JP6381949B2 - 耳折り装置及び包装装置 - Google Patents

Description

本発明は、シールされている包装体の耳部を折り曲げる耳折り装置、及びそれを備えた包装装置に関する。

饅頭を包装するラインでは、フィルムを用いて包装体を成形する。具体的に、連続して搬送される饅頭に対してフィルムを連続して供給する。そして、フィルムで饅頭を筒状に包み込んでセンターシールする。それから、トップシーラ（トップシール手段）によって、フィルムを所定ピッチ毎に挟み込み加熱することで、幅方向にトップシールすると共にカットして包装体を成形する。さらに、トップシールされた部分である耳部（トップシール部）を折り曲げて、包装体の形を整える。

耳部の折曲げは、耳折り装置によって行われる。例えば、特許文献１及び２に記載の耳折り装置では、トップシーラと一体的に設けられているエアノズルにより当該トップシーラの近傍の下方から包装体の耳部に向かってエアを吹き付けて、当該耳部を折り曲げる。

特許第４４７２２６８号公報（段落［００２２］及び図２参照） 特許第４１６４７４９号公報（段落［００２３］及び図６参照）

しかしながら、特許文献１及び２に記載の耳折り装置では、耳部に向かって吹き付けられたエアがトップシーラに影響を及ぼし、当該トップシーラの温度が安定しないという問題がある。

すなわち、耳部に向かってエアを吹き付ける場合、トップシール直後の一対のトップシーラが近接した状態では、トップシーラ温度が低下してしまうため、トップシーラが所定距離離反しないとトップシーラ温度の低下を防止できない。しかしながら、高速の包装機においては、トップシーラが十分に離反しない状態でエアを吹き付けなければならず、トップシーラ温度の低下を招き、十分な折曲げ、及び冷却を行うことができない。また、饅頭が搬送装置間の乗り継ぎ状態にある筒状フィルムの耳部に向かってエアを吹き付けて折り曲げ、冷却しているため、饅頭の位置がずれてトップシール時において噛み込む恐れがある。

このような問題は、饅頭を包装する場合に限らず、その他の食品や日用品などの各種物品の場合に共通して存在し得る。

本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、トップシーラの温度に影響を与えずに、簡単な構造でもって、包装体の耳部を折り曲げる耳折り装置、及びそれを備えた包装装置を提供することを目的とする。

（１）本発明は、搬送される過程で両側縁部を合わせる様に製袋されるとともに、その内部空間に上流から物品が順次供給されたフィルムに対し前記物品の前後の位置を、幅方向に熱シールと切断とを行うことで、前記物品を内包し前後に耳部を有する包装体を成形するトップシール手段の下流側に、前記耳部にエアを吹き付けて折曲げを行う折曲げ手段を、前記トップシール手段から前記物品一体分だけ離間した位置に配置し、前記折曲げ手段は、前記物品の搬送面に対して斜め上方から前記エアを吹き付け、下方に折り曲げた前記耳部を前記搬送面で反射した前記エアにより上方に向かって折り曲げる、ことを特徴とする、耳折り装置である。

本発明によれば、耳部に向かって吹き付けられたエアがトップシーラ（トップシール手段）に影響することを防止できる。これにより、トップシーラの温度に影響を与えずに、簡単な構造でもって、包装体の耳部を折り曲げることができる。

（２）本発明はまた、前記折曲げ手段は、前記耳部の上面に前記エアを吹き付けることを特徴とする、上記（１）に記載の耳折り装置である。

（３）本発明はまた、前記折曲げ手段は、前記エアを吹き付けるためのノズルを備え、前記ノズルは、搬送方向の位置、高さ、及び角度を変更することができることを特徴とする、上記（１）又は（２）に記載の耳折り装置である。

上記（２）及び（３）の発明によれば、ノズルを水平軸回りに回転させて上流側に向くように傾け、エアを下流側の斜め上方から吹き付けるようにすることができる。この場合、下流側の斜め上方からのエアと、包装体の搬送面で反射したエアと、によって、耳部をより鋭角に折り曲げることができる。

（４）本発明はまた、前記ノズルは、搬送方向と直交する方向に複数の孔部が配列されていることを特徴とする、上記（３）に記載の耳折り装置である。

（５）本発明はまた、合わせた前記フィルムの両側縁部をシールすることでセンターシール部が形成され、前記複数の孔部のうち、前記耳部と前記センターシール部とが重なる部分に前記エアを吹き付ける前記孔部は、他の前記孔部よりも大きいことを特徴とする、上記（４）に記載の耳折り装置である。

耳部とセンターシール部とが重なる部分は、４枚のフィルムが積層されており腰が強いので、折り曲げにくい。しかし、上記発明によれば、耳部とセンターシール部とが重なる部分にエアを吹き付ける孔部が、他の孔部よりも大きいので、耳部とセンターシール部とが重なる部分に、耳部の他の部分よりも強い力を加えることができる。このため、確実に、耳部とセンターシール部とが重なる部分を折り曲げることができる。

（６）本発明はまた、前記折曲げ手段は、ボックスモーションを行い、移動する前記耳部と同期して前記エアを吹き付けることを特徴とする、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の耳折り装置である。

（７）本発明はまた、前記物品を上方から抑える製品抑え手段を備え、前記製品抑え手段は、搬送方向の位置、及び高さを変更することができることを特徴とする、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の耳折り装置である。

上記発明によれば、製品抑え手段で物品を上方から抑えるので、耳部を折り曲げるために筒状のフィルムのシール部（耳部）、又は包装体に吹き付けるエアによって当該包装体が動いてしまうことを防止できる。

（８）本発明はまた、前記折曲げ手段による前記耳部の折曲げに先立って、前記フィルムに対して幅方向に熱シールと切断とを行う際に、前記耳部を幅方向に挟み込んで該耳部に折り癖を付与する折り癖手段を備えていることを特徴とする、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の耳折り装置である。

上記発明によれば、耳部の折曲げに先立って、当該耳部に折り癖を付与するので、当該耳部の折曲げを確実に行うことができる。

（９）本発明はまた、前記折曲げ手段は、前側の耳部に前記エアを吹き付けることを特徴とする、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の耳折り装置である。

（１０）本発明はまた、前記折曲げ手段は、前記トップシール手段において前記前側の耳部が形成された前記フィルムに内包された前記物品の少なくとも一部が該トップシール手段を通過した後に、前記前側の耳部に前記エアを吹き付けることを特徴とする、上記（９）に記載の耳折り装置である。

（１１）本発明はまた、前記折曲げ手段の下流側に、後側の前記耳部にエアを吹き付けて、該後側の耳部の折曲げを行う第二の折曲げ手段を備えていることを特徴とする、上記（９）又は（１０）に記載の耳折り装置である。

上記発明によれば、後側の耳部の折曲げを行う第二の折曲げ手段と、前側の耳部の折曲げを行う折曲げ手段と、を備えているので、包装体の両方の耳部を折り曲げることができる。すなわち、トップシーラの温度に影響を与えずに、簡単な構造でもって、包装体の両方の耳部を折り曲げることができる。しかも、先にシールされる前側の耳部を先行して折り曲げた後に、あとにシールされる後側の耳部を折り曲げるようにしているので、より熱を帯びた折り曲げ易い状態でそれぞれの耳部を折り曲げることができる。

（１２）本発明はまた、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の耳折り装置を備えた包装装置である。

本発明の上記（１）〜（１１）に記載の耳折り装置、及び上記（１２）に記載の包装装置によれば、トップシーラの温度に影響を与えずに、簡単な構造でもって、包装体の耳部を折り曲げることができる。

本発明の実施形態に係る耳折り装置を備えるピロー包装機の全体を側方から示す概略図である。 耳折り装置とピロー包装体との位置関係を側方から示す概略図である。 （Ａ）〜（Ｃ）は、耳部が折り曲がる順序を説明する図である。 （Ａ）〜（Ｃ）は、変形例に係る包装機本体の要部を側方から示す概略図である。 （Ａ）〜（Ｃ）は、変形例に係る包装機本体の要部を側方から示す概略図である。 （Ａ）〜（Ｃ）は、変形例に係る包装機本体の要部を側方から示す概略図である。 （Ａ）〜（Ｃ）は、変形例に係る包装機本体の要部を側方から示す概略図である。 （Ａ）〜（Ｃ）は、変形例に係る包装機本体の要部を側方から示す概略図である。 変形例に係る包装機本体の要部を側方から示す概略図である。 変形例に係る包装機本体の要部を側方から示す概略図である。 変形例に係る包装機本体の要部を上方から示す概略図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る耳折り装置１８について詳細に説明する。

まず、図１及び図２を用いて、耳折り装置１８を備えるピロー包装機１の構成について説明する。図１は、ピロー包装機１の全体を側方から示す概略図である。図２は、耳折り装置１８とピロー包装体ＺＡ１との位置関係を側方から示す概略図である。なお、本図及び以降の図において、一部の構成を適宜省略して、図面を簡略化する。そして、各図において、部材の大きさ、形状、厚みなどを適宜誇張して表現する。

図１に示されるピロー包装機１は、饅頭その他の食品や日用品等の物品ＸＡ１を、搬送される過程で、連続して供給されるフィルムＹＡ１で順次包装してピロー包装体ＺＡ１にするラインで使用される。具体的に、ピロー包装機１は、フィンガーコンベア２と、フィルム供給装置４と、包装機本体５と、制御ユニット（図示省略）と、等を備えている。

これらピロー包装機１の各部は、制御ユニットによって統括的に制御される。制御ユニットは、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等から構成され、各種制御を実行する。ＣＰＵは、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されて各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵの作業領域として使用される。ＲＯＭは、ＣＰＵで実行される基本ＯＳやプログラムを記憶する。

フィンガーコンベア２は、搬送面６上の物品ＸＡ１を等間隔で搬送すると共に、下流の包装機本体５に当該物品ＸＡ１を順次供給する。

フィルム供給装置４は、フィンガーコンベア２の上方に設けられている。このフィルム供給装置４は、原反ロールＹＢ１を保持する原反軸７と、各種ローラ８と、を備えている。原反軸７は、駆動源となるモーター（図示省略）によって回転するように設けられ、原反ロールＹＢ１を保持する。そして、フィルム供給装置４は、原反軸７に保持されている原反ロールＹＢ１から、順次帯状に繰り出されたフィルムＹＡ１を連続して包装機本体５に供給する。各種ローラ８は、原反ロールＹＢ１から送り出された帯状のフィルムＹＡ１を掛け渡す。すなわち、フィルム供給装置４は、原反ロールＹＢ１から包装機本体５に至る所定位置に各種ローラ８を配置している。これにより、原反ロールＹＢ１から送り出された帯状のフィルムＹＡ１は、そのローラ８に掛け渡されることで、所定の経路を通って包装機本体５に供給される。なお、原反ロールＹＢ１からフィルムＹＡ１を繰り出す方法として、上述のような原反駆動式の方法を採用する代わりに、フィードローラーを別途設け、当該フィードローラーを動かしてフィルムＹＡ１を引き出すフィードローラー駆動式の方法を採用してもよい。

包装機本体５は、フィンガーコンベア２より下流に設けられている。この包装機本体５は、フィンガーコンベア２から供給される物品ＸＡ１を、フィルム供給装置４から供給されるフィルムＹＡ１で包装する。具体的に、包装機本体５は、製袋器１０と、第一の搬送装置１１と、ピンチローラー１２と、センターシール装置１３と、第一の製品抑え装置１４と、トップシール装置１５と、第二の搬送装置１６と、第二の製品抑え装置１７と、耳折り装置１８と、第三の製品抑え装置１９と、連結部材２６と、等を備えている。

製袋器１０は、フィンガーコンベア２より下流に設けられている。この製袋器１０は、フィルム供給装置４から供給されるフィルムＹＡ１を、物品ＸＡ１の搬送方向と直交する左右方向の両側縁部が互いに重なるように筒状に製袋する。すなわち、製袋器１０は、搬送される過程のフィルムＹＡ１について、両側縁部を合わせる様に製袋する。そして、製袋器１０は、フィンガーコンベア２から供給される物品ＸＡ１を、筒状に製袋されるフィルムＹＡ１に供給する。これにより、物品ＸＡ１は、筒状に製袋されたフィルムＹＡ１の内部空間に包まれる。

第一の搬送装置１１は、製袋器１０より下流に設けられている。この第一の搬送装置１１は、製袋器１０でフィルムＹＡ１に包まれた物品ＸＡ１を、搬送面（符号省略）に載せてトップシール装置１５に向けて搬送するベルトコンベアである。そして、第一の搬送装置１１は、トップシール装置１５のボックスモーションに合わせて、搬送面の搬送方向の長さを伸縮させる。

また、第一の搬送装置１１は、搬送面に物品ＸＡ１を吸着させる吸着機構として機能する吸引ポンプ（図示省略）を備えている。さらに、第一の搬送装置１１は、搬送面に多数の孔部が形成されており、バキュームコンベアを構成する。これにより、フィルムＹＡ１に包まれた物品ＸＡ１は、吸引ポンプが動作することで、搬送面の多数の孔部に吸着されてより確実に搬送力が与えられ、トップシール装置１５に向けて搬送される。

ピンチローラー１２は、物品ＸＡ１及びフィルムＹＡ１の下方に位置するように、製袋器１０より下流であって第一の搬送装置１１の上流に設けられている。このピンチローラー１２は、互いに重なるフィルムＹＡ１の両側縁部（以下、センターシール部ＣＲ１（図２参照）という。）を挟み込んで、当該センターシール部ＣＲ１に搬送力を付与する。

センターシール装置１３は、物品ＸＡ１及びフィルムＹＡ１の下方に位置するように、ピンチローラー１２より下流であって第一の搬送装置１１の上流に設けられている。具体的に、センターシール装置１３は、一対のバーシーラー１３ａと、プレスローラー１３ｂと、を備えている。このセンターシール装置１３は、一対のバーシーラー１３ａでセンターシール部ＣＲ１を挟んで加熱する。そして、センターシール装置１６は、加熱されたセンターシール部ＣＲ１をプレスローラー１３ｂで圧着してセンターシールする。

第一の製品抑え装置１４は、第一の搬送装置１１の上方に設けられている。具体的に、第一の製品抑え装置１４は、搬送方向に向かって、すなわちフィルムＹＡ１の送り方向に向かって走行する走行面（符号省略）を有するオーバーヘッドコンベア１４ａと、走行面に物品ＸＡ１を吸着させる吸着機構として機能する吸引ポンプ（図示省略）と、を備えている。

そして、第一の製品抑え装置１４は、オーバーヘッドコンベア１４ａの走行面に多数の孔部が形成されており、バキュームコンベアを構成する。これにより、フィルムＹＡ１に包まれた物品ＸＡ１は、吸引ポンプが動作することで、走行面の多数の孔部に吸着されてより確実に搬送力が与えられ、トップシール装置１５に向けて搬送される。そして、第一の製品抑え装置１４は、トップシール装置１５のボックスモーションに合わせて、走行面の走行方向の長さを伸縮させる。

トップシール装置１５は、第一の搬送装置１１より下流に設けられている。このトップシール装置１５は、上下一対のトップシーラ１５ａ，１５ｂを備えている。上下一対のトップシーラ１５ａ，１５ｂは、搬送される過程で物品ＸＡ１を包み込むように製袋されたフィルムＹＡ１における物品ＸＡ１の前後の位置を、順次幅方向に挟み込み加熱する。すなわち、上下一対のトップシーラ１５ａ，１５ｂは、搬送される過程で両側縁部を合わせる様に製袋され、上流から物品ＸＡ１が順次供給されたフィルムにおける物品ＸＡ１の前後の位置を、順次幅方向に挟み込み加熱する。これにより、トップシール装置１５は、熱シールとカット（切断）とを行い、物品ＸＡ１を内包し前後に耳部ＥＲ１，ＥＲ２を有するピロー包装体ＺＡ１を成形する。具体的に、トップシール装置１５は、上下一対のトップシーラ１５ａ，１５ｂを所定の軌跡で公転移動させる周知のボックスモーションにより、物品ＸＡ１の長さに応じたピッチ毎に、フィルムＹＡ１の左右方向（幅方向）にトップシール（熱シール）とカット（切断）を行う。これにより、ピロー包装体ＺＡ１が製造される。なお、トップシール装置１５の詳細は、例えば特開平０９−２８６４１３号公報を参照されたい。

第二の搬送装置１６は、トップシール装置１５より下流に設けられている。この第二の搬送装置１６は、トップシール装置１５で仕上がったピロー包装体ＺＡ１を、搬送面（符号省略）に載せて次工程に向けて搬送するベルトコンベアである。そして、第二の搬送装置１６は、トップシール装置１５のボックスモーションに合わせて、搬送面の搬送方向の長さを伸縮させる。

また、第二の搬送装置１６は、搬送面に物品ＸＡ１を吸着させる吸着機構として機能する吸引ポンプ（図示省略）を備えている。さらに、第二の搬送装置１６は、搬送面に多数の孔部が形成されており、バキュームコンベアを構成する。これにより、ピロー包装体ＺＡ１は、吸引ポンプが動作することで、搬送面の多数の孔部に吸着されてより確実に搬送力が与えられ、次工程に向けて搬送される。

第二の製品抑え装置１７は、トップシール装置１５より下流であって第二の搬送装置１６の上方に設けられている。この第二の製品抑え装置１７は、トップシール装置１５のトップシーラ１５ａと一体となったボックスモーションにより、ピロー包装体ＺＡ１の抑え及びその解除を行う。具体的に、第二の製品抑え装置１７は、ピロー包装体ＺＡ１を上方から抑えるスポンジブロック１７ａと、このスポンジブロック１７ａをトップシーラ１５ａと連結させる連結部材２６に対し、スポンジブロック１７ａの搬送方向の位置及び高さを調整する調整機構１７ｂと、を備えている。スポンジブロック１７ａは、ピロー包装体ＺＡ１（物品ＸＡ１）を上方から抑える製品抑え手段として機能する。そして、スポンジブロック１７ａは、調整機構１７ｂが操作されることで、搬送方向の位置、及び高さを変更することができる。連結部材２６は、スポンジブロック１７ａだけでなく、第三の製品抑え装置１９が備えるスポンジブロック１９ａ、及び耳折り装置１８が備える折曲げ手段２０，２１を、トップシーラ１５と連結させる。

図１及び図２に示される耳折り装置１８は、二つの折り癖手段３０，３１と、二つの折曲げ手段２０，２１と、を備えている。

第一の折り癖手段３０は、トップシール装置１５の上流側の脇に設けられている。この第一の折り癖手段３０は、第一の折曲げ手段２０による前側の耳部ＥＲ１の折曲げに先立って、当該前側の耳部ＥＲ１を幅方向に挟み込んで当該耳部ＥＲ１に折り癖を付与する。具体的に、第一の折り癖手段３０は、一対の第一の折り癖部材３０ａ，３０ｂを備えている。すなわち、第一の折り癖手段３０は、トップシーラ１５ａに固定され当該トップシーラ１５ａと一体に動く第一の折り癖部材３０ａと、トップシーラ１５ｂに固定され当該トップシーラ１５ｂと一体に動く第一の折り癖部材３０ｂと、を備えている。そして、第一の折り癖手段３０は、トップシール装置１５と一体に動作して、フィルムＹＡ１における物品ＸＡ１の前側の位置を幅方向に熱シールと切断とを行う際に、前側の耳部ＥＲ１に折り癖を付与する。

第二の折り癖手段３１は、トップシール装置１５の下流側の脇に設けられている。この第二の折り癖手段３１は、第二の折曲げ手段２１による後側の耳部ＥＲ２の折曲げに先立って、当該後側の耳部ＥＲ２を幅方向に挟み込んで当該耳部ＥＲ２に折り癖を付与する。具体的に、第二の折り癖手段３１は、一対の第二の折り癖部材３１ａ，３１ｂを備えている。すなわち、第二の折り癖手段３１は、トップシーラ１５ａに固定され当該トップシーラ１５ａと一体に動く第二の折り癖部材３１ａと、トップシーラ１５ｂに固定され当該トップシーラ１５ｂと一体に動く第二の折り癖部材３１ｂと、を備えている。そして、第二の折り癖手段３１は、トップシール装置１５と一体に動作して、フィルムＹＡ１における物品ＸＡ１の後側の位置を幅方向に熱シールと切断とを行う際に、後側の耳部ＥＲ２に折り癖を付与する。

二つの折曲げ手段２０，２１は、第二の製品抑え装置１７より下流であって第二の搬送装置１６の上方に、トップシール装置１５のトップシーラ１５ａと一体となったボックスモーションを行うように設けられている。

第一の折曲げ手段２０は、ピロー包装体ＸＡ１における一対の耳部ＥＲ１，ＥＲ２のうち前側（下流側）の耳部ＥＲ１の上面（上方）にエアを吹き付けて、当該下流側の耳部ＥＲ１の折曲げ及び冷却を行うノズル２０ａを、エアがトップシーラ１５ａ，１５ｂの温度に影響を及ぼさない位置に備えている。すなわち、第一の折曲げ手段２０は、ノズル２０ａを、エアがトップシーラ１５ａ，１５ｂに与える影響を減じるようにトップシーラ１５ａ，１５ｂから遠ざけて配置している。これにより、第一の折曲げ手段２０におけるノズル２０ａは、トップシーラ１５ａ，１５ｂにおいて前側の耳部ＥＲ１が形成されたフィルムＹＡ１に内包された物品ＸＡ１の少なくとも一部が当該トップシーラ１５ａ，１５ｂを通過した後に、前側の耳部ＥＲ１にエアを吹き付ける。このノズル２０ａは、調整機構２７によって、搬送方向の位置、高さ、及び角度を変更可能にして連結部材２６に連結される。そして、ノズル２０ａは、搬送方向（図１における左から右の方向、図２における左下から右上の方向）と直交する方向（図１における奥と手前とを結ぶ方向、図２における左上と右下とを結ぶ方向）に複数の孔部２２，２３が配列されている。複数の孔部２２，２３のうち、耳部ＥＲ１とセンターシール部ＣＲ１とが重なる部分にエアを吹き付ける孔部２２は、他の孔部２３よりも大きい。

このように、第一の折曲げ手段２０は、ボックスモーションを行い、移動する耳部ＥＲ１と同期してエアを吹き付ける。すなわち、トップシーラ１５ａ，１５ｂの下流側の耳折り装置１８における第一の折曲げ手段２０にて、エアを吹き付けて前側の耳部ＥＲ１を折り曲げるようにしたため、トップシーラ１５ａ，１５ｂの位置に関係なく、ノズル２０ａを耳部ＥＲ１と同速で移動させながら耳部ＥＲ１の折曲げ、及び冷却を行うことができる。

第二の折曲げ手段２１は、第一の折曲げ手段２０の下流に設けられている。この第二の折曲げ手段２１は、ピロー包装体ＸＡ１における一対の耳部ＥＲ１，ＥＲ２のうち後側（上流側）の耳部ＥＲ２の上面（上方）にエアを吹き付けて、当該上流側の耳部ＥＲ２の折曲げ及び冷却を行うノズル２１ａを、エアがトップシーラ１５ａ，１５ｂの温度に影響を及ぼさない位置に備えている。すなわち、第二の折曲げ手段２１は、ノズル２１ａを、エアがトップシーラ１５ａ，１５ｂに与える影響を減じるようにトップシーラ１５ａ，１５ｂから遠ざけて配置している。このノズル２１ａは、調整機構２７によって、搬送方向の位置、高さ、及び角度を変更可能にして連結部材２６に連結される。そして、ノズル２１ａは、搬送方向（図１における左から右の方向、図２における左下から右上の方向）と直交する方向（図１における奥と手前とを結ぶ方向、図２における左上と右下とを結ぶ方向）に複数の孔部２４，２５が配列されている。複数の孔部２４，２５のうち、耳部ＥＲ２とセンターシール部ＣＲ１とが重なる部分にエアを吹き付ける孔部２４は、他の孔部２５よりも大きい。

このように、第二の折曲げ手段２１は、ボックスモーションを行い、移動する耳部ＥＲ２と同期してエアを吹き付ける。すなわち、トップシーラ１５ａ，１５ｂの下流側の耳折り装置１８における第二の折曲げ手段２０にて、エアを吹き付けて後側の耳部ＥＲ２を折り曲げるようにしたため、トップシーラ１５ａ，１５ｂの位置に関係なく、ノズル２１ａを耳部ＥＲ２と同速で移動させながら耳部ＥＲ２の折曲げ、及び冷却を行うことができる。なお、調整機構２７は、ノズル２０ａ，２１ａの互いの間隔を変更可能であっても、ノズル２０ａ，２１ａの互いの間隔を変更せずに、同時に搬送方向に移動できるものでも良い。後述する変形例においても同様とする。

図１に示されるように、第三の製品抑え装置１９は、耳折り装置１８より下流であって第二の搬送装置１６の上方に設けられている。この第三の製品抑え装置１９は、トップシール装置１５のトップシーラ１５ａと一体となったボックスモーションにより、ピロー包装体ＺＡ１の抑え及びその解除を行う。具体的に、第三の製品抑え装置１９は、ピロー包装体ＺＡ１を上方から抑えるスポンジブロック１９ａと、連結部材２６に対するスポンジブロック１９ａの搬送方向の位置及び高さを調整する調整機構１９ｂと、を備えている。スポンジブロック１９ａは、ピロー包装体ＺＡ１（物品ＸＡ１）を上方から抑える二つ目の製品抑え手段として機能する。そして、スポンジブロック１９ａは、調整機構１９ｂが操作されることで、搬送方向の位置、及び高さを変更することができる。

次に、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）を用いて、ピロー包装体ＺＡ１の耳部ＥＲ１が折り曲がる順序を説明する。図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は、耳部ＥＲ１が折り曲がる順序を説明する図である。ここでは、第一の折曲げ手段２０によって、下流側の耳部ＥＲ１が折り曲がる順序を例にして説明するが、第二の折曲げ手段２１によって、上流側の耳部ＥＲ２が折り曲がる順序も同様とする。

第一の折曲げ手段２０が備えるノズル２０ａの孔部２２，２３からのエアは、下流側の耳部ＥＲ１に向かって垂直方向に吹き付けるようにしても良いが、当該ノズル２０ａを水平軸回りに回転させて斜め上方から吹き付けるようにすると良い。この場合、斜め上方からのエアによって、下流側の耳部ＥＲ１が下方に折り曲げられる（図３（Ａ）→図３（Ｂ）参照）。そして、斜め上方からのエアが第二搬送装置１６の搬送面（符号省略）で反射し、当該反射したエアによって、下方に折り曲げられた下流側の耳部ＥＲ１が、引き続き、上方に折り曲げられる（図３（Ｂ）→図３（Ｃ）参照）。

このように、耳折り装置１８によれば、耳部ＥＲ１に向かって吹き付けられたエアがトップシーラ１５ａ，１５ｂに影響することを防止できる。これにより、トップシーラ１５ａ，１５ｂの温度に影響を与えずに、簡単な構造でもって、ピロー包装体ＺＡ１の耳部ＥＲ１に折り癖を付けることができる。

そして、ノズル２０ａを水平軸回りに回転させて上流側に向くように傾け、エアを下流側の斜め上方から吹き付けるようにすることができる。この場合、下流側の斜め上方からのエアと、第二の搬送装置１６の搬送面（符号省略）で反射したエアと、によって、耳部ＥＲ１をより鋭角に折り曲げることができる。同様に、ノズル２１ａを水平軸回りに回転させて下流側に向くように傾け、エアを上流側の斜め上方から吹き付けるようにすることができる。この場合、上流側の斜め上方からのエアと、第二の搬送装置１６の搬送面（符号省略）で反射したエアと、によって、耳部ＥＲ２をより鋭角に折り曲げることができる。

ところで、耳部ＥＲ１とセンターシール部ＣＲ１とが重なる部分は、４枚のフィルムＹＡ１が積層されており腰が強いので、折り癖が付きにくい。しかし、耳折り装置１８によれば、耳部ＥＲ１とセンターシール部ＣＲ１とが重なる部分にエアを吹き付ける孔部２２が、他の孔部２３よりも大きいので、耳部ＥＲ１とセンターシール部ＣＲ１とが重なる部分に、耳部ＥＲ１の他の部分よりも強い力を加えることができる。このため、確実に、耳部ＥＲ１とセンターシール部ＣＲ１とが重なる部分に折り癖を付けることができる。

また、第二の製品抑え１７で物品ＸＡ１（包装体ＺＡ１）を上方から抑えるので、耳部ＥＲ１を折り曲げるために筒状のフィルムＹＡ１のシール部（耳部ＥＲ１）、又はピロー包装体ＺＡ１に吹き付けるエアによって当該ピロー包装体ＺＡ１が動いてしまうことを防止できる。

さらに、下流側の耳部ＥＲ１の折曲げを行うノズル２０ａと、上流側の耳部ＥＲ２の折曲げを行うノズル２１ａと、を備えているので、ピロー包装体ＺＡ１の両方の耳部ＥＲ１，ＥＲ２に折り癖を付けることができる。すなわち、トップシーラ１５ａ，１５ｂの温度に影響を与えずに、簡単な構造でもって、ピロー包装体ＺＡ１の両方の耳部ＥＲ１，ＥＲ２に折り癖を付けることができる。しかも、先にシールされる前側の耳部ＥＲ１を先行して折り曲げた後に、後にシールされる後側の耳部ＥＲ２を折り曲げるようにしているので、より熱を帯びた折り曲げ易い状態でそれぞれの耳部ＥＲ１，ＥＲ２を折り曲げることができる。

そして、耳部ＥＲ１，ＥＲ２の折曲げに先立って、当該耳部ＥＲ１，ＥＲ２に折り癖を付与するので、当該耳部ＥＲ１，ＥＲ２の折曲げを確実に行うことができる。

本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。また、各変形例は、可能な範囲で他の変形例に適用することができる。

すなわち、上記実施形態において、各構成の位置、大きさ、長さ、数量、形状、材質、向きなどは適宜変更できる。例えば、ノズル２０ａが備える孔部２２，２３の数や、ノズル２１ａが備える孔部２４，２５の数が挙げられる。具体的に、ノズル２０ａ，２１ａは、少なくともセンターシール部ＣＲ１に向かってエアを吹き付けるものであれば良く、複数の孔部を備えていないものでも良い。

あるいは、上記実施形態において、ピロー包装機１が、第二の製品抑え装置１７及び第三の製品抑え装置１９を備える場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、物品ＸＡ１の重量が重く耳部ＥＲ１，ＥＲ２を折り曲げるためのエアによって包装体ＺＡ１が動かない場合には、これら第二の製品抑え装置１７及び第三の製品抑え装置１９を設けなくても良い。

あるいは、上記実施形態において、第二の製品抑え装置１７及び第三の製品抑え装置１９が、トップシール装置１５と一体となって動作すると共に、互いに一体となって動作する場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、これら第二の製品抑え装置１７及び第三の製品抑え装置１９は、トップシール装置１５と別に動作するようにしても良いし、さらに、互いに別々に動作するようにしても良い。

すなわち、上記実施形態では、第一の折曲げ手段２０におけるノズル２０ａ、第二の折曲げ手段２１におけるノズル２１ａ、第二の製品抑え装置１７、及び第三の製品抑え装置１９が、トップシール装置１５と一体となってボックスモーションする場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、ノズル２０ａ，２１ａ、及び製品抑え装置１７，１９が、トップシール装置１５とは別駆動によってボックスモーションするものでも良い（図４（Ａ）参照）。この場合、更に、各ノズル２０ａ，２１ａを互いに別駆動するようにしても良い。

そして、上記実施形態において、製品抑え装置１７，１９を備えず、ノズル２０ａ，２１ａを備えたもの（図４（Ｂ）参照）や、ノズル２１ａを備えず、ノズル２０ａだけを備えたもの（図５（Ａ）参照）であっても良い。

また、上記実施形態において、製品抑え装置１７，１９に代えて、トップシール装置１５とは別駆動によってボックスモーションする製品抑え装置３７を備え、当該製品抑え装置３７の前後にノズル２０ａ，２１ａを配置するようにしてもよい（図８（Ａ）参照）。この場合、耳折り装置１８の手前において、ピロー包装体ＺＡ１を検知して所定のタイミングでエアの吹付け、及び製品抑えを行う。

次に、図４〜図１１を用いて、変形例に係る包装機本体を説明する。図４〜図１０の各図は、変形例に係る包装機本体の要部を側方から示す概略図である。図１１は、変形例に係る包装機本体の要部を上方から示す概略図である。ただし、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）、及び図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示される変形例は、本発明とは異なり、出願当初の発明の技術的範囲に属さない。すなわち、本発明とは異なるが、後側の耳部ＥＲ２をノズル２１ａによってエアを吹き付けて折り曲げてもよい。これらの場合、トップシーラ１５ａ，１５ｂの温度の低下を防止して、耳部ＥＲ２を折り曲げることができる。

図４（Ａ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、連結部材２６に代えて連結部材２８を備えている点で異なる。連結部材２６は、連結部材２８と比較して、トップシーラ１５と独立して動作する点で異なる。

図４（Ｂ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第二の製品抑え装置１７及び第三の製品抑え装置１９を備えていない点で異なる。

図４（Ｃ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第二の製品抑え装置１７、第三の製品抑え装置１９及び連結部材２６を備えていない点で異なる。この変形例において、折曲げ手段２０，２１は、トップシーラ１５と独立して動作する。

図５（Ａ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第三の製品抑え装置１９及び第二の折曲げ手段２１を備えていない点で異なる。

図５（Ｂ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第三の製品抑え装置１９及び第二の折曲げ手段２１を備えていない点で異なると共に、連結部材２６に代えて連結部材２８を備えている点で異なる。

図５（Ｃ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第二の製品抑え装置１７、第三の製品抑え装置１９及び第二の折曲げ手段２１を備えていない点で異なる。

図６（Ａ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第二の製品抑え装置１７、第三の製品抑え装置１９、第二の折曲げ手段２１及び連結部材２６を備えていない点で異なる。

図６（Ｂ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第二の製品抑え装置１７及び第一の折曲げ手段２０を備えていない点で異なる。

図６（Ｃ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第二の製品抑え装置１７及び第一の折曲げ手段２０を備えていない点で異なると共に、連結部材２６に代えて連結部材２８を備えている点で異なる。

図７（Ａ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第二の製品抑え装置１７、第一の折曲げ手段２０及び第三の製品抑え装置１９を備えていない点で異なる。このように、後側の耳部ＥＲ２をノズル２１ａによってエアを吹き付けて折曲げてもよい。これにより、トップシーラ１５ａ，１５ｂの温度の低下を防止して、耳部ＥＲ２を折り曲げることができる。

図７（Ｂ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第二の製品抑え装置１７、第一の折曲げ手段２０、第三の製品抑え装置１９及び連結部材２６を備えていない点で異なる。

図７（Ｃ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第二の製品抑え装置１７及び第三の製品抑え装置１９に代えて製品抑え装置３７を備えている点で異なると共に、製品抑え装置３７の前後に第一の折曲げ手段２０及び第二の折曲げ手段２１を配置している点で異なる。製品抑え装置３７は、ピロー包装体ＺＡ１を上方から抑えるスポンジブロック３７ａと、このスポンジブロック３７ａをトップシーラ１５ａと連結させる連結部材２６に対し、スポンジブロック３７ａの搬送方向の位置及び高さを調整する調整機構３７ｂと、を備えている。

図８（Ａ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第二の製品抑え装置１７及び第三の製品抑え装置１９に代えて製品抑え装置３７を備えている点で異なると共に、製品抑え装置３７の前後に第一の折曲げ手段２０及び第二の折曲げ手段２１を配置している点で異なり、また、連結部材２６に代えて連結部材２８を備えている点で異なる。

図８（Ｂ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第二の製品抑え装置１７及び第三の製品抑え装置１９を備えていない点で異なると共に、第一の折曲げ手段２０が第二の折曲げ手段２１の下流に設けられている点で異なる。

図８（Ｃ）に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第二の製品抑え装置１７及び第三の製品抑え装置１９を備えていない点で異なると共に、第一の折曲げ手段２０が第二の折曲げ手段２１の下流に設けられている点で異なり、また、連結部材２６に代えて連結部材２８を備えている点で異なる。

図９に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、ノズル２０ａ，２１ａが搬送方向に移動しない点で異なると共に、第二の製品抑え装置１７及び第三の製品抑え装置１９を備えていない点で異なる。すなわち、耳折り装置１８における折曲げ手段は、搬送方向に移動しないノズル２０ａ、及びノズル２１ａを備え、各ノズル２０ａ，２１ａから所定のタイミングで耳部ＥＲ１，ＥＲ２にエアを吹き付ける。包装能力、包装体のカットピッチに応じて、ノズル２０ａ、及びノズル２１ａから耳部ＥＲ１，ＥＲ２にエアを吹き付けるタイミングを変更する。また、ノズル２０ａ、又はノズル２１ａのみ（一方のノズルのみ）を備えた折曲げ手段であってももちろん良い。

図１０に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、第二の搬送装置１６に代えて第二の搬送装置４０を備えている点で異なり、第二の製品抑え装置１７に代えて第二の製品抑え装置４１を備えている点で異なり、第一の折曲げ手段２０がピロー包装体ＺＡ１の下方からエアを吹き付けて耳折りするように配置されている点で異なると共に、第三の抑え装置１９及び第二の折曲げ手段２１を備えていない点で異なる。

第二の搬送装置４０は、第一の折曲げ手段２０が配置される空間を避けて設けられている。第一の折曲げ手段２０は、前側の耳部ＥＲ１の下面にエアを吹き付けて、当該前側の耳部ＥＲ１の折曲げ及び冷却を行うノズル２０ａを、エアがトップシーラ１５ａ，１５ｂの温度に影響を及ぼさない位置に備えている。第二の製品抑え装置４１は、トップシール装置１５より下流側であって第二の搬送装置４０の上方に設けられている。この第二の製品抑え装置４１は、搬送方向に向かって、すなわちフィルムＹＡ１の送り方向に向かって走行する走行面（符号省略）を有するオーバーヘッドコンベア４１ａと、走行面にピロー包装体ＺＡ１を吸着させる吸着機構として機能する吸引ポンプ（図示省略）と、を備えている。

図１１に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、物品ＸＡ１及びピロー包装体ＺＡ１を起立して搬送する点で異なる。具体的に、図１１に示される包装機本体は、上記実施形態に係る包装機本体５と比較して、一対のトップシーラ１５ａ，１５ｂが左右に起立配置している点で異なり、第一の折曲げ手段２０がピロー包装体ＺＡ１の側方からエアを吹き付けて耳折りするように配置されている点で異なると共に、第２の搬送手段１６の搬送面上に規制手段５０を備えている点で異なる。

この包装機本体は、一対のトップシーラ１５ａ，１５ｂを起立配置し、筒状フィルムＹＡ１を、その左右から挟むようにしたトップシール装置１５の下流側に設けられた第二の搬送装置１６において、側方から耳部ＥＲ１にエアを吹き付けて耳部ＥＲ１の折曲げを行う。第二の搬送装置１６の搬送面上には、規制手段（サイドガイド、又はサイドベルトコンベア）５０を備えており、確実に耳部ＥＲ１を折曲げることができる。

あるいは、上記実施形態において、第一の搬送装置１１、第二の搬送装置１６，４０、第一の製品抑え装置１４、及び第二の製品抑え装置４１の各バキュームコンベアは、吸引機能を有さない通常のベルトコンベアであってもよい。

あるいは、上記実施形態において、第二の製品抑え装置４１のオーバーヘッドコンベア４１ａは、回転ブラシであっても良い。

あるいは、上記実施形態では、フィルムＹＡ１が上方から供給され、センターシール部ＣＲ１が物品ＸＡ１の下方にくる正型ピロー包装機（ピロー包装機１）を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、フィルムＹＡ１が下方から供給され、センターシール部ＣＲ１が物品ＸＡ１の上方にくる逆型ピロー包装機であっても良い。

あるいは、上記実施形態において、フィンガーコンベア２に代えて、プレートコンベア、又はベルトコンベアを用いても良い。

１ ピロー包装機（包装機）
１５ａ，１５ｂ トップシーラ（トップシール手段）
１８ 耳折り装置
１７ａ，１９ａ スポンジブロック（製品抑え手段）
２０ 第一の折曲げ手段（折曲げ手段）
２０ａ ノズル
２１ 第二の折曲げ手段（折曲げ手段）
２１ａ ノズル
２２，２３ 孔部
３０ 第一の折り癖手段（折り癖手段）
３１ 第二の折り癖手段（折り癖手段）
ＸＡ１ 物品
ＹＡ１ フィルム
ＺＡ１ ピロー包装体（包装体）
ＣＲ１ センターシール部
ＥＲ１，ＥＲ２ 耳部

Claims (12)

1. 搬送される過程で両側縁部を合わせる様に製袋されるとともに、その内部空間に上流から物品が順次供給されたフィルムに対し前記物品の前後の位置を、幅方向に熱シールと切断とを行うことで、前記物品を内包し前後に耳部を有する包装体を成形するトップシール手段の下流側に、
   前記耳部にエアを吹き付けて折曲げを行う折曲げ手段を、前記トップシール手段から前記物品一体分だけ離間した位置に配置し、
   前記折曲げ手段は、前記物品の搬送面に対して斜め上方から前記エアを吹き付け、下方に折り曲げた前記耳部を前記搬送面で反射した前記エアにより上方に向かって折り曲げる、ことを特徴とする、
   耳折り装置。
2. 前記折曲げ手段は、前記耳部の上面に前記エアを吹き付けることを特徴とする、
   請求項１に記載の耳折り装置。
3. 前記折曲げ手段は、前記エアを吹き付けるためのノズルを備え、
   前記ノズルは、搬送方向の位置、高さ、及び角度を変更することができることを特徴とする、
   請求項１又は２に記載の耳折り装置。
4. 前記ノズルは、搬送方向と直交する方向に複数の孔部が配列されていることを特徴とする、
   請求項３に記載の耳折り装置。
5. 合わせた前記フィルムの両側縁部をシールすることでセンターシール部が形成され、前記複数の孔部のうち、前記耳部と前記センターシール部とが重なる部分に前記エアを吹き付ける前記孔部は、他の前記孔部よりも大きいことを特徴とする、
   請求項４に記載の耳折り装置。
6. 前記折曲げ手段は、ボックスモーションを行い、移動する前記耳部と同期して前記エアを吹き付けることを特徴とする、
   請求項１〜５のいずれかに記載の耳折り装置。
7. 前記物品を上方から抑える製品抑え手段を備え、
   前記製品抑え手段は、搬送方向の位置、及び高さを変更することができることを特徴とする、
   請求項１〜６のいずれかに記載の耳折り装置。
8. 前記折曲げ手段による前記耳部の折曲げに先立って、前記フィルムに対して幅方向に熱シールと切断とを行う際に、前記耳部を幅方向に挟み込んで該耳部に折り癖を付与する折り癖手段を備えていることを特徴とする、
   請求項１〜７のいずれかに記載の耳折り装置。
9. 前記折曲げ手段は、前側の耳部に前記エアを吹き付けることを特徴とする、
   請求項１〜８のいずれかに記載の耳折り装置。
10. 前記折曲げ手段は、前記トップシール手段において前記前側の耳部が形成された前記フィルムに内包された前記物品の少なくとも一部が該トップシール手段を通過した後に、前記前側の耳部に前記エアを吹き付けることを特徴とする、
    請求項９に記載の耳折り装置。
11. 前記折曲げ手段の下流側に、
    後側の前記耳部にエアを吹き付けて、該後側の耳部の折曲げを行う第二の折曲げ手段を備えていることを特徴とする、
    請求項９又は１０に記載の耳折り装置。
12. 請求項１〜１１のいずれかに記載の耳折り装置を備えた包装装置。

Images