JP6371615B2 - 粘着剤組成物、粘着シート、積層体、画像表示装置及び入出力装置 - Google Patents

Description

本発明は、粘着剤組成物、粘着シート、積層体、画像表示装置及び入出力装置に関する。

近年、粘着剤組成物に様々な機能を付与させる開発が盛んに行われている（例えば、特許公報１）。

特開２０１１−６３６３９号公報

本発明者らは、特定の成分を有する粘着剤組成物を用いて形成された粘着シートが、長期保存した際においても、粘着シートの経時劣化（粘着力の低下等）が生じにくいことを見出し、本発明の低極性粘着剤組成物を完成するに至った。

１．本発明の一態様に係る粘着剤組成物は、
（Ａ）Ｘ−Ｙ−Ｘ型水添スチレン系ブロック共重合体及びＸ−Ｙ型水添スチレン系ブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体と、
（Ｂ）常温（２３℃）で液体である軟化剤と、
（Ｃ）テルペン系粘着付与樹脂と、
（Ｄ）芳香族系粘着付与樹脂と、
を含み、
前記（Ａ）ブロック共重合体１００質量部に対して、それぞれ、前記（Ｂ）軟化剤が１０質量部以上３００質量部以下含まれ、前記（Ｃ）テルペン系粘着付与樹脂が１質量部以上３０質量部以下含まれ、前記（Ｄ）芳香族系粘着付与樹脂が１質量部以上５０質量部以下含まれ、かつ、
前記（Ｂ）軟化剤の含有量に対する前記（Ｃ）テルペン系粘着付与樹脂の含有量（前記（Ｃ）テルペン系粘着付与樹脂の含有量／前記（Ｂ）軟化剤の含有量）が０．０５以上０．７０以下である。

２．上記１に記載の粘着剤組成物において、前記（Ａ）ブロック共重合体が、Ｘ−Ｙ−Ｘ型水添スチレン系ブロック共重合体及びＸ−Ｙ型水添スチレン系ブロック共重合体の混合物であることができる。

３．上記１または２に記載の粘着剤組成物において、前記（Ａ）ブロック共重合体のスチレン含有率が、１０質量％以上３５質量％以下であることができる。

４．上記１ないし３のいずれかに記載の粘着剤組成物において、該粘着剤組成物から得られる粘着剤層の比誘電率が１以上３．５以下であることができる。

５．上記１ないし４のいずれかに記載の粘着剤組成物において、該粘着剤組成物から得られる膜厚５０μｍの粘着剤層の水蒸気透過率が、ＪＩＳ Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおいて１００ｇ／ｍ^２・ｄａｙ未満であることができる。

６．上記１ないし５のいずれかに記載の粘着剤組成物において、タッチパネル式入出力装置を構成する部材の貼り合わせに用いられることができる。

７. 上記１ないし５のいずれかに記載の粘着剤組成物において、有機ＥＬディスプレイを構成する部材の貼り合わせに用いられることができる。

８. 本発明の一態様に係る積層体は、上記１ないし５のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層と、バリア性フィルムとを含む。

９．本発明の一態様に係る粘着シートは、上記１ないし５のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成される膜を乾燥して得ることができる。

１０．本発明の一態様に係る画像表示装置は、上記１ないし５のいずれか１に記載の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を含む。

１１．本発明の一態様に係る入出力装置は、上記１ないし５のいずれかに記載の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を含む。

上記１ないし５のいずれかに記載の粘着剤組成物によれば、前記（Ａ）ブロック共重合体、前記（Ｂ）軟化剤、前記（Ｃ）テルペン系粘着付与樹脂、及び前記（Ｄ）芳香族系粘着付与樹脂が所定の割合で含まれる（配合されている）ことにより、粘着性能に優れ、かつ粘着シートにした際の経時劣化が生じにくい、粘着剤組成物を提供することができる。

また、上記粘着剤組成物は、前記（Ａ）ブロック共重合体、前記（Ｂ）軟化剤、前記（Ｃ）テルペン系粘着付与樹脂及び前記（Ｄ）芳香族系粘着付与樹脂を上記の割合で含むことにより、低極性かつ疎水性であるため、得られる粘着剤層の比誘電率が低く、また、水蒸気バリア性に優れるという特徴を有する。

これにより、上記粘着剤組成物を用いて得られる粘着剤層（粘着シート）は、例えば、タッチパネル式入出力装置を構成する部材の貼り合わせや、水蒸気バリア性が求められる用途（例えば、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置や入出力装置等の水に対して脆弱性を有する用途）に使用することができる。

以下、図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。なお、本発明において、格別に断らない限り、「部」は「質量部」を意味し、「％」は「質量％」を意味する。

図１は、本発明の一実施形態に係る入出力装置（タッチパネル式入出力装置）の構成を模式的に示す断面図である。 図２は、本発明の一実施形態に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む、水蒸気バリア性積層体を模式的に示す断面図である。 図３は、本発明の一実施形態に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む、水蒸気バリア性積層体を模式的に示す断面図である。 図４は、本発明の一実施形態に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む、水蒸気バリア性積層体を模式的に示す断面図である。

１．粘着剤組成物
本発明の一実施形態に係る粘着剤組成物は、（Ａ）Ｘ−Ｙ−Ｘ型水添（水素添加：hydrogenated）スチレン系ブロック共重合体及びＸ−Ｙ型水添スチレン系ブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体（以下、単に「（Ａ）成分」と記載する場合もある。）と、（Ｂ）常温（２３℃）で液体である軟化剤（以下、単に「（Ｂ）成分」と記載する場合もある。）と、（Ｃ）テルペン系粘着付与樹脂（以下、単に「（Ｃ）成分」と記載する場合もある。）と、（Ｄ）芳香族系粘着付与樹脂（以下、単に「（Ｄ）成分」と記載する場合もある。）と、を含む。

本実施形態に係る粘着剤組成物は、（Ａ）成分１００質量部に対して、それぞれ、（Ｂ）成分が１０質量部以上３００質量部以下含まれ、（Ｃ）成分が１質量部以上３０質量部以下含まれ、（Ｄ）成分が１質量部以上５０質量部以下含まれる。

また、本実施形態に係る粘着剤組成物は、（Ｂ）成分の含有量に対する（Ｃ）成分の含有量（（Ｃ）成分の含有量／（Ｂ）成分の含有量）が０．０５以上０．７０以下である。

本発明者らは、本実施形態に係る粘着剤組成物に含まれる（Ｃ）成分が、粘着シートの経時劣化を抑制することができることを見出した。より具体的には、本発明者らは、本実施形態に係る粘着剤組成物において、（Ｂ）成分が粘着剤層（粘着シート）の表面に移行してくるのを（Ｃ）成分が防止する結果、粘着剤層（粘着シート）の経時劣化を抑制できることを見出した。

なかでも、（Ｂ）成分が低分子量（例えば、重量平均分子量５，０００以下）である場合、低分子量であることが故に、粘着剤層（粘着シート）の表面に移行しやすいため、粘着剤層（粘着シート）の経時劣化が生じやすい。この場合、本実施形態に係る粘着剤組成物に（Ｃ）成分を配合することによって、粘着剤層（粘着シート）の経時劣化を効果的に抑制することができる。

（Ｃ）成分が、本実施形態に係る粘着剤組成物から得られる粘着シートの経時劣化を抑制するメカニズムは明らかではないが、（Ｃ）成分が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分との相溶性が良好であること、及び／又は、（Ｃ）成分が本実施形態に係る粘着剤組成物より得られる粘着剤層の表面に配置されることにより、（Ｂ）成分が粘着剤層の表面に移行するのを防止していると考えられる。これにより、粘着シートを長期保存した際においても、粘着力等が低下することのない、経時劣化が生じにくい粘着シートを提供できると推測される。

また、本願発明者らは、本実施形態に係る粘着剤組成物において、（Ｃ）成分の含有量／（Ｂ）成分の含有量を０．０５以上０．７０以下とすることにより、粘着力の経時劣化の防止と、良好な段差追従性及び粘着力の発現との両立を達成できることを見いだした。

本発明において「相溶性を有する（compatible）」又は「相溶する（compatibilizing）」とは、異なる２つの成分を混合して得られる混合物において、濁り又は相分離が目視にて確認されないことをいう。

１．１．（Ａ）成分
（Ａ）成分は、Ｘ−Ｙ−Ｘ型水添スチレン系ブロック共重合体及びＸ−Ｙ型水添スチレン系ブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体である。（Ａ）成分は、低極性及び疎水性であるため、本実施形態に係る粘着剤組成物から形成される粘着剤層の低い比誘電率及び水蒸気バリア性に寄与することができる。

（Ａ）成分であるＸ−Ｙ−Ｘ型水添スチレン系ブロック共重合体及びＸ−Ｙ型水添スチレン系ブロック共重合体は、芳香族ビニル単量体の重合体成分に由来するハードセグメント（Ｘ）と、共役ジエン単量体の重合体成分に由来するソフトセグメント（Ｙ）とを有する熱可塑性エラストマーである。ここで、より具体的には、芳香族ビニル化合物はスチレン、α−メチルスチレンであることが好ましく（より好ましくはスチレン）、共役ジエン化合物はブタジエン、イソプレンであることが好ましい。

（Ａ）成分の具体例としては、例えば、スチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレン型ブロック共重合体（ＳＥＰＳ）（スチレン−イソプレン−スチレン型ブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物）、スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレン型ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（スチレン−ブタジエン−スチレン型ブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物）、スチレン−（ブタジエン−ブチレン）−スチレン型ブロック共重合体（ＳＢＢＳ）（スチレン−ブタジエン−スチレン型ブロック共重合体（ＳＢＳ）の部分水素添加物）などのＸ−Ｙ−Ｘ型トリブロック共重合体、スチレン−（エチレン−プロピレン）型ブロック共重合体（ＳＥＰ）（スチレン−イソプレン型ブロック共重合体（ＳＩ）の水素添加物）、スチレン−（エチレン−ブチレン）型ブロック共重合体（ＳＥＢ）（スチレン−ブタジエン型ブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物）などのＸ−Ｙ型ジブロック共重合体が挙げられる。（Ａ）成分として、これらの成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

また、（Ａ）成分がＸ−Ｙ−Ｘ型トリブロック共重合体（以下、単に「トリブロック共重合体」と記載することもある。）及びＸ−Ｙ型ジブロック共重合体（以下、単に「ジブロック共重合体」と記載することもある。）の混合物である場合、トリブロック共重合体の含有量は、該混合物に対して２０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。また、ジブロック共重合体の含有量は、該混合物に対して５質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。

（Ａ）成分としては、市販の水添ブロック共重合体、例えば、ＳＥＰ型のセプトン１００１及び１０２０、ＳＥＰＳ型のセプトン２００２、２００４、２００５、２００６、２００７、２０６３及び２１０４、ＳＥＢＳ型のセプトン８００４、８００６、８００７、８０７６及び８１０４（上記のセプトンシリーズはいずれもクラレ社製）、ＳＥＢＳ型のタフテックＨ１２２１、Ｈ１６６２、Ｈ１０５２、Ｈ１０５３、Ｈ１０４１、Ｈ１０５１、Ｈ１５１７、Ｈ１０４３、Ｈ１２７２及びＮ５０４、ＳＢＢＳ型のタフテックＰ１５００、Ｐ２０００及びＪＴ８３Ｘ（上記のタフテックシリーズはいずれも旭化成社製）などを使用することもできる。

本実施形態に係る粘着剤組成物に耐熱性を付与する観点で、（Ａ）成分におけるハードセグメント（Ｘ：例えばスチレン）の含有率は１０質量％以上３５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。（Ａ）成分におけるハードセグメント（Ｘ）の含有率が１０質量％未満であると耐熱性に劣り、一方、３５質量％を超えると、粘着剤層が硬くなりすぎ、被着体との密着性が劣る場合がある。

また、耐候性に優れている観点から、（Ａ）成分を構成する共役ジエン単量体の重合体成分に含まれる二重結合の水添率（水素添加率）（以下、単に「水添率」ともいう。）は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい（なお、水添率は１００％であることが望ましいが、痕跡量（例えば、０．００１％以上０．１％以下）の二重結合が残存しても差し支えない）。すなわち、本発明において、共役ジエン単量体の重合体成分に含まれる二重結合の水添率とは、共役ジエン単量体の重合体成分に含まれる二重結合のうち、水素添加により飽和されているものの割合をいう。

粘着剤層に適度な柔軟性、可撓性、ならびに段差追従性を付与できる点で、本実施形態に係る粘着剤組成物における（Ａ）成分の重量平均分子量は１万以上３０万以下（より好ましくは５万以上３０万以下）であることが好ましい。また、（Ａ）成分が、上述したトリブロック共重合体及びジブロック共重合体の混合物である場合、該（Ａ）成分の重量平均分子量は混合物の重量平均分子量を意味する。

１．２．（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、常温（２３℃）で液体である軟化剤である。（Ｂ）成分は、（Ａ）成分を構成するソフトセグメント（Ｙ）に相溶する性質を有する。（Ｂ）成分は、本実施形態に係る粘着剤組成物の柔軟性（濡れ性）に寄与することができる。また、（Ｂ）成分に起因して、被着体への密着性及びタックを高めることができるうえ、該組成物を用いて得られる粘着剤層に可撓性を付与することができる。

なお、本発明において「液体」とは、粘稠な粘弾性（viscoelastic）液体や、その他低粘度の液体も含むものである。

また、（Ｂ）成分が前記（Ａ）成分のソフトセグメント（Ｙ）に相溶するか否かは、前記（Ａ）成分のソフトセグメント（Ｙ）に相当する成分、すなわち、共役ジエン単量体のみから合成される重合体と、（Ｂ）成分と、を用いて評価することとする。

より具体的には、共役ジエン単量体のみから重合される重合体と（Ｂ）成分とを、必要に応じて溶媒を用いて混合して得られる混合物において濁りの発生、又は、該重合体を含有する相と（Ｂ）成分を含有する相との相分離が目視にてみられない場合は、（Ｂ）成分は前記（Ａ）成分のソフトセグメント（Ｙ）に相溶するものとし、一方、上述の濁り又は相分離が目視にてみられる場合、（Ｂ）成分は前記（Ａ）成分のソフトセグメント（Ｙ）に相溶しないものする。

本実施形態に係る粘着剤組成物に含まれる（Ｂ）成分が、前記（Ａ）成分のソフトセグメント（Ｙ）に相溶するため、該粘着剤層の濡れ性（wet-ability）を高めることによる結果として、被着体への密着性及びタックを高めることができるうえ、該組成物を用いて得られる粘着剤層に可撓性を付与することができる。

（Ｂ）成分は例えば、ポリブテン系化合物、ポリイソブチレン系化合物、ポリイソプレン系化合等の脂肪族炭化水素を含む軟化剤であることができる。

（Ｂ）成分として使用可能な軟化剤としては、市販の軟化剤、例えばポリブテン系化合物として日石ポリブテンＬＶ−７、ＬＶ−５０、ＬＶ−１００、ＨＶ−１５、ＨＶ−３５、ＨＶ−５０、ＨＶ−１００、ＨＶ−３００、ＨＶ−１９００及びＳＶ−７０００（いずれもＪＸ日鉱日石エネルギー社製）、ポリイソブチレン系化合物としてテトラックス３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ及び６Ｔ、ハイモール４Ｈ、５Ｈ、５．５Ｈ及び６Ｈ（いずれもＪＸ日鉱日石エネルギー社製）、ポリイソプレン系化合物としてクラプレンＬＩＲ−２９０（クラレ社製）などを使用することもできる。（Ｂ）成分として、これらの成分を単独で使用してもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

（Ａ）成分との相溶性をより高めることができる観点で、本実施形態に係る粘着剤組成物における（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して１０質量部以上であることが好ましく、１５質量部以上であることがより好ましく、２０質量部以上であることがさらに好ましく、一方、３００質量部以下であることが好ましく、２５０質量部以下であることがより好ましく、２００質量部以下であることがさらに好ましい。

本実施形態に係る粘着剤組成物を用いて、柔軟性がより優れた粘着剤層を得ることができる観点から、（Ｂ）成分の分子量（数平均分子量）は、５，０００以下であるのが好ましく、５００以上３，０００以下であることがより好ましい。

１．３．（Ｃ）成分
（Ｃ）成分であるテルペン系粘着付与樹脂は、テルペン化合物に由来する粘着付与樹脂（tackifier resin）である。

（Ａ）成分と(Ｂ)成分とを混合すると、(Ｂ)成分が粘着剤層の表面に移行する傾向がある。本実施形態に係る粘着剤組成物では、（Ｃ）成分を配合することにより、(Ｂ)成分が粘着剤層の表面に移行するのを防ぐことができる。また、（Ｃ）成分は、本実施形態に係る粘着剤組成物の粘着物性（粘着力及びタック）の向上にも寄与することができる。

（Ｃ）成分であるテルペン系粘着付与樹脂は、（Ａ）成分に相溶する性質を有する。より具体的には、（Ｃ）成分は、（Ａ）成分を構成するハードセグメント（Ｘ）及びソフトセグメント（Ｙ）の双方に相溶することができる。

（Ｃ）成分が（Ａ）成分を構成するハードセグメント（Ｘ）及びソフトセグメント（Ｙ）の双方に相溶するか否かは、前記（Ａ）成分を構成するハードセグメント（Ｘ）に相当する成分、すなわち、芳香族ビニル単量体のみから合成される重合体と、前記（Ａ）成分を構成するソフトセグメント（Ｙ）に相当する成分、すなわち、共役ジエン単量体のみから合成される重合体と、（Ｃ）成分と、を用いて評価することとする。

より具体的には、（ｉ）（Ａ）成分を構成するハードセグメント（Ｘ）に相当する芳香族ビニル単量体のみから合成される重合体と（Ｃ）成分とを必要に応じて溶媒を用いて混合して得られる混合物、（ｉｉ）（Ａ）成分を構成するソフトセグメント（Ｙ）に相当する共役ジエン単量体のみから合成される重合体と（Ｃ）成分とを必要に応じて溶媒を用いて混合して得られる混合物、（ｉｉｉ）（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを必要に応じて溶媒を用いて混合して得られる混合物において、濁りの発生、又は、相分離が目視にてみられない場合は、（Ｃ）成分は（Ａ）成分に相溶するものとし、一方、上述の（ｉ）ないし（ｉｉｉ）のいずれかの混合物において濁り又は相分離が目視にてみられる場合、（Ｃ）成分は（Ａ）成分に相溶しないものする。

また、（Ｃ）成分は（Ｂ）成分に相溶する性質を有することが好ましい。

より具体的には、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを、必要に応じて溶媒を用いて混合して得られる混合物において濁りの発生、又は、（Ｂ）成分を含有する相と（Ｃ）成分を含有する相との相分離が目視にてみられない場合は、（Ｃ）成分は（Ｂ）成分に相溶するものとし、一方、上述の濁り又は相分離が目視にてみられる場合、（Ｃ）成分は（Ｂ）成分に相溶しないものする。

（Ｃ）成分としては、例えば、ＹＳレジンＰＸ１２５０（軟化点１２５±５℃）、ＹＳレジンＰＸ１１５０（軟化点１１５±５℃）、ＹＳレジンＰＸ１０００（軟化点１００±５℃）、ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ（軟化点１１５±５℃）、ＹＳポリスターＵ１３０（軟化点１３０±５℃）、ＹＳポリスターＵ１１５（軟化点１１５±５℃）、ＹＳポリスターＴ１６０（軟化点１６０±５℃、）、ＹＳポリスターＴ１４５（軟化点１４５±５℃）、ＹＳポリスターＴ１３０（軟化点１３０±５℃）、ＹＳポリスターＴ１１５（軟化点１１５±５℃）、ＹＳポリスターＴ１００（軟化点１００±５℃）、ＹＳポリスターＳ１４５（軟化点１４５±５℃）、ＹＳポリスターＧ１５０（軟化点１５０±５℃）、ＹＳポリスターＧ１２５（軟化点１２５±５℃）、ＹＳポリスターＮ１２５（軟化点１２５±５℃）、ＹＳポリスターＫ１４０（軟化点１４０±５℃）、ＹＳポリスターＫ１２５（軟化点１２５±５℃）、ＹＳポリスターＴＨ１３０（軟化点１３０±５℃）、ＹＳポリスターＵＨ１１５（軟化点１１５±５℃）、クリアロンＰ１５０（軟化点１５２±５℃）、クリアロンＰ１３５（軟化点１３５±５℃）、クリアロンＰ１２５（軟化点１２５±５℃）、クリアロンＰ１１５（軟化点１１５±５℃）、クリアロンＰ１０５（軟化点１０５±５℃）、クリアロンＭ１２５（軟化点１２５±５℃）、クリアロンＭ１１５（軟化点１１５±５℃）、クリアロンＭ１０５（軟化点１０５±５℃）、クリアロンＫ１００（軟化点１００±５℃）、クリアロンＫ４１００（軟化点１００±５℃）、ＹＳレジンＴＯ１２５（軟化点１２５±５℃）、ＹＳレジンＴＯ１１５（軟化点１１５±５℃）、ＹＳレジンＴＯ１０５（軟化点１０５±５℃）、ＹＳレジンＴＲ１０５（軟化点１０５±５℃）（いずれもヤスハラケミカル株式会社製）を使用することができる。（Ｃ）成分として、これらの成分を単独で使用してもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

（Ａ）成分との相溶性をより高めることができる観点で、本実施形態に係る粘着剤組成物における（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して１質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましく、５質量部以上であることがさらに好ましく、一方、３０質量部以下であることが好ましく、２５質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることがさらに好ましい。

本実施形態に係る粘着剤組成物における粘着力の経時劣化をより効果的に抑制できる点で、（Ｂ）成分の含有量に対する（Ｃ）成分の含有量（（Ｃ）成分の含有量／（Ｂ）成分の含有量）が０．０５以上であることが好ましく、０．０７以上であることがより好ましく、０．１０以上であることがさらに好ましく、一方、０．７０以下であることが好ましく、０．６０以下であることがより好ましく、０．５０以下であることがさらに好ましい。

本実施形態に係る粘着剤組成物において、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分との相溶性をより高めることができる観点で、（Ｂ）成分の含有量及び（Ｃ）成分の含有量の合計が、（Ａ）成分の含有量１００質量部に対して１１以上であることが好ましく、１８以上であることがより好ましく、２５以上であることがさらに好ましく、一方、３３０以下であることが好ましく、２７５以下であることがより好ましく、２２０以下であることがさらに好ましい。

また、本実施形態に係る粘着剤組成物において、（Ｄ）成分と、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分との相溶性をより高めることができる観点で、（Ｂ）成分の含有量及び（Ｃ）成分の含有量の合計が、（Ｄ）成分の含有量に対して０．５以上１０．０以下であることができ、０．７以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましく、一方、９．０以下であることが好ましく、８．０以下であることがより好ましい。

高い接着力を付与できる点で、（Ｃ）成分の軟化点は１００℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましく、１４５℃以上（通常３００℃以下）であることがさらに好ましい。

相溶性をより高めることができる点で、（Ｃ）成分の重量平均分子量は２００以上５，０００以下であることが好ましい。

１．４．（Ｄ）成分
（Ｄ）成分である芳香族系粘着付与樹脂（芳香族環を有する粘着付与樹脂）は、（Ａ）成分を構成するハードセグメント（Ｘ）に相溶する性質を有し、軟化点（softening point）が８０℃以上である。（Ｄ）成分は、本実施形態に係る粘着剤組成物の凝集性及び粘着物性（粘着力）の向上に寄与することができる。

また、（Ｄ）成分が前記（Ａ）成分を構成するハードセグメント（Ｘ）に相溶するか否かは、前記（Ａ）成分を構成するハードセグメント（Ｘ）に相当する成分、すなわち、芳香族ビニル単量体のみから合成される重合体と、（Ｄ）成分と、を用いて評価することとする。

より具体的には、芳香族ビニル単量体のみから重合される重合体と（Ｄ）成分とを、必要に応じて溶媒を用いて混合して得られる混合物において濁りの発生、又は、該重合体を含有する相と（Ｄ）成分を含有する相との相分離が目視にてみられない場合は、（Ｄ）成分は前記（Ａ）成分を構成するハードセグメント（Ｘ）に相溶するものとし、一方、上述の濁り又は相分離が目視にてみられる場合、（Ｄ）成分は前記（Ａ）成分を構成するハードセグメント（Ｘ）に相溶しないものする。

本実施形態に係る粘着剤組成物に含まれる（Ｄ）成分が、前記（Ａ）成分を構成するハードセグメント（Ｘ）に相溶するため、該粘着剤組成物から形成される粘着剤層にある程度の硬さを付与し、該粘着剤層の耐熱性及び粘着力を高めることができる。

（Ｄ）成分として使用可能なものの例としては、例えば、芳香族石油樹脂、スチレン系重合体、α−メチルスチレン系重合体、スチレン−（α−メチルスチレン）系共重合体、スチレン−脂肪族炭化水素系共重合体、スチレン−（α−メチルスチレン）−脂肪族炭化水素系共重合体、スチレン−芳香族炭化水素系共重合体などがあげられる。より具体的には、例えば市販のスチレン−芳香族炭化水素系共重合体としてのＦＭＲ−０１５０（軟化点１４５℃、三井化学社製）、スチレン−脂肪族炭化水素系共重合体としてのＦＴＲ−６１００（軟化点１００℃、三井化学社製）、ＦＴＲ−６１１０（軟化点１１０℃、三井化学社製）及びＦＴＲ−６１２５（軟化点１２５℃、三井化学社製）、スチレン−（α−メチルスチレン）−脂肪族炭化水素系共重合体としてのＦＴＲ−７１００（軟化点１００℃、三井化学社製）、スチレン系重合体としてのＦＴＲ−８１２０（軟化点１２０℃、三井化学社製）及びＳＸ−１００（軟化点１００℃、ヤスハラケミカル社製）、α−メチルスチレン系重合体としてのＦＴＲ−０１００（軟化点１００℃、三井化学社製）、スチレン−（α−メチルスチレン）系共重合体としてのＦＴＲ−２１２０（軟化点１２０℃、三井化学社製）、ＦＴＲ−２１４０（軟化点１４５℃、三井化学社製）、クリスタレックス３１００（軟化点１００℃、イーストマンケミカル社製）、クリスタレックス３０８５（軟化点８５℃、イーストマンケミカル社製）、クリスタレックス５１４０（軟化点１４０℃、イーストマンケミカル社製）、クリスタレックス１１２０（軟化点１２０℃、イーストマンケミカル社製）、クリスタレックスＦ８５（軟化点８５℃、イーストマンケミカル社製）、クリスタレックスＦ１００（軟化点１００℃、イーストマンケミカル社製）及びクリスタレックスＦ１１５（軟化点１１５℃、イーストマンケミカル社製）、などを使用することもできる。（Ｄ）成分として、これらの成分を単独で使用してもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

本実施形態に係る粘着剤組成物に耐久性を付与して、耐久性及び粘着力をより高めることができる観点から、（Ｄ）成分の軟化点は８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１２０℃以上であることがさらに好ましい。

（Ｄ）成分は、良好な相溶性及び粘着性の観点から、重量平均分子量５，０００以下であるのが好ましく、５００以上３，０００以下であることがより好ましい。

（Ａ）成分との相溶性を高めることができる観点で、本実施形態に係る粘着剤組成物における（Ｄ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して１質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましく、１０質量部以上であることがさらに好ましく、一方、５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましく、３０質量部以下であることがさらに好ましい。

なお、本実施形態に係る粘着剤組成物において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい（通常１００質量％以下）。

１．５．組成物の形態
本実施形態に係る粘着剤組成物は、溶剤に溶解して使用することができる。前記溶剤は例えば、２３℃にて液体である、脂肪族炭化水素及び／又は芳香族炭化水素から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。

溶剤として使用可能な脂肪族炭化水素としては、例えば、ｎ−ペンタン、メチルペンタン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘプタン、イソヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン等の直鎖状又は分岐鎖状脂肪族炭化水素，シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の環状脂肪族炭化水素が挙げられる。

また、溶剤として使用可能な芳香族炭化水素としては、例えば、トルエン、ベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、メシチレン、クロロベンゼン、ニトロベンゼンが挙げられる。溶剤として、脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素のうち１種又は２種を組み合わせて用いることができる。なお、本実施形態に係る粘着剤組成物は、溶剤として、脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素以外の溶剤（例えば、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、アセトニトリル等の粘着剤に一般的に使用される有機溶剤）を含んでいてもよい。

また、溶剤を使用する場合の含有量は、本実施形態に係る粘着剤組成物全体１００重量部に対して、１０００質量％以下であることが好ましく、９００質量％以下であることがより好ましい。

１．６．比誘電率
本実施形態に係る粘着剤組成物から得られる粘着剤層の比誘電率は、周波数が１００Ｈｚにおいて測定された比誘電率の値である。本実施形態に係る光学用粘着剤組成物から得られる粘着剤層の比誘電率は１以上３．５以下であり、１以上３．２以下であることが好ましく、１以上２．８以下であることがさらに好ましい。

このように、本実施形態に係る光学用粘着剤組成物から得られる粘着剤層は、幅広い周波数帯域において低い比誘電率を示すため、該粘着剤層が設けられた画像表示装置又は入出力装置において、高周波パルスによる誤作動を防止することができる。

１．７．水蒸気バリア性
本実施形態に係る粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、優れた水蒸気バリア性を有する。より具体的には、本実施形態に係る粘着剤組成物において、該粘着剤組成物から得られる膜厚５０μｍの粘着剤層の水蒸気透過率が、ＪＩＳ Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおいて１００ｇ／ｍ^２・ｄａｙ未満であることができ、７０ｇ／ｍ^２・ｄａｙ未満であることが好ましく、５０ｇ／ｍ^２・ｄａｙ未満であることがより好ましく、４０ｇ／ｍ^２・ｄａｙ未満（通常、１×１０^−４ｇ／ｍ^２・ｄａｙ以上）であることがさらに好ましい。

本発明において、「粘着剤層の水蒸気透過率」とは、膜厚５０μｍに調整した粘着剤単層のＺ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおける水蒸気透過率の測定値（ｇ／ｍ^２・ｄａｙ）を意味する。

１．８．粘着力の長期持続性
本実施形態に係る粘着剤組成物から形成される粘着剤層（粘着シート）は、長期間にわたって保存した際も、粘着シートの経時劣化が生じにくい性質を有する。より具体的には、本実施形態に係る粘着剤組成物から形成される、膜厚５０μｍの粘着剤層を６０℃ｄｒｙ環境下に１ヶ月間置いた後の粘着力が、該環境下に置く前の該粘着剤層の粘着力と比較して８０％以上であり、９０％以上であることが好ましい。

１．９．用途
本実施形態に係る粘着剤組成物の用途としては、密着性、透明性、柔軟性、可撓性、段差追従性、水蒸気等のガスバリア性、又は耐湿熱白化性が要求される用途であれば特に限定されない。例えば、粘着シート、粘着テープ、ラベル、感圧性シート、表面保護フィルム・シート、又は光学用途に使用することができる。

本実施形態に係る粘着剤組成物を用いた貼り合わせの対象となる部材は、例えば、光学部材（例えば、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム及びハードコートフィルムからなる群から選択される光学フィルム）、ＩＴＯ層等の金属層、あるいは、ガラス又はプラスチックからなる基材であってもよい。

より具体的には、本実施形態に係る粘着剤組成物を、画像表示装置（有機ＥＬディスプレイ）や、タッチパネルを含む入出力装置を構成する部材の貼り合わせに用いることができる。

近年、タッチパネルの操作時における誤作動が問題になっている。本実施形態に係る粘着剤組成物から得られる粘着剤層は比誘電率が低いため、タッチパネル式入出力装置を構成する部材の貼り合わせに使用した場合、タッチパネル操作時の誤作動を防止することができる。

また、例えば、有機ＥＬ素子や有機薄膜太陽電池は水分の影響を受けやすいため、このような有機ＥＬ素子や有機薄膜太陽電池に使用される粘・接着性の樹脂材料には、高い水蒸気バリア性が要求されている。これに対して、本実施形態に係る粘着剤組成物から形成される粘着剤層は水蒸気バリア性を有するため、有機ＥＬ素子や有機薄膜太陽電池等の水に対して脆弱性を有する用途に使用することにより、水分の侵入を防止することができる。

１．９．１．タッチパネル用途
本実施形態に係る粘着剤組成物より得られる粘着剤層（粘着シート）を、タッチパネル式入出力装置を構成する部材の貼り合わせに使用した例を、図１を参照して説明する。

図１は、本発明の一実施形態に係る入出力装置（タッチパネル式入出力装置１００）の構成を模式的に示す断面図である。本実施形態に係るタッチパネル式入出力装置１００は、液晶表示装置（ＬＣＤ）１０と、タッチパネル部２０と、ＬＣＤ１０とタッチパネル部２０との間に設けられた粘着剤層３０とを含む。粘着剤層３０はＬＣＤ１０とタッチパネル部２０とを貼り合わせる。

粘着剤層３０は、例えば、本実施形態に係る粘着剤組成物をセパレータ（図示せず）の表面に塗布し、乾燥して得られた粘着シートをセパレータから剥離して、ＬＣＤ１０とタッチパネル２０との間に設置したものである。

また、図１に示すように、ＬＣＤ１０は、偏光板１１と、粘着剤層１２と、液晶パネル１３と、粘着剤層１４と、偏光板１５とがこの順で積層されて構成されている。粘着剤層１２は偏光板１１と液晶パネル１３とを貼り合わせ、粘着剤層１４は液晶パネル１３と偏光板１５とを貼り合わせる。

また、図１に示すように、タッチパネル部２０は、飛散防止フィルム１６と、粘着剤層１７と、ＩＴＯ層１８と、ガラスパネル１９とがこの順で積層されて構成されている。粘着剤層１７は、飛散防止フィルム１６とＩＴＯ層１８とを貼り合わせる。

粘着剤層１２，１４，１７は、粘着剤層３０と同じく、本実施形態に係る粘着剤組成物をセパレータ（図示せず）の表面に塗布し、揮発成分を乾燥して得られた粘着シートをセパレータから剥離して設置したものであってもよい。

１．９．２．水蒸気バリア性積層体での使用
本実施形態に係る粘着剤組成物より得られる粘着剤層（粘着シート）は、水蒸気バリア性積層体用途に用いることができる。すなわち、本発明の一実施形態に係る積層体は、本実施形態に係る粘着剤組成物から得られる粘着剤層と、バリア性フィルムとを含むことができる。

図２、図３及び図４はそれぞれ、本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体の一例を模式的に示す断面図である。

図２に示される粘着性水蒸気バリア性積層体１１０は、基材１と、基材１の上（基材１の表面）に設けられた粘着剤層２とを含む。基材１の材質は、ガラス等の無機材料、または、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル、ポリカーボネート等のプラスチックに代表される有機材料であることができる。なお、図２においては、基材１が単層である場合を示している。

あるいは、基材１は、無機材料（例えば、Ｓｉ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、及びＴｉから選ばれる少なくとも１種の酸化物、窒化物または酸窒化物の層）であってもよい。

図３に示される粘着性水蒸気バリア性積層体１２０は、基材１１１と、基材１１１の表面上に設けられた粘着剤層２と、を含む。図３においては、基材１１１が複数の層から構成されている例を示す。すなわち、図３に示されるように、基材１１１は、第１の層２１と、第１の層２１の表面に設けられた他の層（第２の層２２）とを含み、この第２の層２２の上に粘着剤層２が設けられていてもよい。

第１の層２１の材質は、ガラス等の無機材料、基材１として上記に例示されるプラスチック等の有機材料であることができる。第２の層２２の材質は限定されず、金属、または酸化シリコン、酸窒化シリコン、窒化シリコン等のセラミックス等の無機系バリア性材料であってもよいし、基材１として上記に例示されるプラスチック等の有機材料であってもよい。

より具体的には、第１の層２１または第２の層２２は、無機材料（例えば、Ｓｉ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、及びＴｉから選ばれる少なくとも１種の酸化物、窒化物または酸窒化物の層（例えば、有機フィルム上に蒸着した蒸着フィルムなど）であってもよい。

なお、図３において、粘着剤層２が基材１１１の第２の層２２の上に設けられている例を示したが、基材１１１の第１の層２１において、第２の層２２が設けられている側とは反対側に粘着剤層２が設けられていてもよく、あるいは、第１の層２１と第２の層２２との間に粘着剤層２が設けられていてもよい。

図４は、画像表示装置である積層体１３０が有機ＥＬ素子３を含む例を示す。すなわち、図４に示される積層体１３０は、基材１と、基材１の上に設けられた有機ＥＬ素子３と、基材１の上に有機ＥＬ素子３を覆うように設けられた粘着剤層２とを含む。

図４に示される積層体１３０によれば、粘着剤層２が、有機ＥＬ素子３を覆うように設けられていることにより、有機ＥＬ素子３が密封されているため、有機ＥＬ素子３への水蒸気の浸入を遮断することができる。

図２、図３及び図４の積層体１１０、１２０、１３０によれば、粘着剤層２の端面（図２、図３、図４の紙面横方向）からの水蒸気の浸入を遮断することができる。また、積層体１１０、１２０、１３０において、例えば、前記積層体の製造工程の途中のように、粘着剤層２の表面上に他の層が設けられない状態では、粘着剤層２の表面と垂直方向（図２、図３、図４の紙面縦方向）からの水蒸気の浸入も遮断することができる。

図２、図３及び図４の粘着剤層２は、後述する粘着剤組成物を基材１または基材１１１の表面に直接塗布することにより形成することができるが、剥離性フィルム上に形成した粘着剤層２を基材１または基材１１１の表面に転写することにより、基材１または基材１１１の表面に粘着剤層２を形成することもできる。基材１または基材１１１の水蒸気透過率は、ＪＩＳ Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨ（カップ法）（１９７６年版）において３０ｇ／ｍ^２・ｄａｙ未満であることができ、１０ｇ／ｍ^２・ｄａｙ未満であるのが好ましく、１ｇ／ｍ^２・ｄａｙ未満であるのがより好ましい（通常、１×１０^−６ｇ／ｍ^２・ｄａｙ以上である）。例えば、基材１、１１１の水蒸気透過率が、粘着剤層２の水蒸気透過率がよりも低い場合（より具体的には、基材１、１１１が水蒸気バリア性を有する場合（すなわち、水蒸気バリア性フィルムである場合））、本発明の粘着剤層は端面からの水の浸入を抑制できることから、積層体１１０、１２０、１３０の水蒸気透過率は実質的に、基材１、１１１の水蒸気透過率となりうる。

基材１，１１１の膜厚は、通常１μｍ以上５００μｍ以下であり、５μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。

また、本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体が透明性を有する場合（例えば、本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体の全光線透過率が、ＪＩＳ Ｋ７３６１法（１９９７年版）において８５％以上である場合）、基材１、１１１の全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ７３６１法において８５％以上（通常１００％以下）であることが好ましく、８７％以上であることがより好ましい。

１．１０．作用効果
第１に、本実施形態に係る粘着剤組成物は、（Ｃ）成分に起因して、（Ｂ）成分が粘着剤層の表面に移行することを防止し、該粘着剤組成物より得られる粘着シートを長期保存した際の経時劣化が抑制されている。

第２に、本実施形態に係る粘着剤組成物は、低極性でかつ疎水性であることに起因して、該粘着剤組成物から形成される粘着剤層の比誘電率が低く、かつ、水蒸気バリア性に優れている。

第３に、本実施形態に係る粘着剤組成物は、（Ｂ）成分に起因して、該粘着剤組成物から形成される粘着剤層が柔軟性（濡れ性）及び可撓性を有するため、段差追従性に優れている。

第４に、本実施形態に係る粘着剤組成物が（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含むことにより、粘着性が付与されるため、該粘着剤組成物から形成される粘着剤層は粘着力及び粘着力の経時安定性に優れている。

第５に、本実施形態に係る粘着剤組成物から得られる粘着剤層は、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分に起因して、耐久性を有する。

このように、本実施形態に係る粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、該粘着剤組成物より得られる粘着シートを長期保存した際の粘着力の経時劣化が抑制されており、比誘電率が低く、水蒸気バリア性、柔軟性、可撓性、段差追従性、密着性及び耐久性に優れている。このため、例えば、タッチパネル式入出力装置や有機ＥＬディスプレイ等に好適に用いることができる。

２．粘着剤層（粘着シート）及びその製造方法
本発明の一実施形態に係る粘着剤層（粘着シート）は、本実施形態に係る粘着剤組成物から形成される膜を乾燥して得られる。より具体的には、本発明の一実施形態に係る粘着剤層（粘着シート）は、（Ａ）成分１００質量部と、（Ｂ）成分１０質量部以上３００質量部以下と、（Ｃ）成分１質量部以上３０質量部以下と、（Ｄ）成分１質量部以上５０質量部以下とを含む。ここで、（Ｃ）成分の含有量／（Ｂ）成分の含有量が０．０５以上０．７０以下である。

本実施形態に係る粘着剤層は、上記実施形態に係る粘着剤組成物を溶剤に溶解して塗工し溶剤を乾燥除去することにより得ることができる。すなわち、本発明の一実施形態に係る粘着剤層（粘着シート）の製造方法は、溶剤に溶解した上記実施形態に係る粘着剤組成物を基材上に塗工して膜を得る工程と、前記膜を乾燥させることにより溶剤を除去して、粘着剤層を得る工程と、を含む。

例えば、溶剤に溶解した本実施形態に係る粘着剤組成物を剥離基材（セパレータ）の表面に塗布し、例えば溶剤が蒸発する温度に該セパレータを保持することにより、本実施形態に係る粘着剤層（粘着シート）を得ることができる。

より具体的には、剥離基材上に、溶剤に溶解した本実施形態に係る粘着剤組成物をグラビアコーター、メイヤーバーコーター、エアナイフコーター、ロールコーター等により塗布し、塗布された該粘着剤組成物を常温（例えば１５℃以上４０℃以下）で保持するか、又は適宜加熱することにより（例えば４０℃以上２００℃以下）、乾燥させて、本実施形態に係る粘着剤層を作製することができる。

あるいは、本実施形態に係る粘着剤組成物を被着体に直接塗布することにより、本実施形態に係る粘着剤層を作製してもよい。

本実施形態に係る粘着剤層は、透明性に優れる点で、全光線透過率が、ＪＩＳ Ｋ７３６１法において８５％以上であることができ、９０％以上であることが好ましい。

また、本実施形態に係る粘着剤層は、耐久性及び可撓性に優れる点で、２５℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が１×１０^４Ｐａ以上２×１０^６Ｐａ以下であることができ、５×１０^４Ｐａ以上１×１０^６Ｐａ以下であることが好ましい。

本実施形態に係る粘着剤層の膜厚は、通常は１０μｍ以上５００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上３００μｍ以下の範囲である。

３．実施例
以下、本発明を下記実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されない。

３．１．粘着剤組成物の調製
表１に示される配合にて各成分を混合して、実施例１ないし１２及び比較例１ないし３の粘着剤組成物をそれぞれ調製した。

すなわち、（Ａ）成分及びその他の成分をあわせて溶剤（トルエン１５０質量部）に溶解させて、実施例１ないし１２及び比較例１ないし３の粘着剤組成物をそれぞれ調製した。

実施例１ないし１２の粘着剤組成物において、目視にて固体が粘着剤組成物中に確認されず、くすみや白濁も該粘着剤組成物に見られないことを確認し、さらに、目開き１μｍの濾紙で濾過した際に目詰まりを生じさせず、濾紙上に残渣がないことを確認した。このことから、実施例１ないし１２及び比較例１ないし３の粘着剤組成物において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分が溶剤に溶解しているのが確認された。

３．２．評価用粘着シートの製造
実施例及び比較例で得られた粘着剤組成物溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタラートフィルム上に乾燥後の膜厚が５０μｍになるように塗工し、９０℃の乾燥機で有機溶剤（トルエン）を除去した。次いで、剥離処理したポリエチレンテレフタラートフィルムを粘着剤層の塗工面に貼り合わせて、膜厚５０μｍの評価用粘着シートを得た。

３．３．評価方法
３．３．１．粘着力
（初期）
上記３．２．欄に記載された方法で得られた膜厚５０μｍの評価用粘着シートの片側のポリエチレンテレフタラートフィルムを剥離し、膜厚１００μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムを貼り合わせ、幅２５ｍｍに裁断して試験片を作成した。

試験片の剥離処理されたポリエチレンテレフタラートフィルムを剥がし、露出した粘着剤塗工面を２ｋｇのローラーを用いてガラスに圧着した。貼付から２０分後にガラス板から粘着シートを剥離し（２３℃、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分）、初期粘着力を測定した。

（老化後）
上記３．２．欄に記載された方法で得られた膜厚５０μｍの評価用粘着シートの片側のポリエチレンテレフタラートフィルムを剥離し、膜厚１００μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムを貼り合わせ、幅２５ｍｍに裁断して試験片を作成した。

得られた試験片を６０℃、ｄｒｙ環境下で１ヶ月間放置し、２３℃×５０％ＲＨ環境下に１時間放置した後、試験片の剥離処理されたポリエチレンテレフタラートフィルムを剥がし、露出した粘着剤塗工面を２ｋｇのローラーを用いてガラスに圧着した。貼付から２０分後にガラス板から粘着シートを剥離し（２３℃、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分）、老化後粘着力を測定した。

３．３．２．段差追従性
上記３．２．欄に記載された方法で得られた膜厚５０μｍの評価用粘着シートを、膜厚１００μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムに転写して、５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断して評価試験片を得た。

次いで、１５ｍｍ×１５ｍｍに裁断した膜厚２５μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムをガラス板上に置き、ガラス板上のポリエチレンテレフタラートフィルム（１５ｍｍ×１５ｍｍ）の全面に粘着剤層が覆うように、試験片（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、５ａｔｍ、２０分間）した後、常温下に１時間放置して、段差部分の外観を目視によって観察した。

上記内容を踏まえ、粘着剤組成物によって得られる粘着剤層の段差追従性を以下の評価基準にて評価した。
（評価）
○：目視で、貼り付け段差部分に空隙や気泡が確認されない。
△：目視で、貼り付け段差部分に空隙や気泡が僅かに確認された。
×：貼り付け段差部分に、明らかな空隙や気泡が確認された。

３．３．３．初期タック（プローブタック）
上記３．２．欄に記載された方法で得られた膜厚５０μｍの評価用粘着シートの片側のポリエチレンテレフタラートフィルムを剥離し、膜厚１００μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムを貼り合わせ試験片を作成した。試験片の剥離処理されたポリエチレンテレフタラートフィルムを剥がし、露出した粘着剤塗工面のプローブタックを測定した。プローブは直径５ｍｍのＳＵＳ、接触時間は１秒、プローブ速度１ｃｍ／ｓｅｃ、荷重は２０ｇとした。

３．３．４．水蒸気透過率
水蒸気透過率の評価は、ＪＩＳ Ｚ０２０８に準じて行った。すなわち、上記３．２．欄に記載された方法で得られた膜厚５０μｍの評価用粘着シートの両面のポリエチレンテレフタラートフィルムを剥離して不織布を貼り合わせた後、塩化カルシウム約１０ｇを入れた透湿カップ（内径６０ｍｍ）の上に、不織布で挟んだ評価用粘着シートを被せて周囲を封止した。その後、透湿カップを４０℃×９０％ＲＨ環境下に静置し測定を行った。

３．３．５．貯蔵弾性率
上記３．２．欄に記載された方法で得られた膜厚５０μｍの評価用粘着シート同士を２３℃×５０％ＲＨ環境下で複数回貼り合わせ、５０℃×５ａｔｍのオートクレーブで２０分間処理して、厚さ１．０ｍｍの粘着剤層を作製した。この厚さ１．０ｍｍの粘着剤層について、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ製「Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３００」を用いて、ＪＩＳ Ｋ７２４４に準拠した動的粘弾性測定法（温度範囲−４０℃〜１６０℃、昇温速度３．６７℃／分、周波数１Ｈｚの条件）により粘弾性スペクトルを測定し、温度２５℃における貯蔵弾性率を決定した。

３．３．６．比誘電率
膜厚１００μｍの銅箔に、上記３．２．欄に記載された方法で得られた膜厚５０μｍの評価用粘着シートを貼り付け、更に膜厚１００μｍの銅箔へ貼り付けて測定サンプルとした。東陽テクニカ製ＬＣＲメータ６４４０Ｂを用いて銅箔へ接続して、周波数１００Ｈｚ、２３℃×６５％ＲＨの条件下で比誘電率を算出した。

３．３．７．全光線透過率
上記３．２．欄に記載された方法で得られた膜厚５０μｍの評価用粘着シートの片側のポリエチレンテレフタラートフィルムを剥離し、ガラスに貼り合わせて試験片を作成した。試験片をオートクレーブ処理した（５０℃、５ａｔｍ、２０分間）後、もう一方のポリエチレンテレフタラートフィルムを除去し粘着剤層の全光線透過率をヘイズメーター（型名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所社製）を用いて測定した。

なお、実施例及び比較例で用いた各成分は以下の通りである。
・（Ａ）成分
ポリマー１：ＳＥＰ（５０質量％）とＳＥＰＳ（５０質量％）との混合物（スチレン含有率１５質量％、重合平均分子量１５万）
ポリマー２：ＳＥＰ（５０質量％）とＳＥＰＳ（５０質量％）との混合物（スチレン含有率２０質量％、重合平均分子量１７万）
ポリマー３：ＳＥＰ（６０質量％）とＳＥＰＳ（４０質量％）との混合物（スチレン含有率１５質量％、重合平均分子量１３万）
ポリマー４：ＳＥＰ（３０質量％）とＳＥＰＳ（７０質量％）との混合物（スチレン含有率１５質量％、重合平均分子量２０万）
ポリマー５：ＳＥＰ（６０質量％）とＳＥＰＳ（４０質量％）との混合物（スチレン含有率３５質量％、重合平均分子量１３万）
なお、ポリマー１〜５で使用するＳＥＰ及びＳＥＰＳの水添率は９０％以上であった。
・（Ｂ）成分
ＬＶ−１００：ポリブテン（Ｍｎ＝５００）（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）
ＨＶ−３００：ポリブテン（Ｍｎ＝１，４００）（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）
・（Ｃ）成分
Ｐ−１５０：軟化点１５２±５℃のテルペン系樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製）
ＴＨ−１３０：軟化点の１３０±５℃のテルペンフェノール型粘着付与樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製）
・（Ｄ）成分
ＦＭＲ−０１５０：軟化点１４５℃の芳香族系粘着付与樹脂（三井化学株式会社製、重量平均分子量：２，０４０）
ＦＴＲ−６１００：軟化点１００℃の芳香族系粘着付与樹脂（三井化学株式会社製、重量平均分子量：１，２１０）
・溶剤
トルエン（三協化学社製）

３．４．評価結果
表１の結果から、本願実施例１ないし１２の粘着剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含み、かつ、（Ｂ）成分の含有量に対する（Ｃ）成分の含有量（（Ｃ）成分の含有量／（Ｂ）成分の含有量）が０．０５以上０．７０以下であることにより、粘着力が長期間維持され、高い透明性を有し、低誘電率であり、かつ、密着性、耐候性、柔軟性、可撓性、タック、段差追従性及び耐湿熱白化性に優れた粘着剤層を得ることができる。

これに対して、表１に示すように、本願比較例１の組成物は（Ｂ）成分を含まないため、段差追従性に劣ることが理解できる。なお、本願比較例１の組成物から得られる粘着剤層を用いて得られた粘着シートはタックが低く、膜厚５０μｍの粘着シートを積層して１ｍｍの厚さに貼り合わせることができなかった。また、本願比較例２の組成物は（Ｃ）成分を含まないため、粘着力が経時劣化したことが理解できる。また、本願比較例３の組成物は（Ｄ）成分を含まないため、粘着力に劣ることが理解できる。

また、上記評価方法によって測定された、実施例１ないし１２の粘着剤組成物から形成された上記粘着剤層の全光線透過率はいずれも９２％であった。このことから、実施例１ないし１２の粘着剤組成物から形成された上記粘着剤層は、透明性に優れていることが理解できる。

１ 基材
２ 粘着剤層
３ 有機ＥＬ素子
１０ 液晶表示装置（ＬＣＤ）
１１，１５ 偏光板
１２，１４，１７ 粘着剤層
１３ 液晶パネル
１６ 飛散防止フィルム
１８ ＩＴＯ層
１９ ガラスパネル（タッチパネル）
２０ タッチパネル部
２１，１１１ 基材
２１ 第１の層
２２ 第２の層
３０ 粘着剤層
１００ タッチパネル式入出力装置
１１０，１２０ 積層体
１３０ 積層体（画像表示装置）

Claims (11)

1. （Ａ）Ｘ−Ｙ−Ｘ型水添スチレン系ブロック共重合体及びＸ−Ｙ型水添スチレン系ブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体と、
   （Ｂ）常温（２３℃）で液体である軟化剤と、
   （Ｃ）テルペン系粘着付与樹脂と、
   （Ｄ）芳香族系粘着付与樹脂と、を含み、
   前記Ｘは芳香族ビニル単量体の重合体成分に由来するハードセグメントを示し、前記Ｙは共役ジエン単量体の重合体成分に由来するソフトセグメントを示し、
   前記（Ａ）ブロック共重合体における前記ハードセグメント（Ｘ）の含有率が１０質量％以上３５質量％以下であり、
   前記（Ａ）ブロック共重合体を構成する共役ジエン単量体の重合体成分に含まれる二重結合の水素添加率は９０％以上であり、
   前記（Ａ）ブロック共重合体１００質量部に対して、それぞれ、前記（Ｂ）軟化剤が１０質量部以上３００質量部以下含まれ、前記（Ｃ）テルペン系粘着付与樹脂が１質量部以上３０質量部以下含まれ、前記（Ｄ）芳香族系粘着付与樹脂が１質量部以上５０質量部以下含まれ、かつ、
   前記（Ｂ）軟化剤の含有量に対する前記（Ｃ）テルペン系粘着付与樹脂の含有量（前記（Ｃ）テルペン系粘着付与樹脂の含有量／前記（Ｂ）軟化剤の含有量）が０．０５以上０．７０以下である、粘着剤組成物。
2. 前記（Ａ）ブロック共重合体が、Ｘ−Ｙ−Ｘ型水添スチレン系ブロック共重合体及びＸ−Ｙ型水添スチレン系ブロック共重合体の混合物である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
3. 前記（Ａ）ブロック共重合体のスチレン含有率が、１０質量％以上３５質量％以下である、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
4. 請求項１ないし３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物から得られる粘着剤層の比誘電率が１以上３．５以下である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
5. 請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物から得られる膜厚５０μｍの粘着剤層の水蒸気透過率が、ＪＩＳ Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおいて１００ｇ／ｍ<SUP>２</SUP>・ｄａｙ未満である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
6. タッチパネル式入出力装置を構成する部材の貼り合わせに用いられる、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
7. 有機ＥＬディスプレイを構成する部材の貼り合わせに用いられる、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
8. 請求項１ないし５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物から得られる粘着剤層と、バリア性フィルムとを含む、積層体。
9. 請求項１ないし５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物から形成される膜を乾燥して得られる、粘着シート。
10. 請求項１ないし５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を含む、画像表示装置。
11. 請求項１ないし５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を含む、入出力装置。

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