JP6303006B2 - 輝度向上フィルムの転写材料、転写材料の作製方法、輝度向上フィルム、転写材料を用いた光学シート部材の製造方法、および光学シート部材 - Google Patents

Description

本発明は、輝度向上フィルムの転写材料に関する。本発明は、また、上記転写材料の製造方法に関し、さらに上記転写材料を用いた光学シート部材の製造方法および光学シート部材、ならびに上記転写材料から得られる輝度向上フィルムに関する。

液晶表示装置（以下、ＬＣＤともいう）などのフラットパネルディスプレイは特にタブレットＰＣやスマートフォンなどの小型サイズに多く使用され、近年ますます薄型化が求められている。
一方、液晶表示装置は、バックライト（以下、ＢＬともいう）、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板がこの順で設けられた基本構成を有する。この構成の、バックライトとバックライト側偏光板の間に反射偏光子を設けることが提案されている。反射偏光子は、あらゆる方向に振動しながら入射する光のうち、特定の偏光方向に振動する光のみ透過させて、他の偏光方向に振動する光は反射する光学素子である。これにより、反射偏光子で透過せず反射する光をリサイクルすることができ、ＬＣＤにおける光利用効率を改善できる。上記反射偏光子として、特許文献１にはＤＢＥＦ（登録商標）（Ｄｕａｌ Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ Ｆｉｌｍ、二重輝度向上フィルム）などとして知られるフィルム、特許文献２〜４にはλ／４板とコレステリック液晶相を固定してなる層を積層した構成のフィルムが記載されている。

特許３４４８６２６号公報 特開平１−１３３００３号公報 特許３５１８６６０号公報 ＷＯ２００８／０１６０５６号公報

上記のような反射偏光子として機能するフィルムを輝度向上フィルムとしてＬＣＤの構成部材として用いる際、ＬＣＤの薄型化が図られるように、本発明者らは輝度向上フィルムの薄型化を試みた。しかし、薄型化した輝度向上フィルムを偏光子に貼合すると、屈曲（ベンディング）の問題が生じた。
本発明の課題は、ＬＣＤ等に用いることができる光学シート部材として薄膜の光学シート部材の製造を可能とする材料を提供することである。より詳細には、本発明の課題は、偏光板に貼付して用いても屈曲の問題を生じにくい薄膜の輝度向上フィルムを提供することが可能な転写材料を提供することである。

本発明者らの検討の結果、ポリビニルアルコール等の延伸により得られる偏光子を含む偏光板に対して、ポリマー延伸で形成された層を含む薄膜の輝度向上フィルムを使用すると、熱や湿度の影響で双方に収縮が生じ、偏光板を大きく反らせていることが分かった。本発明者らは、このような収縮を生じさせにくい輝度向上フィルムの構成についてさらに鋭意検討を重ね、本発明を完成させた。

すなわち、本発明は、以下の［１］〜［２０］を提供するものである。
［１］輝度向上フィルムの転写材料であって、
上記輝度向上フィルムは膜厚が４μｍ以上３０μｍ以下であり、
上記転写材料は剥離可能な仮支持体とλ／４板と反射偏光子とをこの順に含み、
上記反射偏光子はコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を含み、
上記λ／４板および上記光反射層はいずれも液晶化合物を含む重合性液晶組成物の塗布硬化層である転写材料。
［２］上記反射偏光子が少なくとも２層の上記光反射層を含み、
少なくとも２層の上記光反射層および上記λ／４板からなる群から選択される少なくとも２層の隣接する層が互いに直接接している［１］に記載の転写材料。
［３］上記光反射層の１層と上記λ／４板とが直接接している［２］に記載の転写材料。
［４］上記輝度向上フィルムの膜厚が１５μｍ以下である［１］〜［３］のいずれか一項に記載の転写材料。
［５］上記仮支持体がセルロースアシレートフィルム、ポリエステルフィルムからなる群から選択される［１］〜［４］のいずれか一項に記載の転写材料。
［６］配向層を含み、
上記仮支持体、上記配向層、上記λ／４板と上記反射偏光子とをこの順に含む、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の転写材料。
［７］上記仮支持体と上記配向層とが直接接しており、上記配向層がポリビニルアルコールを含む［６］に記載の転写材料。
［８］上記仮支持体が未鹸化セルロースアシレートフィルムである［７］に記載の転写材料。
［９］上記反射偏光子が、円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物の塗布硬化層と棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物の塗布硬化層とを含む［１］〜［８］のいずれか一項に記載の転写材料。
［１０］上記棒状液晶化合物のΔｎが０．２以上である［１］〜［９］のいずれか一項に記載の転写材料。

［１１］棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物の塗布硬化層とのコレステリック液晶相の螺旋ピッチが層の膜厚方向で連続的に変化している［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の転写材料。
［１２］［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の転写材料の製造方法であって、
上記仮支持体または上記仮支持体の表面に設けられた配向層の表面に液晶化合物を含む重合性液晶組成物を塗布し、得られる塗布膜を硬化することにより上記λ／４板を形成することを含む製造方法。
［１３］上記λ／４板の表面に液晶化合物を含む重合性液晶組成物を塗布し得られる塗布膜を硬化することにより上記光反射層を形成することを含む［１２］に記載の製造方法。
［１４］［１］〜［５］のいずれか一項に記載の転写材料から上記仮支持体を剥離して得られる輝度向上フィルムであって、上記λ／４板と上記反射偏光子とを含み、最表面が上記λ／４板である輝度向上フィルム。
［１５］［７］または［８］に記載の転写材料から上記仮支持体を剥離して得られる輝度向上フィルムであって、上記配向層と上記λ／４板と上記反射偏光子とをこの順で含み、最表面が上記配向層である輝度向上フィルム。
［１６］［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の転写材料の上記仮支持体を剥離すること、
上記剥離で得られる剥離面を偏光子を含む偏光板に接着剤で貼り合わせることを含む光学シート部材の製造方法。
［１７］上記偏光子がポリビニルアルコールを含み、上記剥離面が上記偏光子の表面に接着剤により接着され、かつ上記接着剤がポリビニルアルコールを含む［１６］に記載の製造方法。
［１８］［１４］に記載の輝度向上フィルムと偏光子を含む偏光板とを含む光学シート部材であって、上記λ／４板と上記偏光子とが直接、接着層で接着されている光学シート部材。
［１９］［１５］に記載の輝度向上フィルムと偏光子を含む偏光板とを含む光学シート部材であって、上記配向層と上記偏光子とが直接、接着層で接着されている光学シート部材。
［２０］上記偏光子および上記接着層がいずれもがポリビニルアルコールを含む［１９］に記載の光学シート部材。

本発明により、薄膜の輝度向上フィルムを作製することが可能な輝度向上フィルムの転写材料が提供される。より詳細には、本発明により、偏光子に貼付して用いても屈曲の問題を生じにくい薄膜の輝度向上フィルムを提供することが可能な転写材料が提供される。本発明の転写材料を用いて、より薄型化した、輝度向上性能を有する光学フィルム材料を提供することができる。光学フィルム材料は液晶表示装置の構成部材として用いることができる。

転写材料の層構成の例を示す図である。 光学シート部材の層構成の例を示す図である。

以下、本発明を詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。 光反射層の反射中心波長と半値幅は下記のように求めることができる。
分光光度計ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いて光反射層の透過スペクトルを測定すると、選択反射領域に透過率の低下ピークがみられる。この最も大きいピーク高さの１／２の高さの透過率となる２つの波長のうち、短波側の波長の値をλ１（ｎｍ）、長波側の波長の値をλ２（ｎｍ）とすると、反射中心波長と半値幅は下記式で表すことができる。
反射中心波長＝（λ１＋λ２）／２
半値幅＝（λ２−λ１）

本明細書中、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。単位はいずれもｎｍである。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中の円盤状液晶分子の配向層側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前述のＲｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。

なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・式（Ｂ）

測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前述のＲｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。

コレステリック液晶相を固定してなる光反射層においては、液晶本来の常光屈折率ｎｏと異常光屈折率ｎｅを用いると、面内の屈折率の平均値は
（ｎｘ＋ｎｙ）／２＝（ｎｏ＋ｎｅ）／２
で表される。
また、膜厚方向の屈折率はｎｏとなるため、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のＲｔｈは下記式で表すことができる。本明細書において、コレステリック液晶相を固定してなる層のＲｔｈは下記式を用いて計算した値である。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｏ＋ｎｅ）／２−ｎｏ｝×ｄ＝｛（ｎｅ−ｎｏ）／２｝×ｄ
なお、ｎｅ及びｎｏはアッベ屈折計にて測定することができる。

また、コレステリック液晶相を固定してなる層のＲｔｈを得る方法として、偏光エリプソを用いた方法を適用することもできる。
例えば、Ｍ． Ｋｉｍｕｒａ ｅｔ ａｌ． Ｊｐｎ． Ｊ． Ａｐｐｌ． Ｐｈｙｓ． ４８ （２００９） ０３Ｂ０２１に記載されているようにエリプソ測定法を用いれば、コレステリック液晶相を固定してなる層の厚さ、螺旋構造のピッチ、捩れ角等が得られ、そこからＲｔｈの値を得ることができる。

本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。

本明細書において、偏光子または偏光板の「吸収軸」と「透過軸」とは、互いに９０°の角度をなす方向を意味する。
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味する。

本明細書において、輝度向上フィルムは、λ／４板と反射偏光子とを含むフィルムを意味する。
本明細書において反射偏光子は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を含む層を意味し、偏光子とは区別して用いられる。

［輝度向上フィルムの転写材料］
輝度向上フィルムの転写材料（以下、「転写材料」という）は、輝度向上フィルムを他の部材に転写することのできる材料である。他の部材としては偏光板などが挙げられる。
転写材料は、剥離可能な仮支持体と輝度向上フィルムとを含む。すなわち、転写材料は仮支持体とλ／４板と反射偏光子とを含む。転写材料において、仮支持体とλ／４板と反射偏光子とはこの順で配置される。少なくとも２層の光反射層およびλ／４板からなる群から選択される少なくとも２層の隣接する層は互いに直接接していることが好ましい。また光反射層の１層とλ／４板とが直接接していることが好ましい。
図１に転写材料の層構成の例を示す。なお、図１において、配向層は仮支持体とλ／４板との間にある配向層以外は考慮していない。また図において、光反射層を複数含む転写材料における光反射層は、λ／４板側から第１の光反射層（１４ａ）、第２の光反射層（１４ｂ）、および第３の光反射層（１４ｃ）として示されている。
転写材料中に含まれる輝度向上フィルムは薄膜であって、膜厚が４μｍ以上３０μｍ以下である。この範囲において、屈曲性を保つことができる。膜厚は２７μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましい。また、膜厚は５μｍ以上であることが好ましく、８μｍ以上であることがより好ましい。

＜仮支持体＞
本明細書においては、仮支持体は、その上に設けられる層（λ／４板または配向層など）と、剥離可能である支持体を意味する。仮支持体とその表面に設けられた配向層とが一体となって剥離可能となっていてもよい。剥離可能であるとは、輝度向上フィルムの光学的性質と膜面状態を、使用に影響を与える程度に変化させることなく分離できることを意味する。
仮支持体としては、特に限定はなく剛直なものでもフレキシブルなものでもよいが、取り扱いが容易な点でフレキシブルなものが好ましい。剛直な支持体としては特に限定はないが表面に酸化ケイ素皮膜を有するソーダガラス板、低膨張ガラス、ノンアルカリガラス、石英ガラス板等の公知のガラス板、アルミ板、鉄板、ＳＵＳ板などの金属板、樹脂板、セラミック板、石板などが挙げられる。
フレキシブルな支持体としてはポリマーフィルム、紙、アルミホイル、布などが挙げられる。
ポリマーフィルムとしては、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどが挙げられる。このうち、セルロースアシレートフィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム、またはスチレン系ポリマーが好ましく、セルロースアシレートフィルム、ポリエステル系樹脂フィルムがより好ましく、セルローストリアセテートフィルムまたはポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）がさらに好ましく、特にセルローストリアセテートフィルムが好ましい。
取扱いの容易さから、剛直な支持体の膜厚としては、１００〜３０００μｍが好ましく、３００〜１５００μｍがより好ましい。フレキシブルな支持体の膜厚としては、５μｍ〜１０００μｍ程度であればよく、好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜９０μｍである。

仮支持体とその上に設けられる層（λ／４板または配向層など）とを剥離可能なものとするため、仮支持体に表面処理（例、鹸化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を行わないことが好ましい。すなわち、例えば仮支持体としては未鹸化セルロースアシレートフィルムが好ましい。
仮支持体とその上に設けられる層とを剥離可能なものとするため、選択された仮支持体材料に応じてその上に設けられる層を選択し、組成を調整することも好ましい。
また長尺の仮支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止するために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分質量比で５％〜４０％混合したポリマー層を仮支持体の片側に塗布や仮支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。

＜λ／４板＞
λ／４板は特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）が
Ｒｅ（λ）＝λ／４
を満たす光学異方性層のことをいう。上式は可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよい。λ／４板は輝度向上フィルムにおいて、反射偏光子を透過して得られる円偏光を直線偏光に変換するための層として機能する。

λ／４板は液晶化合物を含む重合性液晶組成物の塗布硬化層を含む。本明細書において、塗布硬化層とは、層上に塗布された重合性液晶組成物を硬化することにより得られる層を意味する。λ／４板は液晶化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層である。

λ／４板の形成に用いられる液晶化合物の種類については特に制限されない。例えば、低分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。なお本発明では、光学異方性層に液晶化合物が用いられる場合であっても、光学異方性層は、この液晶化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶化合物でもよい。また、液晶化合物は、円盤状液晶化合物でもよいし、棒状液晶化合物でもよいが、円盤状液晶化合物がより好ましい。

λ／４板において、液晶化合物の分子は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。視野角依存性が対称である位相差板を作製するためには、円盤状液晶化合物の円盤面がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に垂直であるか、又は、棒状液晶化合物の長軸がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。円盤状液晶化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（光学異方性層面）と円盤状液晶化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が更に好ましい。棒状液晶化合物が実質的に水平とは、フィルム面（光学異方性層面）と棒状液晶化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲内であることを意味する。０°〜１０°がより好ましく、０°〜５°が更に好ましい。

λ／４板は、棒状液晶化合物又は円盤状液晶化合物等の液晶化合物と、所望により、重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤または溶媒を含む重合性液晶組成物を、仮支持体上に塗布し、得られる塗布膜を硬化することで形成することができる。重合性液晶組成物は仮支持体表面に塗布されてもよく、仮支持体上に配向層を形成し、この配向層表面に塗布されてもよい。
λ／４板形成のための重合性液晶組成物の各成分、塗布方法、硬化方法は光反射層形成のための重合性液晶組成物における各成分、塗布方法、硬化方法とそれぞれ同様である。ただし、λ／４板形成のための重合性液晶組成物はキラル剤を含んでいないことが好ましい。

λ／４板の膜厚は、１〜１０μｍであればよく、１〜５μｍであることが好ましい。
なお、λ／４板は、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を少なくともひとつ満たすことが好ましく、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を全て満たすことがさらに好ましい。

式（Ａ） ４５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｂ） ５５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｃ） ６３０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
また、λ／４板のＲｔｈ（５５０）は、−１２０〜１２０ｎｍであることが好ましく、−８０〜８０ｎｍであることがより好ましく、−７０〜７０ｎｍであることが特に好ましい。

λ／４板は、下記式（１）〜（３）を満たすことがより好ましい。
式（１） ４５０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
式（２） ５５０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
式（３） ６３０ｎｍ／４−２５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋２５ｎｍ
λ／４板は、下記式（１０１）〜（１０３）を満たすことが更に好ましい。
式（１０１） ４５０ｎｍ／４−１５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋１５ｎｍ
式（１０２） ５５０ｎｍ／４−１５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋１５ｎｍ
式（１０３） ６３０ｎｍ／４−１５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋１５ｎｍ
前述のλ／４板は、下記式（２０１）〜（２０３）を満たすことが特に好ましい。
式（２０１） ４５０ｎｍ／４−５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋５ｎｍ
式（２０２） ５５０ｎｍ／４−５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋５ｎｍ
式（２０３） ６３０ｎｍ／４−５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋５ｎｍ

また、λ／４板は下記式（４０１）〜（４０３）を満たすことが好ましい。
式（４０１） Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）
式（４０２） Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）
式（４０３） Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）

＜光反射層＞
光反射層はコレステリック液晶層を固定してなる層であり、液晶化合物を含む重合性液晶組成物を他の層に塗布後、塗布膜を硬化して得られる塗布硬化層である。
光反射層を形成するための重合性液晶組成物は、液晶化合物を含む、光反射層を形成するための重合性液晶組成物は、キラル剤、配向制御剤、重合開始剤、配向助剤などのその他の成分を含有していてもよい。
光反射層は、重合性液晶組成物を、λ／４板、他の光反射層、仮支持体（転写材料を構成する仮支持体以外の仮支持体）、配向層などの他の層に塗布後、塗布膜を硬化して得ることができる。
光反射層の膜厚は、反射性、配向乱れや透過率低下の防止等の点より、１．５〜８μｍが好ましく、１．５〜５μｍであることが好ましく、２〜４μｍであることがさらに好ましく、２〜３μｍであることが最も好ましい。
光反射層形成のための重合性液晶組成物の各成分、塗布方法、硬化方法はλ／４板形成のための重合性液晶組成物における各成分、塗布方法、硬化方法とそれぞれ同様である。ただし、光反射層形成のための重合性液晶組成物はキラル剤を含むことが好ましい。また、光反射層形成の際は、重合性液晶組成物はコレステリック液晶相を形成したのち硬化され、コレステリック液晶相を固定してなる液晶層が作製される。

以下、λ／４板および光反射層の形成に用いることができる重合性液晶組成物の各成分および層の作製方法を説明する。

＜液晶化合物＞
液晶化合物としては、棒状液晶化合物および円盤状液晶化合物が挙げられる。
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。

棒状液晶化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ． Ｃｈｅｍ．， １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、ＷＯ９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特開２００１−３２８９７３号などの各公報に記載の化合物を用いることができる。さらに棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載のものも好ましく用いることができる。

円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報や特開２０１０−２４４０３８号公報に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
以下に、円盤状液晶化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。

（液晶化合物のΔｎ）
高Δｎ液晶化合物の使用により、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射を広帯域にすることができる。Δｎは、たとえば棒状液晶化合物の場合、その化合物の短軸および長軸方向それぞれの屈折率の値の差である。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層に用いる液晶化合物は、０．０６≦Δｎ≦０．５程度が実用的（特表２０１１−５１０９１５号公報に記載の高Δｎ液晶材料を使用できる）であり、半値幅で１５ｎｍから１５０ｎｍに相当する。また、高Δｎ液晶化合物は、特許３９９９４００号公報、特許４０５３７８２号公報、特許４９４７６７６号公報等があるが、本発明に対してはこれらに限定されない。Δｎの測定方法は、特許４０５３７８２号公報の段落〔０１１２〕や、特許４９４７６７６号公報の段落〔０１４２〕等の方法がある。
反射半値幅の拡大及び、後述のピッチグラジエント法を適用した層などでの膜厚低減が必要となる場合においては、液晶化合物のΔｎ（複屈折）は好ましくは０．１６以上、より好ましくは０．２以上更に好ましくは０．３以上、特に好ましくは現状、工業化されている液晶のΔｎ上限である０．５程度であればよい。ただし、今後、さらなる高Δｎ液晶が開発されれば、使用することができ、より膜厚低減が可能である。
（Δｎ分散の好ましい方向）
液晶化合物のΔｎ分散について各波長での分散が少ないことが好ましいことが知られている。Δｎ（４５０／５５０比）≦１．６が好ましく、Δｎ（４５０／５５０比）≦１．４がより好ましく、Δｎ（４５０／５５０比）≦１．２以下がさらに好ましく、Δｎ（４５０／５５０比）≦１．１が特に好ましい。

＜キラル剤＞
キラル剤は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性基を有するキラル剤と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性基を有するキラル剤が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２０１０−１８１８５２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−３０２４８７号公報に記載のキラル剤が挙げられ、好ましく用いることができる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる。

＜配向制御剤＞
配向制御剤の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］及び［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜［００７８］及び［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９４］及び［００９５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９６］中に例示されている化合物が含まれる。
フッ素系配向制御剤として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物も好ましい。

一般式（Ｉ）において、Ｌ¹¹、Ｌ¹³、Ｌ¹³、Ｌ¹⁴、Ｌ¹⁵、Ｌ¹⁵はおのおの独立して単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−（一般式（Ｉ）中におけるＲは水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基を表す）を表し、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−は溶解性を減ずる効果があり、膜作製時にヘイズ値が上昇する傾向があることからより好ましくは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−であり、化合物の安定性の観点からさらに好ましくは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。上記のＲがとりうるアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。炭素数は１〜３であることがより好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基を例示することができる。

＜重合開始剤＞
重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。

＜溶媒＞
重合性液晶組成物は、溶媒を含んでいてもよい。各光反射層を形成するための組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。

＜重合性液晶組成物の塗布および硬化＞
重合性液晶組成物の塗布は、重合性液晶組成物を溶媒により溶液状態としたり、加熱による溶融液等の液状物としたものを、ロールコーティング方式やグラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式で展開する方法などにより行うことができる。さらにワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗布膜を形成することもできる。
その後重合性液晶組成物の硬化により、液晶化合物の分子の、配向状態を維持して固定する。硬化は、液晶性分子に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。
重合性液晶組成物の塗布後であって、硬化のための重合反応前に、塗布膜は、公知の方法で乾燥してもよい。例えば放置によって乾燥してもよく、加熱によって乾燥してもよい。
重合性液晶組成物の塗布および乾燥の工程で、重合性液晶組成物中の液晶化合物分子が配向していればよい。
例えば重合性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗布膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度での加熱を行ってもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前述の重合性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になる。

重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ²〜５０Ｊ／ｃｍ²であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ²であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。

硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。特に光反射層の形成の際、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持することが好ましい。
また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。

重合性液晶組成物の液晶化合物分子の配向に基づく光学的性質、例えば、コレステリック液晶相の光学的性質は、層中において保持されていれば十分であり、硬化後のλ／４板または光反射層の液晶組成物はもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。

光反射層の形成においては、上記の硬化により、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、この層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の製造方法としては、他に、例えば、特開平１−１３３００３号公報、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を参照してもよい。

＜配向層＞
転写材料および輝度向上フィルムは配向層を含んでいてもよい。配向層はλ／４板または光反射層の形成の際、重合性組成物中の液晶化合物の分子を配向させるために用いられる。
配向層はλ／４板または光反射層の形成の際に用いられ、転写材料または輝度向上フィルムにおいては、配向層が含まれていても、いなくてもよい。また、転写材料において仮支持体とλ／４板との間に配向層が含まれている場合、この配向層は、輝度向上フィルムにおいて含まれていても含まれていなくてもよい。すなわち、仮支持体は、仮支持体と配向層との界面で剥離されてもよく、配向層とλ／４板との界面で剥離されてもよい。

配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、ＳｉＯなどの無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。
仮支持体、λ／４板または光反射層などの下層の材料によっては、配向層を設けなくても、下層を直接配向処理（例えば、ラビング処理）することで、配向層として機能させることもできる。そのような下層となる仮支持体の一例としては、ＰＥＴを挙げることができる。
また、光反射層の上に直接光反射層を積層する場合、下層の光反射層が配向層として振舞い上層の光反射層の作製のための液晶化合物を配向させることができる場合もある。このような場合、配向層を設けなくても、また、特別な配向処理（例えば、ラビング処理）を実施しなくても上層の液晶化合物を配向することができる。
以下、好ましい例として表面をラビング処理して用いられるラビング処理配向層および光配向層を説明する。

（ラビング処理配向層）
ラビング処理配向層に用いることができるポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。

配向層のラビング処理面に前述の組成物を塗布して、液晶化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向層ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向層ポリマーを架橋させることで、前述の光学異方性層を形成することができる。
配向層の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。

−ラビング処理−
重合性液晶組成物が塗布される配向層、仮支持体、λ／４板、または光反射層の表面は、必要に応じてラビング処理をしてもよい。ラビング処理は、一般にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙や布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。

ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ） Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。

ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。また、ラビング処理の際の条件としては、特許４０５２５５８号の記載を参照することもできる。

（光配向層）
光照射により形成される光配向層に用いられる光配向材料としては、多数の文献等に記載がある。例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステルが好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステルである。

上記材料から形成した光配向層に、直線偏光または非偏光照射を施し、光配向層を製造する。
本明細書において、「直線偏光照射」とは、光配向材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００ｎｍ〜７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光である。

光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、ＹＡＧレーザー）、発光ダイオード、陰極線管などを挙げることができる。

直線偏光を得る手段としては、偏光板（例、ヨウ素偏光板、二色色素偏光板、ワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例、グラントムソンプリズム）やブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、または偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルターや波長変換素子等を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。

照射する光は、直線偏光の場合、配向層に対して上面、または裏面から配向層表面に対して垂直、または斜めから光を照射する方法が採用される。光の入射角度は、光配向材料によって異なるが、例えば、０〜９０°（垂直）、好ましくは４０〜９０である。
非偏光を利用する場合には、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、１０〜８０°、好ましくは２０〜６０、特に好ましくは３０〜５０°である。
照射時間は好ましくは１分〜６０分、さらに好ましくは１分〜１０分である。

＜反射偏光子＞
反射偏光子は、光反射層を含む。反射偏光子は、光反射層を２層以上含むことが好ましく、２層〜４層含むことがより好ましく、２層または３層含むことがより好ましい。反射偏光子は、反射中心波長が互いに異なる光反射層を２層以上含むことが好ましく、反射中心波長が互いに異なる光反射層を２層または３層含むことがより好ましい。反射率のピークを与える波長（すなわち反射中心波長）は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のコレステリック液晶相中の螺旋構造のピッチまたは屈折率を変えることにより調整することができるが、螺旋構造のピッチはキラル剤の添加量を変えることによって容易に調整可能である。具体的には富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐ．６０−６３に詳細な記載がある。また、コレステリック液晶相を固定するときの温度や照度と照射時間などの条件などで調整することもできる。
反射偏光子は、青色光、緑色光および赤色光を反射する機能を持つことが好ましい。
また、反射偏光子は、円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物の塗布硬化層である光反射層と棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物の塗布硬化層である光反射層とを含むことが好ましい。
以下２層以上の光反射層を含む反射偏光子において、光反射層の光学特性の好ましい組み合わせを例示する。

（光反射層を２層有する反射偏光子の例）
２層の光反射層のうち、いずれか１層が１色の波長領域を超えた波長領域の光も反射する層であることが好ましい。たとえば、青色光と緑色光を１層で反射する層や、緑色光と赤色光を１層で反射する層である。
ここで、青色光とは３８０〜４９９ｎｍの波長の光であり、緑色光とは５００〜５９９ｎｍの波長の光であり、赤色光とは６００〜７８０ｎｍの光である。また、赤外光とは、７８０〜８５０ｎｍの光である。
１色の波長領域を超えた波長領域の光も反射する層として反射半値幅２００ｎｍ以下を制御して作製する場合、単一のピッチではなく、コレステリックの螺旋方向（通常膜厚方向）でピッチ数が徐々に変化することで、広い半値幅を実現できるピッチグラジエント法を用いることができる。ピッチグラジエント法に関しては１９９５年（Ｎａｔｕｒｅ ３７８、４６７−４６９ １９９５）や特開平６−２８１８１４号公報や特許４９９０４２６号記載の方法を参照できる。前述の高Δｎ液晶化合物の使用も好ましい。

＜接着層（接着剤）＞
本明細書において、「接着」は「粘着」も含む概念で用いられる。
転写材料、輝度向上フィルム、および後述の光学シート部材における、反射偏光子に含まれるλ／４板と反射偏光子との間、また、反射偏光子が２層以上の光反射層を含む場合の光反射層の間、偏光板または偏光子とλ／４板との間等には、接着層が含まれていてもよい。
接着層に用いられる粘着剤としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。粘着剤の例としては、例えば、アクリル系粘着剤や、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられるが、これに限定されない。

また、接着剤としては、ホウ素化合物水溶液、特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などが挙げられる。

後述の光学シート部材は、反射偏光子と、反射偏光子の偏光板側に隣接する層との屈折率の差が０．１５以下であることが好ましく、０．１０以下であることがより好ましく、０．０５以下であることが特に好ましい。前述の反射偏光子の偏光板側に隣接する層としては、上述の接着層を挙げることができる。
このような接着層の屈折率の調整方法としては特に制限はないが、例えば特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法を用いることができる。特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法の中でも、以下の態様が特に好ましい。

接着層に用いられる粘着剤の例としては、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂を挙げることができる。これらは単独もしくは２種以上混合して使用してもよい。特に、アクリル系樹脂は、耐水性、耐熱性、耐光性等の信頼性に優れ、接着力、透明性が良く、更に、屈折率を液晶ディスプレイに適合するように調整し易い等から好ましい。アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリルニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはこれらの共重合体、更に、前述のアクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等の芳香族ビニルモノマーとの共重合体を挙げることができる。特に、粘着性を発現するエチレンアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の主モノマー、凝集力成分となる酢酸ビニル、アクリルニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリレート、メチルアクリレートなどのモノマー、さらに接着力向上や、架橋化起点を付与するメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸等の官能基含有モノマーからなる共重合体で、Ｔｇ（ガラス転移点）が−６０℃〜−１５℃の範囲にあり、重量平均分子量が２０万〜１００万の範囲にあるものが好ましい。

接着剤としては、シート状光硬化型粘接着剤（東亞合成グループ研究年報 １１ ＴＲＥＮＤ ２０１１ 第１４号記載）を接着層に用いることもできる。粘着剤のように光学フィルム同士の貼合が簡便で、紫外線（ＵＶ）で架橋・硬化し、貯蔵弾性率、接着力及び耐熱性が向上するものであり好ましい。

［転写材料の作製方法］
転写材料の作製方法としては、特に限定されないが、少なくとも１つの光反射層がλ／４板表面または他の光反射層表面に直接塗布されて形成されることが好ましい。接着層を介さず直接接している層を含むことにより、より薄膜の輝度向上フィルムの提供が可能であるからである。また、屈曲性にもより優れた輝度向上フィルムの提供が可能であるからである。すべての光反射層がλ／４板表面または他の光反射層表面に直接塗布されて形成されていることも好ましい。
転写材料の作製方法は、例えば、仮支持体または仮支持体の表面に設けられた配向層の表面に液晶化合物を含む重合性液晶組成物を塗布し、得られる塗布膜を硬化することによりλ／４板を形成することを含む。
形成されたλ／４板の表面に、別の仮支持体上に形成された光反射層を、接着層を用いて積層してもよく、その後別の仮支持体は剥離すればよい。なお、このときの別の仮支持体は、転写材料における仮支持体と同様のものを用いることができる。または、形成されたλ／４板の表面に重合性液晶組成物を塗布し、塗布膜を硬化して光反射層（第１の光反射層）を形成することもできる。上記のように作製されたλ／４板と第１の光反射層との積層体の表面にさらに、重合性液晶組成物を塗布し、塗布膜を硬化して光反射層（第２の光反射層）を形成してもよく、上記のように別の仮支持体上に形成された光反射層（第２の光反射層）を、接着層を用いて積層してもよい。上記の積層体には、別の仮支持体上に別の仮支持体側から第３の光反射層および第２の光反射層の順で直接塗布の工程で形成された、第３の光反射層および第２の光反射層の積層体を接着層を用いて積層して、λ／４板、第１の光反射層、接着層、第２の光反射層および第３の光反射層をこの順で含む積層体を作製し、その後別の仮支持体を剥離してもよい。転写材料は、仮支持体上にλ／４板、第１の光反射層、および第２の光反射層を順次塗布硬化により作製してもよい。または仮支持体上にλ／４板、第１の光反射層、第２の光反射層、第３の光反射層を順次塗布硬化により作製してもよい。必要に応じて、配向層を介した液晶層の重畳方式なども採ることができる。

［輝度向上フィルム］
転写材料から仮支持体を剥離することにより、輝度向上フィルムを得ることができる。転写材料から仮支持体を剥離して得られた輝度向上フィルムにおいては、ＰＥＴフィルムなどの一般的な輝度向上フィルムに含まれるポリマー延伸で形成された層を含まない構成にすることができる。そのため、ポリビニルアルコール系フィルムを含む偏光板と貼りあわされても、収縮による反りなどの問題を生じにくい。
転写材料から仮支持体を剥離することにより得られる剥離面はλ／４板または配向層であればよく、剥離面にある層が輝度向上フィルムにおける最表面層となる。転写材料において仮支持体とλ／４板とが直接接している場合、仮支持体とλ／４板との界面で仮支持体を剥離すればよい。一方、転写材料において仮支持体とλ／４板との間に配向層が含まれている場合、仮支持体は、仮支持体と配向層との界面で剥離してもよく、配向層とλ／４板との界面で剥離（すなわち、仮支持体と配向層とが輝度向上フィルムと分離される）してもよい。このとき、仮支持体と配向層との界面で剥離することが好ましい。
仮支持体と配向層との界面で剥離され、剥離面（輝度向上フィルムの最表面層）がポリビニルアルコールを含む配向層となる場合、ポリビニルアルコール系フィルムである偏光子との接着性が良好であり好ましい。このとき、接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤を用いることが好ましい。

輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込んだとき、輝度向上フィルムは、以下のメカニズムで液晶表示装置の輝度を向上させる。
輝度向上フィルム中の反射偏光子に含まれるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、右円偏光または左円偏光の少なくとも一方（第一の偏光状態の円偏光）をその反射中心波長の近傍の波長帯域において反射し、他方（第二の偏光状態の円偏光）を透過させる。反射された第二の偏光状態の円偏光は、後述の反射部材（導光器、光共振器と言われることもある）によってその方向および偏光状態をランダム化され再循環され、反射偏光子によって再度第一の偏光状態の円偏光として一部が反射され、第二の偏光状態の円偏光として残りの一部が透過することによりバックライト側での光利用率を高め、液晶表示装置の明るさを向上させることができる。
反射偏光子から出射される光、すなわち反射偏光子の透過光および反射光の偏光状態は、例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎで偏光測定することで計測することができる。

［光学シート部材の製造方法］
本明細書において、光学シート部材は、輝度向上フィルムと偏光子を含む偏光板とを含む部材を意味する。
光学シート部材は、転写材料の仮支持体を剥離すること、および剥離で得られる剥離面を偏光板に接着剤で貼り合わせることを含む方法で製造することができる。貼り合わせる際は、λ／４板の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°となるように行えばよい。このようにすることにより、輝度向上フィルムに用いられるλ／４板を透過した直線偏光の方向が、偏光板の透過軸方向と平行となるよう積層することができる。
λ／４板の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角は、３５〜５５°とすることが好ましく、４０〜５０°とすることがより好ましく、４５°とすることがさらに好ましい。また、貼り合わせは、例えば、接着剤により行えばよい。
剥離面へのゴミ等の付着を避けるため転写材料の仮支持体の剥離後すぐに偏光板が貼り合されることが好ましい。

図２に、光学シート部材の概略図を示す。光学シート部材２１は、輝度向上フィルム１１と、偏光子３を含む偏光板１とを含む。使用の際、図の下側にバックライトが配される。偏光板１と、輝度向上フィルム１１は、接着層２０を介して積層されていればよい。偏光板は、液晶表示装置に組み込んだときのバックライト側偏光板であることが好ましい。
積層の際、偏光板と輝度向上フィルムとは接着剤を用いてロールトゥロールで貼合することが好ましい。ロールトゥロールで貼合する際には、偏光板のバックライトユニット側の偏光子保護フィルムは用いずに、輝度向上フィルムを偏光子に直接貼合してもよい。
光学シート部材の膜厚は１３μｍ〜１５０μｍであればよく、１５μｍ〜１００μｍであることが好ましい。

＜偏光板＞
偏光板は、偏光子のみからなるものであってもよいが、通常、液晶表示装置に用いられる偏光板と同様、偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルム（以下、保護フィルムとも言う）からなることが好ましい。二枚の保護フィルムの内、液晶セル側に配置される保護フィルムとして、位相差フィルムが用いられることも好ましい。光学シート部材が有する偏光板は、偏光子と一枚の偏光板保護フィルムからなるものであってもよい。
図２において、偏光板１は、偏光子３を含む。偏光板１は、偏光子３の視認側の表面に位相差フィルムであってもよい偏光板保護フィルム２を含んでいることが好ましい。偏光板１は、偏光子３のバックライトユニット３１側の表面に、偏光板保護フィルム４を含んでいてもよい（図１（ｂ）および（ｄ））が、含んでいなくてもよい（図１（a）および（c））。

（偏光子）
偏光子としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。前述のポリマーフィルムとしては、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。

ポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。

前述のポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。更に、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。

前述のポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、洗浄処理、を施すことができる。また前述の処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥処理されて偏光子となる。
偏光子の厚さとしては特に限定されず、通常は５〜８０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは、５〜２５μｍである。

偏光子の光学特性としては、偏光子単体で測定したときの単体透過率が４３％以上であることが好ましく、４３．３〜４５．０％の範囲にあることがより好ましい。また、前述の偏光子を２枚用意し、２枚の偏光子の吸収軸が互いに９０°になるように重ね合わせて測定する直交透過率は、より小さいことが好ましく、実用上、０．００％以上０．０５０％以下が好ましく、０．０３０％以下であることがより好ましい。偏光度としては、実用上、９９．９０％以上１００％以下であることが好ましく、９９．９３％以上１００％以下であることが特に好ましい。偏光板として測定した際にもほぼこれと同等の光学特性が得られるものが好ましい。

（偏光板保護フィルム）
光学シート部材は、偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有していてもよく、有さなくてもよい。偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有さない場合は、偏光子に直接または接着剤を介して、後述の反射偏光子が設けられていてもよい。
前述の保護フィルムのうち、液晶セルと反対側に配置される保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。

セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム株式会社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。

環状ポリオレフィン樹脂の具体例としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。

環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品律「ＡＰＥＬ」が挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。

保護フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、一般には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜８０μｍ程度である。特に１〜６０μｍが好ましく、５〜４０μｍがより好ましい。保護フィルムは、５〜２５μｍの場合に特に好適である。

［液晶表示装置］
光学シート部材は液晶表示装置に用いることができる。輝度向上フィルムを偏光板と組み合わせて液晶表示装置に用いることもできる。
液晶表示装置は、光学シート部材または、輝度向上フィルムおよび偏光板とともに、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光とを発光する光源を備えるバックライトユニットと；
前述のバックライトユニットが前述の光源の後部に、前述の光源から発光されて前述の輝度向上フィルムまたは前述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材とを備えることが好ましい。

＜バックライトユニット＞
バックライトユニットの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わない。
液晶表示装置は、前述のバックライトユニットが光源の後部に、光源から発光されて輝度向上フィルムまたは前述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
バックライトユニットの光源の一例としては、白色ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）などの白色光源が挙げられる。また他の例として、青色光を発光する青色発光ダイオードと青色発光ダイオードの青色光が入射したときに緑色光と赤色光を発光する蛍光材料とを有する光源、３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有するＵＶ光を発光するＵＶ発光ダイオードとＵＶ発光ダイオードのＵＶ光が入射したときに青色光と緑色光と赤色光を発光する蛍光材料とを有する光源、前述の青色光を発光する青色発光ダイオードと前述の青色光が入射したときに前述の緑色光〜赤色光にかけて広いピークの光を発光する蛍光材料（黄色蛍光体など）とを有する光源（疑似白色ＬＥＤ）など青色光を発光する青色発光ダイオード、緑色光を発光する緑色発光ダイオード、赤色光を発光する赤色発光ダイオードが挙げられる。
このなかでも、白色ＬＥＤ、および、エネルギー変換（電力―光変換効率）の観点から青色光を発光する青色発光ダイオードと青色発光ダイオードの青色光が入射したときに前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料を有する光源、あるいは、青色光を発光する青色発光ダイオードと、前述の青色光が入射したときに前述の緑色光〜赤色光にかけて広いピークの光を発光する蛍光材料（黄色蛍光体など）を有する光源（疑似白色ＬＥＤ）のいずれかであることがより好ましく、前述のバックライトユニットの光源は、白色ＬＥＤであるかまたは、青色光を発光する青色発光ダイオードと青色発光ダイオードの青色光が入射したときに前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料とを有することがさらに好ましい。さらに好ましい態様の場合、バックライトユニットは、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光とを発光するものであることが好ましい。

蛍光材料としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。蛍光材料の蛍光波長は、蛍光体の粒子径を変更することによって、制御することができる。
液晶表示装置においては、前述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、前述の青色発光ダイオードの前述の青色光が入射したときに前述の緑色光と前述の赤色光を発光する蛍光材料が量子ドット部材（例えば、量子ドットシートやバー形状の量子ドットバー）であり、量子ドット部材が光学シート部材と青色光源の間に配置されることが好ましい。このような量子ドット部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２ ＤＩＧＥＳＴ ｐ．８９５、などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。また、このような量子ドットシートとしては、ＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ Ｄｏｔ Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ Ｆｉｌｍ、ナノシス社製）を用いることができる。

バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長が４４０〜４７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長が５２０〜５７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長が６００〜６４０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。

前述の青色光、前述の緑色光および前述の赤色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下であることが好ましい。
バックライトユニットが発光する青色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が３０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
バックライトユニットが発光する緑色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が６０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
バックライトユニットが発光する赤色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が６０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。

バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、ＢＥＦなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
本発明の輝度向上フィルム及び光学シート部材を用いた液晶表示装置の正面輝度をさらに向上させるには、バックライトユニットに２枚のプリズムシートを備えることが好ましい。また、２枚のプリズムシートのプリズムの向きが実質的に平行であることが好ましい。２枚のプリズムシートのプリズムの向きが実質的に平行とは、２枚のプリズムシートのプリズムのなす角が±５°以内であることをいう。なお、プリズムシートは、プリズムシートの面内の一方の方向に延在された突起（本明細書において、この突起のことをプリズムとも言う）が列状に複数配置されたものであり、列状に配置された複数のプリズムが延在された方向は平行である。プリズムの向きとは、列状に配置された複数のプリズムの延在方向のことを言う。

＜表示パネル＞
前述の液晶表示装置の好ましい表示パネルの一例は、透過モードの液晶パネルであり、一対の偏光子とその間に液晶セルとを有する。偏光子のそれぞれと液晶セルとの間には、通常、視野角補償のための位相差フィルムが配置される。液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルは、例えば、対向配置された一対の基板と、この一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルター層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。

液晶表示装置の一実施形態は、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成されることが好ましい。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、液晶表示装置は、他の部材を含んでいてもよい。例えば、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。

＜光学シート部材の液晶表示装置への貼合方法＞
輝度向上フィルムや光学シート部材を液晶表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。

以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。

＜配向膜付き支持体ＨＳＡの作製＞
（アルカリ鹸化処理）
セルロースアシレート系フィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム株式会社製）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した。その後、フィルム片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ²で塗布し、１１０℃に加熱した。加熱したフィルムを（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ²塗布した。さらに、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したフィルムを作製した。

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アルカリ溶液組成
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水酸化カリウム ４．７質量部
水 １５．８質量部
イソプロパノール ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ₁₄Ｈ₂₉Ｏ（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）₂₀Ｈ １．０質量部
プロピレングリコール １４．８質量部
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（配向膜の形成）
上記のように鹸化処理した長尺状の支持体Ａに、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。得られた塗布膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度を略４５°とした。
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配向膜塗布液の組成
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下記の変性ポリビニルアルコール １０質量部
水 ３７１質量部
メタノール １１９質量部
グルタルアルデヒド ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、ＢＡＳＦ社製） ０．３質量部
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＜配向膜付き支持体ＨＳＢの作製＞
セルロースアシレート系フィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム株式会社製）の表面の、異物、粘着力の低いロールを用いて取り除いた。その後、以下の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーで連続的に塗布した。さらに、６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。得られた塗布膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度を略４５°とした。

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配向膜塗布液の組成
──────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール １０質量部
水 ３８０質量部
メタノール １２０質量部
グルタルアルデヒド ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、ＢＡＳＦ社製） ０．２質量部
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＜支持体ＨＳＣの作製＞
ＰＥＴフィルム（東洋紡社製コスモシャイン）に対して、直接、連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°の方向とした。

＜Ａ１ 円盤状液晶化合物を用いた、λ／４板の形成＞
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１を支持体ＨＳＡもしくは支持体ＨＳＢの配向膜の表面または支持体ＨＳＣのラビング面（表１参照）に＃３．６のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及び円盤状液晶化合物の配向熟成のために、１３０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成した。
このとき、ＵＶ照射量は３００ｍＪ／ｃｍ²とした。
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円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１
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円盤状液晶化合物（化合物１０１） ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２） ２０質量部
配向助剤１ ０．９質量部
配向助剤２ ０．１質量部
界面活性剤１ ０．３質量部
重合開始剤１ ３質量部
メチルエチルケトン ３０１質量部
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上記配向助剤１および２は、それぞれトリメチル置換のベンゼン環におけるメチル基の置換位置異なる2種の化合物の混合物（２種の化合物の混合比５０：５０（質量比））である。また、界面活性剤１の「ａ/ｂ＝９８/２」との記載は、ａは９８質量％、ｂは２質量％であることを示す。

＜Ａ２ 棒状液晶化合物を用いた、λ／４板の形成＞
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｃ１を上記作製した配向膜上に＃３．６のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶化合物の配向熟成のために、８５℃の温風で１２０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成した。
このとき、ＵＶ照射量は３００ｍＪ／ｃｍ²とした。
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棒状液晶化合物を含む塗布液Ａ２
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棒状液晶化合物２０１ ８３質量部
棒状液晶化合物２０２ １４質量部
棒状液晶化合物２０３ ３質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製） １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製） ４質量部
界面活性剤２ ０．０５質量部
界面活性剤３ ０．０１質量部
メチルエチルケトン １５７質量部
シクロヘキサノン ８質量部
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＜延伸フィルムからなる、λ／４板の形成＞
セルロースアシレート溶液の調製：
下記に記載した主剤、添加剤、及び溶媒をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
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ドープの組成
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・メチレンクロライド ３４８質量部
・メタノール ５２質量部
・置換度２．４３のセルロースアセテート １００質量部
・無機微粒子（アエロジルＲ９７２ 日本アエロジル株式会社製）
０．２質量部
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流延：
上述のドープを、バンド流延機を用いて乾燥後に１００μｍになるように流延した。なお、バンドはステンレス製であった。
乾燥：
流延されて得られたウェブ（フィルム）を、バンドから剥離後、パスロールを搬送させ、乾燥温度１２０℃で２０分間乾燥した。なお、ここでいう乾燥温度とは、フィルムの膜面温度のことを意味する。
延伸：
得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、自由端一軸延伸の条件で、２３０℃延伸温度および延伸倍率でテンターを用いてフィルム搬送方向（ＭＤ）に２．３倍になるように延伸した。
得られたフィルムを評価し、膜厚４５μｍでＲｅ＝１３５ｎｍのＡプレートが作製できていることを確認した。

＜Ｂ１ 円盤状液晶化合物を用いた、コレステリック層の形成＞
上記の方法で作製したいずれかのλ／４板（表１参照）の表面に、下記の方法で液晶化合物として円盤状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層として、第一の光反射層を形成した。
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１を上記作製した配向膜の表面に表１中の膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。
続いて、溶媒を７０℃、２分間乾燥し、溶媒を気化させた後に１１５℃で３分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
水銀灯を用いて紫外線照射して、光反射層を形成した。
このとき、ＵＶ照射量は３００ｍＪ／ｃｍ²とした。
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光学異方性層塗布液Ｂ１の組成
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円盤状液晶化合物（化合物１０１） ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２） ２０質量部
以下に記載の重合性モノマー １０質量部
界面活性剤１ ０．３質量部
重合開始剤１ ３質量部
キラル剤１ 表１中記載
メチルエチルケトン ２９０質量部
シクロヘキサノン ５０質量部
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＜Ｂ２ 棒状液晶化合物を用いた、コレステリック層の形成＞
仮支持体として富士フイルム製ＰＥＴ（厚さ７５μｍ）を準備し、連続的にラビング処理を施した。ラビング処理の方向は、フィルム長手方向と平行とした。なお、仮支持体としては上記ＰＥＴフィルム以外に、一般的なＰＥＴフィルム（たとえばコスモシャインＡ４１００（東洋紡））を用いることができることを確認した。
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液B2を上記ＰＥＴフィルムのラビング処理面に表１中に記載の膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶化合物の配向熟成のために、８５℃の温風で１２０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光反射層を形成した。
このとき、ＵＶ照射量は３００ｍＪ／ｃｍ²とした。
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棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ２
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棒状液晶化合物２０１ ８３質量部
棒状液晶化合物２０２ １５質量部
棒状液晶化合物２０３ ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製） １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製） ４質量部
界面活性剤２ ０．０５質量部
界面活性剤３ ０．０１質量部
キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製） 表１中記載
メチルエチルケトン １６５質量部
シクロヘキサノン １０質量部
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＜Ｂ３ 高Δn棒状液晶化合物を用いた、コレステリック層の形成＞
仮支持体として富士フイルム製ＰＥＴ（厚さ７５μｍ）を準備し、連続的にラビング処理を施した。ラビング処理の方向は、フィルム長手方向と平行とした。なお、仮支持体としては上記ＰＥＴフィルム以外に、一般的なＰＥＴフィルム（たとえばコスモシャインＡ４１００（東洋紡））を用いることができることを確認した
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ３を上記ＰＥＴフィルムのラビング処理面に表１中に記載の膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶化合物の配向熟成のために、８５℃の温風で１２０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光反射層を形成した。
このとき、ＵＶ照射量は３００ｍＪ／ｃｍ²とした。
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棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ３
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棒状液晶化合物２０４ １００質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製） １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製） ４質量部
界面活性剤２ ０．０５質量部
界面活性剤３ ０．０１質量部
キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製） 表１中記載
メチルエチルケトン ２００質量部
シクロヘキサノン ２０質量部
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＜Ｂ４ 高Δｎ棒状液晶化合物を用いた、ピッチグラジエントコレステリック層の形成＞
仮支持体として富士フイルム製ＰＥＴ（厚さ７５μｍ）を準備し、連続的にラビング処理を施した。ラビング処理の方向は、フィルム長手方向と平行とした。なお、仮支持体としては上記ＰＥＴフィルム以外に、一般的なＰＥＴフィルム（たとえばコスモシャインＡ４１００（東洋紡））を用いることができることを確認した。
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ４を上記ＰＥＴフィルムのラビング処理面に表１中に記載の膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。

塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶化合物の配向熟成のために、１１０℃の温風で１２０秒間加熱した。
続いて、１００℃にて照射量２０ｍＪ／ｃｍ²でＵＶ照射した。
更にその後、配向再熟成として、８０℃の温風で１２０秒加熱した。
続いて、７０℃にて照射量３５０ｍＪ／ｃｍ²でＵＶ照射し、光反射層を形成した。
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棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ４
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棒状液晶化合物２０４ １００質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製） １質量部
重合開始剤１ ４質量部
界面活性剤２ ０．０５質量部
界面活性剤３ ０．０１質量部
キラル剤２ 表１中記載
メチルエチルケトン ２００質量部
シクロヘキサノン ２０質量部
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＜輝度向上フィルムの形成＞
上記で作製したフィルムを表１に記載の順序で積層した。
表１中接着層につき、「あり」と記載したものについては、接着層の両側に記載の層は粘着剤（総研化学社製SK2057）を使用して貼合した。仮支持体表面に形成した光反射層を用いた貼合を含んで形成されたものについては、仮支持体は貼合後剥離した。剥離は、フィルム中の、仮支持体と仮支持体に直接接する層との界面で行った。すなわち、仮支持体とλ／４板との間に配向層を有するフィルムについては、仮支持体と配向層との間で剥離した。

＜光学シート部材の準備＞
次に、特開２００６−２９３２７５号公報の［０２１９］〜［０２２０］と同様にして、偏光子を製造し、上記輝度向上フィルムおよび偏光板保護フィルム（ＴＤ４０ＵＬ（富士フイルム株式会社製）を偏光子の両面にそれぞれ貼り合わせて光学シート部材を製造した。
貼り合わせの際、上記輝度向上フィルムの支持体は剥離し、剥離面を偏光子に表１中に記載の接着剤で貼合した。表１中「粘着剤」との記載の例では総研化学社製SK2057で接着した。「PVA糊」との記載の例ではポリビニルアルコール系接着剤(ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として)を用いて、上記で積層したフィルムをPVAに貼合し、100℃で2分乾燥して硬化した。「UV接着剤」との記載の例では市販のエポキシ系紫外線硬化型樹脂（NORLAND社製UV硬化型接着剤NOA72）を２μｍの厚さで塗布し、上記で積層したフィルムをPVAに貼合したのちに、紫外線で硬化させた。

＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板を上記で作製した光学シート部材に変更し、バックライトユニットを以下の量子ドット（ＲＧＢ狭帯域）バックライトユニットに変更し、液晶表示装置を製造して以下の評価に用いた。
用いた量子ドットバックライトユニットは、光源として青色発光ダイオード（日亜Ｂ−ＬＥＤ、主波長４６５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備える。また、光源の前部に青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５３５ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６３０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ドット部材を備える。また、光源の後部に光源から発光されて前述の輝度向上フィルムまたは前述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える。
評価結果を表２に示す。

（１）正面輝度
液晶表示装置の正面輝度を、特開２００９−９３１６６号公報の〔０１８０〕に記載の方法と同様に、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、白表示時の正面輝度を測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。輝度向上フィルムを設けない比較例６を基準として評価した。
５：比較例６の液晶表示装置の正面輝度を１００％としたときに、１３０％以上であり、良好である。
４：比較例６の液晶表示装置の正面輝度を１００％としたときに、１２０％以上〜１３０％未満であり、比較的良好である。
３：比較例６の液晶表示装置の正面輝度を１００％としたときに、１１０％以上〜１２０％未満であり、比較的悪い。
２：比較例６の液晶表示装置の正面輝度を１００％としたときに、１１０％未満であり、悪い。

（２）斜め色味変化
液晶表示装置の斜め色味変化Δｕ’ｖ’を以下の方法で評価した。色味座標ｕ’、ｖ’の値を正面（極角0度）と極角６０度方向で差分をとった色味色差Δｕ’ｖ’を方位角０〜３６０度方向で測定し、その平均値を斜め色味変化Δｕ’ｖ’の評価指標とした。色味座標ｕ’ｖ’の測定には測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いた。その結果をもとに、以下の基準で評価した。
５：比較例７の液晶表示装置の斜め色味変化を１００％としたときに、色味変化が６０％未満。
４：比較例７の液晶表示装置の斜め色味変化を１００％としたときに、色味変化が６０％以上〜７０％未満。
３：比較例７の液晶表示装置の斜め色味変化を１００％としたときに、色味変化が７０％以上〜８０％未満。
２：比較例７の液晶表示装置の斜め色味変化を１００％としたときに、色味変化が８０％以上〜１００％。

パネルの反り；ベンディング
ＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＣ製 ４２ＬＳ５６００）の下側の偏光板を剥がし、作製した輝度向上フィルム付き偏光板を液晶セルに貼りつけた。このとき、偏光板の透過軸は元の製品と同様にクロスニコルとなるように配置とした。
以上のようにして作製した液晶表示装置の湿度変化時のパネル反りを以下の方法で評価した。
（高温高湿環境経時後のパネル反り）液晶表示装置を６０℃、相対湿度９０％で４８時間経過させた後、２５℃、相対湿度６０％の環境下で液晶表示装置を分解し、液晶セルの反り量をパネル反りとして測定した。
５：パネルの反り量が７ｍｍ未満で反りが小さい
４：パネルの反り量が７ｍｍ以上、８ｍｍ未満で反りが比較的小さい
３：パネルの反り量が８ｍｍ以上、９ｍｍ未満で反りが比較的大きい
２：パネルの反り量が９ｍｍ以上で反りが大きい

表面傷耐性
支持体剥離後に、偏光子と貼合した後、輝度向上フィルムと逆側の表面をガラス基材に粘着剤で貼合した。
このサンプルに対して以下の荷重を掛けた後の変形量を非接触表面・層断面形状計測システム ＶｅｒｔＳｃａｎで測定した（菱化システム社製）
荷重は、プッシュプルゲージの先端を５ｍｍφの球形状に加工し、０．５ｋｇの荷重を１０秒間与えた。
４； 変形量が３μｍ以下であり、略視認されない
３； 変形量が３μｍ以上であり、視認される

１０１ 仮支持体
１１２ 配向層
１ 偏光板
２ 偏光板保護フィルム（位相差フィルム）
３ 偏光子
４ 偏光板保護フィルム
１１ 輝度向上フィルム
１２ λ／４板
１４ａ 第一の光反射層
１４ｂ 第二の光反射層
１４ｃ 第三の光反射層
２０ 接着層（接着剤）
２１ 光学シート部材

Claims (9)

1. 輝度向上フィルムの転写材料の製造方法であって、
   前記輝度向上フィルムは膜厚が４μｍ以上３０μｍ以下であり、
   前記転写材料は剥離可能な仮支持体とλ／４板と反射偏光子とをこの順に含み、
   前記反射偏光子はコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を含み、
   前記製造方法は、
   前記仮支持体または前記仮支持体の表面に設けられた配向層の表面に液晶化合物を含む重合性液晶組成物を塗布し、得られる塗布膜を硬化することにより前記λ／４板を形成すること、および
   前記λ／４板の表面に液晶化合物を含む重合性液晶組成物を塗布し得られる塗布膜を硬化することにより前記光反射層を形成することを含む、前記製造方法。
2. 前記輝度向上フィルムの膜厚が１５μｍ以下である請求項１に記載の製造方法。
3. 前記仮支持体がセルロースアシレートフィルム、ポリエステルフィルムからなる群から選択される請求項１または２に記載の製造方法。
4. 前記配向層の表面に液晶化合物を含む重合性液晶組成物を塗布し、得られる塗布膜を硬化することにより前記λ／４板を形成することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
5. 前記配向層がポリビニルアルコールを含む請求項４に記載の製造方法。
6. 前記仮支持体が未鹸化セルロースアシレートフィルムである請求項５に記載の製造方法。
7. 前記反射偏光子が、円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物の塗布硬化層と棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物の塗布硬化層とを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
8. 前記棒状液晶化合物のΔｎが０．２以上である請求項７に記載の製造方法。
9. 前記棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物の塗布硬化層において、コレステリック液晶相の螺旋ピッチが層の膜厚方向で連続的に変化している請求項７または８に記載の製造方法。

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