JP6391748B1 - 引き戸支持装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ローラーユニットを介して吊下げ用ガイドレールに横動自在に吊り下げられる引き戸の不測の外れを防止する。
【解決手段】引き戸(7)の上端側に吊下げ用のローラーユニット(15A)が取り付けられ、吊下げ用ガイドレール(12)は、ローラーユニット(15A)のローラー(23b)を転動自在に嵌合させることが出来る下側レール部(12b)を備えた正面解放の縦断面Ｌ字形であって、引き戸を持ち上げて手前に引くことによりローラーユニット(15A)のローラー(23b)を吊下げ用ガイドレール(12)から外すことが可能なものであり、ローラーユニット(15A)には、吊下げ用ガイドレール(12)の下側レール部(12b)の下側面に接近する作用位置と、下側レール部(12b)の下側面から離れた非作用位置とに択一的に切り換え自在な引き戸浮き上がり防止のためのロック部材(28)が設けられた構成。
【選択図】図８

Description

本発明は、引き戸に取り付けられたローラーユニットを介して吊下げ用ガイドレールに横動自在に吊り下げられる引き戸の支持装置に関するものである。

引き戸に取り付けられたローラーユニットを介して吊下げ用ガイドレールに横動自在に吊り下げられる引き戸は、例えば特許文献１に記載のような、開閉対象の開口部を閉じたときに一直線上に直列してフラットになる引き違い戸装置の２枚の引き戸の内、内側の直線経路上を横動する引き戸として利用されている。この特許文献１に記載された構成では、引き戸の裏面上端側に取り付けられたローラーユニットのローラーを転動自在に支持する吊下げ用ガイドレールは、正面側の上半部が解放された断面形状で、ローラーの下半部が下側溝形レール部内に嵌合する構造のものであり、引き戸の裏面下端側に垂直支軸によって軸支された振れ止め用ローラーが下側解放の振れ止め用溝形レール内に嵌合することにより、引き戸を垂直姿勢に保持する構成である。

特開２００３−１２９７３５号公報

上記特許文献１に記載された吊下げ用ガイドレールは、引き戸裏面上端側のローラーユニットのローラーを吊下げ用ガイドレールの一端側から当該吊下げ用ガイドレール内に嵌合させなければならない断面形状のものであり、先に所定位置に取り付けられている吊下げ用ガイドレールと振れ止め用溝形レールに対して引き戸を後付け出来る構成ではなかった。このような問題点を解消するためには、前記ローラーユニットのローラーを転動自在に嵌合させることが出来る下側レール部を備えた正面解放の縦断面Ｌ字形であって、引き戸を持ち上げて手前に引くことにより前記ローラーユニットのローラーを外すことが可能な吊下げ用ガイドレールを使用することになるが、このような吊下げ用ガイドレールによって引き戸を吊り下げたのでは、引き戸の開閉操作時に当該引き戸が浮き上がるような力が作用したときに、引き戸が容易く外れてしまう恐れがあり、実用上問題がある。

本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる引き違い戸装置を提案するものであって、本発明に係る引き違い戸装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、引き戸（第一戸単体(7)）の上端側が、この引き戸に取り付けられたローラーユニット(15A,15B)を介して吊下げ用ガイドレール（上側第一ガイドレール(12)）に横動自在に吊り下げられると共に、引き戸の下端側には、上下方向に互いに嵌脱自在に嵌合して当該引き戸の横動経路を規制する振れ止め用ガイド手段(13,34)が設けられた引き戸支持装置であって、前記ローラーユニット(15A,15B)は、引き戸の裏面に取り付けられ、前記吊下げ用ガイドレールは、前記ローラーユニット(15A,15B)のローラー(23a〜23d)を転動自在に嵌合させることが出来る下側レール部(12b)を備えた正面解放の縦断面Ｌ字形であって、引き戸を持ち上げて手前に引くことにより前記ローラーユニット(15A,15B)のローラー(23a〜23d)を前記吊下げ用ガイドレールから外すことが可能なものであり、前記ローラーユニット(15A,15B)には、吊下げ用ガイドレールの前記下側レール部(12b)の下側面に接近する作用位置と、前記下側レール部(12b)の下側面から離れた非作用位置とに択一的に切り換え自在な引き戸浮き上がり防止のためのロック部材(28)が設けられている引き戸支持装置において、
前記ロック部材(28)は、前記ローラーユニット(15A,15B)の基台部(22)に対して前記作用位置と非作用位置との間で昇降自在に取り付けられ、このロック部材(28)には、前記作用位置まで上昇させたときに前記基台部(22)側の係止部(31a)に対して係脱自在な係止片(29a)が連設され、この係止片(29a)は、前記係止部(31a)に係合する姿勢に弾性により保持され、この弾性に抗して前記係止部(31a)から離脱させるための操作部(32a)が設けられた構成になっている。

上記本発明の構成によれば、先に吊下げ用ガイドレールが架設されている状態で引き戸を組み付ける場合は、前記ロック部材を非作用位置に切り換えてある状態の引き戸を少し持ち上げた状態で、ローラーユニットのローラーを吊下げ用ガイドレールの下側レール部の上側に移動させると共に引き戸を下げて、当該ローラーを吊下げ用ガイドレールの下側レール部によって受け止めさせる。下側の振れ止め用ガイド手段は、上下方向に互いに嵌脱自在に嵌合する従来周知に構成、例えば、吊下げ用ガイドレールと平行で下側解放又は上側解放の溝形ガイドレールとこれに嵌合する部材（例えば垂直支軸の周りに回転自在なローラーや、回転しないスライダーなど）とから成る構成であるから、ローラーユニットのローラーを吊下げ用ガイドレールの下側レール部で受けさせる前に上下方向に互いに嵌合させておくことが出来る。このとき、振れ止め用ガイド手段の上下方向の嵌合部には遊び代があるので、この下側の振れ止め用ガイド手段が互いに上下方向に嵌合した状況においても、吊下げ用ガイドレールに対する前記ローラーの嵌合のための引き戸の前後方向の僅かな傾動は、問題なく実行出来る。

上記のようにして引き戸を後付けで組み付けた後は、前記ロック部材を非作用位置から作用位置に切り換えておくことにより、引き戸を持ち上げようとしたとき、前記吊下げ用ガイドレールの下側レール部の外側底面に前記ロック部材の上端が当接して、引き戸の持ち上げを阻止することになる。このときの吊下げ用ガイドレールの下側レール部に対する前記ローラーの浮き上がり高さが、当該ローラーを当該下側レール部上から手前に引き出すことが出来ない範囲内にあるように、前記吊下げ用ガイドレールの下側レール部の外側底面と作用位置にあるロック部材の上端との間の間隙を設定しておけば、引き戸が浮き上がって手前に外れるのを確実に防止出来る。勿論、引き戸を取り外す必要が生じたときは、前記ロック部材を作用位置から非作用位置に切り換えるだけで、引き戸を持ち上げて手前に倒し、ローラーユニットのローラーを吊下げ用ガイドレールから手前に外すことが出来るので、この状態で引き戸を上下移動させて、振れ止め用ガイド手段の上下方向の嵌合を解き、引き戸を取り外すことが出来る。

更に本発明の構成によれば、前記ロック部材(28)は、前記ローラーユニット(15A,15B)の基台部(22)に対して前記作用位置と非作用位置との間で昇降自在に取り付けられ、このロック部材(28)には、前記作用位置まで上昇させたときに前記基台部(22)側の係止部(31a)に対して係脱自在な係止片(29a)が連設され、この係止片(29a)は、前記係止部(31a)に係合する姿勢に弾性により保持され、この弾性に抗して前記係止部(31a)から離脱させるための操作部(32a)が設けられた構成になっているので、ロック部材の上端を引き戸側に逃がして非作用位置とする場合と比較して、ロック部材の厚さを十分に大きくして、強度アップを図ることが容易になる。

上記構成を実施する場合、前記係止片(29a,29b)は、前記ロック部材(28)の上端側から左右対称に下向きに左右一対連設し、前記係止部(31a,31b)は、前記基台部(22)から連設されて左右一対の前記係止片(29a,29b)の中間高さの外側に隣接するように左右一対設け、左右一対の前記係止片(29a,29b)のそれぞれには、ロック部材(28)を前記作用位置まで上昇させたときに前記左右一対の係止部(31a,31b)の上に係合する係止爪(30a,30b)を形成すると共に、下端に前記操作部(32a,32b)を形成することが出来る。この構成によれば、ロック部材が作用位置から下降して非作用位置に切り換わるのを、左右一対の係止部に左右一対の係止爪を係合させて阻止出来るので、ロック部材を作用位置に確実に保持出来るだけでなく、左右一対の操作部を互いに近づけるように挟むことで、左右一対の係止部と左右一対の係止爪との係合を解くことが出来るので、引き戸を取り外すときのロック解除の操作を容易に行える。

勿論、前記ロック部材(28)は、上下方向長さの中間位置を前記ローラーユニットの基台部(22)に引き戸横動方向と平行な支軸(22c)の周りに揺動自在に軸支すると共に、このロック部材(28)を、その上端が吊下げ用ガイドレールの前記下側レール部(12b)の下側面に接近する作用位置と、その上端が前記下側レール部(12b)より引き戸側に離れた非作用位置とで、位置決めする係止手段を設けることも出来る。この場合、前記ロック部材(28)は、基台部(22)から連設された左右一対の軸受け板部(22a,22b)間で前記支軸(22c)により軸支し、前記係止手段は、前記支軸(22c)の上下両側で前記ロック部材(28)の横側面又は前記軸受け板部(22a,22b)の内側面から突設された上下一対の突起(28a,28b)で構成し、前記上下一対の突起(28a,28b)の内の何れか一方が前記軸受け板部(22a,22b)とロック部材(28)との間に入り込むことにより、当該突起(28a,28b)と相手側の側面との間の摩擦により前記ロック部材(28)が前記作用位置と非作用位置に択一的に保持されるように構成することが出来る。この構成によれば、ロック部材を作用位置と非作用位置の何れか一方から他方に切り換えるとき、ロック部材の上端側又は下端側の何れか一方を指先で押すだけで済み、操作が非常に容易に行える。

図１は、直列閉じ位置にある第一戸単体と第二戸単体とで開口部を閉じた全閉状態の平面図である。 図２は、図１に示す状態での第一戸単体の中間高さの下側横動体を示す横断平面図である。 図３は、図１に示す状態での第一第二両戸単体の下端側の下側横動体を示す横断平面図である。 図４は、第二戸単体開き状態を示す平面図である。 図５は、第二戸単体開き状態での第一第二両戸単体の下端側の下側横動体を示す横断平面図である。 図６は、第一戸単体開き状態を示す平面図である。 図７は、第一戸単体開き状態での第一第二両戸単体の下端側の下側横動体を示す横断平面図である。 図８は、図１に示す状態での第一戸単体の下側横動体を示す一部縦断側面図である。 図９は、図１に示す状態での第二戸単体の下側横動体を示す一部縦断側面図である。 図１０は、図４及び図５に示す第二戸単体開き状態を収納空間の外から見たときの第一戸単体外端側位置での縦断左側面図である（以下、左右を特定した側面図は、全て戸単体を収納空間の外から見たときの左側面図又は右側面図である）。 図１１は、図６及び図７に示す第一戸単体開き状態の縦断左側面図である。 図１２は、第一戸単体の裏面図である。 図１３Ａは、第一戸単体の平面図、図１３Ｂは、第一戸単体の中間高さでの横断平面図、図１３Ｃは、第一戸単体の底面図である。 図１４Ａは、第一戸単体の右側面図、図１４Ｂは、図１４Ａの縦断面図、図１４Ｃは、第一戸単体の左側面図である。 図１５は、第二戸単体の裏面図である。 図１６Ａは、第二戸単体の平面図、図１６Ｂは、第二戸単体の上側に取り付けられる平行リンク利用の上側横動体の平面図、図１６Ｃは、同上側横動体の裏面図である。 図１７Ａは、第二戸単体の底面図、図１７Ｂは、第二戸単体の下側に取り付けられる平行リンク利用の下側横動体の底面図、図１７Ｃは、同下側横動体の裏面図である。 図１８Ａは、第二戸単体の右側面図、図１８Ｂは、第二戸単体の左側面図である。 図１９Ａは、ローラーユニットの非ロック状態を示す正面図、図１９Ｂは、同ローラーユニットのロック状態を示す正面図である。 図２０Ａは、別実施例における要部の縦断側面図、図２０Ｂは、そのローラーユニットの拡大正面図である。 図２１Ａは、同上ローラーユニットの平面図、図２１Ｂは、同ローラーユニットの縦断側面図である。

図１〜図１１において、１は引き違い戸装置であって、収納空間２の正面開口部を開閉する。収納空間２は、床板３上に、左右両垂直側板４ａ，４ｂ、天板５、収納空間２を左右に２分割する中間仕切り壁板６、及び図示省略の垂直後側板によって形成されている。引き違い戸装置１は、第一戸単体７と第二戸単体８を備えており、これら両戸単体７，８によって収納空間２の正面開口部を開閉するものであって、図１〜図３では、両戸単体７，８が直列閉じ位置にあって、収納空間２の正面開口部を全閉した状態を示している。尚、第一戸単体７と第二戸単体８は、図１〜図３に示すように両戸単体７，８が直列閉じ位置にあるときに互いに隣接する側辺を内端と称し、反対側の側辺を外端と称することにする。

収納空間２の正面開口部には、図１に示すように、当該正面開口部の全巾にわたって第一戸単体７が横動する第一横動経路９と、図４及び図６に示すように、第一横動経路９の外側で前記正面開口部の全巾にわたって第二戸単体８が横動する第二横動経路１０が設定されている。第一戸単体７と第二戸単体８の高さは、その下端が床板３より上側に位置すると共に、上端が水平天板５よりも高く位置するように、床板３の上面から天板５の上面までの高さよりも高くなっている。天板５の前側辺の上側には、第二戸単体支持案内用の上側第二ガイドレール１１が載置固定され、この上側第二ガイドレール１１の前端下側には、天板５の前端面をカバーする高さの第一戸単体支持案内用の上側第一ガイドレール１２が一体に連設されている。床板３には、上側第二ガイドレール１１の真下位置に上側解放溝形の下側ガイドレール１３が、当該ガイドレール１３の溝部両側の上端張出し板部が床板３上に載置されるように埋設されている。中間仕切り壁板６の下端寄りの中間高さには、その前側辺から前方に突出するように中間被係合部１４が、取付け高さ調整可能に取り付けられている。この中間被係合部１４の先端部には、ローラー１４ａが垂直支軸によって軸支されている。

上側第二ガイドレール１１は、巾広のリップ付き溝形断面構造のものであり、上側第一ガイドレール１２は、上側第二ガイドレール１１の水平底板部の前端近傍位置から垂下する垂直板部１２ａと、この垂直板部１２ａの下端から直角前方に連設された下側レール部１２ｂ、及びこの下側レール部１２ｂの上側前端に突設させた突条レール部１２ｃによって構成されている。

図１２〜図１４に基づいて第一戸単体７の構造を説明すると、矩形の第一戸単体７の裏面側には、上端左右両角部の近くに位置する左右一対のローラーユニット１５Ａ，１５Ｂ、第一戸単体７の外端側のローラーユニット１５Ａの真下の下側角部の近くに位置する下側被係合部１６、第一戸単体７の内端側のローラーユニット１５Ｂの真上で第一戸単体７の上端と面一に位置する上側カムレール１７、この上側カムレール１７からローラーユニット１５Ａの上側まで第一戸単体７の上端と面一に連続する上側レール１８、ローラーユニット１５Ｂの真下の下側角部の近くで第一戸単体７の下端と面一に位置する下側カムレール１９、この下側カムレール１９と下側被係合部１６との間で第一戸単体７の下端と面一に連続する下側ガイドレール２０、及び第一戸単体７の下端寄りの中間高さでこの第一戸単体７の全巾に近い長さを有する中間ガイドレール２１が配設されている。この第一戸単体７の内端部には、その内端側辺から一定巾だけ表面側が、この第一戸単体７の高さの全域にわたって切除されて、表面側に切欠段部７ａが形成されている。

ローラーユニット１５Ａ，１５Ｂは互いに同一構造のもので、図１９Ａ，図１９Ｂに示すように、基台部２２、左右一対の溝付きローラー２３ａ，２３ｂが軸支され且つ両溝付きローラー２３ａ，２３ｂの中間位置で基台部２２に支軸２４により上下方向にシーソー運動可能に軸支された可動体２５、この可動体２５の下側で基台部２２に上下方向の長孔２６と取付けボルト２７とにより一定範囲内昇降自在に取り付けられたロック部材２８、このロック部材２８から連設された左右一対の係止片２９ａ，２９ｂ、及びロック部材２８を上昇限位置まで上昇させたときに係止片２９ａ，２９ｂの逆止爪３０ａ，３０ｂに係合して、ロック部材２８の下降を阻止するように、基台部２２から連設された左右一対の係止部３１ａ，３１ｂから構成されている。前記左右一対の係止片２９ａ，２９ｂは、ロック部材２８の上端左右両側から倒立Ｌ字状に下方に延出するもので、その下端に操作部３２ａ，３２ｂを備え、この両操作部３２ａ，３２ｂを狭めるように、左右一対の係止片２９ａ，２９ｂを弾性に抗して互いに内側へ接近揺動させて、左右一対の係止部３１ａ，３１ｂから逆止爪３０ａ，３０ｂを内側へ離脱させることにより、ロック部材２８を下降限位置まで下降させることが出来る。図１９Ａが、ロック部材２８を下降限位置まで下降させたロック解除状態を示し、図１９Ｂが、ロック部材２８を上昇限位置まで上昇させたロック状態を示している。

下側被係合部１６は、長孔３３ａと締結ボルト３３ｂとによって高さ調整自在に第一戸単体７の裏面に取り付けられる、側面視でＬ字形の軸受部材３３と、この軸受部材３３の先端下側に垂直支軸により軸支されたローラー３４によって構成され、図１４Ｂに示すように、軸受部材３３の取付け高さを上下に変えることにより、ローラー３４を、第一戸単体７の下端より上方の退避高さと、第一戸単体７の下端より下方に突出する作用高さとに切り換えることが出来る。上側カムレール１７は、その本体３５に、自動ロック手段３６と、上側開放溝形の湾曲レール溝３７を設けたものであり、本体３５は、その一部分が第一戸単体７の裏面と上端面との間の角部に埋め込まれる状態で第一戸単体７に取り付けられている。

上側レール１８は、図１３Ａに示すように、上側カムレール１７における湾曲レール溝３７の開放端側の両側辺の内、第一戸単体７側の側辺と面一に連続する平坦なレール面１８ａを全長にわたって備えている。下側カムレール１９は、図１３Ｃに示すように、自動ロック手段３６を備えていないだけで、その他は上側カムレール１７と同一構造のものである。この下側カムレール１９が備える湾曲レール溝１９ａは、上側カムレール１７の湾曲レール溝３７と上下対称構造のものであって、第一戸単体７の下端面と面一の下側が開放している。下側ガイドレール２０は、下側カムレール１９の湾曲レール溝１９ａの開放端に接続し且つ第一戸単体７の下端面と面一の、下側開放の直線レール溝２０ａを備えたものであって、その第一戸単体７の外端側の端部は、前記下側被係合部１６の軸受部材３３によって閉じられている。中間ガイドレール２１は、下側ガイドレール２０と同様に下側開放の直線レール溝２１ａを備えたもので、その両端は、当該中間ガイドレール２１に被さる状態で第一戸単体７に固定されている閉じ部材２１ｂ，２１ｃによって閉じられている。

第二戸単体８は、図１５〜図１８に示すように、高さが第一戸単体７と同一で矩形のものであって、その裏面には、内端側の上下両端部に埋設された平行リンク軸受け支持用ユニット３８，３９、外端側の上下両端部に埋設された平行リンク軸受け支持用ユニット４０，４１、平行リンク軸受け支持用ユニット４０に隣接する上端角部に取り付けられた、第二戸単体位置決め手段４２の従動部４３、及び平行リンク軸受け支持用ユニット４０の直下位置と平行リンク軸受け支持用ユニット４１の直上位置に取り付けられた、ゴムなどの緩衝材から成形された裁頭円錐形の当接部材４４，４５が配設されている。この第二戸単体８の内端部には、図１〜図３に示す直列閉じ位置に第一第二両戸単体７，８が位置するとき、第一戸単体７の内端表面側の切欠段部７ａに重なる薄肉突出板部８ａが形成されている。

上側の内外両平行リンク軸受け支持用ユニット３８，４０は、図１６Ｂ及び図１６Ｃに示す上側横動体４６の内外両平行リンク４７，４８の遊端下側に取り付けられた軸受け４９，５０を支持するものであり、下側の内外両平行リンク軸受け支持用ユニット３９，４１は、図１７Ｂ及び図１７Ｃに示す下側横動体５１の内外両平行リンク５２，５３の遊端上側に取り付けられた軸受け５４，５５を支持するものである。上側横動体４６は、上側第二ガイドレール１１が天板５上に取り付けられる前に、当該上側第二ガイドレール１１の一端からこの上側第二ガイドレール１１内に横動自在に嵌合されるもので、戸横動方向一対の台車部５６ａ，５６ｂと、両台車部５６ａ，５６ｂを連結一体化する連結部材５７、及び各台車部５６ａ，５６ｂ上に垂直回転軸５８ａ，５８ｂを介して水平に揺動自在に軸支された前記平行リンク４７，４８から構成されている。前記内外両平行リンク４７，４８の内、内端側の平行リンク４７には、その基部から短い制御レバー４７ａが、平行リンク４７に対して平面視でＬ字状に一体に連設され、当該制御レバー４７ａの遊端下側にはカム従動ローラー４７ｂが垂直支軸によって軸支されている。

上側横動体４６の軸受け４９は、第二戸単体８に取り付けられている前記平行リンク軸受け支持用ユニット３８に着脱自在に取り付けられ、軸受け５０は、第二戸単体８に取り付けられている前記平行リンク軸受け支持用ユニット４０に着脱自在に取り付けられる。上側横動体４６の台車部５６ａ，５６ｂには、平行リンク４７，４８の姿勢保持手段が内装されている。この姿勢保持手段は、平行リンク４７，４８を退入姿勢と突出姿勢とに択一的に弾性力で保持するものである。

下側横動体５１は、図１７に示すように、平行リンク５２の基部を垂直支軸５２ａによって軸支するスライダー５９、平行リンク５３の基部を垂直支軸５３ａによって軸支するスライダー６０、及びこれら両スライダー５９，６０を連結一体化する連結部材６１から構成され、平行リンク５２の遊端上側に軸支された軸受け５４は、第二戸単体８に取り付けられている前記平行リンク軸受け支持用ユニット３９に着脱自在に取り付けられ、平行リンク５３の遊端上側に軸支された軸受け５５は、第二戸単体８に取り付けられている前記平行リンク軸受け支持用ユニット４１に着脱自在に取り付けられる。

第二戸単体８の上下両側に上側横動体４６と下側横動体５１が取り付けられたとき、上側横動体４６における戸横動方向一対の平行リンク４７，４８の両端支点と下側横動体５１における戸横動方向一対の平行リンク５２，５３の両端支点とは、それぞれ常に同一垂直軸心上にあって、下側横動体５１における平行リンク５２にも、真上の上側横動体４６における平行リンク４７と同様に、制御レバー５２ｂが一体に連設され、この制御レバー５２ｂの先端上側に軸支されたカム従動ローラー５２ｃも、平行リンク４７の制御レバー４７ａの先端下側に軸支されているカム従動ローラー４７ｂと常に同一垂直軸心上に位置しているように構成されている。

第二戸単体位置決め手段４２の従動部４３は、図１６Ａ及び図１８Ａに示すように、第二戸単体８の裏面に取り付けられる本体６２に、ガイドローラー６３と垂直軸体６４を取り付けたものである。この従動部４３と共に第二戸単体位置決め手段４２を構成するために、図１に示すように、上側第二ガイドレール１１の一端、即ち、第一戸単体７と第二戸単体８とが直列閉じ位置にあるときの第二戸単体８の外端側の端部の上側に制御部６５が設けられている。

以上のように構成された本発明に係る引き違い戸装置１の組立て方法、使用方法、及び作用について説明すると、先に説明したように、図１６Ｂ及び図１６Ｃに示す第二戸単体８の上側横動体４６を、天板５の上に取り付けられる前の上側第二ガイドレール１１に一対の台車部５６ａ，５６ｂと連結部材５７を嵌合させることによって、当該上側第二ガイドレール１１に横動自在にセットし、この後、当該上側第二ガイドレール１１及びこれに一体に連設されている上側第一ガイドレール１２を天板５の所定位置に取り付ける。一方、図１７Ｂ及び図１７Ｃに示す第二戸単体８の下側横動体５１を、床板３に埋設されている下側ガイドレール１３にスライダー５９，６０及び連結部材６１を嵌合させることにより、当該下側ガイドレール１３に横動自在にセットする。この状態で、第二戸単体８の上端側内外両端の平行リンク軸受け支持用ユニット３８，４０に、上側横動体４６の内外両端の平行リンク４７，４８の端部下側に吊り下げ状態にある軸受け４９，５０を嵌合係止させる。又、第二戸単体８の下端側内外両端の平行リンク軸受け支持用ユニット３９，４１に、下側横動体５１の平行リンク５２，５３の端部上側に支持されている軸受け５４，５５を嵌合係止させる。

上記作業により第二戸単体８は、上側横動体４６の内外一対の平行リンク４７，４８と、下側横動体５１の内外一対の平行リンク５２，５３とによって、垂直姿勢に支持されると共に、上側第二ガイドレール１１と下側ガイドレール１３とに沿って横動することが出来る。又、平行リンク４７，４８及び平行リンク５２，５３の平行水平揺動を伴って、第二戸単体８は、戸横動方向とは直交する前後奥行き方向に平行移動することが出来るが、上側横動体４６の台車部５６ａ，５６ｂに内蔵されている姿勢保持手段の作用により、上側横動体４６の内外一対の平行リンク４７，４８は、退入姿勢と突出姿勢との間でのみ水平揺動可能であり且つ退入姿勢と突出姿勢とに択一的に弾性力で保持される。ここで各平行リンク４７，４８，５２，５３が退入姿勢で保持されたときは、第二戸単体８が後ろ側の第一横動経路９内に位置し、各平行リンク４７，４８，５２，５３が突出姿勢で保持されたときは、第二戸単体８が前側の第二横動経路１０内に位置するように構成されている。次に第一戸単体７をセットする作業に入るが、このとき第二戸単体８は、手前に引き出すように操作して前側の第二横動経路１０内に位置させておく。

第一戸単体７を第一横動経路９内にセットするときは、中間仕切り壁板６に取り付けられている中間被係合部１４のローラー１４ａを、第一戸単体７の中間ガイドレール２１より下側に降ろしておく。そして、図１２及び図１９Ａに示すように、ローラーユニット１５Ａ，１５Ｂのロック部材２８を下降限高さまで下降させ、ロック部材２８の上端と溝付きローラー２３ａ，２３ｂの下端高さとの間の間隔を広げた状態にすると共に、図１４Ｃに仮想線で示すように、下側被係合部１６の軸受部材３３を上昇位置で固定して、そのローラー３４を、第一戸単体７の下端より上方の退避高さに上げて締結ボルト３３ｂにより固定した状態で、ローラーユニット１５Ａ，１５Ｂの溝付きローラー２３ａ，２３ｂを、上側第一ガイドレール１２における突条レール部１２ｃに上から嵌合させる。この後、床板３の上側に入り込んでいる第一戸単体７の下側被係合部１６の締結ボルト３３ｂを緩め、ローラー３４を図１４に示すように作用高さまで下降させ、図８に示すように、ローラー３４を床板３側の下側ガイドレール１３内に遊嵌させた状態で、軸受部材３３を締結ボルト３３ｂで固定する。

次に、図８及び図１９Ｂに示すように、ローラーユニット１５Ａ，１５Ｂのロック部材２８を上昇限高さまで上昇させる。この結果、左右一対の係止片２９ａ，２９ｂの逆止爪３０ａ，３０ｂが係止部３１ａ，３１ｂの上側に係合し、ロック部材２８が上昇限高さで係止され、ロック部材２８の上端が上側第一ガイドレール１２の下側レール部１２ｂの下側に隣接する状態になる。この結果、ローラーユニット１５Ａ，１５Ｂの溝付きローラー２３ａ，２３ｂを、上側第一ガイドレール１２の突条レール部１２ｃから浮かせて前に引き出すために、第一戸単体７を持ち上げようとしても、ロック部材２８の上端が上側第一ガイドレール１２の下側レール部１２ｂの下側に当接して、阻止される。最後に、中間仕切り壁板６の中間被係合部１４を上昇固定させて、ローラー１４ａを、第一戸単体７の中間ガイドレール２１の直線レール溝２１ａ内に遊嵌させる。第一戸単体７を取り外すときは、上記作業とは逆の手順で作業を行えば良いが、このときのロック部材２８を下降限高さに切り換える操作は、左右一対の係止片２９ａ，２９ｂの下端の操作部３２ａ，３２ｂを指先で挟み付けて、左右一対の係止片２９ａ，２９ｂを弾性に抗して互いに接近する方向に揺動させることにより、逆止爪３０ａ，３０ｂを係止部３１ａ，３１ｂから内側に離脱させ、係る状態で操作部３２ａ，３２ｂを引き下げてロック部材２８を下降限高さまで下げれば良い。

尚、ローラーユニット１５Ａ，１５Ｂの取付けボルト２７は、これを締め付けてロック部材２８を上昇限位置と下降限位置とで完全に固定出来るようにしても良い。上記のようにして第一横動経路９内にセットされた第一戸単体７は、戸横動方向一対のローラーユニット１５Ａ，１５Ｂを介して上側第一ガイドレール１２に水平に横動可能に吊り下げられると共に、その垂直姿勢が、下側ガイドレール１３に対する下側被係合部１６のローラー３４の遊嵌と、中間仕切り壁板６の中間被係合部１４におけるローラー１４ａに対する中間ガイドレール２１の遊嵌とによって保持された状態で、第一横動経路９内を円滑に横動することが出来る。

尚、上記の第一戸単体７のセッティングは、上記のように第二横動経路１０内に位置させた第二戸単体８の内端（薄肉突出板部８ａのある端部）側より、第一戸単体７の内端（凹入段部７ａのある端部）が第二戸単体８の内側に入り込む位置で行う。従って、第二横動経路１０内に位置する第二戸単体８の内端側の突出姿勢にある上下一対の平行リンク４７，５２から連設されている制御レバー４７ａ，５２ｂのカム従動ローラー４７ｂ，５２cは、第一横動経路９内に位置する第一戸単体７の裏面より若干奥側に離れた位置にあるので、第二戸単体８の上側の制御レバー４７ａのカム従動ローラー４７ｂに、第一戸単体７の上側レール１８のレール面１８ａが隣接すると共に、第二戸単体８の下側の制御レバー５２ｂのカム従動ローラー５２ｃに、第一戸単体７の下側ガイドレール２０の直線レール溝２０ａが上から嵌合するように、第一戸単体７を第一横動経路９内に配置する。

以上のように第一戸単体７と第二戸単体８をセッティングすれば、図１〜図３に示すように、第一戸単体７の内端部が中間仕切り壁板６の前側に位置するように、第一横動経路９の一端側へ第一戸単体７を横動させ、この第一戸単体７が垂直側板４ａと中間仕切り壁板６との間の収納空間２の半分の領域を閉じる閉じ位置に移動させる。この状態では、ローラーユニット１５Ａ，１５Ｂによって上側第一ガイドレール１２に吊り下げられている第一戸単体７は、図２に示すように、中間仕切り壁板６側の中間被係合部１４のローラー１４ａが、第一戸単体７に取り付けられている中間ガイドレール２１の内端側端部に嵌合しており、第一戸単体７の下端側では、図３に示すように、外端側の下側被係合部１６のローラー３４が床板３側の下側ガイドレール１３の端部に嵌合しているので、第一戸単体７の垂直姿勢は確実に保持されている。

次に、内端側が第一戸単体７の外側に被さる状態で第二横動経路１０に位置している第二戸単体８を、その内端部が中間仕切り壁板６の前側に位置するように、第一戸単体７とは逆方向に第二横動経路１０内で横動させると、上側横動体４６の制御レバー４７ａのカム従動ローラー４７ｂが第一戸単体７の上側レール１８におけるレール面１８ａ上を転動すると共に、下側横動体５１の制御レバー５２ｂのカム従動ローラー５２ｃが第一戸単体７の下側ガイドレール２０における直線レール溝２０ａ内を移動することにより、第二戸単体８の姿勢を保持している各平行リンク４７，４８，５２，５３が突出姿勢から退入姿勢に変化することが出来ないので、第二戸単体８は、第一戸単体７の外側の第二横動経路１０内を直線的に横動することになる。この第二戸単体８が、図１〜図３に示す閉じ位置、即ち、垂直側板４ｂと中間仕切り壁板６との間の収納空間２の半分の領域を閉じる閉じ位置に接近したとき、上側横動体４６の制御レバー４７ａのカム従動ローラー４７ｂが、第一戸単体７の上側レール１８におけるレール面１８ａ上から上側カムレール１７における湾曲レール溝３７内に進入すると共に、下側横動体５１の制御レバー５２ｂのカム従動ローラー５２ｃが、第一戸単体７の下側ガイドレール２０における直線レール溝２０ａ内から下側カムレール１９の湾曲レール溝１９ａ内に進入する。

上記作用により、閉じ位置に向かって第二横動経路１０内を横動する第二戸単体８は、上側カムレール１７及び下側カムレール１９の湾曲レール溝３７，１９ａ内に制御レバー４７ａ，５２ｂのカム従動ローラー４７ｂ，５２ｃが進入するのに伴って、上側横動体４６の平行リンク４７，４８と下側横動体５１の平行リンク５２，５３が、それぞれ突出姿勢から退入姿勢に向かって揺動し、第二戸単体８が第二横動経路１０内から第一横動経路９内へ平行に移動することになる。そして図１及び図３に示すように、湾曲レール溝３７，１９ａの終端にカム従動ローラー４７ｂ，５２ｃが到達したとき、第二戸単体８は、第一横動経路９内の閉じ位置に位置している第一戸単体７と直列する状態の、第一横動経路９内の閉じ位置に達することになる。このとき図示のように、第二戸単体８の内端の薄肉突出板部８ａが第一戸単体７の内端の凹入段部７ａ上に重なり、両戸単体７，８の表面は面一の状態になる。この第一横動経路９内へ平行に移動して第一戸単体７と直列する閉じ位置に変化した第二戸単体８は、その上側横動体４６の平行リンク４７，４８が、台車部５６ａ，５６ｂに内蔵されている姿勢保持手段の作用により退入姿勢に保持される結果、図１〜図３に示す直列閉じ位置に確実に保持される。

上記のように第一戸単体７と第二戸単体８が第一横動経路９内で直列閉じ位置になって、収納空間２の開口部が全閉されたとき、第二戸単体８の上側横動体４６における内端側の制御レバー４７ａのカム従動ローラー４７ｂが、第一戸単体７の内端の上側カムレール１７における湾曲レール溝３７の終端の自動ロック手段３６内に入り込み、当該自動ロック手段３６をロック解除状態に切り換えるので、閉じ位置にある第一戸単体７を第二戸単体８のある側へ移動させることが出来る状態にある。一方、第二戸単体８が、第一横動経路９内で第一戸単体７と直列する閉じ位置に達することにより、第二戸単体位置決め手段４２の第二戸単体８側の従動部４３におけるガイドローラー６３と垂直軸体６４が、上側第二ガイドレール１１側の制御部６５内に入り込み、ガイドローラー６３によって第二戸単体８が定位置で制止させられる。

上記のように第一戸単体７と第二戸単体８が第一横動経路９内で直列して、収納空間２の開口部を全閉している状態から、第二戸単体８を第一戸単体７の方へ開動させると、第二戸単体８の上側横動体４６における制御レバー４７ａのカム従動ローラー４７ｂが、閉じ位置にある第一戸単体７の上側カムレール１７における自動ロック手段３６内から湾曲レール溝３７内へ移行するのに伴って、制御レバー４７ａを介して平行リンク４７，４８が突出姿勢から退入姿勢に向かって揺動し始める。同時に、第二戸単体８の下側横動体５１における制御レバー５２ｂのカム従動ローラー５２ｃも、閉じ位置にある第一戸単体７の下側カムレール１９における湾曲レール溝１９ａ内を移動するのに伴って、制御レバー５２ｂを介して平行リンク５２，５３も突出姿勢から退入姿勢に向かって揺動し始める。このときの上側横動体４６の平行リンク４７，４８と下側横動体５１の平行リンク５２，５３の突出姿勢への揺動運動は、互いに同期している。この結果、上側横動体４６の平行リンク４７，４８と下側横動体５１の平行リンク５２，５３は、互いに同期して退入姿勢から突出姿勢に変化しながら、上側第二ガイドレール１１と下側ガイドレール１３に沿って横動することになり、第二戸単体８は、その内端の薄肉突出板部８ａが第一戸単体７の内端の凹入段部７ａから斜め前方に浮き上がるように、第一横動経路９内から第二横動経路１０内へ斜め前方に平行移動することになる。

第二戸単体８が第一横動経路９内から第二横動経路１０内へ斜め前方に平行移動しながら開動することにより、第二戸単体８が第二横動経路１０内に到達することになるが、第二戸単体８側の制御レバー４７ａのカム従動ローラー４７ｂが、第一戸単体７側の自動ロック手段３６から離れて自動ロック手段３６がロック作用状態に切り換わる。この結果、閉じ位置にある第一戸単体７を、第二戸単体８が第二横動経路１０内に移動したことによって空き状態になった第一横動経路９に向かって開動させようとしても、自動ロック手段３６が第一戸単体７の開動を阻止する。

上記の第二戸単体８の斜め前方への平行移動を伴う開動によって、第二戸単体位置決め手段４２の第二戸単体８側の従動部４３のガイドローラー６３と垂直軸体６４が、上側第二ガイドレール１１側の制御部６５内から退出してゆき、第二戸単体８の開動を妨害しない。図４及び図５に示すように、第二戸単体８が第二横動経路１０内を横動して、閉じ位置にある第一戸単体７の外側に重なる開動限位置に達することで、第二戸単体８で閉じられていた収納空間２の半分の領域、即ち、垂直側板４ｂと中間仕切り壁板６との間の領域が開放された、第二戸単体８の開き状態となる。

先に説明したように、第二戸単体８が閉じ位置から開動し始めた以降は、閉じ位置にある第一戸単体７が閉じ位置から開動することは、第一戸単体７側の自動ロック手段３６が阻止しているので、図４及び図５に示すように、閉じ位置にある第一戸単体７とその外側の開動限位置にある第二戸単体８とを一体に、第二戸単体８を閉動させる方向へ横動させることは出来ない。従って、図４及び図５に示す状態からは、開動限位置にある第二戸単体８のみを閉動させることが出来る。このときの動作は、閉じ位置にあった第二戸単体８を開動させたときと全く逆の動作となり、第二戸単体８は、第二横動経路１０内を横動した後に、第一戸単体７の上下両カムレール１７，１９と、これらにカム従動ローラー４７ｂ，５２ｃが嵌入する第二戸単体８側の上下両制御レバー４７ａ，５２ｂとによって、第二横動経路１０内から第一横動経路９内に斜めに平行移動しながら進入して閉じ位置に復帰し、図１〜図３に示すように、第一戸単体７と第二戸単体８とが直列する全閉状態になる。

図１〜図３に示す全閉状態から、上記とは逆に第一戸単体７で閉じられていた収納空間２の半分の領域、即ち、垂直側板４ａと中間仕切り壁板６との間の領域を開く場合、閉じ位置にある第一戸単体７を第二戸単体８のある側へ開動させることになるが、このときには第一戸単体７側の自動ロック手段３６がロック解除状態にあるので、閉じ位置にある第一戸単体７を問題なく開動させることが出来る。このときの第一戸単体７の開動動作は、先に説明した第二戸単体８を開動させるときと相対的には同じであるから、第一戸単体７側の上下両カムレール１７，１９の湾曲レール溝３７，１９ａが第二戸単体８の内端側の上下両制御レバー４７ａ，５２ｂのカム従動ローラー４７ｂ，５２ｃを介して、平行リンク４７，４８、５２，５３を退入姿勢から突出姿勢に揺動させながら、第一戸単体７が開動することになる。従って、第一戸単体７が開動するのに伴って第二戸単体８が閉じ位置から外側へ平行移動して、内側への第一戸単体７の横動を許すことになる。

上記の動作時における第二戸単体８は、第二戸単体位置決め手段４２の働きにより、第一戸単体７の開動方向に押圧力を受けながら平行リンク４７，４８，５２，５３によって前側の第二横動経路１０内へ直角前方に平行移動することになり、同時に第二戸単体８側の従動部４３における垂直軸体６４が、上側第二ガイドレール１１側の制御部６５内に向かって直線的に進入することになり、第二戸単体８を開動させたときのように制御部６５内から斜め前方に脱出することはない。上記のようにして、第一戸単体７の開動開始に伴って第二戸単体８が第一横動経路９内から第二横動経路１０内へ直線的に平行移動し、この第二戸単体８の内側へ第一戸単体７が進入移動して、最終的に図６及び図７に示すように、第二横動経路１０内の第二戸単体８の外端側上下一対の当接部材４４，４５が第一戸単体７の内端の凹入段部７ａ内に嵌合して、第一戸単体７の開動を制止させる。

以上の動作により、図６及び図７に示すように、全閉状態における第二戸単体８の閉じ位置の跡に第一戸単体７が進入すると共に、この第一戸単体７の外側に第二戸単体８が重なった、第一戸単体７の開き状態に切り換わり、収納空間２の垂直側板４ｂ中間仕切り壁板６との間の半分の領域が開かれることになる。この図６及び図７に示す第一戸単体７の開き状態では、第二戸単体位置決め手段４２の第二戸単体８側の従動部４３における垂直軸体６４が、上側第二ガイドレール１１側の制御部６５内に入り込んでいるので、外側の第二戸単体８を反対側へ横動させることは出来ない。従って、第一戸単体７を引き出して元の閉じ位置まで横動させることにより、元の全閉状態に戻すことになる。このときの動作は、全閉状態から第一戸単体７を開動させて第一戸単体７の開き状態にするときの動作と逆になるだけであって、第一戸単体７が閉じ位置に達する直前から第二戸単体８が第二横動経路１０内から第一横動経路９内へ直線的に平行移動して、第一戸単体７と第二戸単体８が第一横動経路９内で直列する状態に切り換わる。

第一戸単体７の吊下げ構造は、次のように実施することも出来る。即ち、図２０Ａ〜図２１Ｂに示すように、上側第一ガイドレール１２の下側レール部１２ｂの上側には、レール長さ方向に連続する凹入面１２ｄを形成し、ローラーユニット１５Ａ，１５Ｂのローラーとしては、前記凹入面１２ｄに周辺部が転動自在に嵌合する突曲周面付きローラー２３ｃ，２３ｄを使用することが出来る。又、ローラーユニット１５Ａ，１５Ｂのロック部材２８は、その上下長さ方向の中央部を、基台部２２から一体に突設された左右一対の軸受け板部２２ａ，２２ｂ間に水平支軸２２ｃによりシーソー運動自在に軸支し、このロック部材２８の左右両側面には、前記水平支軸２２ｃに対し上下対称位置で係止用突起２８ａ，２８ｂを一体に突設させる。尚、２４ａは、可動体２５が支軸２４から脱落するのを防止する取付け用ボルトである。又、係止用突起２８ａ，２８ｂは、ロック部材２８の側面に隣接する軸受け板部２２ａ，２２ｂの内側面に突設することも出来る。

上記構成のローラーユニット１５Ａ，１５Ｂによれば、図２０Ａ及び図２１Ｂの仮想線で示すように、ロック部材２８の下端部を基台部２２側へ押圧することにより、下側左右一対の係止用突起２８ｂが左右一対の軸受け板部２２ａ，２２ｂ間に入り込んで当該軸受け板部２２ａ，２２ｂの内側面に圧接すると共に、上側左右一対の係止用突起２８ａが左右一対の軸受け板部２２ａ，２２ｂの外側に離脱して、ロック部材２８は、その上端が上側第一ガイドレール１２の下側レール部１２ｂの下側面に隣接する作用位置に保持される。反対にロック部材２８の上端部を基台部２２側へ押圧することにより、図２１Ｂに実線で示すように、上側左右一対の係止用突起２８ａが左右一対の軸受け板部２２ａ，２２ｂ間に入り込んで当該軸受け板部２２ａ，２２ｂの内側面に圧接すると共に、下側左右一対の係止用突起２８ｂが左右一対の軸受け板部２２ａ，２２ｂの外側に離脱して、ロック部材２８は、その上端が上側第一ガイドレール１２の下側レール部１２ｂから第一戸単体７の側に離れた非作用位置に保持される。

尚、上記実施例では、本発明における引き戸の支持装置を、第一戸単体７と第二戸単体８とから成る引き違い戸装置における第一戸単体７の支持装置として利用したものであり、第二戸単体８に関する各部の構造や作用、その他は本発明に無関係である。即ち、本発明に係る引き戸の支持装置は、両開きの引き戸装置における各引き戸や、１枚の引き戸が使用される場合の当該引き戸の支持装置として活用出来る。

本発明の引き戸支持装置は、直線経路上を往復移動する引き戸をガイドレールによって吊り下げる場合に活用出来る。

１ 引き違い戸装置
２ 収納空間
３ 床板
５ 天板
６ 中間仕切り壁板
７ 第一戸単体
８ 第二戸単体
９ 第一横動経路
１０ 第二横動経路
１１ 上側第二ガイドレール
１２ 上側第一ガイドレール
１３ 下側ガイドレール
１２ａ 垂直板部
１２ｂ 下側レール部
１２ｃ 突条レール部
１２ｄ 凹入面
１４ 中間被係合部
１４ａ ローラー
１５Ａ，１５Ｂ ローラーユニット
１６ 下側被係合部
１７ 上側カムレール
１８ 上側レール
１９ 下側カムレール
２０ 下側ガイドレール
２１ 中間ガイドレール
２２ 基台部
２２ａ，２２ｂ 軸受け板部
２２ｃ 支軸
２３ａ，２３ｂ 溝付きローラー
２３ｃ，２３ｄ 突曲周面付きローラー
２４ 支軸
２５ 可動体
２６ 長孔
２７ 取付けボルト
２８ ロック部材
２８ａ，２８ｂ 係止用突起
２９ａ，２９ｂ 係止片
３０ａ，３０ｂ 逆止爪
３１ａ，３１ｂ 係止部
３２ａ，３２ｂ 操作部
３８，３９ 平行リンク軸受け支持用ユニット
４０，４１ 平行リンク軸受け支持用ユニット
４２ 第二戸単体位置決め手段
４３ 第二戸単体位置決め手段の従動部
４４，４５ 当接部材
４６ 上側横動体
４７，４８，５２，５３ 平行リンク
４７ａ，５２ｂ 制御レバー
４７ｂ，５２ｃ カム従動ローラー
４９，５０，５４，５５ 軸受け
５１ 下側横動体
５６ａ，５６ｂ 台車部
５７，６１ 連結部材
５９，６０ スライダー
６５ 第二戸単体位置決め手段の制御部

Claims (3)

1. 引き戸の上端側が、この引き戸に取り付けられたローラーユニットを介して吊下げ用ガイドレールに横動自在に吊り下げられると共に、引き戸の下端側には、上下方向に互いに嵌脱自在に嵌合して当該引き戸の横動経路を規制する振れ止め用ガイド手段が設けられた引き戸支持装置であって、前記ローラーユニットは、引き戸の裏面に取り付けられ、前記吊下げ用ガイドレールは、前記ローラーユニットのローラーを転動自在に嵌合させることが出来る下側レール部を備えた正面解放の縦断面Ｌ字形であって、引き戸を持ち上げて手前に引くことにより前記ローラーユニットのローラーを前記吊下げ用ガイドレールから外すことが可能なものであり、前記ローラーユニットには、吊下げ用ガイドレールの前記下側レール部の下側面に接近する作用位置と、前記下側レール部の下側面から離れた非作用位置とに択一的に切り換え自在な引き戸浮き上がり防止のためのロック部材が設けられている引き戸支持装置において、
   前記ロック部材は、前記ローラーユニットの基台部に対して前記作用位置と非作用位置との間で昇降自在に取り付けられ、このロック部材には、前記作用位置まで上昇させたときに前記基台部側の係止部に対して係脱自在な係止片が連設され、この係止片は、前記係止部に係合する姿勢に弾性により保持され、この弾性に抗して前記係止部から離脱させるための操作部が設けられている、引き戸支持装置。
2. 前記係止片は、前記ロック部材の上端側から左右対称に下向きに左右一対連設され、前記係止部は、前記基台部から連設されて左右一対の前記係止片の中間高さの外側に隣接するように左右一対設けられ、左右一対の前記係止片のそれぞれには、前記左右一対の係止部の上に係合する係止爪が形成されると共に、下端に前記操作部が形成されている、請求項１に記載の引き戸支持装置。
3. 引き戸の上端側が、この引き戸に取り付けられたローラーユニットを介して吊下げ用ガイドレールに横動自在に吊り下げられると共に、引き戸の下端側には、上下方向に互いに嵌脱自在に嵌合して当該引き戸の横動経路を規制する振れ止め用ガイド手段が設けられた引き戸支持装置であって、前記ローラーユニットは、引き戸の裏面に取り付けられ、前記吊下げ用ガイドレールは、前記ローラーユニットのローラーを転動自在に嵌合させることが出来る下側レール部を備えた正面解放の縦断面Ｌ字形であって、引き戸を持ち上げて手前に引くことにより前記ローラーユニットのローラーを前記吊下げ用ガイドレールから外すことが可能なものであり、前記ローラーユニットには、吊下げ用ガイドレールの前記下側レール部の下側面に接近する作用位置と、前記下側レール部の下側面から離れた非作用位置とに択一的に切り換え自在な引き戸浮き上がり防止のためのロック部材が設けられている引き戸支持装置において、
   前記ロック部材は、上下方向長さの中間位置が、前記ローラーユニットの基台部から連設された左右一対の軸受け板部間で引き戸横動方向と平行な支軸の周りに揺動自在に軸支され、このロック部材を、その上端が吊下げ用ガイドレールの前記下側レール部の下側面に接近する作用位置と、その上端が前記下側レール部より引き戸側に離れた非作用位置とで、位置決めする係止手段が設けられ、前記係止手段は、前記支軸の上下両側で前記ロック部材の横側面又は前記軸受け板部の内側面から突設された上下一対の突起で構成され、前記上下一対の突起の内の何れか一方が前記軸受け板部とロック部材との間に入り込むことにより、当該突起と相手側の側面との間の摩擦により前記ロック部材が前記作用位置と非作用位置に択一的に保持されるように構成された、引き戸支持装置。

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