮熱層は、成分Ｘを含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。但し、第２の遮熱層における成分Ｘの劣化を抑制する観点からは、第２の遮熱層における成分Ｘの含有量は少ないほどよく、第２の遮熱層は成分Ｘを含まないことが好ましい。なお、第２の遮熱層において成分Ｘが劣化したとしても、第１の遮熱層にも成分Ｘが含まれているので、第１の遮熱層では、成分Ｘの化学変化及び該成分Ｘの化学変化に伴う樹脂の劣化を十分に抑制できる。

第２の遮熱層が上記成分Ｘを含む場合には、第２の遮熱層における成分Ｘの含有量Ｘ２（重量％）は、第１の遮熱層における成分Ｘの含有量Ｘ１（重量％）よりも少ないことが好ましい。成分Ｘの上記含有量Ｘ２は成分Ｘの上記含有量Ｘ１の９０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることが更に好ましく、３０％以下であることが特に好ましく、１０％以下であることが最も好ましい。第２の遮熱層における成分Ｘの含有量が少ないほど、第２の遮蔽層における成分Ｘの化学変化及び該成分Ｘの化学変化に伴う樹脂の劣化をより一層効果的に抑制できる。

（金属酸化物粒子）
第２の遮熱層は、金属酸化物粒子を含む。金属酸化物粒子は、金属の酸化物により形成された粒子であれば特に限定されない。金属酸化物粒子は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質にいったん吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記金属酸化物粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。

上記金属酸化物粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子及び珪素ドープ酸化亜鉛粒子等が挙げられる。なかでも、熱線の遮蔽機能が高いため、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又はセシウムドープ酸化タングステン粒子が好ましく、ＩＴＯ粒子又はセシウムドープ酸化タングステン粒子がより好ましく、ＩＴＯ粒子が更に好ましい。また、セシウムドープ酸化タングステン粒子も好ましい。

上記金属酸化物粒子の平均粒子径は、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０２μｍ以上、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性を充分に高めることができる。平均粒子径が上記上限以下であると、金属酸化物粒子の分散性を高めることができる。

上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。

第２の遮熱層おける上記金属酸化物粒子の含有量は特に限定されない。第２の遮熱層１００重量％中、金属酸化物粒子の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましいくは０．１５重量％以上、特に好ましくは０．２重量％以上、好ましくは３重量％以下、より好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．８重量％以下である。第２の遮熱層における金属酸化物粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性を充分に高めることができ、日射透過率（Ｔｓ２５００）を充分に低くすることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることができる。

第１の遮熱層は、金属酸化物粒子を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。但し、第１の遮熱層に含まれている成分Ｘの劣化を抑制する観点からは、第１の遮熱層における金属酸化物粒子の含有量は少ないほどよく、第１の遮熱層は金属酸化物粒子を含まないことが好ましい。

第１の遮熱層が上記金属酸化物粒子を含む場合には、第１の遮熱層における金属酸化物粒子の含有量Ａ１（重量％）は、第２の遮熱層における金属酸化物粒子の含有量Ａ２（重量％）よりも少ないことが好ましい。金属酸化物粒子の上記含有量Ａ１は金属酸化物粒子の上記含有量Ａ２の９０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることが更に好ましく、３０％以下であることが特に好ましく、１０％以下であることが最も好ましい。第１の遮熱層における金属酸化物粒子の含有量が少ないほど、第１の遮蔽層における上記成分Ｘの化学変化及び該成分Ｘの化学変化に伴う樹脂の劣化をより一層効果的に抑制できる。

（他の成分）
第１の遮熱層及び第２の遮熱層はそれぞれ、必要に応じて、紫外線吸収剤などの紫外線遮蔽剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

第１の遮熱層及び第２の遮熱層はそれぞれ、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。第１の遮熱層及び第２の遮熱層はそれぞれ、上記紫外線遮蔽剤として、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属系紫外線遮蔽剤、金属酸化物系紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物及びベンゾエート化合物等が挙げられる。

上記紫外線遮蔽剤の含有量は特に限定されない。経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、第１の遮熱層及び第２の遮熱層１００重量％中、紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。特に、第１の遮熱層及び第２の遮熱層１００重量％中の紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。

第１の遮熱層及び第２の遮熱層はそれぞれ、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記酸化防止剤としては、フェール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。

中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高める観点からは、第１の遮熱層及び第２の遮熱層１００重量％中、酸化防止剤の含有量は、より好ましくは０．１５重量％以上、更に好ましくは０．２重量％以上である。また、中間膜の黄色変化を抑制するために、第１の遮熱層及び第２の遮熱層１００重量％中、酸化防止剤の含有量は、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１．５重量％以下である。

第１の遮熱層及び第２の遮熱層はそれぞれ、接着力調整剤を含むことが好ましい。第１の遮熱層及び第２の遮熱層はそれぞれ、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも１種の金属塩を含むことが好ましい。アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、接着力調整剤として用いることができる。

上記金属塩は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択された少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。該金属塩は、金属イオン、水和金属イオン、錯化金属イオン、金属の無機塩、又は、金属の有機酸エステルの状態で、中間膜における層中に含まれていることが好ましい。金属イオン、水和金属イオン、又は、錯化金属イオンの状態で存在している場合、合わせガラス構成部材と中間膜との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易である。中間膜の層中に含まれている金属塩は、Ｋ及びＭｇの内の少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。

上記金属塩は、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩又は炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ土類金属塩であることがより好ましく、炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩又は炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩であることが更に好ましい。

上記炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチルブタン酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム及び２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。

第１の遮熱層及び第２の遮熱層における上記金属塩の含有量は、金属イオンの含有量（例えばマグネシウムイオンの場合にはマグネシウム濃度、カリウムイオンの場合にはカリウム濃度）として、好ましくは５ｐｐｍ以上、より好ましくは１０ｐｐｍ以上、更に好ましくは２０ｐｐｍ以上、好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２００ｐｐｍ以下である。上記金属塩の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラス構成部材と中間膜との接着性又は中間膜における各層間の接着性をより一層良好に制御できる。さらに、上記金属塩の含有量が上記下限以上であると、中間膜の耐光性が更に一層高くなり、高い可視光線透過率を更に一層長期間に渡り維持できる。

（合わせガラス用中間膜）
上記中間膜の厚みは特に限定されない。上記中間膜の厚みは、中間膜を構成する各層の合計の厚みを示す。例えば、中間膜１の場合には、該中間膜１の厚みは、第１の遮熱層２と第２の遮熱層３との合計の厚みを示す。実用面の観点、並びに遮熱性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。

実用面の観点及び遮熱性を充分に高める観点からは、第１の遮熱層の厚みは、好ましくは０．００１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下である。中間膜が複数の第１の遮熱層を備える場合には、上記「第１の遮熱層の厚み」は、複数の第１の遮熱層の合計の厚みを示す。

実用面の観点及び遮熱性を充分に高める観点からは、第２の遮熱層の厚みは、好ましくは０．００１ｍｍ以上、より好ましくは０．０５ｍｍ以上、更に好ましくは０．２ｍｍ以上、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下である。中間膜が複数の第２の遮熱層を備える場合には、上記「第２の遮熱層の厚み」は、複数の第２の遮熱層の合計の厚みを示す。

本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂と金属酸化物粒子又は成分Ｘなどの配合成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。

上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。なお、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第１の遮熱層と第２の遮熱層とを別々に作製した後、第１の遮熱層と第２の遮熱層とを積層して多層中間膜を得てもよく、第１の遮熱層と第２の遮熱層とを共押出により積層して多層中間膜を得てもよい。

（合わせガラス）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、合わせガラスを得るために用いられる。

図４に、図１に示す中間膜１を用いた合わせガラスの一例を示す。

図４に示す合わせガラス５１は、中間膜１と、第１，第２の合わせガラス構成部材５２，５３とを備える。中間膜１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１は、第１，第２の合わせガラス構成部材５２，５３の間に挟み込まれている。従って、合わせガラス５１は、第１の合わせガラス構成部材５２と、中間膜１と、第２の合わせガラス構成部材５３とがこの順で積層されて構成されている。第１の合わせガラス構成部材５２は、第２の遮熱層３の外側の表面３ａに積層されている。第２の合わせガラス構成部材５３は、第１の遮熱層２の外側の第２の表面２ｂに積層されている。

上記第１，第２の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。

上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。

上記合わせガラス構成部材の厚みは、特に限定されないが、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。合わせガラス構成部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。

上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、第１，第２の合わせガラス構成部材の間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１，第２の合わせガラス構成部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。合わせガラスの製造と同時に、第１，第２の遮熱層を積層し、中間膜を製膜してもよい。

上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。日射透過率が低くかつ可視光線透過率が高いので、上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。

合わせガラスの上記可視光線透過率は、好ましくは６５％以上、より好ましくは７０％以上である。合わせガラスの可視光線透過率は、ＪＩＳ Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して測定できる。合わせガラスの日射透過率（Ｔｓ２５００）は、好ましくは６５％以下、より好ましくは５０％以下である。合わせガラスの日射照射率は、ＪＩＳ Ｒ ３１０６（１９９８）に準拠して測定できる。合わせガラスのヘーズ値は、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下、更に好ましくは０．４％以下である。合わせガラスのヘーズ値は、ＪＩＳ Ｋ６７１４に準拠して測定できる。

以下、実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。

実施例及び比較例では、以下の材料を用いた。

熱可塑性樹脂：
樹脂Ａ（ポリビニルブチラール樹脂、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度１７００、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル化度１モル％、ブチラール化度６８．５モル％）
樹脂Ｂ（ポリビニルブチラール樹脂、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度２３００、水酸基の含有率２２モル％、アセチル化度１３モル％、ブチラール化度６５モル％）
可塑剤：
３ＧＯ（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート）
金属酸化物粒子：
ＩＴＯ（ＩＴＯ粒子、三菱マテリアル社製）
ＣＷＯ（セシウムドープ酸化タングステン粒子Ｃｓ_０．３３ＷＯ_３）
成分Ｘ：
ＩＲ−９０６（バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有するバナジルフタロシアニン、日本触媒社製「イーエクスカラー９０６」）
ＩＲ−９１５（バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有するバナジルフタロシアニン、日本触媒社製「イーエクスカラー９１５」）
ＮＩＲ−４３Ｖ（山田化学工業社製「ＮＩＲ−４３Ｖ」）
他の成分：
ＵＶＡ（紫外線吸収剤、ＢＡＳＦ社製「チヌビン３２６」）
ＢＨＴ（酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）
金属塩Ａ（ビス（２−エチル酪酸）マグネシウム）

（実施例１）
（１）第１の遮熱層の作製
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部と、ＩＲ−９０６を得られる第１の遮熱層１００重量％中で０．０３２重量％となる量と、ＵＶＡ１重量部と、ＢＨＴ１重量部とを、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、分散液を得た。

樹脂Ａ（ポリビニルブチラール樹脂）１００重量部に対し、得られた分散液全量を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、第１の組成物を得た。

２枚のフッ素樹脂シートの間に、クリアランス板（得られる第１の遮熱層と同じ厚み）を介して、得られた第１の組成物を挟み込み、１５０℃で３０分間プレス成形し、厚み３８０μｍの第１の遮熱層を得た。

（２）第２の遮熱層の作製
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部と、ＩＴＯ粒子を得られる第２の遮熱層１００重量％中で０．４０重量％となる量と、ＵＶＡ１重量部と、ＢＨＴ１重量部とを、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、分散液を得た。分散液中のＩＴＯ粒子の体積平均粒径は３５ｎｍであった。

樹脂Ａ（ポリビニルブチラール樹脂）１００重量部に対し、得られた分散液全量を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、第２の組成物を得た。

２枚のフッ素樹脂シートの間に、クリアランス板（得られる第２の遮熱層と同じ厚み）を介して、得られた第２の組成物を挟み込み、１５０℃で３０分間プレス成形し、厚み３８０μｍの第２の遮熱層を得た。

（３）合わせガラス用中間膜の作製
得られた第１の遮熱層と第２の遮熱層とを積層し、第１の遮熱層／第２の遮熱層の積層構造を有する積層体を得た。２枚のフッ素樹脂シートの間に、クリアランス板（得られる中間膜と同じ厚み）を介して、得られた積層体を挟み込み、１５０℃で３０分間プレス成形し、厚み７６０μｍの中間膜を得た。

（４）合わせガラスの作製
得られた中間膜を、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍの大きさに切断した。次に、２枚の透明なガラス板（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚み２．５ｍｍ）の間に、得られた中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラス板からはみ出た中間膜部分を切り落とし、合わせガラスを得た。

（実施例２〜４）
熱可塑性樹脂、可塑剤、金属酸化物粒子及び成分Ｘの種類及び含有量を下記の表１に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、第１，第２の遮熱層を作製した。なお、実施例２〜４の第１，第２の遮熱層では、実施例１と同様に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、ＵＶＡを１重量部、ＢＨＴを１重量部用いた。得られた第１，第２の遮熱層を用いて、実施例１と同様にして、２層の中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（実施例５〜８）
（１）第１，第２の遮熱層の作製
第１，第２の遮熱層における熱可塑性樹脂、可塑剤、金属酸化物粒子及び成分Ｘの種類及び含有量を下記の表１に示すように設定したこと、並びに第１の遮熱層及び第２の遮熱層の１層当たりの厚みを下記の表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、第１，第２の遮熱層を作製した。

得られた第２の遮熱層と第１の遮熱層と第２の遮熱層とをこの順で積層し、第２の遮熱層／第１の遮熱層／第２の遮熱層の積層構造を有する積層体を得た。２枚のフッ素樹脂シートの間に、クリアランス板（得られる中間膜と同じ厚み）を介して、得られた積層体を挟み込み、１５０℃で３０分間プレス成形し、厚み８００μｍの中間膜を得た。

得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、３層の中間膜を備えた合わせガラスを得た。

（比較例１）
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部と、ＩＲ−９０６を得られる中間膜１００重量％中で０．０１４重量％となる量と、ＵＶＡ１重量部と、ＢＨＴ１重量部とを、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、分散液を得た。

樹脂Ａ（ポリビニルブチラール樹脂）１００重量部に対し、得られた分散液全量を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。

２枚のフッ素樹脂シートの間に、クリアランス板（得られる中間膜と同じ厚み）を介して、得られた組成物を挟み込み、１５０℃で３０分間プレス成形し、厚み７６０μｍの中間膜を得た。

得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、単層の中間膜を備えた合わせガラスを得た。

（比較例２〜１２）
熱可塑性樹脂、可塑剤、金属酸化物粒子及び成分Ｘの種類及び含有量を下記の表２に示すように設定したこと以外は比較例１と同様にして、中間膜を作製した。この中間膜を用いて、比較例１と同様にして、単層の中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（実施例９）
第２の遮熱層における金属酸化物粒子の種類及び配合量を下記の表３に示すように変更したこと、並びに第１，第２の遮熱層に金属塩Ａを下記の表３に示す配合量で配合したこと以外は実施例１と同様にして、第１，第２の遮熱層を作製した。なお、実施例９の第１，第２の遮熱層では、実施例１と同様に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、ＵＶＡを１重量部、ＢＨＴを１重量部用いた。得られた第１，第２の遮熱層を用いて、実施例１と同様にして、２層の中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（比較例１３）
熱可塑性樹脂、可塑剤、金属酸化物粒子及び成分Ｘの種類及び含有量を下記の表４に示すように設定したこと、並びに金属塩Ａを下記の表４に示す配合量で配合したこと以外は比較例１と同様にして、中間膜を作製した。この中間膜を用いて、比較例１と同様にして、単層の中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（実施例１０，１１）
第１，第２の遮熱層における熱可塑性樹脂、可塑剤、金属酸化物粒子及び成分Ｘの種類及び含有量を下記の表５，６に示すように設定したこと、並びに第１，第２の遮熱層に金属塩Ａを下記の表５，６に示す割合で配合したこと以外は実施例１と同様にして、第１，第２の遮熱層を作製した。なお、実施例１０，１１の第１，第２の遮熱層では、実施例１と同様に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、ＵＶＡを１重量部、ＢＨＴを１重量部用いた。得られた第１，第２の遮熱層を用いて、実施例１と同様にして、２層の中間膜を備えた合わせガラスを作製した。

（評価）
（１）可視光線透過率（Ａ光Ｙ値、初期Ａ−Ｙ（３８０〜７８０ｎｍ））の測定
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの波長３８０〜７８０ｎｍにおける上記可視光線透過率を測定した。

（２）日射透過率（初期Ｔｓ２５００（３００〜２５００ｎｍ））の測定
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ Ｒ３１０６（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの波長３００〜２５００ｎｍでの日射透過率Ｔｓ（Ｔｓ２５００）を求めた。

（３）光線透過率（初期Ｔ９００（９００ｎｍ）及び初期Ｔ９５０（ｎｍ））の測定
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ Ｒ３１０６（１９９８）に準拠した方法により、得られた合わせガラスの波長９００ｎｍ及び９５０ｎｍでの光線透過率（Ｔ９００（９００ｎｍ）及びＴ９５０（９５０ｎｍ））を測定した。

（４）へーズ値の測定
ヘーズメーター（東京電色社製「ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ」）を用いて、ＪＩＳ Ｋ６７１４に準拠して、得られた合わせガラスのヘーズ値を測定した。

（５）長期安定性（耐光性）
紫外線照射装置（スガ試験機社製「ＨＬＧ−２Ｓ」）等を用いて、ＪＩＳ Ｒ３２０５に準拠して、紫外線（石英ガラス水銀灯（７５０Ｗ））を、合わせガラスに５００時間及び１０００時間照射した。５００時間照射後及び１０００時間照射後の合わせガラスのＡ−Ｙ、Ｔｓ２５００、Ｔ９００及びＴ９５０を上記の方法により測定した。

得られた測定値から、ΔＡ−Ｙ（初期のＡ−Ｙ−紫外線の照射後のＡ−Ｙ）、ΔＴｓ２５００（初期のＴｓ２５００−紫外線の照射後のＴｓ２５００）、ΔＴ９００（初期のＴ９００−紫外線の照射後のＴ９００）、及びΔＴ９５０（初期のＴ９５０−紫外線の照射後のＴ９５０）を求めた。

中間膜の組成及び評価結果を下記の表１〜６に示す。表１〜６では、ＵＶＡ及びＢＨＴの配合量の記載は省略した。また、表１〜６における可塑剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量（重量部）を示す。表１，３，５，６における成分Ｘ及び金属酸化物粒子の配合量は、第１の遮熱層又は第２の遮熱層１００重量％中の成分Ｘ及び金属酸化物粒子の含有量（重量％）を示す。表２，４における成分Ｘの配合量は、中間膜１００重量％中の成分Ｘ及び金属酸化物粒子の含有量を示す。表３，５，６における金属塩の配合量は、第１の遮熱層又は第２の遮熱層におけるマグネシウム濃度（ｐｐｍ）を示す。

１…中間膜
２…第１の遮熱層
２ａ…第１の表面
２ｂ…第２の表面
３…第２の遮熱層
３ａ…外側の表面
１１…中間膜
１２…第１の遮熱層
１２ａ…第１の表面
１２ｂ…第２の表面
１３，１４…第２の遮熱層
２１…中間膜
２２…第１の遮熱層
２２ａ…第１の表面
２３…第２の遮熱層
２３ａ…第１の表面
２３ｂ…第２の表面
２４…第１の遮熱層
５１…合わせガラス
５２…第１の合わせガラス構成部材
５３…第２の合わせガラス構成部材

Claims (9)

1. 第１，第２の合わせガラス構成部材と、
   前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
   前記中間膜が、熱可塑性樹脂と、フタロシアニン化合物及びナフタロシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分とを含む第１の遮熱層と、熱可塑性樹脂と、金属酸化物粒子とを含む第２の遮熱層とを備え、
   前記成分が、バナジウム原子又は銅原子を含有し、
   合わせガラスの可視光線透過率は６５％以上である、合わせガラス。
2. 前記成分が、バナジウム原子を含有する、請求項１に記載の合わせガラス。
3. 前記成分が、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種である、請求項１又は２に記載の合わせガラス。
4. 前記金属酸化物粒子が、錫ドープ酸化インジウム粒子又はセシウムドープ酸化タングステン粒子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス。
5. 前記金属酸化物粒子が、錫ドープ酸化インジウム粒子である、請求項４に記載の合わせガラス。
6. 前記第１の遮熱層及び前記第２の遮熱層に含まれている前記熱可塑性樹脂がそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス。
7. 前記第１の遮熱層及び前記第２の遮熱層がそれぞれ、可塑剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス。
8. 前記第２の遮熱層が、前記第１の遮熱層の第１の表面に積層されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス。
9. 前記第２の遮熱層が、前記第１の遮熱層の第１の表面と、前記第１の遮熱層の第１の表面とは反対の第２の表面とに積層されている、請求項８に記載の合わせガラス。

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