JP6321210B2 - 液晶表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、液晶表示装置に関する。より詳しくは、本発明は、輝度が高く、斜め色味変化が調整された液晶表示装置に関する。

液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。大型サイズＬＣＤにおいては、現行のＴＶ規格（ＦＨＤ、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％≒ＥＢＵ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ Ｕｎｉｏｎ）比１００％）の次世代ハイビジョン（４Ｋ２Ｋ、ＥＢＵ比１００％以上）の開発も進められており、省電力化、高精細化、色再現性向上のための開発は、タブレットＰＣやスマートフォンなどの小型サイズＬＣＤのみならず、大型ＬＣＤにおいてもますます求められている。

省電力化のために、バックライト、バックライト側偏光板、液晶セル、表示側偏光板がこの順で設けられた基本構成を有する液晶表示装置において、バックライトとバックライト側偏光板との間に反射偏光素子を設けることが提案されている。反射偏光素子は、あらゆる方向に振動しながら入射する光のうち、特定の偏光方向に振動する光のみ透過させて、他の偏光方向に振動する光は反射する光学素子である。モバイル機器の増加と家電製品の低消費電力化に伴う低電力ＬＣＤの核心部品として、ＬＣＤの低い光効率を解決して輝度（光源の単位面積当たりの明るさの程度）を高めることが期待されている。

反射偏光素子の一例として、特許文献１には、λ／４板とコレステリック液晶相を固定してなる層を積層した構成の反射偏光板、コレステリック液晶相のピッチの異なる３層以上のコレステリック液晶相を固定してなる層による反射帯域の広帯域化により、光リサイクルでバックライトの光利用率を向上させる技術が記載されている。

一方、上記のような画素の高精細度化にともない、液晶表示装置における構成要素の貼り合せ精度による電極画素とブラックマトリックスとのズレの影響が生じやすいため、マルチドメイン方式を採用せずに、光利用率を上げることも検討されている。

特開平１−１３３００３号公報 特許３５１８６６０号公報

しかし、λ／４板とコレステリック液晶相を固定してなる層を積層した構成の反射偏光板を液晶表示装置に組み込んだときには、コレステリック液晶相及びλ／４板の光学的特性に起因する、斜め方向から見た際の色味変化（色味ムラとも言う）が発生しやすいことが知られている。また、特に高精細度化した液晶表示装置では、上記のようにマルチドメイン方式が採用されない場合もあり、液晶駆動状態での方位依存性がより問題となりやすく、色味補正する技術が求められる。

本発明の解決しようとする課題は、正面輝度が高いとともに斜め色味変化が抑制された液晶表示装置を提供することである。

そこで、本発明者らは、輝度向上フィルムの構成についてさらに検討を重ね、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は下記の［１］〜［１６］を提供するものである。
［１］表示側偏光板と液晶セルとバックライト側偏光板とバックライトユニットとをこの順で含む液晶表示装置であって、
上記バックライト側偏光板と上記バックライトユニットとの間に輝度向上フィルムを含み、
上記輝度向上フィルムは、上記バックライト側偏光板側から、λ／４板と反射偏光子とをこの順で含み、
上記反射偏光子は、少なくとも一層のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を含み、
上記液晶表示装置の白表示時の画像光の色度ａ^*が、極角０°〜６０°の全方位角度において、−３＜a^*＜１４である液晶表示装置。
［２］上記表示側偏光板および上記バックライト側偏光板からなる群より選択される１つ以上が、Ｃ光源を透過させた時の色相色度が、a^*＞０である偏光板である、［１］に記載の液晶表示装置。
［３］上記バックライトユニットの正面色度がa^*＞８である、［１］または［２］に記載の液晶表示装置。
［４］上記反射偏光子が、青色光および緑色光を反射する光反射層と、赤色光を反射する赤色光反射層とを含む［１］〜［３］のいずれか一項に記載の液晶表示装置。

［５］上記の青色光および緑色光を反射する層が、広帯域光反射層である［４］に記載の液晶表示装置。
［６］上記赤色光反射層が、更に赤外光反射する光反射層である、［４］または［５］に記載の液晶表示装置。
［７］上記反射偏光子が、緑色光および赤色光を反射する光反射層と、青色光を反射する青色光反射層とを含む［１］〜［３］のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
［８］上記の緑色光および赤色光を反射する層が、広帯域光反射層である、［７］に記載の液晶表示装置。
［９］上記反射偏光子が、棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層を含み、
棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された上記層のコレステリック液晶相の螺旋ピッチが上記層の膜厚方向で連続的に変化している請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
［１０］上記反射偏光子が、円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層を含む［１］〜［９］のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
［１１］上記λ／４板が円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層である［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
［１２］上記反射偏光子の上記λ／４板側とは反対側に光の偏光状態を変化させる層を含み、上記の光の偏光状態を変化させる層は下記条件を満たす［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−最外層の光反射層の平均屈折率｜＜０．８

［１３］上記バックライトユニットが、
４３０〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光
とを発光する光源を備え；
上記バックライトユニットが上記光源の後部に、上記光源から発光されて上記輝度向上フィルムまたは上記光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
［１４］上記青色光、緑色光および赤色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下である、［１３］に記載の液晶表示装置。
［１５］上記光源が、上記青色光を発光する青色発光ダイオードと、上記青色発光ダイオードの上記青色光が入射したときに上記緑色光と上記赤色光を発光する蛍光材料を有する光源である、［１３］または［１４］に記載の液晶表示装置。
［１６］上記蛍光材料が量子ドット部材である、［１５］に記載の液晶表示装置。

本発明によれば、輝度が高く、斜め色味変化が抑制された液晶表示装置を提供することができる。

輝度向上フィルムの層構成の例を示す図である。 光学シート部材の層構成の１態様である。 本発明の液晶表示装置の例の概略断面図である。

以下、本発明を詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。
光反射層の反射中心波長と半値幅は下記のように求めることができる。
分光光度計ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いて光反射層の透過スペクトルを測定すると、選択反射領域に透過率の低下ピークがみられる。この最も大きいピーク高さの１／２の高さの透過率となる２つの波長のうち、短波側の波長の値をλ１（ｎｍ）、長波側の波長の値をλ２（ｎｍ）とすると、反射中心波長と半値幅は下記式で表すことができる。
反射中心波長＝（λ１＋λ２）／２
半値幅＝（λ２−λ１）

本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。単位はいずれもｎｍである。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中の円盤状液晶分子の配向層側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。

Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。

なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・式（Ｂ）

測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前述のＲｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。

コレステリック液晶相を固定してなる光反射層においては、液晶本来の常光屈折率ｎｏと異常光屈折率ｎｅを用いると、面内の屈折率の平均値は
（ｎｘ＋ｎｙ）／２＝（ｎｏ＋ｎｅ）／２
で表される。
また、膜厚方向の屈折率はｎｏとなるため、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のＲｔｈは下記式で表せる。輝度向上フィルムの、第一の光反射層および第二の光反射層のＲｔｈは下記式を用いて計算した値を採用し、波長λｎｍのときの第一の光反射層および第二の光反射層のＲｔｈをＲｔｈ（λ）と記載する。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｏ＋ｎｅ）／２−ｎｏ｝×ｄ＝｛（ｎｅ−ｎｏ）／２｝×ｄ
なお、ｎｅ及びｎｏはアッベ屈折計にて測定することができる。

また、コレステリック液晶層のＲｔｈを得る方法として、偏光エリプソを用いた方法を適用することもできる。
例えば、Ｍ． Ｋｉｍｕｒａ ｅｔ ａｌ． Ｊｐｎ． Ｊ． Ａｐｐｌ． Ｐｈｙｓ． ４８ （２００９） ０３Ｂ０２１に記載されているようにエリプソ測定法を用いれば、コレステリック液晶層の厚さ、ピッチ、捩れ角等が得られ、そこからＲｔｈの値を得ることができる。

本明細書では、「可視光」とは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光を意味する。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
本明細書において、青色光とは３８０〜４９９ｎｍの波長の光であり、緑色光とは５００〜５９９ｎｍの波長の光であり、赤色光とは６００〜７８０ｎｍの光である。また、赤外光とは、７８０〜８５０ｎｍの光である。

また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。

本明細書において、偏光子または偏光板の「吸収軸」と「透過軸」とは、互いに９０°の角度をなす方向を意味する。
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書で「正面」とは、液晶表示装置の画像表示面に対する法線方向を意味する。
本明細書において反射偏光子と偏光子とは区別して用いられる。

＜液晶表示装置＞
液晶表示装置は、表示側偏光板と液晶セルとバックライト側偏光板とバックライトユニットとをこの順で有する。本発明の液晶表示装置は輝度向上フィルムを、バックライト側偏光板とバックライトユニットとの間に有している。
液晶表示装置の一実施形態は、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成されている構成である。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行うことができる。さらに必要に応じて、偏光板保護フィルムや、視野角補償のための位相差フィルムを有していてもよい。視野角補償のための位相差フィルムは偏光子のそれぞれと液晶セルとの間にふくまれていればよい。また、本発明の液晶表示装置は、例えば、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の他の部材を含んでいてもよい。

図３に、液晶表示装置の構成の一例を示した。図３では、液晶表示装置５１は、バックライトユニット３１、光学シート部材２１（反射偏光子１１とバックライト側偏光板１との積層体）、薄層トランジスタ基板４１、液晶セル４２、カラーフィルター基板４３、表示側偏光板４４がこの順で積層される。
なお、図３において、輝度向上フィルムの構成は一例であり、例えば、液晶表示装置に適用する輝度向上フィルムは図３に記載の例に限定されない。

液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルは、例えば、対向配置された一対の基板と、この一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルター層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。

＜液晶表示装置の画像光の色度ａ^*＞
本発明の液晶表示装置は白表示時の画像光の色度ａ^*が、極角０°〜６０°の全方位角度において、−３＜a^*＜１４である。
本明細書において、極角は液晶表示装置の画像表示面の法線の画像表示方向に対する角度を意味し、０°以上９０°以下の角度である。方位角は画像表示面の法線を中心とする回転角を特定の方向を０°として表される角度を意味し、０°以上３６０°未満の角度である。また、本明細書において、画像光とは、液晶表示装置の画像表示表面から出射する光を意味し、バックライトユニット内で発光し、少なくともバックライト側偏光板、輝度向上フィルム、液晶セル、表示側偏光板を経由して液晶表示装置の画像表示表面から出射する光を意味する。

色度ａ^*は、国際規格であるCIE1976（L^*a^*b^*）色空間における座標で表される色度である。CIE1976（L^*a^*b^*）色空間はISO 11664-4を基に作成された日本工業規格ＪＩＳ８７８１−４においても採用されている。色度ａ^*は、以下の実施例でも用いているＥＬＤＩＭ社製のＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０などの測定機で求めることができる。色度ａ^*の値が０より大きくなるほど赤味が増し、色度ａ^*の値が０より小さくなるほど緑味が増すと考えることができる。

本発明者らは、後述のようなコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を含む輝度向上フィルムを用いて、液晶表示装置の輝度向上を図っていた過程で、上記輝度向上フィルムを用いると液晶表示装置の画像につき、特に斜めから観察した際に、官能評価の結果が不良となることを見出した。そして、鋭意研究の結果、上記色度ａ^*が−３＜a^*＜１４であるように構成を調整して、官能評価の結果が良好である液晶表示装置を得たものである。いかなる理論に拘泥するものではないが、輝度向上フィルムの利用で生じる色味は緑であり、観察者が不快としやすい色となるため、その色を赤に寄せることにより官能評価の結果が良好となったと考えられる。上記色度ａ^*が−３＜a^*＜１４であるようにすることにより、ｂ^*に若干の変化があっても色味の変化が識別しにくいため、斜め色味変化が解消したとも考えられる。

上記の極角０°〜６０°の全方位角度における色度ａ^*は−２＜a^*＜１２であることが好ましく、−１＜a^*＜１１であることがより好ましく、０＜a^*＜１０であることがさらに好ましい。また、上記極角０°〜６０°の全方位角度における色度ａ^*の最大値と最小値の差は１５以下であることが好ましく１２以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。
また、特に、極角６０°の全方位角度において色度ａ^*が−３以上であることが好ましく、−２以上であることがより好ましく、−１以上であることがさらに好ましく、０以上であることが特に好ましい。

極角０°〜６０°の全方位角度における色度ａ^*が−３＜a^*＜１４であるようにするための、液晶表示装置の構成の調整方法は特に限定されないが、例えば、以下の２種類の方法が挙げられる。

１つ目の方法として、表示側偏光板およびバックライト側偏光板から選択される１つ以上の色の制御により行うことができる。例えば、吸光度が、赤色光の波長域において、青色光の波長域および緑色光の波長域よりも低い偏光板を用いて上記の色の制御を行うことが好ましい。偏光板が輝度向上フィルムの利用で生じる色味である緑の補色を透過させる構成となり、液晶表示装置の画像光として−３＜a^*＜１４の上記色度ａ^*を実現することができるからである。偏光板の赤色光の波長域の吸収極大の吸光度を、青色光の波長域吸収極大の吸光度および緑色光の波長域の吸収極大の吸光度の平均値に対して、９０％以下、８０％以下、または７０％以下などとすることが例として挙げられる。このような色の制御は、後述のポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを偏光子とする偏光板においては、例えば、製造の際に用いるヨウ素イオンの量を調整することにより可能となる。例えば、偏光板作製時のヨウ素カリウムによる洗浄工程で、ヨウ素カリウムの濃度を通常より濃くしておくと、偏光板内のヨウ素イオンが減少し、長波長側（赤）の吸収を通常偏光板より減少させることが可能である。色の制御は表示側偏光板で行ってもよく、バックライト側偏光板で行ってもよく、両方で行ってもよい。

２つ目の方法として、バックライトユニットの発光色の制御により行うことができる。例えば、バックライトユニットの赤色光の発光強度が通常のバックライトユニットの赤色光の発光強度よりも大きくなるように調整すればよい。この構成で輝度向上フィルムの利用で生じる色味である緑を補色することができる。例えば、バックライトユニットの赤色光の発光強度が緑色光の発光強度の１１０％以上、１２０％以上、１３０％以上などとなるように調整すればよい。この調整方法としては、例えば、バックライトユニットにおいて、青色発光ダイオードと、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに緑色光を発光する蛍光材料と赤色光を発光する蛍光材料を含む波長変換部材を有する光源を用いる場合において、赤色光を発光する蛍光材料を通常よりも多くすることなどが挙げられる。

＜輝度向上フィルム＞
輝度向上フィルムは、λ／４板と、反射偏光子とを有する。反射偏光子はコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を少なくとも１層含む。輝度向上フィルムの層構成の例
を図１に示す。
輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込んだとき、輝度向上フィルムは、以下のメカニズムで液晶表示装置の輝度を向上させる。
輝度向上フィルム中の反射偏光子に含まれるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、右円偏光または左円偏光の少なくとも一方（第一の偏光状態の円偏光）をその反射中心波長の近傍の波長帯域において反射し、他方（第二の偏光状態の円偏光）を透過させる。反射された第二の偏光状態の円偏光は、後述の反射部材（導光器、光共振器と言われることもある）によってその方向および偏光状態をランダム化され再循環され、反射偏光子によって再度第一の偏光状態の円偏光として一部が反射され、第二の偏光状態の円偏光として残りの一部が透過することによりバックライト側での光利用率を高め、液晶表示装置の明るさを向上させることができる。
反射偏光子から出射される光、すなわち反射偏光子の透過光および反射光の偏光状態は、例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎで偏光測定することで計測することができる。

＜λ／４板＞
輝度向上フィルムは、λ／４板を有する。
λ／４板は特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）が
Ｒｅ（λ）＝λ／４
を満たす光学異方性層のことをいう。λ／４板は輝度向上フィルムにおいて、反射偏光子を透過して得られる円偏光を直線偏光に変換するための層として機能する。
λ／４板は、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を少なくともひとつ満たすことが好ましく、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を全て満たすことがさらに好ましい。
式（Ａ） ４５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｂ） ５５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｃ） ６３０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
（式（Ａ）〜（Ｃ）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
λ／４板はＲｔｈを調節することで、斜め方位から見た場合に発生する光反射層の厚さ方向の位相差をキャンセルすることも可能となる。
λ／４板のＲｔｈ（５５０）は−１２０〜１２０ｎｍであることが好ましく、−８０〜８０ｎｍであることがより好ましく、−７０〜７０ｎｍであることが特に好ましい。

λ／４板の製造方法としては、例えば、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を用いることができる。λ／４板は、単層であっても、２層以上の積層体であってもよく、２層以上の積層体であることが好ましい。特に、λ／４層は、位相差フィルム（光学的に略一軸性または略二軸性）、ネマチック液晶層またはスメクチック液晶層を発現する液晶モノマーを重合して形成した液晶性化合物（円盤状液晶、棒状液晶、コレステリック液晶）の少なくともひとつを含む1層以上の位相差フィルムであることがより好ましい。位相差フィルムに関しては、支持体の製造時の搬送方向延伸あるいは搬送方向と垂直方向への延伸、及び搬送方向に対し４５度延伸した位相差フィルムを選択することができ、製造性を考慮すると、いわゆるロールトゥロールでの光学シート部材作製が可能な環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）などを４５度延伸した位相差フィルムや、透明フィルム上を配向処理し、処理表面に、フィルムの製造時搬送方向に対し、液晶化合物を４５度方位に配向させた層を有するフィルムが好ましい。このとき、Ｒｔｈが正の透明基板を使用した場合は、配向した状態でＲｔｈが負となる円盤状液晶化合物を使用することが好ましい。
以下、λ／４板の材料、製造方法について詳細に説明する。

輝度向上フィルムが有するλ／４板に用いられる材料について特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前述のポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、光学フィルムの作製に利用することができる。

λ／４板は、支持体自体で目的のλ／４機能を有する光学異方性支持体であってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有するものであってもよい。

λ／４板が、支持体自体で目的のλ／４機能を有する光学異方性支持体である場合、例えば高分子フィルムを一軸または二軸等で延伸処理する方法などにより光学異方性支持体を得ることができる。その高分子の種類については特に限定はなく、透明性に優れるものが好ましく用いられる。その例としては、上述のλ／４板に用いられる材料や、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製）、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。

後述のように、λ／４板の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向とのなす角は３０〜６０°であり、３５〜５５°であることが好ましく、４０〜５０°であることがより好ましく、４５°になることが特に好ましい。偏光板はロールトゥロールで作製する場合には、通常は長手方向（搬送方向）が吸収軸方向となるため、λ／４板の遅相軸方向と長手方向のなす角は３０〜６０°であることが好ましい。遅相軸方向と長手方向のなす角が３０〜６０°のλ／４板の製造方法としては、その長手方向に対して３０〜６０°の方向に連続的に延伸して、ポリマーの配向軸を所望の角度に傾斜させるものであれば特に制約されず、公知の方法を採用することができる。また、斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、横または縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力または引取り力を付加できるようにした従来公知のテンター延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸処理することができるものであれば、特に制約されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。

斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報、国際公開第２００７／１１１３１３号に記載された方法を用いることができる。

λ／４板が、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有している場合、支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／４機能を持たせる。光学異方性層の構成材料については特に制限されず、液晶化合物を含有する組成物から形成され、この液晶化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層であっても、ポリマーフィルムを延伸してフィルム中の高分子を配向させて発現させた光学異方性を有する層であっても、双方の層を有していてもよい。すなわち、１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することもできる。

λ／４板は、液晶化合物を含有する組成物から形成された層を少なくとも一層含んでいることが好ましい。即ち、λ／４板はポリマーフィルム（支持体）と液晶化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層との積層体であることが好ましい。
支持体には光学異方性が小さいポリマーフィルムを用いてもよいし、延伸処理などにより光学異方性を発現させたポリマーフィルムを用いてもよい。支持体は光透過率が８０％以上であることが好ましい。支持体の具体例については後述する。

また、光学異方性層の形成に用いられる液晶化合物の種類については特に制限されない。例えば、低分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向またはスメクチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向またはスメクチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。なお本発明では、光学異方性層に液晶化合物が用いられる場合であっても、光学異方性層は、この液晶化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶化合物でもよい。また、液晶化合物は、円盤状液晶化合物でもよいし、棒状液晶化合物でもよい。本発明においては、円盤状液晶化合物がより好ましい。
液晶化合物を含有する組成物から形成されたλ／４板の作製のための材料および作製方法としては、後述の光反射層の作製を参照することができる。ただし、λ／４板の作製のための組成物は、キラル剤を含まないことが好ましい。

前述の光学異方性層において、液晶化合物の分子は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。視野角依存性が対称である位相差板を作製するためには、円盤状液晶化合物の円盤面がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に垂直であるか、又は、棒状液晶化合物の長軸がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。円盤状液晶化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（光学異方性層面）と円盤状液晶化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が更に好ましい。棒状液晶化合物が実質的に水平とは、フィルム面（光学異方性層面）と棒状液晶化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲内であることを意味する。０°〜１０°がより好ましく、０°〜５°が更に好ましい。

前述の光学異方性層は、棒状液晶化合物又は円盤状液晶化合物等の液晶化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む塗布液を、支持体上に塗布することで形成することができる。支持体上に配向層を形成し、この配向層表面に前述の塗布液を塗布して形成することが好ましい。

＜反射偏光子＞
輝度向上フィルムにおいて、反射偏光子はコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を少なくとも１層含む。反射偏光子は光反射層を２層位以上含んでいることも好ましく、反射偏光子は光反射層を２〜４層含んでいることがより好ましく、２〜３層含んでいることがよりさらに好ましく、２層含んでいることが特に好ましい。
本明細書において、反射偏光子の２層以上の光反射層について言及される場合、λ／４板側に最も近い光反射層を第一の光反射層と呼び、λ／４板側から順番に第一の光反射層、第二の光反射層、第三の光反射層等と呼ぶ。
輝度向上フィルムにおいて、反射偏光子は、青色光、緑色光および赤色光を反射する機能を有していることが好ましい。反射偏光子は青色光、緑色光および赤色光をそれぞれ反射する光反射層を含むか、または、広帯域光反射層を少なくとも一層含むことが好ましい。本発明において、広帯域光反射層とは、青色光、緑色光および赤色光のうち、少なくとも１色の光を反射し、さらにこの１色の波長領域を超えた波長領域の光も反射する層のことをいう。例えば、青色光と緑色光を１層で反射する層や、緑色光と赤色光を１層で反射する層や、青色光と緑色光と赤色光とを１層で反射する層であればよい。

さらに、斜め色味変化を改善する手段として、二層以上含まれる光反射層のＲｔｈが逆となるように構成された反射偏光子や、反射帯域が赤外光領域まで広げられた反射偏光子も好ましい。
反射帯域を赤外光領域まで広げ、色味を改善する原理を以下に示す。
コレステリック液晶層の反射帯域は、正面入射光に対して赤緑青を網羅していても、斜め光に対しては反射帯域が短波側にずれるため、斜め光に対しては、赤反射層は緑反射に、緑反射層は青反射に、青反射層は紫外反射となってしまう。
そのため、正面は赤緑青バランスよく反射されるので、色味変化は小さいが、斜め方向は赤の反射成分が減少し、赤緑青のバランスが崩れて色味変化が悪化してしまう。
これを防ぐため、正面において赤外域を反射可能な層を入れておくと、斜め光に対して赤外反射層が赤反射することで、斜めにおいても赤緑青のバランスが保たれ、色味変化を改善することができる。

反射偏光子の第一の好ましい態様の一つであって、光反射層を２層有する反射偏光子の例を、以下に説明する。
第一の光反射層、第二の光反射層のうち、いずれか一つが反射中心波長３８０〜５９９ｎｍかつ半値幅２２０ｎｍ以下である反射率のピークを有する青色光および緑色光を反射する光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長６００〜７５０ｎｍ、半値幅２００ｎｍ以下である反射率のピークを有する赤色光反射層であることが好ましい。

青色光および緑色光を反射する光反射層は、３８０〜５９９ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が２２０ｎｍ以下である反射率のピークを有する。
青色光および緑色光を反射する光反射層の反射中心波長は、４３０〜５９０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、４３０〜５８０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
青色光および緑色光を反射する光反射層の反射率のピークの半値幅は３００ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が２５０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が２２０ｎｍ以下であることが更に好ましく、反射率のピークの半値幅が２１０ｎｍ以下であることが特に好ましく、反射率のピークの半値幅が２００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
青色光および緑色光を反射する光反射層は、６００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、青色および緑色を反射する光反射層は、６００〜７５０ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
青色光および緑色光を反射する反射層は、膜厚ｄが０．５〜１０μｍであることが好ましく、１．０μｍ以上９μｍ未満であることがより好ましい。

赤色光反射層は、６００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が２００ｎｍ以下である反射率のピークを有する。
赤色光反射層の反射中心波長は、６１０〜６９０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、６１０〜６６０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
赤色光反射層の反射率のピークの半値幅は２００ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が１９０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が１８０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
赤色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび５００〜５９９ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、赤色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび５００〜５９９ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。

反射偏光子の第一の好ましい態様の別の一つであって、光反射層を２層有する反射偏光子の例を、以下に説明する。
反射偏光子の第一の光反射層、第二の光反射層のうち、いずれか一つが反射中心波長３８０〜４９９ｎｍかつ半値幅１２０ｎｍ以下である反射率のピークを有する青色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長５００〜７５０ｎｍ、半値幅３００ｎｍ以下である反射率のピークを有する緑色光および赤色光を反射する光反射層である。

青色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１２０ｎｍ以下である反射率のピークを有する。
青色光反射層の反射中心波長は、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、４３０〜４７０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
青色光反射層の反射率のピークの半値幅は１２０ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が１１０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が１００ｎｍ以下であることが特に好ましい。
青色光反射層は、５００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、青色光反射層は、５００〜７５０ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
青色光反射層は、膜厚ｄが０．５〜３．０μｍであることが好ましく、１．０〜２．６μｍであることがより好ましい。

緑色光および赤色光を反射する光反射層は、５００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が３００ｎｍ以下である反射率のピークを有する。
緑色光および赤色光を反射する光反射層の反射中心波長は、５２０〜６９０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、５２０〜６６０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
緑色光および赤色光を反射する光反射層の反射率のピークの半値幅は３００ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が２９０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が２８０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
緑色光および赤色光を反射する光反射層は、３８０〜４９９ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、緑色光および赤色光を反射する光反射層は、３８０〜４９９ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
緑色光および赤色光を反射する光反射層は、膜厚ｄが０．８〜１０μｍであることが好ましく、１．５μｍ以上９μｍ未満であることがより好ましい。

反射偏光子の第一の好ましい態様のさらに別の一つであって、光反射層を３層有する反射偏光子の例を、以下に説明する。
第一の光反射層、第二の光反射層および第三の光反射層のうち、いずれか一つが反射中心波長３８０〜４９９ｎｍかつ半値幅１００ｎｍ以下である反射率のピークを有する青色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長５００〜５９９ｎｍ、半値幅２００ｎｍ以下である反射率のピークを有する緑色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長６００〜７５０ｎｍ、半値幅１５０ｎｍ以下である反射率のピークを有する赤色光反射層であり、前述の第一の光反射層のＲｔｈ（５５０）と前述の第二の光反射層のＲｔｈ（５５０）の符号が逆である、反射偏光子である。

＜光反射層＞
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層はコレステリック液晶相の螺旋周期に基づく反射中心波長λを有する選択反射を示す。コレステリック液晶相を固定してなる光反射層は選択反射を示す波長域において、右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させ、他方の円偏光を透過させる。反射中心波長λは、コレステリック液晶相における螺旋構造のピッチＰ（螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。平均屈折率ｎは上記の（ｎｏ＋ｎｅ）／２である。選択反射の半値幅ΔλはΔλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。
（重合性液晶組成物）
光反射層を形成するための重合性液晶組成物は、液晶化合物を含む、光反射層を形成するための重合性液晶組成物は、キラル剤、配向制御剤、重合開始剤、配向助剤などのその他の成分を含有していてもよい。
光反射層は、重合性液晶組成物を、λ／４板、他の光反射層、仮支持体、配向層などの他の層に塗布後、塗布膜を硬化して得ることができる。

（液晶化合物）
液晶化合物としては、棒状液晶化合物および円盤状液晶化合物が挙げられる。
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。

棒状液晶化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ． Ｃｈｅｍ．， １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号公報、同５６２２６４８号公報、同５７７０１０７号公報、ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。さらに棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載のものも好ましく用いることができる。

円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報や特開２０１０−２４４０３８号公報に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
以下に、円盤状液晶化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。

反射偏光子に二層以上の光反射層が含まれる場合、いずれか一つ以上の光反射層が棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であり、他のいずれか１つ以上円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であることが好ましい。棒状液晶化合物は、選択反射を示す波長域以外の波長の光に対しては実質的にＲｔｈが正として作用し、円盤状液晶化合物は、実質的にＲｔｈが負として作用する。複数含まれる光反射層のうちの２つの光反射層のＲｔｈの符号を逆にすると、位相差を補償し、斜め色味変化を改善することが可能である。このような二層の光反射層は、第一の光反射層および第２の光反射層であることが好ましい。上記の棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物とを利用した構成とすることで、位相差を補償し、斜め色味変化を改善できる。

（キラル剤）
キラル剤は、コレステリック液晶性化合物の螺旋周期を調整するための化合物であり、カイラル剤とも言う。本発明においては、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）を用いることができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性基を有するキラル剤と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性基を有するキラル剤が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。

また、上述のキラル剤は、液晶化合物であってもよい。
強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２０１０−１８１８５２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−３０２４８７号公報に記載のキラル剤などが挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる。

（配向制御剤）
配向制御剤の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］及び［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜［００７８］及び［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９４］及び［００９５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９６］中に例示されている化合物が含まれる。
配向制御剤としては、特開２０１４−１１９６０５号公報の［００８２］〜［００９０］に記載の化合物を用いることもできる。

（重合開始剤）
重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。

（溶媒）
重合性液晶組成物は、溶媒を含んでいてもよい。各光反射層を形成するための組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。

（重合性液晶組成物の塗布および硬化）
重合性液晶組成物の塗布は、重合性液晶組成物を溶媒により溶液状態としたり、加熱による溶融液等の液状物としたものを、ロールコーティング方式やグラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式で展開する方法などにより行うことができる。さらにワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗布膜を形成することもできる。
その後重合性液晶組成物の硬化により、液晶化合物の分子の、配向状態を維持して固定する。硬化は、液晶性分子に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。
重合性液晶組成物の塗布後であって、硬化のための重合反応前に、塗布膜は、公知の方法で乾燥してもよい。例えば放置によって乾燥してもよく、加熱によって乾燥してもよい。
重合性液晶組成物の塗布および乾燥の工程で、重合性液晶組成物中の液晶化合物分子が配向していればよい。

例えば 重合性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗布膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度での加熱を行ってもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前述の重合性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になる。

重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ²〜５０Ｊ／ｃｍ²であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ²であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。

硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。特に光反射層の形成の際、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持することが好ましい。
また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。

重合性液晶組成物の液晶化合物分子の配向に基づく光学的性質、例えば、コレステリック液晶相の光学的性質は、層中において保持されていれば十分であり、硬化後のλ／４板または光反射層の液晶組成物はもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。

光反射層の形成においては、上記の硬化により、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、この層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の製造方法としては、他に、例えば、特開平１−１３３００３号公報、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を参照してもよい。

＜配向層＞
輝度向上フィルムは配向層を含んでいてもよい。配向層はλ／４板または光反射層の形成の際、重合性組成物中の液晶化合物の分子を配向させるために用いられる。
配向層はλ／４板または光反射層の形成の際に用いられ、輝度向上フィルムにおいては、配向層が含まれていてもいなくてもよい。

配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、ＳｉＯなどの無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。
支持体、λ／４板または光反射層などの下層の材料によっては、配向層を設けなくても、支持体を直接配向処理（例えば、ラビング処理）することで、配向層として機能させることもできる。そのような下層となる支持体の一例としては、ＰＥＴを挙げることができる。
また、光反射層の上に直接光反射層を積層する場合、下層の光反射層が配向層として振舞い上層の光反射層の作製のための液晶化合物を配向させることができる場合もある。このような場合、配向層を設けなくても、また、特別な配向処理（例えば、ラビング処理）を実施しなくても上層の液晶化合物を配向することができる。
以下、好ましい例として表面をラビング処理して用いられるラビング処理配向層および光配向層を説明する。

（ラビング処理配向層）
ラビング処理配向層に用いることができるポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。

配向層のラビング処理面に前述の組成物を塗布して、液晶化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向層ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向層ポリマーを架橋させることで、前述の光学異方性層を形成することができる。
配向層の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。

−ラビング処理−
重合性液晶組成物が塗布される配向層、仮支持体、λ／４板、または光反射層の表面は、必要に応じてラビング処理をしてもよい。ラビング処理は、一般にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙や布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。

ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ） Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。

ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。また、ラビング処理の際の条件としては、特許４０５２５５８号の記載を参照することもできる。

（光配向層）
光照射により形成される光配向層に用いられる光配向材料としては、多数の文献等に記載がある。例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステルが好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステルである。

上記材料から形成した光配向層に、直線偏光または非偏光照射を施し、光配向層を製造する。
本明細書において、「直線偏光照射」とは、光配向材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００ｎｍ〜７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光である。

光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、ＹＡＧレーザー）、発光ダイオード、陰極線管などを挙げることができる。

直線偏光を得る手段としては、偏光板（例、ヨウ素偏光板、二色色素偏光板、ワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例、グラントムソンプリズム）やブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、または偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルターや波長変換素子等を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。

照射する光は、直線偏光の場合、配向層に対して上面、または裏面から配向層表面に対して垂直、または斜めから光を照射する方法が採用される。光の入射角度は、光配向材料によって異なるが、例えば、０〜９０°（垂直）、好ましくは４０〜９０である。
非偏光を利用する場合には、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、１０〜８０°、好ましくは２０〜６０、特に好ましくは３０〜５０°である。
照射時間は好ましくは１分〜６０分、さらに好ましくは１分〜１０分である。

＜広帯域光反射層の作製＞
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を広帯域にする方法としては、高Δｎ液晶化合物の使用や、ピッチグラジエント法が挙げられる。
Δｎは、上述のように液晶化合物の複屈折であり、例えば棒状液晶化合物の場合、その化合物の短軸および長軸方向それぞれの屈折率の値の差である。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層に用いる液晶化合物は、０．０６≦Δｎ≦０．５程度が実用的（特表２０１１−５１０９１５号公報に記載の高Δｎ液晶材料を使用できる）であり、半値幅で１５ｎｍから１５０ｎｍに相当する。また、高Δｎ液晶化合物としては、特許３９９９４００号公報、特許４０５３７８２号公報、特許４９４７６７６号公報等に記載の化合物が挙げられるが、本発明に対してはこれらに限定されない。Δｎの測定方法は、特許４０５３７８２号公報の段落〔０１１２〕や、特許４９４７６７６号公報の段落〔０１４２〕等の方法を参照できる。
半値幅２００ｎｍ以下を制御して作製する場合、単一のピッチではなく、コレステリックの螺旋方向でピッチ数が徐々に変化することで、広い半値幅を実現できるピッチグラジエント法を用いることができる。ピッチとは上記のコレステリック液晶相における螺旋構造のピッチ長Ｐであり、液晶化合物の分子層の配向方向が３６０度回転したときの分子層の厚さをいう。

半値幅拡大及び、ピッチグラジエントでの膜厚低減（薄手化）の観点で、Δｎは、好ましくは０．１６以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上、特に好ましくは現状工業化されている液晶のΔｎ上限である０．５程度である。ただし、今後、さらなる高Δｎ液晶が開発されれば、原理的に本発明に適用可能であり、より薄手化が可能である。
輝度性能の観点で、Δｎが０．１５６である液晶化合物を用いる場合であって、ピッチグラジエント帯域４００〜６００ｎｍを少なくとも有する場合は、広帯域ピッチグラジエント層の膜厚は６μｍ以上が好ましく、８μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上が更に好ましくはである。Δｎが０．３である液晶化合物を用いる場合であって、ピッチグラジエント帯域４００〜６００ｎｍを少なくとも有する場合は、膜厚は２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましく、４μｍ以上が更に好ましく、５μｍ以上が特に好ましい。

液晶のΔｎ分散について各波長での分散が少ないことが好ましいことが知られている。好ましくはΔｎ（４５０／５５０比）≦１．６、より好ましくは、Δｎ（４５０／５５０比）≦１．４、更に好ましくはΔｎ（４５０／５５０比）≦１．２以下、特に好ましくはΔｎ（４５０／５５０比）≦１．１である。

ピッチグラジエント法では、コレステリック液晶相の螺旋方向（通常膜厚方向）でピッチを徐々に変化させることで、広い半値幅を実現できる。ピッチグラジエント法を適用した光反射層においては、ピッチは、膜厚方向で連続的に変化していることが好ましい。また、ピッチグラジエント法を適用した光反射層においては、層の片面から他方の面に向かって、ピッチが連続的に増加しているか、または連続的に減少していることが好ましい。ピッチグラジエント法は、液晶層の厚さ方向で螺旋を形成しない化合物濃度を液晶層の厚さ方向で連続的に変化させる、またはキラル剤の濃度を液晶層の厚さ方向で連続的に変化させる、または、光異性化部分を有するキラル剤を用い、光反射層形成時に、キラル剤の光異性化部分をＵＶ照射などで異性化させることで、キラル剤のHTP（ヘリカルツイスティングパワー）を変化させることにより達成される。この光異性化部分としては、ビニレン基や、アゾ基などが好ましい。
ピッチグラジエント法は（Ｎａｔｕｒｅ ３７８、４６７−４６９ １９９５）や特許４９９０４２６号公報、特開２００５−２６５８９６公報などの記載のものが適用できる。また、特許４５７０３７７号に記載の、螺旋を形成せずフッ化アルキル基を有する化合物を利用することもできる。

＜位相差素子＞
輝度向上フィルムは、例えば、バックライトユニット側から１／４板に斜めから入射する光の位相差を補償するために、位相差素子を有していてもよい。位相差素子は、Ｒｔｈが、−２０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、好ましくは−５０ｎｍ〜−５００ｎｍの範囲である。位相差素子については、特許４５７０３７７号の段落００４５〜００５１の記載が参照できる。

＜支持体＞
輝度向上フィルムは、支持体を含んでいてもよい。支持体は液晶化合物を含有する組成物から形成された層を支持する層として機能できる。
輝度向上フィルムではλ／４板そのものを支持体として用いて光反射層を形成してもよく、また、支持体上に形成されたλ／４板の全体を支持体として用いて光反射層を形成してもよい。
輝度向上フィルムは、光反射層を製膜する際の支持体を含んでいなくてもよく、例えばガラスや透明フィルムを光反射層を製膜する際の支持体として用いて光反射層を形成した後、光反射層のみを製膜時の支持体から剥離して輝度向上フィルムとしてもよい。本明細書において、このように光反射層と剥離される支持体を仮支持体ということがある。なお、第一および第二の光反射層を形成した後、第一および第二の光反射層のみを仮支持体から剥離する場合、λ／４板と接着層（および／または粘着材）が積層されたフィルムを用い、剥離する第一および第二の光反射層を、接着層で貼合することで輝度向上フィルムとすることが好ましい。
また、支持体にλ／４板および第一の光反射層をこの順に形成したフィルムと、支持体に第二の光反射層を形成したフィルムとを用い、これらの、第一の光反射層と第二の光反射層の間に接着層（および／または粘着材）を設けて貼合することで輝度向上フィルムとすることも好ましい。このとき、接着後に支持体を剥離してもしなくてもよい。同様に支持体にλ／４板および第一の光反射層をこの順に形成したフィルムと、支持体に第三の光反射層第二の光反射層をこの順に形成したフィルムとを用い、これらの第一の光反射層と第二の光反射層の間に接着層（および／または粘着材）を設けて貼合することで輝度向上フィルムとすることも好ましい。

支持体のＲｅは、支持体がλ／４板の一部または全部としての機能を有していない場合は、０〜５０ｎｍであることが好ましく、０〜３０ｎｍであることがより好ましく、０〜１０ｎｍであることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
また、支持体の厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）はその上または下に設けられる光学異方性層との組み合わせによって選択することが好ましい。それによって、斜め方向から観察したときの反射光の光漏れ、及び色味付きを低減することができる。支持体のＲｔｈは、例えば、−４０〜１２０ｎｍが好ましく、より好ましくは０〜８０ｎｍ、更に好ましくは２０〜６０ｎｍである。

支持体として用いられるポリマーフィルムの材料の例には、上述のλ／４板に用いられる材料や、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。

透明支持体の厚さは５μｍ〜１５０μｍ程度のものを用いることができるが、好ましくは５μｍ〜８０μｍであり、２０μｍ〜６０μｍであることがより好ましい。また、透明支持体は複数枚の積層からなっていてもよい。外光反射の抑制には薄い方が好ましいが、５μｍより薄いと、フィルムの強度が弱くなり、好ましくない傾向がある。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向層あるいは位相差層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、透明支持体や長尺の透明支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止するために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分質量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。

支持体が仮支持体であるときは、ガラス板を用いてもよい、例えば、コーニング社製ガラス７０５９を用いることができる。仮支持体としては、支持体として例示したいずれのプラスチックフィルムを用いることもできるが、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を剥離、転写できることが好ましい。仮支持体としては、例えば１００メートル以上の長尺セルロースアシレートフィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製））を使用してもよい。このように長尺のセルロースアシレートフィルムを使用することは、いわゆるロールトゥロールでの光学シート部材作製を可能とし、製造適性の観点からより好ましい。使用する長尺のフィルムは、コレステリック液晶層を転写することが可能であれば、これに限定されない。

＜接着層（粘着剤層）、接着剤＞
本明細書において、「接着」は「粘着」も含む概念で用いられる。
輝度向上フィルムおよび後述の光学シート部材を構成する各部材の間には、接着層が含まれていてもよい。例えば、λ／４板と反射偏光子との間、また、反射偏光子における光反射層の間、偏光板または偏光子とλ／４板との間等には、接着層が含まれていてもよい。
接着層に用いられる粘着剤としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤や、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられるが、これに限定されない。

また、接着剤としては、ホウ素化合物水溶液、特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などが挙げられる。

後述の光学シート部材は、反射偏光子と、反射偏光子の偏光板側に隣接する層との屈折率の差が０．１５以下であることが好ましく、０．１０以下であることがより好ましく、０．０５以下であることが特に好ましい。上述の反射偏光子の偏光板側に隣接する層としては、上述の接着層を挙げることができる。
このような接着層の屈折率の調整方法としては特に制限はないが、例えば特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法を用いることができる。特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法の中でも、以下の態様が特に好ましい。

上述の接着層に用いられる粘着剤の例としては、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂をあげることができる。これらは単独もしくは２種以上混合して使用しても良い。特に、アクリル系樹脂は、耐水性、耐熱性、耐光性等の信頼性に優れ、接着力、透明性が良く、更に、屈折率を液晶ディスプレイに適合するように調整し易い等から好ましい。アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリルニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはこれらの共重合体、更に、上述のアクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等の芳香族ビニルモノマーとの共重合体をあげることができる。特に、粘着性を発現するエチレンアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の主モノマー、凝集力成分となる酢酸ビニル、アクリルニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリレート、メチルアクリレートなどのモノマー、さらに接着力向上や、架橋化起点を付与するメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸等の官能基含有モノマーからなる共重合体で、Ｔｇ（ガラス転移点）が−６０℃〜−１５℃の範囲にあり、重量平均分子量が２０万〜１００万の範囲にあるものが好ましい。

シート状光硬化型粘接着剤（東亞合成グループ研究年報 ＴＲＥＮＤ第１４号 ２０１１年１月１日発行のものに記載）を接着層に用いることもできる。粘着剤のように光学フィルム同士の貼合が簡便で、紫外線(UV)で架橋・硬化し、貯蔵弾性率、接着力及び耐熱性が向上するものであり、好ましい。

＜輝度向上フィルムの作製方法＞
輝度向上フィルムの作製方法としては、別途作製したλ／４板および光反射層を接着剤により貼り合わせてもよく、少なくとも１つの光反射層がλ／４板表面または他の光反射層表面に直接塗布されて形成されていてもよい。直接塗布により形成することによっては、より優れた屈曲性を有する輝度向上フィルムの提供が可能となる。すべての光反射層がλ／４板表面または他の光反射層表面に直接塗布されて形成されていることも好ましい。

輝度向上フィルムの作製方法は、例えば、ポリマーフィルムであるλ／４板の表面に、重合性液晶組成物を塗布し、塗布膜を硬化して光反射層（第一の光反射層）を形成することを含む。上記のように作製されたλ／４板と第一の光反射層との積層体の表面にさらに、重合性液晶組成物を塗布し、塗布膜を硬化して光反射層（第二の光反射層）を形成してもよく、さらに塗布膜を硬化して光反射層（第三の光反射層）を形成してもよい。または支持体（仮支持体）上に形成された光反射層（第二の光反射層）を接着層を用いて積層してもよい。仮支持体はその後剥離してもしなくてもよい。輝度向上フィルムは、支持体上に液晶化合物を含む組成物を塗布して、塗布膜を硬化することによりλ／４板を作製することを含む方法で作製してもよい。支持体上にλ／４板、光反射層を順次塗布硬化により作製してもよく、支持体上にλ／４板を有する積層体と、仮支持体上に光反射層を有する積層体とを、λ／４板および光反射層が隣接するように接着させてもよい。例えば、支持体上にλ／４板を有する積層体と、仮支持体上に第二の光反射層および第一の光反射層を仮支持体側からこの順で有する積層体とを、λ／４板および第一の光反射層が隣接するように接着させてもよい。その後仮支持体は剥離してもしなくてもよい。
液晶化合物を含む組成物から形成されるλ／４板、およびコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の形成の際は、配向層を介した液晶層の重畳方式なども採ることができる。

＜光学シート部材＞
光学シート部材は、輝度向上フィルムと偏光板とを有している。光学シート部材の層構成の一例を図２に示す。λ／４板の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、偏光板、λ／４板および反射偏光子がこの順で直接接触して、または、接着層を介して積層することが好ましい。遅相軸とは、屈折率が最大となる方向を意味する。
光学シート部材は、偏光板保護フィルムを有していてもよい。偏光子と反射偏光子との間に偏光板保護フィルムを有さない場合は、偏光子に直接または接着剤を介して、反射偏光子が設けられていてもよい。λ／４板が偏光板保護膜を兼ねていてもよく、また、偏光板保護膜が積層で実現するλ／４板の一部を兼ねてもいてもよい。
この保護フィルムのうち、液晶セルと反対側に配置される保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。

＜偏光板＞
偏光板は、偏光子のみからなるものであってもよいが、偏光板は偏光子及びその少なくとも片面を保護する偏光板保護フィルムで構成されていることが好ましい。偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルム（以下、保護フィルムとも言う）からなることも好ましい

（偏光子）
偏光子としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。ポリマーフィルムとしては、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。

ポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。

前述のポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。更に、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。

前述のポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理や洗浄処理などを施すことができる。また前述の処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥処理されて偏光子となる。
偏光子の厚さとしては、通常は５〜８０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは、５〜２５μｍである。

偏光子の光学特性としては、偏光子単体で測定したときの単体透過率が４３％以上であることが好ましく、４３．３〜４５．０％の範囲にあることがより好ましい。また、上述の偏光子を２枚用意し、２枚の偏光子の吸収軸が互いに９０°になるように重ね合わせて測定する直交透過率は、より小さいことが好ましく、実用上、０．００％以上０．０５０％以下が好ましく、０．０３０％以下であることがより好ましい。偏光度としては、実用上、９９．９０％以上１００％以下であることが好ましく、９９．９３％以上１００％以下であることが特に好ましい。偏光板として測定した際にもほぼこれと同等の光学特性が得られるものが好ましい。

この偏光子は、特開２００６−２９３２７５号公報、特開２００９−９８６５３号公報、特開２００１−３５００２１号公報、特開２００１−１４１９２６号公報に記載の手法により、得ることができる。

また、上記のような色の制御のために用いられる偏光板は、Ｃ光源を透過させた時の、偏光板色相色度が、ａ^*＞０であることが好ましく、ａ^*＞１であることがより好ましく、ａ^*＞２であることが更に好ましい。表示装置の色度を赤に寄せるためである。上限値は特に限定されないが、例えば２０、１５、１３、１０、または８であればよい。ここで、Ｃ光源とは、ＪＩＳ Ｚ ８７２０：２０１２に記載の「補助イルミナントＣ」であり、色温度が６７７４ケルビンのものを指す。

（偏光板保護フィルム）
偏光板保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。

セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム株式会社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。

環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。

環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品律「ＡＰＥＬ」が挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。

保護フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、一般的には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜８０μｍ程度である。特に１〜６０μｍが好ましく、５〜４０μｍがより好ましく、５〜２５μｍが更に好ましい。

＜バックライトユニット＞
輝度向上フィルムまたは光学シート部材は、液晶表示装置において、バックライトユニットと組み合わせて用いることができる。バックライトユニットは、４３０〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光とを発光する光源を備えていればよい。
上述のバックライトユニットは、上述の光源の後部に、上述の光源から発光されて上述の輝度向上フィルムまたは上述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備えることも好ましい。

バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、バックライトユニットが光源の後部に、光源から発光されて光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備えることが好ましい。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号公報、特許３３６３５６５号公報、特許４０９１９７８号公報、特許３４４８６２６号公報などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
バックライトの光源は、上述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、上述の青色発光ダイオードの上述の青色光が入射したときに上述の緑色光と上述の赤色光を発光する蛍光材料を含む波長変換部材を有することが好ましい。
なお、バックライトの光源としては、上述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、上述の緑色光を発光する緑色発光ダイオードと、上述の赤色光を発光する赤色発光ダイオードとを用いてもよい。
バックライトの光源は、白色ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）などの白色光源であってもよい。

蛍光材料としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。蛍光材料の蛍光波長は、蛍光体の粒子径を変更することによって、制御することができる。
本発明の液晶表示装置は、上述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、上述の青色発光ダイオードの上述の青色光が入射したときに上述の緑色光と上述の赤色光を発光する蛍光材料が量子ドット部材（例えば、量子ドットシートやバー形状の量子ドットバー）であり、量子ドット部材が光学シート部材と青色光源の間に配置されたことが好ましい。このような量子ドット部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２ ＤＩＧＥＳＴ ｐ．８９５、などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。また、このような量子ドットシートとしては、ＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ Ｄｏｔ Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ Ｆｉｌｍ、ナノシス社製）を用いることができる。

バックライトユニットが発光する各色の光の好ましい発光中心波長は以下のとおりである。青色光は、発光中心波長が４４０〜４７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。緑色光は、発光中心波長が５２０〜５７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。赤色光は、発光中心波長が６００〜６４０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。

上述の青色光、上述の緑色光および上述の赤色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下であることが好ましい。
バックライトユニットが発光する青色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が３０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
バックライトユニットが発光する緑色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が６０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
バックライトユニットが発光する赤色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が６０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。

バックライトユニットの青色光、緑色光及び赤色光の発光中心波長（発光強度のピークを与える波長）と、輝度向上フィルムにおける各色の反射中心波長（反射率のピークを与える波長）との差（反射中心波長−発光中心波長）は、本発明者の研究の結果、青及び緑色光に関しては、±５０ｎｍ以内であることが好ましく、±２５ｎｍ以内であることがより好ましい。
一方、赤色光に関しては０〜７５ｎｍであることが斜め色味変化を抑制する観点で好ましく、０〜５０ｎｍであることがより好ましく、１０〜３０ｎｍであることが更に好ましい。
また、上記のようにバックライトユニットの発光色の制御を行う場合においては、バックライトユニットの正面色度は、ａ^*＞８であることが好ましく、ａ^*＞１２であることがより好ましく、ａ^*＞１６であることが更に好ましく、ａ^*＞２０であることが更に好ましい。表示装置の色度を赤方向に寄せるためである。上限値は特に限定されないが、例えば５０、３０、または２０などであればよい。

バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、ＢＥＦなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号公報、特許３３６３５６５号公報、特許４０９１９７８号公報、特許３４４８６２６号公報などに記載されている。

バックライトユニットに、プリズムの向きが互いに実質的に平行である２枚のプリズムシートを備えることも好ましい。液晶表示装置の正面輝度をさらに向上させることができるからである。２枚のプリズムシートのプリズムの向きが実質的に平行とは、２枚のプリズムシートのプリズムのなす角が±５°以内であることをいう。なお、プリズムシートは、プリズムシートの面内の一方の方向に延在された突起（本明細書において、この突起のことをプリズムとも言う）が列状に複数配置されたものであり、列状に配置された複数のプリズムが延在された方向は平行である。プリズムの向きとは、列状に配置された複数のプリズムの延在方向のことを言う。プリズムの向きが互いに実質的に垂直である２枚のプリズムシートを用いるよりもプリズムの向きが互いに実質的に平行である２枚のプリズムシートを用いる方が正面輝度を高くできる。なお、上述のいずれの光源を組み合わせた場合でも、同様の効果を得ることができる。

＜光学シート部材の液晶表示装置への貼合方法＞
輝度向上フィルムや光学シート部材を液晶表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。

＜光の偏光状態を変化させる層＞
輝度向上フィルムの最外層の光反射層とバックライトユニットとの間には、光の偏光状態を変化させる層を配置することが、好ましい。光の偏光状態を変化させる層が光反射層から反射された光の偏光状態を変化させる層として機能し、輝度を向上させ、色味変化を小さくし、塗布ムラを緩和することができるからである。光の偏光状態を変化させる層の例としては、空気層より屈折率が高いポリマー層が挙げられ、空気層より屈折率が高いポリマー層の例としては、ハードコート（HC）処理層、アンチグレア（AG）処理層、低反射（AR）処理層などの各種低反射層、トリアセチルセルロース（TAC）フィルム、アクリル樹脂フィルム、シクロオレフィンポリマー（COP）樹脂フィルム、延伸ＰＥＴフィルム等が挙げられる。光の偏光状態を変化させる層は支持体を兼ねていてもよい。光反射層から反射された光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率と、最外層の光反射層の平均屈折率の関係は、

０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−最外層の光反射層の平均屈折率｜＜０．８であることが好ましく、
０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−最外層の光反射層の平均屈折率｜＜０．４であることがさらに好ましく
０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−最外層の光反射層の平均屈折率｜＜０．２がより好ましい。
光の偏光状態を変化させる層は輝度向上フィルムと一体化していてもよく、輝度向上フィルムとは別に設けられていてもよい。

以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。

＜λ／４板の作製＞
まず、λ／４板のためのセルロースエステル支持体Ｔ１を作製した。
（セルロースエステル溶液Ａ−１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースエステル溶液Ａ−１を調製した。
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セルロースエステル溶液Ａ−１の組成
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・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６） １００質量部
・メチレンクロライド ３２０質量部
・メタノール ８３質量部
・１−ブタノール ３質量部
・トリフェニルフォスフェート ７．６質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート ３．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――

（マット剤分散液Ｂ−１の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液Ｂ−１を調製した。
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マット剤分散液Ｂ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）
"ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２"、日本アエロジル（株）製１０．０質量部
・メチレンクロライド ７２．８質量部
・メタノール ３．９質量部
・ブタノール ０．５質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１ １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――

（紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の調製）
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を調製した。
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紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の組成
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・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１） １０．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−２） １０．０質量部
・メチレンクロライド ５５．７質量部
・メタノール １０質量部
・ブタノール １．３質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１ １２．９質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――

（セルロースエステル支持体Ｔ１の作製）
セルロースアシレート溶液Ａ−１を９４．６質量部、マット剤分散液Ｂ−１を１．３質量部とした混合物に、セルロースアシレート１００質量部当たり、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）および紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ１．０質量部となるように、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。流延したドープ膜をドラム上で３４℃の乾燥風を１５０ｍ³／分で当てることにより乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１５％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら搬送し、幅手方向には延伸処理を行わなかった。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、セルロースアシレート支持体Ｔ１を製造した。作製した長尺状のセルロースアシレート支持体Ｔ１の残留溶剤量は０．２％で、厚みは６０μｍで、５５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈはそれぞれ０．８ｎｍ、４０ｎｍであった。

（λ／４板の液晶層の作製）
クラレ社製ポバールＰＶＡ−１０３を純水に溶解した。上記溶液の濃度および塗布量を、乾燥膜厚が０．５μｍになるように調整し、上記で作製したセルロースアシレート支持体Ｔ１上にバー塗布した。その後、塗布膜を１００℃で５分間加熱した。さらにこの表面をラビング処理して配向層を得た。
続いて下記の組成の溶質を、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）に溶解し、塗布液を調製した。この塗布液を濃度および塗布量が乾燥膜厚が１μｍになるように調整して、上記の配向層上にバー塗布した。その後、溶媒を８５℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１００℃で４分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。なお、円盤状化合物は支持体平面に対して垂直配向していた。
その後この塗布膜を８０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射してλ／４板を作製した。

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液晶層作製用の塗布液の溶質組成
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円盤状液晶化合物１ ３５質量部
円盤状液晶化合物２ ３５質量部
配向助剤（化合物３） １質量部
配向助剤（化合物４） １質量部
重合開始剤（化合物５） ３質量部
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＜位相差素子Ｉの作製＞
負の固有複屈折値を有する材料としてスチレン−無水マレイン酸共重合体（「ダイラークＤ３３２」、ノバケミカル社製、Ｔｇ＝１３１℃）、透明樹脂材料としてノルボルネン系樹脂（商品名：ＺＥＯＮＯＲ１０２０、日本ゼオン社製、Ｔｇ＝１０５℃）を用いた。まず、２つの押出し機が押出しダイに一体に組み合わされた押出しダイのそれぞれの押出し機に、溶融状態のノルボルネン系樹脂及びスチレン-無水マレイン酸共重合体をそれぞれ格納した。上述のノルボルネン系樹脂を格納した押出し機の押出し流路は２つに分岐していて、分岐した流路から押出されたノルボルネン系樹脂は、他の押出し機から押出されたスチレン−無水マレイン酸共重合体を挟持して、押出しダイ内部で３層構成の積層体を形成するように構成した。また、２つの押出し機の押出しダイへの連通口にはフィルタが配置されていて、上述のノルボルネン系樹脂及びスチレン−無水マレイン酸共重合体をフィルタに通してから、押出しダイ内部に押出すようにし、３層構造を有する積層体を得た。この積層体の厚さむらを、走査式厚さ計を用いて測定した。測定は積層体の長手方向に連続的走査して行った。得られた積層体は厚さ平均３００μｍであり、厚さむらは上述の厚さ平均に対して２．５％であった。

次いで、この積層体をゾーン加熱の搬送方向と平行である縦方向への一軸延伸装置とテンター延伸（搬送方向と垂直である横方向へ一軸延伸）装置に順次送り込んで逐次二軸延伸を行うことにより位相差素子Iを作製した。延伸温度は前述の縦延伸、横延伸のいずれも１４０℃、延伸倍率は縦延伸が１．８倍、横延伸は１．５倍とした。
得られた位相差素子Ｉの平均厚さは１２０μｍ、自動複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−２１ＳＤＨ（王子計測機器社製）を用いて屈折率、レターデーションを測定したところ、面方向の屈折率はｎｘ＝１．５７３２、ｎｙ＝１．５７３１、厚さ方向の屈折率はｎｚ＝１．５７５７であった。レターデーションは、Ｒｅが１０ｎｍ、Ｒｔｈが−３００ｎｍであった。

＜光学積層体Ｅの形成＞
配向層としてサンエバーＳＥ−１３０（日産化学社製）をＮ−メチルピロリドンに溶解した。上記溶液を、濃度および塗布量を乾燥膜厚が０．５μｍになるように調整して、コーニング社製ガラス７０５９上にバー塗布した。塗布膜を１００℃で５分間加熱し、さらに２５０℃で1時間加熱した。その後この表面をラビング処理して配向層を得た。
続いて下記の組成の溶質を、ＭＥＫに溶解し、円盤状液晶化合物を含む光反射層Ｅ形成用の塗布液を調製した。この塗布液を、濃度および塗布量を膜厚２．４μｍになるように調整して、上記の配向層上にバー塗布して、溶媒を７０℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１００℃で４分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、光反射層Ｅを含む光学積層体Ｅを作製した。光反射層Ｅの膜厚は、２．４μｍであった。ＡＸＯＭＥＴＲＩＸ社のＡＸＯＳＣＡＮを用いてコレステリックのピッチを計測した結果、反射波長は４５０ｎｍ〜５１０ｎｍであった。

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光反射層Ｅ形成用の塗布液の溶質組成
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円盤状液晶化合物１ ５６質量部
円盤状液晶化合物２ １４質量部
配向助剤（化合物３） １質量部
配向助剤（化合物４） １質量部
重合開始剤（化合物５） ３質量部
キラル剤（化合物６） ２．５質量部
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＜光学積層体Ａの作製＞
まず、特許４５７０３７７号公報［００６５］に記載の手順で、光学活性部位を有する末端フッ化アルキル基含有重合体（化合物Ａ）を得た。具体的には、以下のように化合物Ａを得た。
コンデンサー、温度計、攪拌機及び滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、フッ素系溶媒ＡＫ−２２５（旭硝子社製、１，１，１，２，２‐ペンタフルオロ‐３，３‐ジクロロプロパン：１，１，２，２，３‐ペンタフルオロ‐１，３‐ジクロロプロパン＝１：１．３５（モル比）の混合溶媒））５０質量部、下記構造の光学活性を有する反応性キラル剤（化合物７、式中＊は光学活性部位を示す）５．２２質量部を仕込み、反応容器を４５℃に調温し、次いで過酸化ジペルフルオロ−２−メチル−３−オキサヘキサノイル／ＡＫ２２５の１０質量％溶液６．５８質量部を５分かけて滴下した。滴下終了後、４５℃、５時間、窒素気流中で反応させ、その後生成物を５ｍｌに濃縮し、ヘキサンで再沈澱を行い、乾燥することにより光学活性部位を有する末端フッ化アルキル基含有重合体（化合物Ａ）３．５質量部（収率６０％）を得た。
得られた重合体の分子量をＧＰＣを用いＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を展開溶剤として測定したところ、Ｍｎ＝４，０００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７７）であり、フッ素含有量を測定したところフッ素含有量は５．８９質量％であった。

コーニング社製ガラス７０５９に、ポリビニルアルコール１０質量部、水３７１質量部からなる配向膜塗布液をこのガラスの片面に塗布、乾燥し、厚さ１μｍの配向膜を形成した。次いで、このガラスの長手方向に対し平行方向に連続的に配向膜上にラビング処理を実施した。
配向膜の上に、下記組成の組成物をバーコーターを用いて塗布し、１０秒間室温にて乾燥後、１００℃のオーブン中で２分間加熱（配向熟成）し、さらに３０秒間紫外線照射し、厚さ５．０μｍの光反射層Ａを有する光学積層体Ａを作製した。

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光反射層Ａ形成用組成物
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化合物８ ８．２質量部
化合物９ ０．３質量部
光学活性部位を有する末端フッ化アルキル基含有重合体（化合物Ａ）
１．９質量部
メチルエチルケトン ２４．０質量部
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このコレステリック液晶層からなる光反射層Ａの断面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、層法線方向に螺旋軸を有し、コレステリックピッチが連続的に変化した構造を有していた。ここで、コレステリックピッチについて、コレステリック液晶層の断面を走査型電子顕微鏡で観察した際に、明部と暗部の繰り返し二回分（明暗明暗）の層法線方向の幅を１ピッチとカウントする。
コレステリックピッチが小さい面側をｘ面、大きい面側をｙ面と定義すると、計測されたコレステリックのピッチから計算した結果は、x面側付近のコレステリックの反射波長が４１０ｎｍ、y面側近傍のコレステリックの反射波長が７００ｎｍであった。

＜光学積層体Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の作製＞
光学積層体Ａの作製のうち、コレステリック液晶層の膜厚を３．５μｍとし、重合体（化合物Ａ）添加量、熟成温度、紫外線照射条件を変化させた以外は、光学積層体Ａと同様にそれぞれ光反射層Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を有する光学積層体Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を作製した。
この光学積層体Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の断面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、いずれも層法線方向に螺旋軸を有し、厚さ方向にコレステリックピッチが連続的に変化した構造を有していた。
また、光学積層体Ａと同様にコレステリック液晶層の透過率を計測した結果、Ｃ１は５００〜６８０ｎｍ、Ｃ２は５００〜７００ｎｍ、Ｃ３は５３０〜７００ｎｍの反射波長を有していた。

＜輝度向上フィルム（光学シート部材１〜５、１１対応）の作製＞
λ／４板、各光反射層または位相差素子Ｉを表１に示す組み合わせで用い、それぞれ互いに粘着材で貼合し、輝度向上フィルムを作製した。なお、光学積層体は粘着材を用いて支持体ガラスから転写しコレステリック液晶層からなる光反射層のみを輝度向上フィルムの構成として用いた。λ／４板は液晶層側で光反射層と粘着剤で貼合した。

＜λ／４板一体型光反射層ＴＣ１の作製＞
トリアセチルセルロースフィルムを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ²で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ²塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したトリアセチルセルロースフィルムを作製した。

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アルカリ溶液組成
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水酸化カリウム ４．７質量部
水 １５．８質量部
イソプロパノール ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ₁₄Ｈ₂₉Ｏ（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）₂₀Ｈ １．０質量部
プロピレングリコール １４．８質量部
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トリアセチルセルロースフィルムのアルカリ鹸化処理を行った面に、下記組成の配向膜塗布液（Ａ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。使用した変性ポリビニルアルコールの鹸化度は９６．８％であった。

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配向膜塗布液（Ａ）の組成
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下記の変性ポリビニルアルコール １０質量部
水 ３０８質量部
メタノール ７０質量部
イソプロパノール ２９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、ＢＡＳＦ社製） ０．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――

上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度を略４５°とした。

続いて下記の組成の溶質を、ＭＥＫに溶解し、塗布液を調製した。この塗布液を、濃度および塗布量を乾燥膜厚が１．０μｍになるように調整して、上記の配向層上にバー塗布した。塗布膜を、８０℃で1分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後、この塗布膜を７５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、トリアセチルセルロースフィルムの上にλ／４板を形成しλ／４板Ｔλ１を作製した。得られたフィルムのレターデーションを測定すると、いずれも１２８ｎｍであった。
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λ／４板の液晶層形成用塗布液の溶質組成
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円盤状液晶化合物１ ８０質量部
円盤状液晶化合物２ ２０質量部
配向助剤１ ０．９質量部
配向助剤２ ０．０８質量部
界面活性剤１ ０．０７５質量部
重合開始剤 ３質量部
重合性モノマー １０質量部
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上記化合物中 ａ/ｂ＝９８/２の記載において、ａは９８質量％、ｂは２質量％であることを示す。

上述のλ/４板Ｔλ１の上に、下記の方法でコレステリック液晶材料として円盤状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層として、光反射層Ｄを形成した。
下記の組成の溶質を、ＭＥＫに溶解し、円盤状液晶化合物を含む光反射層Ｄ形成用の塗布液を調製した。この塗布液を、濃度および塗布量を乾燥膜厚が２．４μｍになるように濃度を調整して、上記のλ／４板の上にバー塗布して、１１０℃で１分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後、この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、λ／４板Ｔλ１上に反射帯域が６３０〜７１０である光反射層Ｄを直接塗布した、λ／４板一体型光反射層ＴＣ１を作製した。

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光反射層Ｄ形成用組成物
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円盤状液晶化合物１ ８０質量部
円盤状液晶化合物２ ２０質量部
界面活性剤１ ０．４５質量部
重合開始剤１ ３質量部
カイラル剤（化合物６） ３．５質量部
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＜光学積層体Ｂの作製＞
光学積層体Ａの作製のうち、支持体として長尺のセルロースアシレートフィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フィルム社製）を利用し、コレステリック液晶層の膜厚を３．５μｍとし、重合体（化合物Ａ）添加量、熟成温度、紫外線照射条件を変化させた以外は、光学積層体Ａと同様に光学積層体Ｂを作製した。
この光学積層体Ｂの断面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、層法線方向に螺旋軸を有し、厚さ方向にコレステリックピッチが連続的に変化した構造を有していた。
また、光学積層体Ａと同様にコレステリック液晶層の透過率を計測した結果、４１０〜５８０ｎｍの反射波長を有していた。

＜輝度向上フィルム（光学シート部材６対応）の作製＞
表１に示す構成で、λ／４板一体型光反射層ＴＣ１と光学積層体Ｂを、アクリル性ＵＶ硬化接着剤でロールトゥロール貼合し、輝度向上フィルムを作製した。なお、光学積層体Ｂはセルロースアシレートフィルムから転写し、コレステリック液晶層（光反射層Ｂ）のみを用いた。

＜偏光板１（無着色偏光板）の作製＞
厚さ７５μmの長尺ポリビニルアルコールフィルム（クラレ社製、９Ｘ７５ＲＳ）をガイドロールにて連続搬送し、３０℃の水浴中に浸漬させて１．５倍に膨潤させ、かつ延伸処理して２倍の延伸倍率とした後、ヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴（３０℃）に浸漬して染色処理すると共に延伸処理して３倍の延伸倍率とした。得られたフィルムをホウ酸とヨウ化カリウムを添加した酸性浴（６０℃）中で架橋処理すると共に延伸処理して６．５倍の延伸倍率とし、５０℃で５分間乾燥させて偏光フィルムを得た。その際ヨウ化カリウムの濃度を１％とした。その両面にポリビニルアルコール系接着層を介し厚さ８０μmのトリアセチルセルロースフィルムを接着して偏光板１を得た。
この偏光板１について、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて測定したＣ光源における色相色度は、a^*＝−１．５であった。

＜偏光板２（赤色着色偏光板）の作製＞
厚さ７５μmの長尺ポリビニルアルコールフィルム（クラレ社製、９Ｘ７５ＲＳ）をガイドロールにて連続搬送し、３０℃の水浴中に浸漬させて１．５倍に膨潤させ、かつ延伸処理して２倍の延伸倍率とした後、ヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴（３０℃）に浸漬して染色処理すると共に延伸処理して３倍の延伸倍率とした。得られたフィルムをホウ酸とヨウ化カリウムを添加した酸性浴（６０℃）中で架橋処理すると共に延伸処理して６．５倍の延伸倍率とし、５０℃で５分間乾燥させて偏光フィルムを得た。その際ヨウ化カリウムの濃度を３％とした。その両面にポリビニルアルコール系接着層を介し厚さ８０μmのトリアセチルセルロースフィルムを接着して偏光板２を得た。
この偏光板２について、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて測定したＣ光源における色相色度は、a^*＝０．５であった。

＜偏光板１Ｂの作製＞
偏光板１Ｂは、 偏光板１の作製において、両面に接着されているトリアセチルセルロースフィルムのうち、一方を接着しないで作製した。この偏光板１Ｂについて、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて測定したＣ光源における色相色度は、a^*＝−１．５であった。

＜光学シート部材１〜６の作製＞
表１に示す組み合わせで、偏光板１、偏光板２、偏光板１Ｂのいずれかの一つを、上記輝度向上フィルムと貼り合わせて、光学シート部材１〜６、１１を製造した。光学シート部材１〜５、１１の製造の際、貼り合わせの際記輝度向上フィルムのλ／４板が偏光板の一方のトリアセチルセルロースフィルム面と接着されるようにした。光学シート部材６の製造の際は、トリアセチルセルロースフィルムを接着されていない偏光子の面側にλ／４板（トリアセチルセルロースフィルム面）を貼り合わせた。
なお、上記各部材は長尺のものとして用意され、偏光子の両面にロールトゥロールでそれぞれ貼り合わされた。

＜波長変換シート１の形成＞
特開２０１２−１６９２７１号公報を参考に、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５３５ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６３０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする波長変換シート１（量子ドット材料（Ｇ，Ｒ））を形成した。

＜波長変換シート２（強赤色光）の形成＞
波長変換シート１において、量子ドット材料Ｒを増量する以外は、同じ方法を使用して、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５３５ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６３０ｎｍ、半値幅４５ｎｍの赤色光の蛍光発光をする波長変換シート２（量子ドット材料（Ｇ，Ｒ））を形成した。

＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、表示側偏光板を上記偏光板１に変更し、バックライトユニットを以下のＲＧＢ狭帯域バックライトユニットに変更した。さらに、バックライト側偏光板として、表２に示すように、光学シート部材１〜６、１１、偏光板１または偏光板２を用いて、バックライトユニットを以下のＲＧＢ狭帯域バックライトユニットに変更し、実施例１〜６、比較例１、参考例１〜４の液晶表示装置を製造した。
上記ＲＧＢ狭帯域バックライトユニットとしては、光源として青色発光ダイオード（日亜Ｂ−ＬＥＤ、主波長４６５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備え、また、光源の前部に表２に示すように、前述の波長変換シート１または２を備えるものを用いた。
測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、上記ＲＧＢ狭帯域バックライトユニットの正面色味を評価したところ、波長変換シート１との組み合わせではａ^*＝６、波長変換シート２との組み合わせではａ^*＝９であった。

＜液晶表示装置の評価＞
得られた各実施例、比較例、および参考例の液晶表示装置を、２５℃６０％ＲＨに制御された部屋で１週間放置したのち、以下のように評価した。結果を表２に示す。
（斜め色味評価）
測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、白表示で色味を評価した。色度ａ^**は、極角０度〜６０度、全方位角度でのデータを使用した。
（官能評価）
液晶表示装置の、極角０度〜６０度、全方位角度を目視にて観察し、以下の基準で評価した。
５：色相変化が小さく、表示性能上問題ない。
４：色相変化が多少あるが、表示性能上問題ない。
３：色相変化があり、表示性能上気になるが問題ない。
２：色相変化が大きく、表示性能上問題である。
１：色相変化が非常に大きく、表示性能上非常に問題である。

表２に示す結果から、偏光板２を用いた参考例２においては、 偏光板１を用いた参考例１よりも、全体の色味が赤方向（a^*増加方向）に移動していることが分かる。また、波長変換シート２を用いた参考例３においては、波長変換シート１を用いた参考例１よりも、全体の色味が赤方向（a^*増加方向）に移動していることが分かる。偏光板２および波長変換シート２を用いた参考例４においては、全体の色味がさらに赤方向（a^*増加方向）に移動していることが分かる。輝度向上フィルムを含む光学シート部材を用いた例である比較例１および実施例１〜５のうち、比較例１は色味が緑方向に移動し、官能評価の結果が悪化しているが、偏光板２および／または波長変換シート２により全体の色味を赤方向（a^*増加方向に調整した実施例１〜５においては、官能評価の結果が良好である。

１ バックライト側偏光板
１０ 支持体
１１ 輝度向上フィルム
１２ λ／４板
１３ 反射偏光子
１４ａ 第一の光反射層
１４ｂ 第二の光反射層
１４ｃ 第三の光反射層
１５ 偏光子
１６ 偏光板保護フィルム
２０ 接着層（接着剤）
２１ 光学シート部材
３１ バックライトユニット
４１ 薄層トランジスタ基板
４２ 液晶セル
４３ カラーフィルター基板
４４ 表示側偏光板
５１ 液晶表示装置

Claims (15)

1. 表示側偏光板と液晶セルとバックライト側偏光板とバックライトユニットとをこの順で含む液晶表示装置であって、
   前記バックライト側偏光板と前記バックライトユニットとの間に輝度向上フィルムを含み、
   前記輝度向上フィルムは、前記バックライト側偏光板側から、λ／４板と反射偏光子とをこの順で含み、
   前記反射偏光子は、少なくとも一層のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を含み、
   前記液晶表示装置の白表示時の画像光の色度ａ^*が、極角０°〜６０°の全方位角度において、−３＜ａ^*＜１４であり、
   前記表示側偏光板および前記バックライト側偏光板からなる群より選択される１つ以上が、Ｃ光源を透過させた時の色相色度がa ^* ＞０である偏光板である、液晶表示装置。
2. 前記バックライトユニットの正面色度がa^*＞８である、請求項１に記載の液晶表示装置。
3. 前記反射偏光子が、青色光および緑色光を反射する光反射層と、赤色光を反射する赤色光反射層とを含む請求項１または２に記載の液晶表示装置。
4. 前記の青色光および緑色光を反射する層が、広帯域光反射層である請求項３に記載の液晶表示装置。
5. 前記赤色光反射層が、更に赤外光反射する光反射層である、請求項３または４に記載の液晶表示装置。
6. 前記反射偏光子が、緑色光および赤色光を反射する光反射層と、青色光を反射する青色光反射層とを含む請求項１または２に記載の液晶表示装置。
7. 前記の緑色光および赤色光を反射する層が、広帯域光反射層である、請求項６に記載の液晶表示装置。
8. 前記反射偏光子が、棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層を含み、
   棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された前記層のコレステリック液晶相の螺旋ピッチが前記層の膜厚方向で連続的に変化している請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
9. 前記反射偏光子が、円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
10. 前記λ／４板が円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層である請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
11. 前記反射偏光子の前記λ／４板側とは反対側に光の偏光状態を変化させる層を含み、前記の光の偏光状態を変化させる層は下記条件を満たす請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
    ０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−最外層の光反射層の平均屈折率｜＜０．８
12. 前記バックライトユニットが、
    ４３０〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、
    ５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、
    ６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光
    とを発光する光源を備え；
    前記バックライトユニットが前記光源の後部に、前記光源から発光されて前記輝度向上フィルムまたは前記光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
13. 前記青色光、緑色光および赤色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下である、請求項１２に記載の液晶表示装置。
14. 前記光源が、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、前記青色発光ダイオードの前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する蛍光材料を有する光源である、請求項１２または１３に記載の液晶表示装置。
15. 前記蛍光材料が量子ドット部材である、請求項１４に記載の液晶表示装置。

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