JP5814037B2 - 粘着テープ - Google Patents

Description

本発明は、粘着テープに関する。より詳細には、製造時や保管・輸送時等における局所的な圧力負荷に起因する押し跡が発生せず、シート状に繰り出した場合に該押し跡による外観ムラが見られない、粘着テープに関する。

粘着テープには、通常、製造時や保管・輸送時等において局所的に圧力負荷がかかる。このような圧力負荷としては、例えば、製造時における塗工工程で用いられる塗工ロール（コロ）との接触による局所的な圧力負荷や、粘着テープのロール体を保管・輸送時に俵積みすることによる局所的な圧力負荷などが挙げられる。

粘着テープの製造時や保管・輸送時等において、該粘着テープに局所的な圧力負荷がかかった場合、負荷部分（荷重部分）と非負荷部分（非荷重部分）で該粘着テープの外観に差が生じてしまい、この外観の差が、いわゆる押し跡として視認されてしまう。

このような押し跡が、ロール体の粘着テープにおいて視認される場合、そのこと自体でもロール体の商品外観として大きな問題がある。

他方、押し跡が視認されるロール体の粘着テープから、該粘着テープをシート状に繰り出した場合、該押し跡がそのままシート体の外観ムラとして視認されてしまう。シート体の粘着テープは、プリズムシートなどの光学部材用の表面保護フィルムとして用いられており（特許文献１参照）、被着体に貼着された後に、該被着体の外観検査に供される場合がある。このような外観検査を行う際に、表面保護フィルムに外観ムラが存在することは致命的な欠点となる。さらに、上記のような外観検査を行う際には、表面保護フィルムに高い透明性が要求され、表面保護フィルムのヘイズが小さい必要がある。

特開平１１−１８１３７０号公報

本発明は上記従来の問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、製造時や保管・輸送時等における局所的な圧力負荷に起因する押し跡が発生せず、シート状に繰り出した場合に該押し跡による外観ムラが見られず、しかも、高い透明性を有する、新規な粘着テープを提供することにある。

本発明の粘着テープは、
一方の最外層として背面層を有し、もう一方の最外層として粘着剤層を有する、粘着テープであって、
該背面層の表面の算術平均低波長成分粗さをＲａ２μｍとし、該粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける２３℃での貯蔵弾性率をＧ’Ｐａとし、該粘着剤層の厚みをｄμｍとしたときに、Ｂ＝ｄ／（Ｒａ２×Ｇ’）で規定されるＢが２０×１０^−６Ｐａ^−１以上である。

好ましい実施形態においては、上記背面層と上記粘着剤層とが密着された状態において、０．０７ｋｇｆ／ｍｍ^２の荷重をかけた部分とかけていない部分での、該粘着剤層の表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２の差が０．０２μｍ以下である。

好ましい実施形態においては、上記背面層の表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２が、１．０μｍ以下である。

好ましい実施形態においては、上記粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける２３℃での貯蔵弾性率をＧ’が、１．０×１０^５〜１．０×１０^７Ｐａである。

好ましい実施形態においては、上記粘着剤層の厚みｄが、０μｍより大きく３０μｍ以下である。

好ましい実施形態においては、本発明の粘着テープは、全光線透過率が７０％以上である。

好ましい実施形態においては、本発明の粘着テープは、ヘイズが４０％以下である。

好ましい実施形態においては、本発明の粘着テープは、ロール体であり、前記背面層と前記粘着剤層がセパレーターを介さずに積層されている。

本発明によれば、製造時や保管・輸送時等における局所的な圧力負荷に起因する押し跡が発生せず、シート状に繰り出した場合に該押し跡による外観ムラが見られず、しかも、高い透明性を有する、新規な粘着テープを提供することができる。

本発明の好ましい実施形態による粘着テープの概略断面図である。 本発明の好ましい実施形態による粘着テープがロール体である場合の、背面層と粘着剤層が密着された状態において、局所的な圧力負荷がかかった場合の密着状態を示す概略断面図である。

Ａ．粘着テープ
本発明の粘着テープは、一方の最外層として背面層を有し、もう一方の最外層として粘着剤層を有する。本発明の粘着テープは、一方の最外層として背面層を有し、もう一方の最外層として粘着剤層を有する限り、必要に応じて、任意の適切な他の層をさらに有していてもよい。図１は、本発明の好ましい実施形態による粘着テープの概略断面図である。粘着テープ１００は、背面層１と粘着剤層２を備える。

本発明の粘着テープは、背面層の表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２が比較的小さく（つまり、背面層の表面が適度に平滑であり）、粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける２３℃での貯蔵弾性率Ｇ’が比較的小さく（つまり、粘着剤層が適度に柔らかく）、粘着剤層の厚みｄが比較的大きい（つまり、粘着剤層が適度に厚い）。すなわち、本発明の粘着テープは、背面層の表面の算術平均低波長成分粗さをＲａ２μｍとし、粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける２３℃での貯蔵弾性率をＧ’Ｐａとし、粘着剤層の厚みをｄμｍとしたときに、Ｂ＝ｄ／（Ｒａ２×Ｇ’）で規定されるＢが２０×１０^−６Ｐａ^−１以上であり、好ましくは４０×１０^−６Ｐａ^−１以上であり、より好ましくは６０×１０^−６Ｐａ^−１以上であり、さらに好ましくは８０×１０^−６Ｐａ^−１以上である。

本発明の粘着テープは、背面層の表面が適度に平滑であり、粘着剤層が適度に柔らかく、粘着剤層が適度に厚い。このため、例えば、巻回すことによって背面層と粘着剤層が密着された状態となるロール体とした場合に、局所的な圧力負荷を受けても、図２に示すように、背面層の適度に平滑な表面上に適度に柔らかくて適度に厚い粘着剤層がすでに均一に十分に密着した状態となっているため、負荷部分（荷重部分）と非負荷部分（非荷重部分）での背面層と粘着剤層との密着状態に差が生じず、押し跡が発生しない。もし、背面層の表面の平滑さが小さかったり、粘着剤層が硬かったり、粘着剤層が薄かったりする場合には、負荷部分（荷重部分）と非負荷部分（非荷重部分）での背面層と粘着剤層との密着状態に差が生じてしまい、押し跡が発生してしまう。

本発明の粘着テープは、背面層と粘着剤層とが密着された状態において０．０７ｋｇｆ／ｍｍ^２の荷重を局所的にかけた場合に、該荷重がかかった部分（荷重部分）とかかっていない部分（非荷重部分）での、粘着剤層の表面（糊面）の算術平均低波長成分粗さＲａ２の差が、好ましくは０．０２μｍ以下であり、より好ましくは０．０１５μｍ以下であり、さらに好ましくは０．０１μｍ以下である。

本発明の粘着テープの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。代表的には、２０〜２００μｍである。

本発明の粘着テープは、全光線透過率が、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上である。本発明の粘着テープの全光線透過率が７０％以上であることによって、例えば、外観検査に供される被着体の表面保護フィルムとして好ましく用いることが可能となる。

本発明の粘着テープは、ヘイズが、好ましくは４０％以下であり、より好ましくは３０％以下であり、さらに好ましくは２０％以下である。本発明の粘着テープのヘイズが４０％以下であることによって、高い透明性が確保でき、例えば、外観検査に供される被着体の表面保護フィルムとして非常に好ましく用いることが可能となる。

本発明の粘着テープは、好ましくは、ロール体であり、背面層と粘着剤層がセパレーターを介さずに積層されている。本発明の粘着テープは、製造時や保管・輸送時等における局所的な圧力負荷に起因する押し跡が発生せず、シート状に繰り出した場合に該押し跡による外観ムラが見られないという効果を発現できるが、このような効果が実施用において特に有効に作用するのは、上記のようなロール体の態様を採る場合である。特に、上記のようなロール体において、背面層と粘着剤層との間にセパレーターが存在していなくても、上記のような効果が発現できる。すなわち、セパレーターが不要となり、粘着テープ製造におけるコストダウンにつながる。

Ａ−１．背面層
背面層の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。背面層の厚みは、好ましくは１〜２００μｍであり、より好ましくは２〜１００μｍである。

背面層の表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２は、好ましくは１．０μｍ以下であり、より好ましくは０．５μｍ以下であり、さらに好ましくは０．３μｍ以下である。背面層の表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２が上記範囲内に収まることによって、背面層の表面の平滑さが適度に大きくなり、製造時や保管・輸送時等における局所的な圧力負荷に起因する押し跡が発生し難くなり、シート状に繰り出した場合に該押し跡による外観ムラが見られ難くなる。

背面層の表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２を上記範囲内とするための手段としては、任意の適切な手段を採用し得る。例えば、単一な樹脂を使用、結晶構造やサイズが均一となる樹脂の使用、非晶性材料の使用、溶融粘度の小さな材料の使用、せん断応力がかかり難い成形条件の選択、フィルム成形後に任意の材料を塗工するなどが挙げられる。

背面層は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。背面層が２層以上の積層体である場合には、好ましくは２〜５層であり、より好ましくは２〜３層である。背面層が１層のみである場合には、粘着テープの製造が容易となり得る。背面層が２層以上の積層体である場合には、各層で機能を分けることができる。なお、背面層が複数層からなる場合、それらの各層の界面は明確でない場合もあり得るので、背面層が形成された後に、該背面層を構成する各層を明確に分離することができない場合もある。

背面層は、任意の適切な材料によって構成し得る。このような材料としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。背面層中の熱可塑性樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは７０〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０〜１００重量％であり、特に好ましくは９５〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。

熱可塑性樹脂としては、溶融押出によりフィルム成形し得る限りにおいて、任意の適切なものを採用し得る。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、プロピレン系ポリマー、ポリエチレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）等のポリオレフィン樹脂およびその変性物；α−オレフィンとビニル化合物（例えば、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル）との共重合体；ポリアミド；ポリエステル；ポリカーボネート；ポリウレタン；ポリ塩化ビニル；等が挙げられる。プロピレン系ポリマーとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなどが挙げられる。

上記熱可塑性樹脂としてホモポリプロピレンを用いる場合、該ホモポリプロピレンの構造は、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックのいずれであってもよい。

上記熱可塑性樹脂としてポリエチレンを用いる場合、該ポリエチレンは、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのいずれであってもよい。

上記熱可塑性樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。２種以上の併用形態としては、例えば、ブレンド形態や共重合形態が挙げられる。

上記熱可塑性樹脂は市販品を用いてもよい。市販品の熱可塑性樹脂の具体例としては、サンアロマー社製の商品名「ＰＦ３８０Ａ」（ブロックポリプロピレン）等が挙げられる。

背面層には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の樹脂を含有し得る。

背面層には、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。背面層に含有され得る添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、耐熱安定化剤、充填剤、滑剤、着色剤（染料など）、酸化防止剤、目ヤニ防止剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、ポリエチレンイミン等が挙げられる。背面層に含有される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。

紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、粘着テープの製造時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、背面層中の樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜５重量部である。

耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物およびシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。耐熱安定化剤の含有量は、粘着テープの製造時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、背面層中の樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜５重量部である。

充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤が挙げられる。充填剤の平均粒径は、好ましくは０．１〜１０μｍである。充填剤の含有量は、背面層中の樹脂１００重量部に対して、好ましくは１〜２００重量部である。

背面層が複数層からなる場合、該背面層中には、任意の適切なその他の層が含まれていても良い。このようなその他の層としては、例えば、表面層（剥離層ともいう）が挙げられる。表面層は、背面層中の、粘着剤層が設けられる面とは反対側の表面側に含まれ得る。

背面層中に表面層が含まれる場合、該表面層は、例えば、本発明の粘着テープをロール体で保管する場合などでは、粘着剤層と積層することになる。したがって、表面層は粘着剤層との剥離性が良好なことが求められ、好ましくは表面層が剥離剤を含む。表面層が剥離剤を含めば、例えば、本発明の表面保護フィルムをロール形態で保管するなどの、表面保護フィルム同士が重なっている状態における、表面層と粘着剤層との貼り付きを防止することができる。また、表面層をセパレーター層で覆う必要もない。

表面層を塗布によって形成する場合、剥離剤としては、例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、脂肪酸アミド系剥離剤などを採用し得る。

表面層を共押出によって形成する場合、表面層の厚みは、好ましくは２μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜８μｍであり、特に好ましくは２μｍ〜５μｍである。表面層の厚みが２μｍより薄い場合、表面層としての機能が十分に発現できないおそれがある。表面層の厚みが１０μｍより厚い場合、表面層の機械的物性が粘着テープ全体の機械的物性に影響し、粘着テープのハンドリングが悪くなるおそれがある。

表面層の主たる形成材料としては、任意の適切な熱可塑性樹脂を採用し得る。表面層の主たる形成材料としては、例えば、プロピレン系ポリマー、ポリエチレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）等のポリオレフィン樹脂およびその変性物；α−オレフィンとビニル化合物（例えば、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル）との共重合体；ポリアミド；ポリエステル；ポリカーボネート；ポリウレタン；ポリ塩化ビニル；等が挙げられる。プロピレン系ポリマーとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなどが挙げられる。

上記熱可塑性樹脂としてホモポリプロピレンを用いる場合、該ホモポリプロピレンの構造は、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックのいずれであってもよい。

上記熱可塑性樹脂としてポリエチレンを用いる場合、該ポリエチレンは、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのいずれであってもよい。

上記熱可塑性樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。２種以上の併用形態としては、例えば、ブレンド形態や共重合形態が挙げられる。

上記熱可塑性樹脂は市販品を用いてもよい。市販品の熱可塑性樹脂の具体例としては、サンアロマー社製の商品名「ＰＦ３８０Ａ」（ブロックポリプロピレン）等が挙げられる。

表面層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。

Ａ−２．粘着剤層
粘着剤層の厚みｄは、好ましくは０μｍより大きく３０μｍ以下であり、より好ましくは０．１〜２５μｍであり、さらに好ましくは１〜２０μｍであり、特に好ましくは３〜１５μｍである。粘着剤層の厚みｄが上記範囲内に収まることによって、粘着剤層が適度に厚くなり、製造時や保管・輸送時等における局所的な圧力負荷に起因する押し跡が発生し難くなり、シート状に繰り出した場合に該押し跡による外観ムラが見られ難くなる。粘着剤層は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。

粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける２３℃での貯蔵弾性率Ｇ’は、好ましくは１．０×１０^５〜１．０×１０^７Ｐａであり、より好ましくは２．０×１０^５〜５．０×１０^６Ｐａであり、さらに好ましくは５．０×１０^５〜２．０×１０^６Ｐａである。粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける２３℃での貯蔵弾性率Ｇ’ が上記範囲内に収まることによって、粘着剤層が適度に柔らかくなり、製造時や保管・輸送時等における局所的な圧力負荷に起因する押し跡が発生し難くなり、シート状に繰り出した場合に該押し跡による外観ムラが見られ難くなる。

粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける２３℃での貯蔵弾性率Ｇ’ を上記範囲内とするための手段としては、任意の適切な手段を採用し得る。例えば、ポリマーの分子設計（モノマー種類の選定）、ハードセグメント含有率（スチレン系エラストマーでは、スチレン含有率や、結晶性）の調整（モノマーの含有比率）、架橋構造や架橋密度の調整、分子量、軟化剤や粘着付与剤などの添加剤の処方などが挙げられる。

なお、本発明における貯蔵弾性率Ｇ’とは、動的粘弾性スペクトル測定器（レオメトリックサイエンティフィック社製 ＡＲＥＳ）により、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分で−５０℃〜１００℃の範囲で測定した値のことをいう。また、粘着剤層が２層以上の積層体の場合は、例えば、ＳＡＩＣＡＳ（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｎｄ Ｉｎｔｅｒｆａｃｉａｌ Ｃｕｔｔｉｎｇ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いて該積層体を斜め切削し、切削面をナノインデンターなどの微小部硬さ測定装置を用いて複数箇所測定を行えばよい。

粘着剤層を構成する粘着剤は、任意の適切な粘着剤を採用し得る。このような粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。

粘着剤として、熱可塑性粘着剤を用いることもできる。熱可塑性粘着剤を構成する材料としては、例えば、粘着剤材料として、任意の適切な、スチレン系ブロック共重合体、アクリル系熱可塑性樹脂等が挙げられる。

上記スチレン系ブロック共重合体の具体例としては、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）等のスチレン系ＡＢ型ジブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ））、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ））、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型トリブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン（ＳＢＳＢ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型テトラブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ペンタブロック共重合体；これら以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物；等が挙げられる。市販品としては、例えば、クレイトンポリマー社製の「Ｇ１６５７」（スチレン系エラストマー）などが挙げられる。上記共重合体は、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。

上記スチレン系ブロック共重合体中におけるスチレンブロック構造の含有割合は、好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは７〜３０重量％であり、特に好ましくは９〜２０重量％である。スチレンブロック構造の含有割合が５重量％より少ない場合、粘着剤層の凝集力不足による糊残りが発生しやすくなる。スチレンブロック構造の含有割合が４０重量％より多い場合、粘着剤層が硬くなり、粗面に対して良好な接着性を得ることができないおそれがある。

上記スチレン系ブロック共重合体がエチレン−ブチレンブロック構造を有する場合、エチレン−ブチレンブロック構造中におけるブチレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上、最も好ましくは７０〜９０重量％である。ブチレン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、濡れ性および接着性に優れ、粗面に対しても良好に接着し得る粘着剤層を得ることができる。

上記アクリル系熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ブチル−ポリメタクリル酸メチル共重合体（ＰＭＭＡ−ＰＢＡ−ＰＭＭＡ共重合体）；ポリアクリル酸ブチルに官能基としてカルボン酸を有するタイプのＰＭＭＡ−官能基含有ＰＢＡ−ＰＭＭＡ共重合体；等が挙げられる。アクリル系熱可塑性樹脂は市販品を用いてもよい。市販品のアクリル系熱可塑性樹脂の具体例としては、株式会社カネカ製の商品名「ＮＡＢＳＴＡＲ」、クラレ株式会社製の商品名「ＬＡポリマー」等が挙げられる。

粘着剤層は、必要に応じて、他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、オレフィン系樹脂；シリコーン系樹脂；液状アクリル系共重合体；ポリエチレンイミン；脂肪酸アミド；リン酸エステル；一般的な添加剤；等が挙げられる。粘着剤層に含有される他の成分の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。

上記添加剤としては、例えば、粘着付与剤；軟化剤；老化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤；紫外線吸収剤；耐熱安定化剤；酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカや酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤または顔料；等が挙げられる。

粘着付与剤の配合は接着力の向上に有効である。粘着付与剤の配合量は凝集力の低下による糊残り問題の発生を回避するため、被着体に応じて任意の適切な配合量に適宜決定される。通常、粘着剤を形成する樹脂材料１００重量部に対し、好ましくは０〜４０重量部、より好ましくは０〜３０重量部、さらに好ましくは０〜１０重量部である。

粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与樹脂、テルぺン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂などが挙げられる。粘着付与剤は、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。

炭化水素系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（例えば、スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂などが挙げられる。

テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；テルペン系樹脂を変性（例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）；などが挙げられる。

ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体：などが挙げられる。

フェノール系粘着付与樹脂としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。

粘着付与剤としては、剥離性や耐候性などの点から、例えば、荒川化学工業社製の「アルコンＰ−１２５」などの、水添系の粘着付与剤が好ましい。なお、粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものを使用することもできる。

軟化剤の配合は接着力の向上に有効である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。該誘導体としては、例えば、片末端または両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものを例示できる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。被着体に対する接着性の向上をより抑制するためには、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましい。具体的には、クラレ社製の「クラプレンＬＩＲ−２００」等が挙げられる。これら軟化剤は、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。

軟化剤の分子量は、任意の適切な量に適宜設定できる。軟化剤の分子量が小さくなりすぎると粘着剤層からの被着体への物質移行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、一方、軟化剤の分子量が大きくなりすぎると接着力の向上効果に乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は、好ましくは５０００〜１０００００、より好ましくは１００００〜５００００である。

軟化剤を使用する場合、その添加量は、任意の適切な量を採用し得る。軟化剤の添加量が多くなりすぎると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、粘着剤を形成する樹脂材料１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは２０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。粘着剤を形成する樹脂材料１００重量部に対して軟化剤の添加量が４０重量部を超えると、高温環境下、屋外暴露下での糊残りが顕著となる。

紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、粘着テープの製造時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、粘着剤１００重量部に対して、０．０１〜５重量部である。

耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物およびシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。耐熱安定化剤の含有量は、粘着テープの製造時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、粘着剤１００重量部に対して、０．０１〜５重量部である。

粘着剤層は、必要に応じて、片面または両面が表面処理されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理等が挙げられる。

粘着剤層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。粘着剤層に含有され得る添加剤としては、例えば、充填剤、着色剤（染料など）、酸化防止剤、金属のキレート化合物、架橋剤（例えば、多官能イソシアネート、多官能アミン、多官能アルコール等）などが挙げられる。粘着剤層に含有される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。添加剤の量は、粘着剤層全体に対して、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下である。

上記充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤が挙げられる。充填剤の平均粒径は、好ましくは、０．１μｍ〜１０μｍである。

粘着剤層には、必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレーターなどを仮着して保護しておいても良い。

Ｂ．粘着テープの製造方法
本発明の粘着テープは、任意の適切な製造方法により得ることができる。本発明の粘着テープは、例えば、本発明の粘着テープを構成する背面層および粘着剤層を共押出しする方法（製造方法１）、背面層上に粘着剤層をホットメルト塗工する方法（製造方法２）、背面層上に、粘着剤層が溶解した有機溶媒塗布液または粘着剤層が水分散したエマルション液を塗工する方法（製造方法３）等が挙げられる。

上記製造方法１または２により粘着テープを製造する場合、粘着剤層を構成する粘着剤としては、上記熱可塑性粘着剤が好ましく用いられる。

上記製造方法１において、上記共押出しの方法は、背面層形成材料および粘着剤層形成材料を、押出し機および共押出し用ダイを用いて、インフレーション法、Ｔダイ法などに準じて行うことができる。

上記製造方法２または３により粘着テープを製造する場合、好ましくは、粘着剤層が形成される表面、すなわち背面層上に、易接着処理が施される。易接着処理としては、例えば、コロナ放電処理、イトロ処理（ケイ酸化炎処理）、アンカーコート処理等が挙げられる。

上記製造方法３により粘着テープを製造する場合、上記粘着剤層を構成する粘着剤としては、上記ゴム系粘着剤、上記アクリル系粘着剤、上記シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。

上記製造方法３により粘着テープを製造する場合、上記有機溶媒は、任意の適切なものを採用し得る。上記有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；酢酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル系溶媒；ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素系溶媒等が挙げられる。上記有機溶媒は、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。

上記製造方法３により粘着テープを製造する場合、有機溶媒塗布液中に架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン架橋剤等が挙げられる。

上記製造方法３により粘着テープを製造する場合の塗工方法は、任意の適切な塗工方法を採用し得る。塗工方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター、スピンコーター、ロールコーター、ナイフコーター、アプリケーター等を用いる方法が挙げられる。

以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、部は重量部を意味する。

（１）算術平均低波長成分粗さＲａ２
粘着テープをスライドガラスに貼り合わせた後、背面層の表面粗さについて、光学式プロファイラーＮＴ９１００（Ｖｅｅｃｏ社製）を使用して、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｔｙｐｅ：ＶＳＩ（Ｉｎｆｉｎｉｔｅ Ｓｃａｎ）、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ：２．５Ｘ、ＦＯＶ：１．０Ｘ、Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ：０．１％の条件で、ｎ＝３で測定した。測定後、Ｔｅｒｍｓ Ｒｅｍｏｖａｌ：Ｔｉｌt Ｏｎｌｙ（Ｐｌａｎｅ Ｆｉｔ）、Ｗｉｎｄｏｗ Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ：Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇにてデータ解析を行い、
・Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ：Ｈｉｇｈ Ｐａｓｓ
・Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｆｉｌｔｅｒ Ｗｉｎｄｏｗ：Ｇａｕｓｓｉａｎ
・Ｈｉｇｈ Ｃｕｔ ｏｆｆ：５／ｍｍ
にて得られた算術平均表面粗さＲａを算術平均低波長成分粗さＲａ２とした。

（２）荷重部分と非荷重部分における糊面の算術平均低波長成分粗さＲａ２の差
粘着テープを、背面層と粘着剤層がセパレーターを介さずに積層されたロール体とし、このロール体の一部に、ステンレス板にて、０．０７ｋｇｆ／ｍｍ^２の荷重を１０秒間かけた後に、ロール体からシート状の粘着テープを繰り出し、粘着テープを背面層がスライドガラス側になるように、両面テープを介して、スライドガラスに貼り合わせた後、糊面の表面粗さについて、光学式プロファイラーＮＴ９１００（Ｖｅｅｃｏ社製）を使用して、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｔｙｐｅ：ＶＳＩ（Ｉｎｆｉｎｉｔｅ Ｓｃａｎ）、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ：１０Ｘ、ＦＯＶ：１．０Ｘ、Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ：０．１％の条件で、ｎ＝３で測定した。測定後、Ｔｅｒｍｓ Ｒｅｍｏｖａｌ：Ｔｉｌt Ｏｎｌｙ（Ｐｌａｎｅ Ｆｉｔ）、Ｗｉｎｄｏｗ Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ：Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇにてデータ解析を行い、
・Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ：Ｈｉｇｈ Ｐａｓｓ
・Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｆｉｌｔｅｒ Ｗｉｎｄｏｗ：Ｇａｕｓｓｉａｎ
・Ｈｉｇｈ Ｃｕｔ ｏｆｆ：５／ｍｍ
にて得られた算術平均表面粗さＲａを算術平均低波長成分粗さＲａ２とした。
荷重部分と、非荷重部分のＲａ２をそれぞれ測定し、その差を算出した。

（３）貯蔵弾性率Ｇ’
粘着剤層の形成材料を２軸混練機にて混練し、その後、フィルム状（２００μｍ）に成形した。この成形サンプルの貯蔵弾性率を、動的粘弾性スペクトル測定器（レオメトリックサイエンティフィック社製 ＡＲＥＳ）を用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分で−５０℃〜１００℃の範囲で測定した。２３℃での測定値を、貯蔵弾性率Ｇ’とした。

（４）全光線透過率、ヘイズ
全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ ７３６１に準拠し、ヘイズメーターＨＭ−１５０（（株）村上色彩技術研究所社製）を使用して測定した。ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠し、ヘイズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００（Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率）により算出した。

（５）ロール外観評価
粘着テープを、背面層と粘着剤層がセパレーターを介さずに積層されたロール体とし、このロール体の一部に、ステンレス板にて、０．０７ｋｇｆ／ｍｍ^２の荷重を１０秒間かけ、ロール外観を目視にて確認した。
○：押し跡が見られない。
×：押し跡が見られる。

（６）シート外観評価
粘着テープを、背面層と粘着剤層がセパレーターを介さずに積層されたロール体とし、このロール体の一部に、ステンレス板にて、０．０７ｋｇｆ／ｍｍ^２の荷重を１０秒間かけ、荷重をかけた後に、ロール体からシート状の粘着テープを繰り出し、そのシート状の粘着テープの外観を目視にて確認した。
○：外観ムラが見られない。
×：外観ムラが見られる。

（７）検査性
印字されたアクリル板に対して、粘着テープを貼り合せ、文字の見えやすさを目視にて確認した。
○：文字がみえやすい
×：文字がみえにくい

［実施例１］
（背面層の準備）
表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．２２μｍである、厚み４０μｍのポリプロピレン系フィルム（１ａ）を準備した。
（粘着剤層形成材料の作製）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（クレイトン社製：Ｇ１６５７）１００部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物である粘着剤層形成材料（１ｂ）を準備した。
（粘着テープの作製）
上記粘着剤層形成材料（１ｂ）を希釈溶剤（トルエン）に溶解し、上記ポリプロピレン系フィルム（１ａ）の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．２２μｍである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み７μｍの粘着剤層を形成させ、粘着テープ（１ｃ）を得た。
結果を表１に示した。

［実施例２］
（背面層の準備）
表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．２２μｍである、厚み４０μｍのポリプロピレン系フィルム（２ａ）を準備した。
（粘着剤層形成材料の作製）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（クレイトン社製：Ｇ１６５７）１００部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物である粘着剤層形成材料（２ｂ）を準備した。
（粘着テープの作製）
上記粘着剤層形成材料（２ｂ）を希釈溶剤（トルエン）に溶解し、上記ポリプロピレン系フィルム（２ａ）の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．２２μｍである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み３μｍの粘着剤層を形成させ、粘着テープ（２ｃ）を得た。
結果を表１に示した。

［実施例３］
（背面層の準備）
表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．２２μｍである、厚み４０μｍのポリプロピレン系フィルム（３ａ）を準備した。
（粘着剤層形成材料の作製）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（クレイトン社製：Ｇ１６５７）１００部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物である粘着剤層形成材料（３ｂ）を準備した。
（粘着テープの作製）
上記粘着剤層形成材料（３ｂ）を希釈溶剤（トルエン）に溶解し、上記ポリプロピレン系フィルム（３ａ）の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．２２μｍである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み１０μｍの粘着剤層を形成させ、粘着テープ（３ｃ）を得た。
結果を表１に示した。

［実施例４］
（背面層の準備）
表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．２２μｍである、厚み４０μｍのポリプロピレン系フィルム（４ａ）を準備した。
（粘着剤層形成材料の作製）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０６２）１００部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物である粘着剤層形成材料（４ｂ）を準備した。
（粘着テープの作製）
上記粘着剤層形成材料（４ｂ）を希釈溶剤（トルエン）に溶解し、上記ポリプロピレン系フィルム（４ａ）の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．２２μｍである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み５μｍの粘着剤層を形成させ、粘着テープ（４ｃ）を得た。
結果を表１に示した。

［実施例５］
（背面層の準備）
表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．２２μｍである、厚み４０μｍのポリプロピレン系フィルム（５ａ）を準備した。
（粘着剤層形成材料の作製）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０６２）１００部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物である粘着剤層形成材料（５ｂ）を準備した。
（粘着テープの作製）
上記粘着剤層形成材料（５ｂ）を希釈溶剤（トルエン）に溶解し、上記ポリプロピレン系フィルム（５ａ）の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．２２μｍである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み１０μｍの粘着剤層を形成させ、粘着テープ（５ｃ）を得た。
結果を表１に示した。

［比較例１］
（背面層の準備）
表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．３７μｍである、厚み４０μｍのポリプロピレン系フィルム（Ｃ１ａ）を準備した。
（粘着剤層形成材料の作製）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（クレイトン社製：Ｇ１６５７）１００部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物である粘着剤層形成材料（Ｃ１ｂ）を準備した。
（粘着テープの作製）
上記粘着剤層形成材料（Ｃ１ｂ）を希釈溶剤（トルエン）に溶解し、上記ポリプロピレン系フィルム（Ｃ１ａ）の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．３７μｍである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み３μｍの粘着剤層を形成させ、粘着テープ（Ｃ１ｃ）を得た。
結果を表１に示した。

［比較例２］
（背面層の準備）
表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．３７μｍである、厚み４０μｍのポリプロピレン系フィルム（Ｃ２ａ）を準備した。
（粘着剤層形成材料の作製）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（旭化成ケミカルズ社製：タフテックＨ１０６２）１００部と、粘着付与剤（荒川化学工業社製：アルコンＰ−１２５）３０部との混合物である粘着剤層形成材料（Ｃ２ｂ）を準備した。
（粘着テープの作製）
上記粘着剤層形成材料（Ｃ２ｂ）を希釈溶剤（トルエン）に溶解し、上記ポリプロピレン系フィルム（Ｃ２ａ）の算術平均低波長成分粗さＲａ２が０．３７μｍである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み５μｍの粘着剤層を形成させ、粘着テープ（Ｃ２ｃ）を得た。
結果を表１に示した。

本発明の粘着テープは、プリズムシート用表面保護フィルムとして有用である。

１ 背面層
２ 粘着剤層
１００ 粘着テープ

Claims (5)

1. 一方の最外層として背面層を有し、もう一方の最外層として粘着剤層を有する、粘着テープであって、
   該背面層の表面の算術平均低波長成分粗さをＲａ２μｍとし、該粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける２３℃での貯蔵弾性率をＧ’Ｐａとし、該粘着剤層の厚みをｄμｍとしたときに、
   該背面層の表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２が１．０μｍ以下であり、
   該粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける２３℃での貯蔵弾性率Ｇ’が５．０×１０ ^５ 〜１．０×１０ ^７ Ｐａであり、
   該粘着剤層の厚みｄが０μｍより大きく３０μｍ以下であり、
   Ｂ＝ｄ／（Ｒａ２×Ｇ’）で規定されるＢが２０×１０^−６Ｐａ^−１以上である、
   粘着テープ。
2. 前記背面層と前記粘着剤層とが密着された状態において、０．０７ｋｇｆ／ｍｍ^２の荷重をかけた部分とかけていない部分での、該粘着剤層の表面の算術平均低波長成分粗さＲａ２の差が０．０２μｍ以下である、請求項１に記載の粘着テープ。
3. 全光線透過率が７０％以上である、請求項１または２に記載の粘着テープ。
4. ヘイズが４０％以下である、請求項１から３までのいずれかに記載の粘着テープ。
5. ロール体であり、前記背面層と前記粘着剤層がセパレーターを介さずに積層されている、請求項１から４までのいずれかに記載の粘着テープ。