JP6356442B2 - 放射線検出器及びその製造方法 - Google Patents
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Description
また、蛍光の利用効率を高めて感度特性を改善するために、シンチレータ層の上に反射層をさらに設ける場合もある。
ここで、シンチレータ層と反射層は、水蒸気などに起因する特性の劣化を抑制するために外部雰囲気から隔離する必要がある。特に、シンチレータ層が、CsI(ヨウ化セシウム):Tl(タリウム)やCsI:Na(ナトリウム)などからなる場合には、湿度などによる特性劣化が大きくなるおそれがある。
そのため、ポリパラキシリレンからなる膜でシンチレータ層と反射層を覆ったり、シンチレータ層の周囲を囲う包囲部材と包囲部材上に設けられたカバーとを用いてシンチレータ層を封止する技術が提案されている。
また、さらに高い防湿性能を得られる構造として、シンチレータ層と反射層をハット形状の防湿体で覆い、防湿体のつば(鍔)部を基板と接着する構造が提案されている。
シンチレータ層と反射層をハット形状の防湿体で覆い、防湿体のつば部を基板と接着すれば、前述した他の防湿構造に比べて高い防湿性能を得ることができる。
ここで、ハット形状の防湿体のつば部と基板との封止性を確保し、且つ高い信頼性を得るためには、防湿体のつば部の幅寸法を長くすることが好ましい。
ところが、防湿体のつば部の幅寸法を長くすると、防湿体の周囲に余分なスペースが必要となる。
また、防湿体のつば部から外側にはみ出す接着剤の量を制御することは困難である。この場合、フレキシブルプリント基板などと電気的に接続される配線パッドは、はみ出した接着剤の領域のさらに外側に設ける必要がある。
そのため、防湿体のつば部の幅寸法を長くし、接着剤がはみ出す領域を確保しようとすると、有効画素エリアの周辺に設けることが必要となる領域の寸法が増加し、ひいては放射線検出器の寸法の増加や重量の増加を招くおそれがある。
また、本発明の実施形態に係る放射線検出器は、X線のほかにもγ線などの各種放射線に適用させることができる。ここでは、一例として、放射線の中の代表的なものとしてX線に係る場合を例にとり説明をする。したがって、以下の実施形態の「X線」を「他の放射線」に置き換えることにより、他の放射線にも適用させることができる。
まず、第1の実施形態に係るX線検出器1について例示をする。
図1は、第1の実施形態に係るX線検出器1を例示するための模式斜視図である。
なお、煩雑となるのを避けるために、図1においては、反射層6や防湿体7などを省いて描いている。
図2は、X線検出器1の模式断面図である。
なお、煩雑となるのを避けるために、図2においては、制御ライン2c1、データライン2c2、信号処理部3、画像伝送部4などを省いて描いている。
放射線検出器であるX線検出器1は、放射線画像であるX線画像を検出するX線平面センサである。X線検出器1は、例えば、一般医療用途などに用いることができる。
アレイ基板2は、基板2a、光電変換部2b、制御ライン(又はゲートライン)2c1、データライン(又はシグナルライン)2c2、および保護層2fを有する。
光電変換部2bは、基板2aの一方の表面に複数設けられている。
光電変換部2bは、矩形状を呈し、制御ライン2c1とデータライン2c2とで画された領域に設けられている。複数の光電変換部2bは、マトリクス状に並べられている。
なお、1つの光電変換部2bは、1つの画素(pixel)に対応する。
また、光電変換素子2b1において変換した信号電荷を蓄積する図示しない蓄積キャパシタを設けることができる。図示しない蓄積キャパシタは、例えば、矩形平板状を呈し、各薄膜トランジスタ2b2の下に設けることができる。ただし、光電変換素子2b1の容量によっては、光電変換素子2b1が図示しない蓄積キャパシタを兼ねることができる。
薄膜トランジスタ2b2は、蛍光が光電変換素子2b1に入射することで生じた電荷の蓄積および放出のスイッチングを行う。薄膜トランジスタ2b2は、アモルファスシリコン(a−Si)やポリシリコン(P−Si)などの半導体材料を含むものとすることができる。薄膜トランジスタ2b2は、ゲート電極、ソース電極及びドレイン電極を有している。薄膜トランジスタ2b2のゲート電極は、対応する制御ライン2c1と電気的に接続される。薄膜トランジスタ2b2のソース電極は、対応するデータライン2c2と電気的に接続される。薄膜トランジスタ2b2のドレイン電極は、対応する光電変換素子2b1と図示しない蓄積キャパシタとに電気的に接続される。
複数の制御ライン2c1は、基板2aの周縁近傍に設けられた複数の配線パッド2d1とそれぞれ電気的に接続されている。複数の配線パッド2d1には、フレキシブルプリント基板2e1に設けられた複数の配線の一端がそれぞれ電気的に接続されている。フレキシブルプリント基板2e1に設けられた複数の配線の他端は、信号処理部3に設けられた図示しない制御回路とそれぞれ電気的に接続されている。
複数のデータライン2c2は、基板2aの周縁近傍に設けられた複数の配線パッド2d2とそれぞれ電気的に接続されている。複数の配線パッド2d2には、フレキシブルプリント基板2e2に設けられた複数の配線の一端がそれぞれ電気的に接続されている。フレキシブルプリント基板2e2に設けられた複数の配線の他端は、信号処理部3に設けられた図示しない増幅・変換回路とそれぞれ電気的に接続されている。
保護層2fは、光電変換部2b、制御ライン2c1、およびデータライン2c2を覆うように設けられている。
保護層2fは、窒化ケイ素(SiN)やアクリル系樹脂などの絶縁性材料から形成することができる。
信号処理部3には、図示しない制御回路と、図示しない増幅・変換回路とが設けられている。
図示しない制御回路は、各薄膜トランジスタ2b2の動作、すなわちオン状態およびオフ状態を制御する。例えば、図示しない制御回路は、フレキシブルプリント基板2e1と配線パッド2d1と制御ライン2c1とを介して、制御信号S1を各制御ライン2c1毎に順次印加する。制御ライン2c1に印加された制御信号S1により薄膜トランジスタ2b2がオン状態となり、光電変換部2bからの画像データ信号S2が受信できるようになる。
複数の電荷増幅器は、各データライン2c2にそれぞれ電気的に接続されている。
複数の並列/直列変換器は、複数の電荷増幅器にそれぞれ電気的に接続されている。
複数のアナログ−デジタル変換器は、複数の並列/直列変換器にそれぞれ電気的に接続されている。
図示しない複数の電荷増幅器は、データライン2c2と配線パッド2d2とフレキシブルプリント基板2e2とを介して、各光電変換部2bからの画像データ信号S2を順次受信する。
そして、図示しない複数の電荷増幅器は、受信した画像データ信号S2を順次増幅する。
図示しない複数の並列/直列変換器は、増幅された画像データ信号S2を順次直列信号に変換する。
図示しない複数のアナログ−デジタル変換器は、直列信号に変換された画像データ信号S2をデジタル信号に順次変換する。
シンチレータ層5は、例えば、ヨウ化セシウム(CsI):タリウム(Tl)、あるいはヨウ化ナトリウム(NaI):タリウム(Tl)などを用いて形成することができる。
シンチレータ層5は、柱状結晶の集合体となっている。
柱状結晶の集合体からなるシンチレータ層5は、例えば、真空蒸着法などを用いて形成することができる。
シンチレータ層5の厚み寸法は、600μm程度とすることができる。柱状結晶の柱(ピラー)の太さ寸法は、最表面で8μm〜12μm程度とすることができる。
反射層6は、シンチレータ層5のX線の入射面上に設けられている。
反射層6は、例えば、酸化チタン(TiO2)などの光散乱性粒子を含む樹脂をシンチレータ層5上に塗布することで形成することができる。また、反射層6は、例えば、銀合金やアルミニウムなどの光反射率の高い金属からなる層をシンチレータ層5上に成膜することで形成することもできる。
また、反射層6は、例えば、表面が銀合金やアルミニウムなどの光反射率の高い金属からなる板を用いて形成することもできる。
この場合、反射層6の厚み寸法は、120μm程度とすることができる。
なお、反射層6は、必ずしも必要ではなく、必要に応じて設けるようにすればよい。
防湿体7は、反射層6を覆うように設けられている。なお、反射層6が設けられていない場合には、防湿体7は、シンチレータ層5のX線の入射面を覆うように設けられている。
防湿体7は、膜状または箔状または薄板状を呈している。
防湿体7は、透湿係数の小さい材料から形成することができる。防湿体7はアルミニウム、又はアルミニウム合金の資材や薄板などで形成することができる。
基板2aの材料となる無アルカリガラスの熱膨張係数は、室温付近で約4ppm/deg程度である。
防湿体7の材料となるアルミニウムの熱膨張係数は、室温付近で約24ppm/deg程度である。
そのため、熱膨張差により熱応力が発生し、発生した熱応力が、主に、封止層9と蛍光防湿層8に加わる。
この場合、熱応力の大きさFは、温度差(ΔT)と、熱膨張係数の差(Δα)と、封止層9の対辺又は対角間の距離(L)と、防湿体7の対辺又は対角間の実効断面積(S)と、防湿体7のヤング率などの剛性係数(E)を用いて以下の近似式で表すことができる。
上記の近似式から分かるように、環境温度の変化に対する信頼性を高めるためには、熱膨張係数の差(Δα)を小さくしたり、防湿体7のヤング率などの剛性係数(E)を小さくしたりすればよい。
この場合、熱膨張係数の差による熱応力の影響を小さくすることを考慮すると、防湿体7の材料は、水蒸気バリア性能が高く、且つ、ヤング率などの剛性係数(E)の小さいものとすることもできる。
例えば、防湿体7は、水蒸気バリアフィルムなどから形成することもできる。
水蒸気バリアフィルムは、例えば、無機材料からなる膜と、樹脂からなる膜とが積層された構造を有するものとすることができる。
無機材料からなる膜は、例えば、酸化アルミニウム(Al2O3)膜、酸化シリコン(SiO2)膜、アルミニウム蒸着膜などとすることができる。
また、温度差と、熱膨張係数の差に起因する熱応力を低減させるために、防湿体7にエンボス加工などを施すこともできる。防湿体7にエンボス加工が施されていれば、熱応力を低減させることができる。
この場合、実効的な透湿係数がほとんどゼロであるアルミニウムやアルミニウム合金などを用いて防湿体7を形成すれば、防湿体7を透過する水蒸気をほぼ完全になくすことができる。
防湿体7は、例えば、厚み寸法が0.1mmのアルミニウム箔を用いて形成することができる。
封止層9は、防湿体7の周縁部分と、蛍光防湿層8とを接着封止することで、防湿体7の周縁部分と、蛍光防湿層8との間から水蒸気などが侵入するのを抑制する。
封止層9は、例えば、無機材料からなるフィラー材を含むエポキシ系接着剤を硬化させることで形成することができる。
この場合、フィラー材は、例えば、タルク(滑石:Mg3Si4O10(OH)2)などから形成されたものとすることができる。
タルクなどからなるフィラー材の添加量は、50重量%以上とすることができる。
なお、封止層9に含まれるフィラー材は、後述する蛍光防湿層8に含まれるフィラー材と同じとすることができる。
図3に示すように、X線検出器101には、ハット形状を有した防湿体107が設けられている。
防湿体107は、表面部107a、周面部107b、および、つば部107cを有する。
表面部107aおよび周面部107bにより形成された空間の内部には、シンチレータ層5と反射層6が設けられる。
つば部107cは、接着層109を介して、基板2aの光電変換部2bが設けられる側の面と接着されている。
しかしながら、ハット形状を有する防湿体107とすれば、つば部107cを接着するためのスペースが必要となる。
また、接着層109の厚み寸法を小さくすれば、接着層109を介した水蒸気の侵入を抑制することができる。
ところが、接着層109の厚み寸法を小さくするために、つば部107cを基板2aに接着する際の加圧力を大きくすれば、つば部107cから外側にはみ出す接着剤109aの量が多くなる。
そのため、有効画素エリアの周辺に設けることが必要となる領域がさらに広くなるおそれがある。
蛍光防湿層8は、入射するX線を蛍光に変換する機能と、外部から水蒸気などが侵入するのを抑制する機能を有する。
蛍光防湿層8は、保護層2fの上に設けられ、シンチレータ層5の周囲を囲んでいる。
蛍光防湿層8は、シンチレータ層5と同じ柱状結晶の集合体を有している。
そして、柱状結晶の集合体の隙間部分には、封止材が含浸されている。
柱状結晶の集合体の材料、蛍光防湿層8の厚み寸法、柱状結晶の柱の太さ寸法などは、シンチレータ層5と同様とすることができる。
後述するように、蛍光防湿層8は、シンチレータ層5の周縁領域に封止材を含浸させることで形成することができる。
この場合、樹脂に添加する無機材料は、樹脂との親和性や安定性を考慮して選定することができる。
また、無機材料は、柱状結晶の集合体との親和性や、柱状結晶の集合体の材料と反応を生じない(柱状結晶の集合体の変質が生じない)ことなどを考慮して選定することができる。
無機材料は、例えば、タルク(滑石:Mg3Si4O10(OH)2)などとすることができる。
これに対して、樹脂中に、例えば、タルクなどの無機材料からなるフィラー材を所定の量添加すれば、透湿係数を顕著に小さくすることが可能となる。一般的に、タルクなどの無機材料は、原子間の隙間が水分子の大きさに対して小さいからである。
この場合、タルクなどからなるフィラー材の添加量は、50重量%以上とすることが好ましい。
図4(a)中のA部に示すように、封止材を含む蛍光防湿層8を設けることで、アレイ基板2の周縁部分における感度が若干低下する。
この場合、アレイ基板2の周縁部分における感度の低下は、例えば、画像伝送部4などにより補正することができる。
図4(b)は、解像度特性を例示するためのグラフ図である。
図4(b)中のB部に示すように、封止材を含む蛍光防湿層8を設けることで、アレイ基板2の周縁部分における解像度が若干低下する。
この場合、一般的には、アレイ基板2の周縁部分においては、精細な画像を得ることは必要とされない。
そのため、アレイ基板2の周縁部分における解像度が若干低下しても実用上問題になることはない。
以上に説明したように、封止材を含む蛍光防湿層8を設けるようにしてもX線検出器1の機能が著しく低下することはない。
図5中のC1は、蛍光防湿層8が設けられていない場合(シンチレータ層5と防湿体7のみが設けられている場合)である。
C2は、エポキシ系樹脂を含浸した蛍光防湿層8を設けた場合である。
C3は、タルクからなるフィラー材を含むエポキシ系樹脂を含浸した蛍光防湿層8を設けた場合である。この場合、タルクからなるフィラー材の添加量は、85重量%とした。
そして、シンチレータ層5と反射層6とによって得られる解像度特性が、高温高湿環境下(60℃−90%RH)における保管時間の経過とともにどのように劣化するかで防湿性能を評価した。
なお、輝度よりも、湿度に対してより敏感な解像度特性により防湿性能を評価することにした。
解像度特性は、解像度チャートを各サンプルの表面側に配し、RQA−5相当のX線を照射して、裏面側から2Lp/mmのCTF(Contrast transfer function)を測定する方法で求めた。
また、タルクからなるフィラー材を含むエポキシ系樹脂を含浸した蛍光防湿層8を設けるようにすれば、解像度特性の劣化をさらに小さくすることができる。
なお、解像度特性の劣化の抑制は、前述した無機材料特有の水蒸気バリア効果によるものである。
すなわち、タルク以外の無機材料を用いるようにしても解像度特性の劣化を抑制することができる。
Q(Total)=Q7+Q8+Q9 ・・・(1)
Q7は、防湿体7の透湿率である。
Q8は、蛍光防湿層8の透湿率である。
Q9は、封止層9の透湿率である。
前述したように、防湿体7はアルミニウムなどから形成されるため、Q7はゼロと見なすことができる。
Q8=P8・S8/W8=P8・L8・H8/W8 ・・・(2)
P8は、蛍光防湿層8の透湿係数である。
S8は、蛍光防湿層8の透湿断面積である。
W8は、蛍光防湿層8の実効幅寸法である。
L8は、蛍光防湿層8の周長である。
H8は、蛍光防湿層8の実効厚み寸法である。
ここで、蛍光防湿層8には、はみ出し部分や部分的な空域が生じる場合がある。はみ出し部分や部分的な空域は、防湿に対する効果が期待できないので、蛍光防湿層8のディメンジョンには含めない様にしている。そのため、はみ出し部分や部分的な空域を含まない蛍光防湿層8の幅寸法と厚み寸法を実効幅寸法と実効厚み寸法としている。
Q9=P9・S9/W9=P9・L9・T9/W9 ・・・(3)
P9は、封止層9の透湿係数である。
S9は、封止層9の透湿断面積である。
W9は、封止層9の実効幅寸法である。
L9は、封止層9の周長である。
T9は、封止層9の実効厚み寸法である。
ここで、封止層9には、はみ出し部分や部分的な空域が生じる場合がある。はみ出し部分や部分的な空域は、防湿に対する効果が期待できないので、封止層9のディメンジョンには含めない様にしている。そのため、はみ出し部分や部分的な空域を含まない封止層9の幅寸法と厚み寸法を実効幅寸法と実効厚み寸法としている。
そのため、P8とP9は、同程度の値となる。
そのため、(2)式から分かるように、Q8の大小は「L8・H8/W8」により決まる。
また、(3)式から分かるように、Q9の大小は「L9・T9/W9」により決まる。
この場合、T9は0.1mm程度、W9は2mm〜3mm程度であるので、T9/W9は0.05〜0.033となる。
一方、H8は0.6mm程度、W8は3mm程度であるので、H8/W8は0.2となる。
そのため、Q8はQ9よりも格段に大きくなる。
すなわち、Q(Total)はQ8によりほぼ律速される。
図6中のD1は、W8/H8が0.81の場合である。
D2は、W8/H8が1.59の場合である。
D3は、W8/H8が3の場合である。
D4は、W8/H8が5の場合である。
D5は、W8/H8が8.2の場合である。
なお、図2に示すように、W8は蛍光防湿層8の実効幅寸法、H8は蛍光防湿層8の実効厚み寸法である。この場合、H8は600μm程度とした。
蛍光防湿層8は、タルクからなるフィラー材を含むエポキシ系樹脂を含浸したものとした。この場合、タルクからなるフィラー材の添加量は、85重量%とした。
図6から分かるように、W8/H8が3以上となれば、解像度特性の劣化を格段に小さくすることができる。
また、図3に示したようなハット形状を有する防湿体107を設ける必要がないので、省スペース化を図ることができる。
例えば、図3に例示をしたものに比べて、有効画素エリアの周辺に設けることが必要となる領域の寸法を1/3程度に低減できる。
図7に示すように、X線検出器1aにも、蛍光防湿層8が設けられている。
図2に例示をしたX線検出器1の場合には、蛍光防湿層8は、シンチレータ層5の周囲を囲むように設けられている。すなわち、蛍光防湿層8は、シンチレータ層5の周縁より外側に設けられている。
これに対して、図7に例示をしたX線検出器1aの場合には、蛍光防湿層8は、シンチレータ層5の周縁より内側に設けられている。
すなわち、蛍光防湿層8は、シンチレータ層5の周縁近傍に設けられていればよい。
蛍光防湿層8は、シンチレータ層5の周縁領域に封止材を含浸させることで形成することができる。
そのため、シンチレータ層5の周縁より内側に蛍光防湿層8を設けるようにすれば、蛍光防湿層8を形成する際に、封止材が有効画素エリアの周辺にはみ出すことを抑制することができる。
図9は、他の実施形態に係るX線検出器1cの模式断面図である。
図8および図9に示すように、X線検出器1b、1cには、防湿体17が設けられている。
図8に示すように、X線検出器1bには反射層6が設けられていない。
図9に示すように、X線検出器1cには反射層6が設けられている。
防湿体17は、キャップ形状を呈し、表面部17aと周面部17bを有する。
表面部17aは、シンチレータ層5のX線が入射する側を覆う。
周面部17bは、シンチレータ層5のX線が入射する側と交差する方向の側(側面側)を覆う。
防湿体17は、表面部17aと周面部17bが一体成形されたものとすることができる。
防湿体17は、透湿係数の小さい材料から形成することができる。
この場合、実効的な透湿係数がほとんどゼロであるアルミニウムやアルミニウム合金などを用いて防湿体17を形成すれば、防湿体17を透過する水蒸気をほぼ完全になくすことができる。
防湿体17は、例えば、厚み寸法が0.1mmのアルミニウム箔をプレス成形して形成することができる。
なお、図9に示すように、反射層6が設けられている場合には、表面部17aおよび周面部17bにより形成された空間の内部に、シンチレータ層5、反射層6、および蛍光防湿層8が設けられる。
表面部7aと、内部に設けられる要素(シンチレータ層5、反射層6、蛍光防湿層8)との間には、隙間があってもよいが、密着している方が好ましい。
周面部7bと蛍光防湿層8との間には、封止層9が設けられている。周面部7bと蛍光防湿層8は、封止層9により接着されているようにすることができる。
そのため、キャップ形状を呈する防湿体17により、シンチレータ層5を覆うようにすれば、防湿性能のさらなる向上を図ることができる。
ここで、キャップ形状を呈する防湿体17の場合には、周面部17bの端面と基板2aとの間から水蒸気が侵入する。
しかしながら、周面部17bの内壁には、封止層9が設けられ、封止層9の内側には蛍光防湿層8がさらに設けられている。
そのため、周面部17bの端面と基板2aとの間から水蒸気が侵入したとしても、水蒸気がシンチレータ層5に到達するのを抑制することができる。
次に、第2の実施形態に係るX線検出器の製造方法について例示をする。
X線検出器1、1a〜1cは、例えば、以下のようにして製造することができる。
まず、基板2a上に光電変換部2b、制御ライン2c1、データライン2c2、配線パッド2d1、配線パッド2d2、および保護層2fなどを順次形成してアレイ基板2を作成する。アレイ基板2は、例えば、半導体製造プロセスを用いて作成することができる。
柱状結晶の集合体の隙間は、空気や酸化防止用の不活性ガス(例えば、窒素ガスなど)が充填されたり、真空状態とされたりすることができる。
なお、反射層6は、必要に応じて形成することができる。
例えば、シンチレータ層5の周縁における所定の領域に、封止材を塗布し、封止材を柱状結晶の集合体の隙間部分に含浸させ、紫外線を照射して含浸させた封止材を硬化させることで蛍光防湿層8を形成する。
図2、図8、図9に例示をしたX線検出器1、1b、1cの場合には、例えば、シンチレータ層5の最外周領域に形成されたテーパ部とその内側の数mmの領域に、封止材を含浸させることができる。
図7に例示をしたX線検出器1aの場合には、例えば、シンチレータ層5の最外周領域に形成されたテーパ部の内側の数mmの領域に、封止材を含浸させることができる。
封止材は、例えば、エポキシ系紫外線硬化性樹脂に85重量%程度のタルクが含有されたものとすることができる。
タルクは、低硬度の無機材質であり、滑り性が高い。そのため、エポキシ系樹脂中に高濃度でタルクを含有させても形状変形の容易性が損なわれることがない。また、粒径が、数μmから数十μmのサイズのタルクを含有させることで、充填密度の向上を図ることもできる。
封止材は、例えば、ナガセケムテック社製のXNR5516Zなどとすることができる。
なお、防湿性能がそれほど要求されない場合には、フィラー材を含まない樹脂主体の封止材を用いることもできる。
ただし、無機材料からなるフィラー材を含む封止材を用いることがより好ましい。
この場合、封止材の粘度は、柱状結晶の集合体の内部に比較的短時間で染み込み、且つ、所望の領域から大きく染み出さないものとすることが好ましい。
例えば、シンチレータ層5の厚み寸法が600μm、柱状結晶の柱の先端径が約10μm程度、柱状結晶の集合体における空孔率が約20%の場合には、室温における封止材の粘度は、例えば、数十Pa・sec〜百数十Pa・sec程度とすることができる。
照射された紫外線は、光電変換部2b、制御ライン2c1、データライン2c2などの隙間を透過して、封止材が含浸された領域に到達する。
なお、紫外線硬化性樹脂を含む封止材を例示したが、熱硬化性樹脂や2液混合型樹脂などを含む封止材とすることもできる。熱硬化性樹脂や2液混合型樹脂などを含む封止材の場合も、無機材料からなるフィラー材を含むものとすることが好ましい。
封止層9となる封止材は、タルクなどの無機材料からなるフィラー材を含むエポキシ系紫外線硬化性樹脂などとすることができる。封止層9となる封止材の粘度は、シンチレータ層5に含浸させる封止材の粘度よりも高くすることができる。封止層9となる封止材の粘度は、例えば、300Pa・sec程度とすることができる。
次に、治具などを用いて、シンチレータ層5に防湿体7、17を接合する。
封止層9となる封止材の硬化は、例えば、紫外線を照射することで行うことができる。
封止層9となる封止材に紫外線を照射するのが難しい場合には、熱硬化性樹脂を含む封止材を用いることもできる。
熱硬化性樹脂を含む封止材は、例えば、ナガセケムテック社製のT832/R101などとすることができる。
また、シンチレータ層5に含浸させた封止材と、封止層9となる封止材とを同時に硬化させることもできる。
シンチレータ層5に防湿体7、17が密着していれば、X線検出器1、1a〜1cが減圧環境に置かれた場合(例えば、航空機輸送などの場合)であっても、防湿体7、17のンチレータ層5側の圧力が外側の圧力よりも高くなることで生じる膨らみを抑制することができる。防湿体7、17のンチレータ層5側の圧力が外側の圧力よりも高くなることで生じる引き剥がし力による剥離なども抑制することができる。
また、配線4aを介して、信号処理部3と画像伝送部4を電気的に接続する。
その他、回路部品などを適宜実装する。
そして、必要に応じて、光電変換素子2b1の異常や電気的な接続の異常の有無を確認する電気試験、X線画像試験、高温高湿試験、冷熱サイクル試験などを行う。
以上のようにして、X線検出器1、1a〜1cを製造することができる。
Claims (7)
- 基板と、前記基板の一方の面側に設けられた光電変換素子と、を有するアレイ基板と、
前記光電変換素子の上に設けられ、柱状結晶の集合体を有し、放射線を蛍光に変換するシンチレータ層と、
前記シンチレータ層の周縁近傍に設けられ、封止材を含む前記柱状結晶の集合体を有する蛍光防湿層と、
少なくとも前記シンチレータ層の前記放射線が入射する側を覆い、無機材料からなる膜と樹脂からなる膜とが積層された構造を有するもの、アルミニウム、およびアルミニウム合金の少なくともいずれかを含む防湿体と、
前記防湿体の周縁部分と、前記蛍光防湿層との間に設けられ、前記防湿体の周縁部分と、前記蛍光防湿層とを接着封止する封止層と、
を備えた放射線検出器。 - 前記封止材は、無機材料からなるフィラー材を含む請求項1記載の放射線検出器。
- 前記無機材料は、タルク(Mg3Si4O10(OH)2)を含む請求項2記載の放射線検出器。
- 前記蛍光防湿層の実効幅寸法をW、前記蛍光防湿層の実効厚み寸法をHとした場合に、W/Hが3以上となる請求項1〜3のいずれか1つに記載の放射線検出器。
- 前記防湿体は、前記シンチレータ層の前記放射線が入射する側を覆う表面部と、前記シンチレータ層の前記放射線が入射する側と交差する方向の側を覆う周面部と、を有する請求項1〜4のいずれか1つに記載の放射線検出器。
- 前記防湿体と、前記シンチレータ層と、の間に設けられた反射層をさらに備えた請求項1〜5のいずれか1つに記載の放射線検出器。
- 光電変換素子を有するアレイ基板上に、柱状結晶の集合体を有し、放射線を蛍光に変換するシンチレータ層を形成する工程と、
前記シンチレータ層の周縁領域に封止材を含浸させて蛍光防湿層を形成する工程と、
少なくとも前記シンチレータ層の前記放射線が入射する側に防湿体を接合する工程と、
を備え、
前記防湿体は、無機材料からなる膜と樹脂からなる膜とが積層された構造を有するもの、アルミニウム、およびアルミニウム合金の少なくともいずれかを含み、
前記防湿体を接合する工程において、前記防湿体の周縁部分と、前記蛍光防湿層とを接着封止する放射線検出器の製造方法。
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