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JP6264684B2 - 分電盤および分電盤用キャビネット - Google Patents

分電盤および分電盤用キャビネット Download PDF

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Description

本発明は、分電盤および分電盤用キャビネットに関するものである。
従来、図6に示す構成を備えた分電盤50が提案されている(特許文献1)。分電盤50は、基台51と、主幹ブレーカ52と、分岐ブレーカ53とを備えている。主幹ブレーカ52の端子部54には、主幹バー55が接続されている。また、主幹バー55の端部には、分岐バー56が接続されている。
特許文献1には、分岐ブレーカ53における主幹ブレーカ52側と反対側の端部に、送り端子が接続されている旨が記載されている。また、特許文献1には、主幹バー55の接続部の上部S1と送り端子の接続部の下部S2とに、高機能機器を取り付けるスペースが確保されている旨が記載されている。
特開2007−295667号公報
上述の分電盤50では、主幹バー55の接続部の上部S1と送り端子の接続部の下部S2とに、高機能機器を取り付けるスペースが確保されているので、高機能機器を分電盤50に取り付けることが可能となる。
しかしながら、分電盤50では、主幹バー55の接続部の上部S1のスペースに取り付けられた高機能機器が、主幹ブレーカ52および分岐ブレーカ53からの電磁ノイズまたは熱に起因して誤動作する可能性がある。そのため、分電盤50では、分電盤50の信頼性が低下する可能性がある。
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、信頼性が低下するのを低減可能な分電盤および分電盤用キャビネットを提供することにある。
本発明の分電盤は、箱状の分電盤用キャビネットを備え、前記分電盤用キャビネットの内部には、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置される強電領域と、前記強電領域とは異なる弱電領域とが形成され、前記弱電領域には、第1分電盤用内器を取り付ける第1取付スペースが設けられており、前記強電領域には、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとが並んで配置され、前記第1取付スペースは、前記主幹ブレーカを境にして前記複数の分岐ブレーカとは反対側に設けられ、前記第1取付スペースには、前記分電盤用キャビネットの外部の機器との間で通信可能な分電盤用内器ユニットが、前記第1分電盤用内器として取り付けられることを特徴とする。
この分電盤において、前記第1取付スペースと前記主幹ブレーカとの間には、前記主幹ブレーカの一次側と電気的に接続される端子台を取り付ける第2取付スペースと、需要家で使用する電力が契約電力を超えたときに電路を遮断するアンペアブレーカを取り付ける第3取付スペースとの少なくとも一方が、設けられていることが好ましい。
本発明の他の態様に係る分電盤は、箱状の分電盤用キャビネットを備え、前記分電盤用キャビネットの内部には、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置される強電領域と、前記強電領域とは異なる弱電領域とが形成され、前記弱電領域には、第1分電盤用内器を取り付ける第1取付スペースが設けられており、前記主幹ブレーカは、電力系統と電気的に接続された配線を接続可能な接続部を備え、前記接続部は、前記主幹ブレーカの上部に設けられ、前記主幹ブレーカの下側には、前記第1取付スペースが設けられ、前記第1取付スペースには、電力を計測する電力計測用アダプタが、前記第1分電盤用内器として取り付けられる。
この分電盤において、前記電力計測用アダプタは、前記複数の分岐ブレーカのうちいずれか1つの前記分岐ブレーカと電気的に接続され、且つ、前記弱電領域に配置された第2分電盤用内器と電気的に接続されるように構成されていることが好ましい。
この分電盤において、前記電力計測用アダプタは、前記複数の分岐ブレーカのうちいずれか1つの前記分岐ブレーカから給電され、且つ、前記複数の分岐ブレーカと電気的に接続された導電バーに流れる電流値を計測する計測器と電気的に接続されるように構成されていることが好ましい。
この分電盤において、前記強電領域には、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとが並んで配置され、前記弱電領域には、前記複数の分岐ブレーカを境にして前記主幹ブレーカとは反対側に、第3分電盤用内器を取り付ける第4取付スペースが設けられていることが好ましい。
本発明の他の態様に係る分電盤は、箱状の分電盤用キャビネットを備え、前記分電盤用キャビネットの内部には、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置される強電領域と、前記強電領域とは異なる弱電領域とが形成され、前記弱電領域には、第1分電盤用内器を取り付ける第1取付スペースが設けられており、前記第1取付スペースには、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第1通信アダプタ、前記分電盤用キャビネットの外部の電気機器との間で通信可能な第2通信アダプタ、前記電気機器とは異なる外部装置との間で通信可能な第3通信アダプタのうちいずれか1つもしくは複数の分電盤用内器ユニットが、前記第1分電盤用内器として取り付けられ、前記第1取付スペースには、前記第1通信アダプタと前記第2通信アダプタと前記第3通信アダプタとを一緒に取付可能である。
本発明の他の態様に係る分電盤は、箱状の分電盤用キャビネットを備え、前記分電盤用キャビネットの内部には、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置される強電領域と、前記強電領域とは異なる弱電領域とが形成され、前記弱電領域には、第1分電盤用内器を取り付ける第1取付スペースが設けられており、前記第1取付スペースには、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第1通信アダプタ、前記分電盤用キャビネットの外部の電気機器との間で通信可能な第2通信アダプタ、前記電気機器とは異なる外部装置との間で通信可能な第3通信アダプタのうちいずれか1つもしくは複数の分電盤用内器ユニットが、前記第1分電盤用内器として取り付けられ、前記第1分電盤用内器は、2つ以上の前記分電盤用内器ユニットが互いに電気的に接続されて構成されている。
本発明の一態様に係る分電盤用キャビネットは、上記分電盤に用いられ、内部には、前記強電領域と、前記弱電領域とが形成されている。
本発明の分電盤および分電盤用キャビネットは、前記分電盤用キャビネットの内部に、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置される強電領域と、前記強電領域とは異なる弱電領域とが形成されている。また、本発明の分電盤および分電盤用キャビネットは、前記弱電領域に、第1分電盤用内器を取り付ける第1取付スペースが設けられている。これにより、本発明の分電盤および分電盤用キャビネットでは、第1取付スペースに取り付けられた第1分電盤用内器が、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカからの電磁ノイズまたは熱に起因して、誤動作するのを低減することが可能となる。よって、本発明の分電盤および分電盤用キャビネットにおいては、信頼性が低下するのを低減することが可能となる。
本実施形態の分電盤の概略構成図である。 本実施形態の分電盤に関し、分電盤用キャビネット内に、主幹ブレーカ、複数の分岐ブレーカ、分電盤用内器ユニットおよび電力計測用アダプタが取り付けられた状態の説明図である。 本実施形態の分電盤における分電盤用キャビネット内に収納される分電盤用内器ユニットおよび電力計測用アダプタの概略構成図である。 本実施形態の分電盤における分電盤用キャビネット内に収納される分電盤用内器ユニットに関し、第1通信アダプタ、第2通信アダプタおよび第3通信アダプタの接続関係を示す説明図である。 本実施形態の分電盤における分電盤用キャビネット内に収納される分電盤用内器ユニットおよび電力計測用アダプタの他の概略構成図である。 従来例の分電盤の概略構成図である。
以下、本実施形態の分電盤11について、図1および図2を参照しながら説明する。
分電盤11は、例えば、合成樹脂により形成された箱状の分電盤用キャビネット14を備え、分電盤用キャビネット14内に、複数の内部機器(以下、「内器」という)が収納されている。
分電盤用キャビネット14は、前面が開口した箱状(本実施形態では、矩形箱状)のボックス14aと、ボックス14aの上部前縁に回転自在に取り付けられボックス14aの前面を開閉自在に覆うカバー(図示せず)とを備えている。
ボックス14aの内部には、複数の内器として、第1分電盤用内器33と、主幹ブレーカ12と、複数の分岐ブレーカ13とが収納される。
また、ボックス14aの内部には、主幹ブレーカ12および複数の分岐ブレーカ13が配置される強電領域40と、強電領域40とは異なる弱電領域38とが形成されている。要するに、分電盤用キャビネット14の内部には、主幹ブレーカ12および複数の分岐ブレーカ13が配置される強電領域40と、強電領域40とは異なる弱電領域38とが形成されている。弱電領域38には、第1分電盤用内器33を取り付ける第1取付スペース42が、複数(本実施形態では、2つ)設けられている。なお、以下では、説明の便宜上、2つの第1取付スペース42のうち一方を第1スペース42aと称し、他方を第2スペース42bと称する。
本実施形態の分電盤11では、強電領域40に、主幹ブレーカ12と複数の分岐ブレーカ13とが並んで配置されている。第1スペース42aは、主幹ブレーカ12を境にして複数の分岐ブレーカ13とは反対側(図1では、左側)に設けられている。要するに、第1取付スペース42は、主幹ブレーカ12を境にして複数の分岐ブレーカ13とは反対側に設けられている。第1スペース42aには、分電盤用キャビネット14の外部の機器との間で通信可能な分電盤用内器ユニット6が、第1分電盤用内器33として取り付けられる。要するに、第1取付スペース42には、分電盤用キャビネット14の外部の機器との間で通信可能な分電盤用内器ユニット6が、第1分電盤用内器33として取り付けられる。本実施形態では、第1スペース42aに、複数(3つ)の分電盤用内器ユニット6が取り付けられている。なお、以下では、説明の便宜上、複数の分電盤用内器ユニット6を内器ユニット10と称する。
主幹ブレーカ12の一次側(電源側)には、電力系統から需要家の住戸内に引き込まれた主幹配線(図示せず)が接続され、主幹ブレーカ12の二次側(負荷側)は、導電バー(図示せず)により複数の分岐ブレーカ13と電気的に接続されている。主幹ブレーカ12は、電力系統と電気的に接続された上記主幹配線を接続可能な接続部20を複数(本実施形態では、3つ)備えている。各接続部20は、主幹ブレーカ12の上部に設けられている。すなわち、主幹ブレーカ12は、電力系統と電気的に接続された配線(主幹配線)を接続可能な接続部20を備えている。接続部20は、主幹ブレーカ12の上部に設けられている。なお、主幹ブレーカ12は、従来周知のものであり、詳細な説明を省略する。
各分岐ブレーカ13の一次側(電源側)は、上記導電バーにより主幹ブレーカ12と電気的に接続されている。各分岐ブレーカ13の二次側(負荷側)には、住戸内に予め配線された分岐配線(図示せず)がそれぞれ接続され、各分岐配線には、第1電気機器(図示せず)が接続される。上記第1電気機器としては、例えば、通信機能を有する電気機器(例えば、エアコンなど)を用いることができる。なお、各分岐ブレーカ13は、従来周知のものであり、詳細な説明を省略する。
本実施形態の分電盤11では、第1スペース42aと主幹ブレーカ12との間に、主幹ブレーカ12の一次側と電気的に接続される端子台48(図2参照)を取り付ける第2取付スペース46が設けられている。ここにおいて、本実施形態では、第1スペース42aと主幹ブレーカ12との間に、端子台48を取り付ける第2取付スペース46を設けているが、これに限らない。例えば、本実施形態では、第1スペース42aと主幹ブレーカ12との間に、需要家で使用する電力が契約電力を超えたときに電路を遮断するアンペアブレーカ(図示せず)を取り付ける第3取付スペース(図示せず)を設けてもよい。また、本実施形態では、第1スペース42aと主幹ブレーカ12との間に、第2取付スペース46と上記第3取付スペースとの両方を設けてもよい。
内器ユニット10は、図3に示すように、通信機能を有する電力計(図示せず)との間で通信可能な第1通信アダプタ2と、上記第1電気機器の動作を制御する第2電気機器(図示せず)との間で通信可能な第2通信アダプタ3とを備えている。また、内器ユニット10は、上記第1電気機器および上記第2電気機器とは異なる外部装置との間で第1通信線(図示せず)を媒体として通信可能な第3通信アダプタ4を備えている。上記第1電気機器および上記第2電気機器の各々は、分電盤用キャビネット14の外部に配置されている。上記第2電気機器としては、例えば、HEMS(Home Energy Management System)機器などを用いることができる。HEMS機器とは、例えば、電力会社からの情報(例えば、節電要請など)に基づいて上記第1電気機器の動作を制御するように構成された電気機器である。なお、節電要請とは、例えば、エネルギー需要のピーク時に上記第1電気機器の動作を抑制するための要請を意味する。また、以下では、第1通信アダプタ2、第2通信アダプタ3および第3通信アダプタ4の各々を、分電盤用内器ユニット6と称することもある。
ところで、主幹ブレーカ12の下側には、第2スペース42bが設けられている。第2スペース42bには、電力を計測する電力計測用アダプタ1(図2参照)が、第1分電盤用内器33として取り付けられる。要するに、主幹ブレーカ12の下側には、第1取付スペース42が設けられ、第1取付スペース42には、電力を計測する電力計測用アダプタ1が、第1分電盤用内器33として取り付けられる。これにより、本実施形態の分電盤11では、第2スペース42bに取り付けられた電力計測用アダプタ1が、主幹ブレーカ12や複数の分岐ブレーカ13からの電磁ノイズまたは熱に起因して誤動作するのを低減することが可能となる。
電力計測用アダプタ1は、複数の分岐ブレーカ13のうちいずれか1つの分岐ブレーカ13と電気的に接続され、且つ、弱電領域38に配置された第2分電盤用内器(本実施形態では、分電盤用内器ユニット6)と電気的に接続されるように構成されている。具体的に説明すると、電力計測用アダプタ1は、第1接続線15(図3参照)を介して1つの分岐ブレーカ13と電気的に接続される。これにより、電力計測用アダプタ1は、分岐ブレーカ13から第1接続線15を介して給電可能となる。すなわち、電力計測用アダプタ1は、複数の分岐ブレーカ13のうちいずれか1つの分岐ブレーカ13から給電されるように構成されている。
また、電力計測用アダプタ1は、第2接続線16(図3参照)を介して第2通信アダプタ3と電気的に接続される。本実施形態では、第2接続線16の一端が、電力計測用アダプタ1に電気的に接続されている。また、本実施形態では、第2接続線16の他端に第1コネクタ17aが設けられ、第1コネクタ17aが、第2通信アダプタ3に予め設けられた第2コネクタ17bと着脱自在に結合するように構成されている。
また、電力計測用アダプタ1は、電力計測用アダプタ1、第1通信アダプタ2、第2通信アダプタ3および第3通信アダプタ4の各々に電力を供給する電源アダプタ5と一体に構成されている。これにより、本実施形態の分電盤11では、電力計測用アダプタ1と電源アダプタ5とを接続する接続部材が不要となり、施工の手間を省くことが可能となる。
電源アダプタ5は、分岐ブレーカ13からの交流電圧(例えば、100〔V〕)を所定の第1直流電圧に変換する第1AC−DC変換回路(図示せず)を備えている。電源アダプタ5は、上記第1AC−DC変換回路により変換された所定の第1直流電圧を、第2接続線16を介して第2通信アダプタ3へ出力する。本実施形態では、上記所定の第1直流電圧を、例えば、4.2〔V〕に設定してある。
また、電源アダプタ5は、分岐ブレーカ13からの上記交流電圧を所定の第2直流電圧に変換する第2AC−DC変換回路(図示せず)を備えている。電源アダプタ5は、上記第2AC−DC変換回路により変換された所定の第2直流電圧を、第3接続線(図示せず)を介して第3通信アダプタ4へ出力する。本実施形態では、上記所定の第2直流電圧を、例えば、5〔V〕に設定してある。また、本実施形態では、上記第3接続線の一端が、電源アダプタ5に電気的に接続されている。また、本実施形態では、上記第3接続線の他端に第1連結部(図示せず)が設けられ、上記第1連結部が、第3通信アダプタ4に予め設けられた第2連結部35と着脱自在に接合するように構成されている。
また、電力計測用アダプタ1は、上記主幹配線に流れる電流を取得する第1電流センサ18を複数(図3では、2つ)備えている。また、電力計測用アダプタ1は、上記分岐配線に流れる電流を取得する第2電流センサ19を複数(図3では、3つ)備えている。第1電流センサ18および第2電流センサ19としては、例えば、カレントトランスなどを用いることができる。なお、第1電流センサ18および第2電流センサ19は、従来周知のものであり、詳細な説明を省略する。
電力計測用アダプタ1は、第1電流センサ18により上記主幹配線に流れる電流を取得し、上記主幹配線の電力(消費電力)を計測するように構成されている。また、電力計測用アダプタ1は、第2電流センサ19により上記分岐配線に流れる電流を取得し、上記分岐配線の電力(消費電力)を計測するように構成されている。
本実施形態の分電盤11では、分電盤用キャビネット14の内部に、複数の分岐ブレーカ13と電気的に接続された上記導電バーに流れる電流値を計測する計測器49(図2参照)が複数(本実施形態では、2つ)収納されている。計測器49としては、例えば、ロゴスキーコイルを備えた計測器などを用いることができる。
電力計測用アダプタ1は、第4接続線(図示せず)を介して計測器49と電気的に接続されている。要するに、電力計測用アダプタ1は、複数の分岐ブレーカ13と電気的に接続された上記導電バーに流れる電流値を計測する計測器49と電気的に接続されるように構成されている。本実施形態では、上記第4接続線の一端が、計測器49に電気的に接続されている。また、本実施形態では、上記第4接続線の他端に第3連結部(図示せず)が設けられ、上記第3連結部が、電力計測用アダプタ1に予め設けられた第4連結部34と着脱自在に結合するように構成されている。これにより、電力計測用アダプタ1は、計測器49により計測された電流値を、上記第4接続線により取得することが可能となる。
第1通信アダプタ2は、上記電力計との間で、電波を媒体とする無線通信と電力線(図示せず)を媒体とする電力線搬送通信との両方の通信が可能に構成されている。第1通信アダプタ2は、例えば、920MHz帯の特定小電力無線通信を利用して無線通信を行うように構成されている。また、第1通信アダプタ2は、上記電力線により主幹ブレーカ12の一次側と電気的に接続され、主幹ブレーカ12の一次側に接続された上記主幹配線を介して上記電力計との間で電力線搬送通信を行うように構成されている。なお、本実施形態では、第1通信アダプタ2を、主幹ブレーカ12の一次側に接続しているが、主幹ブレーカ12の二次側に接続してもよい。また、第1通信アダプタ2は、無線通信と電力線搬送通信との両方の通信が可能に構成されているが、無線通信と電力線搬送通信との一方の通信が可能に構成されてもよい。
第2通信アダプタ3は、上記第2電気機器との間で通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第2通信アダプタ3は、上記第2電気機器との間で、電波を媒体とする無線通信と第2通信線(図示せず)を媒体とする有線通信との両方の通信が可能に構成されている。第2通信アダプタ3は、例えば、無線LAN通信を利用して無線通信を行うように構成されている。また、第2通信アダプタ3は、第2通信線(例えば、LANケーブルなど)を利用して有線通信を行うように構成されている。なお、本実施形態では、第2通信アダプタ3は、無線通信と有線通信との両方の通信が可能に構成されているが、無線通信と有線通信との一方の通信が可能に構成されてもよい。
第3通信アダプタ4は、第1通信線を介してパルス発信器付のガスメータ(図示せず)やパルス発信式の流量計(図示せず)と電気的に接続される。上記ガスメータは、所定のガス使用量を計測する毎にパルスを、第1通信線を介して第3通信アダプタ4へ送信する。上記流量計は、所定の水道使用量を計測する毎にパルスを、第1通信線を介して第3通信アダプタ4へ送信する。よって、第3通信アダプタ4は、上記ガスメータや上記流量計からのパルスを受信することが可能となる。なお、上記ガスメータおよび上記流量計は、従来周知のものであり、詳細な説明を省略する。
また、第3通信アダプタ4は、第1通信線を介して、発電装置(図示せず)、蓄電装置(図示せず)、電気自動車(図示せず)と電気的に接続される。上記発電装置としては、例えば、太陽光発電などを用いることができる。上記蓄電装置としては、例えば、リチウムイオン電池などを用いることができる。ここにおいて、上記発電装置および上記蓄電装置は、例えばパワーコンディショナなどの電力変換装置(図示せず)にそれぞれ電気的に接続されていてもよい。この場合は、上記電力変換装置を、第1通信線を介して第3通信アダプタ4と電気的に接続すればよい。なお、本実施形態では、上記ガスメータ、上記流量計、上記発電装置、上記蓄電装置、上記電気自動車および上記電力変換装置の各々が、上記外部装置に該当する。
第3通信アダプタ4は、上記外部装置との間で通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第3通信アダプタ4は、上記ガスメータや上記流量計から送信されたパルスを受信する機能を有するように構成されている。また、第3通信アダプタ4は、上記電力変換装置や上記電気自動車との間でシリアル通信を行う機能を有するように構成されている。すなわち、第3通信アダプタ4は、上記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、上記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との両方の機能を有するように構成されている。本実施形態では、上記電力変換装置や上記電気自動車と第3通信アダプタ4との間の通信規格として、例えば、RS−485規格を用いている。なお、第3通信アダプタ4は、上記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、上記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との両方の機能を有するように構成されているが、これに限らない。例えば、第3通信アダプタ4は、上記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、上記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との一方の機能を有するように構成されていてもよい。
内器ユニット10は、第1通信アダプタ2、第2通信アダプタ3および第3通信アダプタ4それぞれが互いに着脱自在に結合するように、構成されている。
第1通信アダプタ2は、図4に示すように、第2通信アダプタ3を着脱自在に結合させる第3コネクタ7を備えている。第3コネクタ7は、第1通信アダプタ2の第1回路基板(図示せず)に実装されており、この第1通信アダプタ2のケース2aから露出されている。また、第1通信アダプタ2は、上記電力線を電気的に接続可能な第1接続部28を備えている。第1接続部28は、上記第1回路基板に実装されており、第1通信アダプタ2のケース2aから露出されている。
第2通信アダプタ3は、第1通信アダプタ2の第3コネクタ7と着脱自在に結合する第4コネクタ(図示せず)を備えている。上記第4コネクタは、第2通信アダプタ3の第2回路基板(図示せず)に実装されており、第2通信アダプタ3のケース3aから露出されている。これにより、第2通信アダプタ3は、第1通信アダプタ2を着脱自在に結合することが可能となる。ここにおいて、第2コネクタ17bは、上記第2回路基板に実装されており、第2通信アダプタ3のケース3aから露出されている。
第3通信アダプタ4は、図4に示すように、第2通信アダプタ3を着脱自在に結合させる第5コネクタ8を備えている。第5コネクタ8は、第3通信アダプタ4の第3回路基板(図示せず)に実装されており、第3通信アダプタ4のケース4aから露出されている。また、第3通信アダプタ4は、上記外部装置に接続された第1通信線を電気的に接続可能な第2接続部29を備えている。第2接続部29は、上記第3回路基板に実装されており、第3通信アダプタ4のケース4aから露出されている。本実施形態では、第3通信アダプタ4が、第2接続部29を複数(図4では、2つ)備えているが、1つだけ備えていてもよい。
第2通信アダプタ3は、第3通信アダプタ4の第5コネクタ8と着脱自在に結合する第6コネクタ(図示せず)を備えている。上記第6コネクタは、第2通信アダプタ3の上記第2回路基板に実装されており、第2通信アダプタ3のケース3aから露出されている。これにより、第2通信アダプタ3は、第3通信アダプタ4を着脱自在に結合することが可能となる。
また、第2通信アダプタ3は、上記第2電気機器に接続された第2通信線を電気的に接続可能な第3接続部30を備えている。第3接続部30は、第2通信アダプタ3の上記第2回路基板に実装されており、第2通信アダプタ3のケース3aから露出されている。
内器ユニット10は、第1通信アダプタ2と第2通信アダプタ3と第3通信アダプタ4とが各コネクタにより着脱自在に結合するように、構成されている。第1通信アダプタ2と第2通信アダプタ3と第3通信アダプタ4とは、いわゆる、BtoB(Board to Board)で結合されている。内器ユニット10では、第1通信アダプタ2と第2通信アダプタ3と第3通信アダプタ4とを、第5接続線(図示せず)を用いて結合した場合に比べて、内器ユニット10を分電盤用キャビネット14内に取り付ける作業性を向上させることが可能となる。また、内器ユニット10では、第1通信アダプタ2と第2通信アダプタ3と第3通信アダプタ4とを、上記第5接続線を用いて結合した場合に比べて、分電盤用キャビネット14の小型化を図ることが可能となる。よって、内器ユニット10では、分電盤11の省スペース化を図ることが可能となる。
電力計測用アダプタ1は、第2接続線16を介して第2通信アダプタ3と通信可能に構成されている。本実施形態では、電力計測用アダプタ1と第2通信アダプタ3との間の通信規格として、例えば、シリアル通信を用いている。よって、電力計測用アダプタ1は、上記主幹配線および上記各分岐配線それぞれの電力(消費電力)を計測した結果を、第2接続線16を介して第2通信アダプタ3へ送信することが可能となる。また、電力計測用アダプタ1は、計測器49から取得された上記導電バーに流れる電流値を、第2接続線16を介して第2通信アダプタ3へ送信することが可能となる。
また、内器ユニット10では、第1通信アダプタ2、第2通信アダプタ3および第3通信アダプタ4それぞれが、通信可能に構成されている。
第1通信アダプタ2は、第3コネクタ7と上記第4コネクタとを介して、第2通信アダプタ3と通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第1通信アダプタ2の上記第1回路基板の通信ライン(図示せず)は、第3コネクタ7と上記第4コネクタとを介して、第2通信アダプタ3の上記第2回路基板の通信ライン(図示せず)に接続されている。これにより、内器ユニット10では、第1通信アダプタ2と第2通信アダプタ3とが通信可能となる。なお、第1通信アダプタ2と第2通信アダプタ3とは、上記各回路基板の上記通信ラインおよび各コネクタを利用して通信可能としているが、これに限らない。例えば、第1通信アダプタ2と第2通信アダプタ3とは、例えば、電波などを利用して通信可能としてもよい。
また、第2通信アダプタ3は、上記電力計からの上記情報が第1通信アダプタ2を介して入力されると、入力された上記情報を上記第2電気機器へ送信するように構成されている。これにより、上記第2電気機器は、上記電力計からの上記情報に基づいて、分電盤11から上記第1電気機器への電力供給を制御することが可能となる。本実施形態では、第2通信アダプタ3が、上記電力計からの上記情報が第1通信アダプタ2を介して入力された場合、入力された上記情報を上記第2電気機器へ送信するように構成しているが、これに限らない。例えば、本実施形態では、第2通信アダプタ3が、上記電力計からの上記情報が第1通信アダプタ2を介して入力された場合、上記情報に基づいて上記第1電気機器の動作を制御するように構成してもよい。
第3通信アダプタ4は、第5コネクタ8と上記第6コネクタとを介して、第2通信アダプタ3と通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第3通信アダプタ4の上記第3回路基板の通信ライン(図示せず)は、第5コネクタ8と上記第6コネクタとを介して、第2通信アダプタ3の上記第2回路基板の上記通信ラインに接続されている。これにより、内器ユニット10では、第3通信アダプタ4と第2通信アダプタ3とが通信可能となる。よって、第3通信アダプタ4は、例えば、上記ガスメータや上記流量計から送信されたパルスを受信した後に、受信したパルスを第2通信アダプタ3へ送信することが可能となる。しかして、第2通信アダプタ3は、上記ガスメータや上記流量計から送信されたパルスに基づいて、ガスや水道の使用量を計測することが可能となる。なお、第3通信アダプタ4と第2通信アダプタ3とは、上記各回路基板の上記通信ラインおよび各コネクタを利用して通信可能としているが、これに限らない。例えば、第3通信アダプタ4と第2通信アダプタ3とは、例えば、電波などを利用して通信可能としてもよい。
ところで、分電盤用キャビネット14の内部には、図2に示すように、複数の分岐ブレーカ13を境にして主幹ブレーカ12とは反対側にも、弱電領域38が形成されている。弱電領域38には、第3分電盤用内器(図示せず)を取り付ける第4取付スペース39が設けられている。要するに、弱電領域38には、複数の分岐ブレーカ13を境にして主幹ブレーカ12とは反対側に、第3分電盤用内器を取り付ける第4取付スペース39が設けられている。上記第3分電盤用内器としては、例えば、第2通信アダプタ3もしくは第3通信アダプタ4を用いることができる。また、上記第3分電盤用内器は、上記導電バーに電気的に接続可能となるように構成されることが望ましい。これにより、本実施形態の分電盤11では、第4取付スペース39に上記第3分電盤用内器を取り付けることが可能となり、分電盤11の機能を高めることが可能となる。なお、図1および図2では、上記第3分電盤用内器の代わりに、3回路分の分岐ブレーカ13を、第4取付スペース39に取り付けた状態を表している。
ここにおいて、本実施形態の分電盤11では、電力計測用アダプタ1が、電源アダプタ5と一体に構成しているが、これに限らない。例えば、電源アダプタ5は、図5に示すように、電力計測用アダプタ1、第1通信アダプタ2、第2通信アダプタ3、第3通信アダプタ4それぞれと別体に構成してもよい。この場合は、電源アダプタ5と、電力計測用アダプタ1、第1通信アダプタ2、第2通信アダプタ3および第3通信アダプタ4それぞれとを電気的に接続する電源線31が必要となる。また、この場合は、電源アダプタ5と電力計測用アダプタ1とを電気的に接続する信号線32が必要となる。なお、図5中の矢印は、電力計測用アダプタ1、第1通信アダプタ2、第2通信アダプタ3および第3通信アダプタ4それぞれが通信可能であることを表している。
以上説明した本実施形態の分電盤11は、箱状の分電盤用キャビネット14を備えている。分電盤用キャビネット14の内部には、主幹ブレーカ12および複数の分岐ブレーカ13が配置される強電領域40と、強電領域40とは異なる弱電領域38とが形成されている。弱電領域38には、第1分電盤用内器33を取り付ける第1取付スペース42が設けられている。これにより、本実施形態の分電盤11では、弱電領域38に設けられた第1取付スペース42に、第1分電盤用内器33を取り付けることが可能となる。よって、分電盤11では、第1取付スペース42に取り付けられた第1分電盤用内器33が、主幹ブレーカ12および複数の分岐ブレーカ13からの電磁ノイズまたは熱に起因して誤動作するのを低減することが可能となる。しかして、分電盤11では、分電盤11の信頼性が低下するのを低減することが可能となる。
また、本実施形態の分電盤11では、強電領域40に、主幹ブレーカ12と複数の分岐ブレーカ13とが並んで配置されている。第1取付スペース42(第1スペース42a)は、主幹ブレーカ12を境にして複数の分岐ブレーカ13とは反対側に設けられている。第1取付スペース42(第1スペース42a)には、分電盤用キャビネット14の外部の機器との間で通信可能な分電盤用内器ユニット6が、第1分電盤用内器33として取り付けられる。これにより、本実施形態の分電盤11では、第1取付スペース42に取り付けられた第1分電盤用内器33(分電盤用内器ユニット6)が、主幹ブレーカ12および複数の分岐ブレーカ13からの電磁ノイズまたは熱に起因して誤動作するのをより低減可能となる。よって、分電盤11では、分電盤11の信頼性が低下するのをより低減することが可能となる。また、分電盤11では、第1取付スペース42に、分電盤用キャビネット14の外部の機器との間で通信可能な分電盤用内器ユニット6を取り付けることが可能となるので、分電盤11の機能を高めることが可能となる。
また、本実施形態の分電盤11では、第1取付スペース42と主幹ブレーカ12との間に、主幹ブレーカ12の一次側と電気的に接続される端子台48を取り付ける第2取付スペース46と、需要家で使用する電力が契約電力を超えたときに電路を遮断するアンペアブレーカを取り付ける第3取付スペースとの少なくとも一方が、設けられている。これにより、本実施形態の分電盤11では、第1取付スペース42に取り付けられた第1分電盤用内器33が、主幹ブレーカ12および複数の分岐ブレーカ13からの電磁ノイズまたは熱に起因して誤動作するのをより一層低減することが可能となる。よって、分電盤11では、分電盤11の信頼性が低下するのをより一層低減することが可能となる。
また、本実施形態の分電盤11では、第1取付スペース42に、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第1通信アダプタ2、分電盤用キャビネット14の外部の電気機器との間で通信可能な第2通信アダプタ3、電気機器とは異なる外部装置との間で通信可能な第3通信アダプタ4のうちいずれか1つもしくは複数の分電盤用内器ユニット6が、第1分電盤用内器33として取り付けられる。これにより、本実施形態の分電盤11では、様々な種類の分電盤用内器ユニット6を、第1取付スペース42に取り付けることが可能となるので、分電盤11の機能を高めることが可能となる。
また、本実施形態の分電盤11では、第1分電盤用内器33が、2つ以上の分電盤用内器ユニット6が互いに電気的に接続されて構成されている。これにより、本実施形態の分電盤11では、2つ以上の分電盤用内器ユニット6が互いに電気的に接続されるので、分電盤11の機能をより高めることが可能となる。
1 電力計測用アダプタ
2 第1通信アダプタ
3 第2通信アダプタ
4 第3通信アダプタ
6 分電盤用内器ユニット
11 分電盤
12 主幹ブレーカ
13 分岐ブレーカ
14 分電盤用キャビネット
20 接続部
33 第1分電盤用内器
38 弱電領域
39 第4取付スペース
40 強電領域
42 第1取付スペース
46 第2取付スペース
48 端子台
49 計測器

Claims (9)

  1. 箱状の分電盤用キャビネットを備え、
    前記分電盤用キャビネットの内部には、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置される強電領域と、前記強電領域とは異なる弱電領域とが形成され、
    前記弱電領域には、第1分電盤用内器を取り付ける第1取付スペースが設けられており、
    前記強電領域には、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとが並んで配置され、
    前記第1取付スペースは、前記主幹ブレーカを境にして前記複数の分岐ブレーカとは反対側に設けられ、前記第1取付スペースには、前記分電盤用キャビネットの外部の機器との間で通信可能な分電盤用内器ユニットが、前記第1分電盤用内器として取り付けられることを特徴とする分電盤。
  2. 前記第1取付スペースと前記主幹ブレーカとの間には、前記主幹ブレーカの一次側と電気的に接続される端子台を取り付ける第2取付スペースと、需要家で使用する電力が契約電力を超えたときに電路を遮断するアンペアブレーカを取り付ける第3取付スペースとの少なくとも一方が、設けられていることを特徴とする請求項1記載の分電盤。
  3. 箱状の分電盤用キャビネットを備え、
    前記分電盤用キャビネットの内部には、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置される強電領域と、前記強電領域とは異なる弱電領域とが形成され、
    前記弱電領域には、第1分電盤用内器を取り付ける第1取付スペースが設けられており、
    前記主幹ブレーカは、電力系統と電気的に接続された配線を接続可能な接続部を備え、前記接続部は、前記主幹ブレーカの上部に設けられ、前記主幹ブレーカの下側には、前記第1取付スペースが設けられ、
    前記第1取付スペースには、電力を計測する電力計測用アダプタが、前記第1分電盤用内器として取り付けられることを特徴とする分電盤。
  4. 前記電力計測用アダプタは、前記複数の分岐ブレーカのうちいずれか1つの前記分岐ブレーカと電気的に接続され、且つ、前記弱電領域に配置された第2分電盤用内器と電気的に接続されるように構成されていることを特徴とする請求項3記載の分電盤。
  5. 前記電力計測用アダプタは、前記複数の分岐ブレーカのうちいずれか1つの前記分岐ブレーカから給電され、且つ、前記複数の分岐ブレーカと電気的に接続された導電バーに流れる電流値を計測する計測器と電気的に接続されるように構成されていることを特徴とする請求項3または請求項4記載の分電盤。
  6. 前記強電領域には、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとが並んで配置され、
    前記弱電領域には、前記複数の分岐ブレーカを境にして前記主幹ブレーカとは反対側に、第3分電盤用内器を取り付ける第4取付スペースが設けられていることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の分電盤。
  7. 箱状の分電盤用キャビネットを備え、
    前記分電盤用キャビネットの内部には、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置される強電領域と、前記強電領域とは異なる弱電領域とが形成され、
    前記弱電領域には、第1分電盤用内器を取り付ける第1取付スペースが設けられており、
    前記第1取付スペースには、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第1通信アダプタ、前記分電盤用キャビネットの外部の電気機器との間で通信可能な第2通信アダプタ、前記電気機器とは異なる外部装置との間で通信可能な第3通信アダプタのうちいずれか1つもしくは複数の分電盤用内器ユニットが、前記第1分電盤用内器として取り付けられ、
    前記第1取付スペースには、前記第1通信アダプタと前記第2通信アダプタと前記第3通信アダプタとを一緒に取付可能であることを特徴とする分電盤。
  8. 箱状の分電盤用キャビネットを備え、
    前記分電盤用キャビネットの内部には、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが配置される強電領域と、前記強電領域とは異なる弱電領域とが形成され、
    前記弱電領域には、第1分電盤用内器を取り付ける第1取付スペースが設けられており、
    前記第1取付スペースには、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第1通信アダプタ、前記分電盤用キャビネットの外部の電気機器との間で通信可能な第2通信アダプタ、前記電気機器とは異なる外部装置との間で通信可能な第3通信アダプタのうちいずれか1つもしくは複数の分電盤用内器ユニットが、前記第1分電盤用内器として取り付けられ、
    前記第1分電盤用内器は、2つ以上の前記分電盤用内器ユニットが互いに電気的に接続されて構成されていることを特徴とする分電盤。
  9. 請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載の分電盤に用いられ、
    内部には、前記強電領域と、前記弱電領域とが形成されている分電盤用キャビネット。
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