JP6230351B2

JP6230351B2 - 使い捨て着用物品

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Publication number: JP6230351B2
Application number: JP2013194648A
Authority: JP
Inventors: 市川　誠; 誠市川; 祐介川上; 信弘多川
Original assignee: Uni Charm Corp
Current assignee: Uni Charm Corp
Priority date: 2013-09-19
Filing date: 2013-09-19
Publication date: 2017-11-15
Anticipated expiration: 2033-09-19
Also published as: JP2015058226A

Description

本発明は、使い捨ておむつ等の使い捨て着用物品に関する。

従来、使い捨て着用物品は公知であり、特許文献１には、液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート及び液保持性の吸収体を具備し、着用者の胴回りに位置する胴周囲部に、周方向に向けて配された複数の胴回り弾性部材を備えたパンツ型使い捨ておむつにおいて、胴回り弾性部材は、少なくとも吸収体の両側縁よりも外方の部位に、伸縮弾性が発現されるように伸張状態で配設固定されており、且つ吸収体が存在する部位の少なくとも中央部には伸縮弾性が発現されるような状態では配設されておらず、おむつの製品幅に対する、胴回り弾性部材の配された部位に対応する吸収体の幅の割合が３０〜６０％であると共に、おむつの製品幅に対する、伸縮弾性を発現する胴回り弾性部材の配設幅の割合が４０〜９５％であるパンツ型使い捨ておむつが開示されている。

特許第５２２５２４８号公報

特許文献１によれば、吸収体が存在する部位の少なくとも中央部に胴回り弾性部材が伸縮弾性を発現するような状態で配設されていないので、吸収体が配された領域にはギャザーが形成されず、装着状態での外観がすっきりとしたものとなるという。しかし、通常のおむつでは、吸収体が存在する部位の上方にも胴回り弾性部材が位置しており、この胴回り弾性部材が収縮したとき生じる皺（ギャザー）が吸収体存在部位の中央部にまで及んでおむつの外観が損なわれることがあり、改良が望まれている。

また、特許文献１に開示された発明では、吸収体が存在する部位の中央部において、胴回り弾性部材を切断することにより、胴回り弾性部材が伸縮弾性を発現しないようにしている。しかし、特許文献１のように胴回り弾性部材を切断した場合、おむつの外側に位置する表面シートと、おむつの内側に位置する防漏シートとを連結する部材が無くなるので、表面シートが防漏シートから遊離して浮き上りやすくなる。この結果、表面シート皺が生じて外観が損なわれるだけでなく、幼児用おむつの場合には着用物品の前後を表示するグラフィックが見難くなったり、大人用着用物品の場合には、例えばズボンのファスナーに挟みこまれたりするおそれがあった。

本発明は、従来の着用物品の改良を目的とし、外観がよく、吸収体が存在する部位におけるシートの浮き上りのおそれがない使い捨て着用物品を提供することを目的とする。

本発明は、縦方向及び横方向を有し、前胴回り域と、後胴回り域と、前記前後胴回り域の間に位置する股間域と、前記股間域から前記前後胴回り域に向け延び出す吸収構造体とを備え、前記前後胴回り域で熱可塑性樹脂製の繊維不織布及びフィルムの少なくとも一方を含む複数枚のシート状部材が重なり合い、前記前後胴回り域がそれぞれ、前記横方向に延びる前胴回り縁及び後胴回り縁と、前記縦方向に延びる一対の側縁とを有し、前記前後胴回り域のそれぞれの前記前後胴回り縁に沿って、胴回り弾性部材が前記横方向に伸長状態で接合されて成る胴回り弾性領域が延びる使い捨て着用物品に関する。

第１発明に係る使い捨て着用物品は、前記前後胴回り域の少なくとも一方の前記胴回り弾性領域に、前記前後胴回り縁に沿って連続して延びる連続弾性領域と、前記連続弾性領域と前記股間域との間で前記横方向に延びる分割弾性領域とが含まれ、前記分割弾性領域の横方向中央部に、前記分割弾性領域に含まれる前記胴回り弾性部材の弾性が失活された弾性失活区画が設けられ、前記弾性失活区画に前記吸収構造体の前記縦方向における両端部のうちの一方の端部が接合され、前記弾性失活区画内において、前記弾性失活区画内に点在する複数の熱溶着点によって前記複数枚のシート状部材が互いに接合され、複数の前記熱溶着点が、前記弾性失活区画の外側にも配置され、前記複数枚のシート状部材が前記熱溶着点によって互いに接合されている。
第２発明に係る使い捨て着用物品は、前記前後胴回り域の少なくとも一方の前記胴回り弾性領域に、前記前後胴回り縁に沿って連続して延びる連続弾性領域と、前記連続弾性領域と前記股間域との間で前記横方向に延びる分割弾性領域とが含まれ、前記分割弾性領域の横方向中央部に、前記分割弾性領域に含まれる前記胴回り弾性部材の弾性が失活された弾性失活区画が設けられ、前記弾性失活区画に前記吸収構造体の前記縦方向における両端部のうちの一方の端部が接合され、前記弾性失活区画内において、前記弾性失活区画内に点在する複数の熱溶着点によって前記複数枚のシート状部材が互いに接合され、前記弾性失活区画において、複数の前記熱溶着点が前記縦方向及び前記横方向において互いに離間して配置され、前記熱溶着点の存在範囲を前記縦方向に投影したとき、前記横方向において接合点の存在範囲が連続する。

本発明に係る使い捨て着用物品は、弾性失活区画内に点在する複数の熱溶着点において前後胴回り域を構成する複数枚のシート状部材が互いに接合されているので、熱溶着によりシートの剛性が高くなる結果、胴回り弾性部材が収縮したとき生じる皺が伝わりにくくなる。これにより、前後胴回り域を構成するシート状部材の平面性が保たれ、外観が改善された着用物品が提供される。さらに、熱溶着点において前後胴回り域を構成する複数枚のシート状部材が互いに接合されているので、前後胴回り域を構成する複数枚のシート状部材が遊離して浮き上ることが防止される。

図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
使い捨て着用物品の実施形態に係るパンツ型おむつの斜視図。おむつの一部破断展開平面図。図２に示すおむつの分解斜視図。図２のＩＶ−ＩＶ線断面模式図。熱溶着点の配置パターンの変形例を表す模式図。本発明の別の変形例を表す模式図。

下記の実施の形態は、添付の図面に示すおむつに関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。
図１〜３を参照すると、本発明に係る着用物品の第１実施形態に係る使い捨てのパンツ型のおむつ１０は、横方向Ｘ及び縦方向Ｙと、前胴回り域１１と後胴回り域１２と股間域１３とを備え、前後胴回り域１１，１２がそれぞれ、横方向Ｘに延びる前後胴回り縁１７，１８と、縦方向Ｙに延びる一対の側縁１９，１９とを有し、前後胴回り域１１，１２のそれぞれの前後胴回り縁１７，１８に沿って、胴回り弾性領域４０が延びる（図２，３参照）。パンツ型のおむつ１０は、前後胴回り域１１，１２の前後胴回り縁１７，１８により形成される胴回り開口１６と、股間域１３の両側に位置する一対の脚回り開口２１とを有する。前後胴回り域１１，１２は、一対の側縁１９，１９に沿って縦方向Ｙに延びる一対のシーム部２２において互いに接合されている。また、前胴回り域１１の胴回り弾性領域４０には、前胴回り縁１７に沿って横方向Ｘに連続して延びる連続弾性領域４７と、連続弾性領域４７と股間域１３との間で横方向Ｘに延びる分割弾性領域４８とが含まれ、分割弾性領域４８の横方向Ｘ中央部には、後述する第２弾性糸３２の弾性が失活された弾性失活区画４９が設けられている。第２弾性糸３２は、特許請求の範囲でいう胴回り弾性部材に相当する。前胴回り域１１の弾性失活区画４９内には、複数の熱溶着点５９が点在している。

図２は、おむつ１０の前胴回り域１１と後胴回り域１２とのシーム部２２における接合を解いて平面に展開し、一部破断して表す図である。図３は平面に展開したおむつ１０の分解斜視図であり、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面模式図である。

図２，３を参照して、おむつ１０は、前胴回り域１１と、後胴回り域１２と、前胴回り域１１及び後胴回り域１２の間に位置する股間域１３とを備え、着用者の肌に対向する肌対向面と、その反対側の非肌対向面とを有する。おむつ１０には、おむつ１０のベース形態を形成するシャーシ１４と、シャーシ１４の肌対向面に設けられ、股間域１３を中心として縦方向Ｙへ延びる吸収構造体１５とが含まれる。吸収構造体１５の前端部１５ａ及び後端部１５ｂは、それぞれ前胴回り域１１、及び後胴回り域１２まで延びている。

おむつ１０のシャーシ１４は、横方向Ｘに互いに並行に延びる前後胴回り域１１，１２の前後胴回り縁１７，１８と、縦方向Ｙに互いに離間して延びる前後胴回り域１１，１２の直状の両側縁１９，１９と、シャーシ１４の内側に向けて曲状に窪む股間域１３の股間域両側縁２０，２０とを有する。股間域両側縁２０，２０は、着用者の大腿部に沿ってフィットするように、股間域１３において前胴回り域１１寄りの位置の幅が最も狭くなっている。また、互いに対向する前後胴回り域１１，１２の両側縁１９，１９どうしを重ね合わせて縦方向Ｙへ互いに並行に断続的に延びるシーム部２２によって接合することによって、前後胴回り域１１，１２の前後胴回り縁１７，１８により胴回り開口１６が形成され、股間域１３に位置する股間域両側縁２０，２０により一対の脚回り開口２１が形成される。シーム部２２における前後胴回り域１１，１２の接合は、熱溶着、超音波溶着、またはホットメルト接着剤による接着など、公知の方法により行うことができる。

シャーシ１４は、肌対向面に位置する繊維不織布製のベースシート２５と、非肌対向面側に位置し、縦方向Ｙにおいて互いに離間対向し、ベースシート２５に重ねられる繊維不織布製の前後ウエストシート２６，２７とを有する。前後ウエストシート２６，２７は、おむつ１０の外装シートとなる。ベースシート２５は、前後胴回り域１１，１２及び股間域１３を有し、前ウエストシート２６は前胴回り域１１に配置され、後ウエストシート２７は後胴回り域１２に配置される。ベースシート２５は、縦方向Ｙにおいて互いに離間対向する前端縁２５ａ及び後端縁２５ｂと、横方向Ｘにおいて互いに離間対向する両側縁２５ｃ，２５ｄとを有する。両側縁２５ｃ，２５ｄは、前後胴回り域１１，１２における直状部と、股間域１３において吸収構造体１５に向けて窪む曲状部から成る。シャーシ１４の前胴回り域１１には、ベースシート２５と前ウエストシート２６とを互いに接合する複数の熱溶着点５９が点在している。熱溶着点５９については後述する。

前ウエストシート２６は、前胴回り域１１と股間域１３の一部とを形成する台形状のシート部材であって、横方向Ｘに並行に延びる中間内端縁２６ａ及び外端縁２６ｂと、外端縁２６ｂの両端から縦方向Ｙに延び出す両外側縁２６ｃ，２６ｄと、両外側縁２６ｃ，２６ｄの各末端と中間内端縁２６ａの両端とをむすぶ両側湾曲端縁２６ｅ，２６ｆとを有する。両側湾曲端縁２６ｅ，２６ｆは、外側縁２６ｃ，２６ｄの末端からそれぞれ横方向Ｘへ互いに接近するように延び出す直状部位と、該直状部位から中間内端縁２６ａの両端に向けてそれぞれ湾曲しながら延び出す曲状部位とを有する。前ウエストシート２６は、両外側縁２６ｃ，２６ｄ間において横方向Ｘへ延びる矩形状の主体部７１と、主体部７１よりも幅狭であって、両側湾曲端縁２６ｅ，２６ｆ間に位置する延出部７２とに区分される。

図３に示すように、前ウエストシート２６は、縦方向Ｙに延びる両外側縁２６ｃ，２６ｄの間で横方向Ｘへ延びる前折曲線６３に沿って折り曲げ可能であり、ベースシート２５の前胴回り域１１の肌対向面の一部を覆う前折曲部３５と、ベースシート２５の前胴回り域１１の非肌対向面に接合される前端部カバー部３９とを有する。前折曲線６３は、前胴回り域１１の前胴回り縁１７に一致する。また、前ウエストシート２６の前端部カバー部３９の形状は、ベースシート２５の前胴回り域１１の形状に対応する。

後ウエストシート２７は、後胴回り域１２と股間域１３の一部とを形成する略台形状であって、横方向Ｘへ並行して延びる中間内端縁２７ａ及び外端縁２７ｂと、外端縁２７ｂの両端から縦方向Ｙへ延び出す両外側縁２７ｃ，２７ｄと、両外側縁２７ｃ，２７ｄの末端と内端縁２７ａの両端とをそれぞれ結ぶ曲線状の両側内端縁２７ｅ，２７ｆとから形成される。後ウエストシート２７は、両外側縁２７ｃ，２７ｄ間において横方向Ｘへ延びる矩形状の主体部７３と、主体部７３よりも幅狭であって、両側内端縁２７ｅ，２７ｆ間に位置する略台形状の延出部７４とに区分される。

後ウエストシート２７は、縦方向Ｙに延びる両外側縁２６ｃ，２６ｄの間で横方向Ｘへ延びる後折曲線６４に沿って折り曲げられ、ベースシート２５の後胴回り域１２の肌対向面の一部を覆う後折曲部３８と、ベースシート２５の後胴回り域１２の非肌対向面に接合される後端部カバー部３６とを有する。後折曲線６４は、後胴回り域１２の後胴回り縁１８に一致する。また、後ウエストシート２７の後端部カバー部３６の形状は、ベースシート２５の後胴回り域１２の形状に対応する。

また、後ウエストシート２７の延出部７４とベースシート２５との間には、股間域１３における脚回り開口２１の周縁の後部、すなわち、後ウエストシート２７の外側縁２７ｃ，２７ｄの下端側から両側内端縁２７ｅ，２７ｆに沿って湾曲して延び、股間域１３を横断して中間内端縁２７aの下端まで延びる複数条のレッグ弾性体３７が、弾性的に伸長及び収縮可能に接合されている。

ベースシート２５、及び前後ウエストシート２６，２７を形成するシート材料には、例えば単位面積当り質量が約１０〜４０ｇ／ｍ^２のスパンボンド繊維不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布、エアスルー繊維不織布、プラスチックシート、またはそれらのラミネートシートなどを用いることができる。一例を挙げると、ベースシート２５には単位面積当り質量が約１２〜１８ｇ／ｍ^２のＳＭＳ繊維不織布を用い、前後ウエストシート２６，２７には、単位面積当り質量が約１４〜４０ｇ／ｍ^２のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。本実施形態では、ベースシート２５には単位面積当り質量が約１３ｇ／ｍ^２のＳＭＳ繊維不織布を用い、前後ウエストシート２６，２７には、単位面積当り質量が約２０ｇ／ｍ^２のスパンボンド繊維不織布を用いている。

図２〜４を参照すると、吸収構造体１５はおむつ１０において縦方向Ｙに延び、その縦方向両端部に、前端部１５ａ及び後端部１５ｂを有する。前端部１５ａは前胴回り域１１側に位置し、後端部１５ｂは後胴回り域１２側に位置する。吸収構造体１５では、肌対向面側に位置する透液シート５０と非肌対向面側に位置する防漏シート５３との間に、体液吸液性の吸収体５１が介在する。防漏シート５３は吸収体５１の非肌対向面に接合され、透液シート５０は吸収体５１の肌対向面側に接合される。縦方向Ｙにおいて、吸収構造体１５の吸収体５１の前端縁５１ａ及び後端縁５１ｂは、それぞれ吸収構造体１５の前端部１５ａ及び後端部１５ｂの内側に位置する。別言すれば、吸収体５１の前端縁５１ａ及び後端縁５１ｂのそれぞれから、吸収構造体１５の前端部１５ａ及び後端部１５ｂが縦方向Ｙに延び出す。吸収構造体１５は、ドット状又はスパイラル状等の公知のパターンで塗布されたホットメルト接着剤（図示せず）により、ベースシート２５の肌対向面側に接合される。

透液シート５０は、透液性を有する繊熱可塑性樹脂製の維不織布から成り、防漏シート５３は不透液性の熱可塑性樹脂製のフィルム又は繊維不織布から成る。吸収体５１は、単位面積当り質量が約１００〜５００ｇ／ｍ^２のフラッフパルプと、吸収性ポリマー粒子等との混合物から成る芯材５５と、芯材５５全体を被包するティッシュペーパ等の透液性のラップシート５６とを備える。

前述のように前後胴回り域１１，１２のそれぞれの前後胴回り縁１７，１８に沿って、胴回り弾性領域４０が延びる。前胴回り域１１の胴回り弾性領域４０には、前胴回り縁１７に沿って連続して延びる連続弾性領域４７と、連続弾性領域４７と股間域１３との間で横方向Ｘに延びる分割弾性領域４８とが含まれ、分割弾性領域４８の横方向Ｘ中央部には、後述する第２弾性糸３２の弾性が失活された弾性失活区画４９が設けられている。後胴回り域１２の胴回り弾性領域４０には分割弾性領域４８は設けられていない。

前胴回り域１１の連続弾性領域４７には、複数条の第１弾性糸３１を前胴回り域１１の前胴回り縁１７に沿って横方向Ｘへ伸長させた状態で接合して成る第１弾性領域４１と、第１弾性領域４１から縦方向Ｙにおいて離間し、弾性不織布６０を横方向Ｘに伸長させた状態で接合して成る第２弾性領域４２と、第１弾性領域４１と第２弾性領域４２との間で横方向Ｘに延びるとともに弾性部材を備えない第１非弾性領域４４が含まれる。前胴回り域１１の分割弾性領域４８には、第２弾性領域４２から縦方向Ｙにおいて離間し、複数条の第２弾性糸３２を横方向Ｘへ伸長させた状態で接合して成る第３弾性領域４３と、第３弾性領域４３の横方向Ｘ中央部において第２弾性糸３２の弾性が失活された弾性失活区画４９と、第２弾性領域４２と第３弾性領域４３との間で横方向Ｘに延び、弾性部材を備えない第２非弾性領域４５とが含まれる。弾性失活区画４９には吸収構造体１５の前端部１５ａが接合され、複数の熱溶着点５９が、横方向Ｘ及び縦方向Ｙにおいて互いに離間して点在している。弾性失活区画４９は、吸収構造体１５の前端部１５ａが接合されることにより、第１〜第３弾性領域４１，４２，４３と比較して平坦になりやすい。

本願で「弾性が失活された」というときは、弾性部材の有する弾性が、機械的処理、化学的処理、又は熱処理により発現しないようにされていることを意味する。本実施形態では、前胴回り域１１の一対の側縁１９，１９の間に、ホットメルト接着剤を間隔をあけ、かつ弾性失活区画４９となる部分を除いて塗布した後、第２弾性糸３２を伸長状態で接合し、次いで横方向Ｘに延びる第２弾性糸３２の中央部分をカッターで切断して第２弾性糸３２をおむつ１０の中央部分から側縁１９，１９に向けて収縮させること（いわゆるスナップバック）により、弾性失活区画４９を形成している。これに代えて、横方向Ｘに延びる第２弾性糸３２の中央部分をカッターで細かく分断して弾性失活区画４９を形成することもできる。または、加熱処理又は化学処理により横方向Ｘに延びる第２弾性糸３２の中央部分の弾性を消失させて、弾性失活区画４９を形成することもできる。

図３，４に示すように、前胴回り域１１の第１弾性領域４１に含まれる数条の第１弾性糸３１は前ウエストシート２６に伸長状態で接合され、外端縁２６ｂに最も近い弾性糸３１が前ウエストシート２６の前折曲線６３、すなわち前胴回り域１１の前胴回り縁１７に沿って配置される。残余の第１弾性糸３１は、前折曲線６３と吸収構造体１５の前端部１５ａとの間に位置するようにして配置される。また、第１弾性領域４１を構成する複数条の第１弾性糸３１は、ベースシート２５の前端縁２５ａで覆われ、さらに前ウエストシート２６の前折曲部３５を前折曲線６３に沿って折り返した内側に挟み込まれる。前胴回り域１１では、第１弾性領域４１は吸収構造体１５の前端部１５ａから縦方向Ｙにおいて離間しており、吸収構造体１５により収縮が妨げられることは無い。

後胴回り域１２の胴回り弾性領域４０には、前胴回り１１と同様の第１弾性領域４１及び第２弾性領域４２と、複数条の第２弾性糸３２を横方向Ｘへ伸長させた状態で接合して成る第３弾性領域４３と、第１弾性領域４１と第２弾性領域４２との間に位置し弾性部材を備えない第１非弾性領域４４と、第２弾性領域４２と第３弾性領域４３との間に位置し弾性部材を備えない第２非弾性領域４５とが含まれる。第１〜第３弾性領域４１，４２，４３と第１及び第２非弾性領域４４，４５は、いずれも横方向Ｘに延びるとともに縦方向Ｙにおいて互いに離間する。

後胴回り域１２の第１弾性領域４１でも、前胴回り域１１と同様にして、複数条の第１弾性糸３１が後ウエストシート２７に伸長状態で接合され、ベースシート２５の後端縁２５ｂで覆われ、さらに後ウエストシート２７の後折曲部３８を後折曲線６４に沿って折り返した内側に挟み込まれている。後胴回り域１１でも、第１弾性領域４１は、縦方向Ｙにおいて吸収構造体１５の後端部１５ｂから離間している。

前後胴回り域１１，１２のそれぞれにおいて、第１弾性領域４１の縦方向Ｙにおける寸法は同じである。第１弾性領域４１を構成する複数条の第１弾性糸３１には、例えば４７０〜１２４０ｄｔｅｘのストランド状またはストリング状の弾性体を用いることができる。本実施形態では、第１弾性糸３１は７８０ｄｔｅｘの糸ゴムである。また、複数条の第１弾性糸３１の伸長倍率は、１．５倍〜５．０倍の範囲とすることができ、２．０倍〜３．５倍の範囲であることが好ましい。本実施形態では、前後胴回り域１１，１２の各第１弾性領域４１には、この糸ゴム５本を６ｍｍピッチ（ピッチとは、隣り合う糸ゴムの長手方向中心線間の距離である）で配置し、伸長倍率を３．０倍で伸長させた状態で前後胴回り域１１，１２に、ホットメルト接着剤（図示せず）により接合している。

図３，４を参照して、前後胴回り域１１，１２の第２弾性領域４２は、ベースシート２５の肌対向面に対し、弾性不織布６０を横方向Ｘに伸長させた状態で接合して構成されている。本実施形態では、前胴回り域１１に配置される第２弾性領域４２の下端６７から前胴回り域１１の前胴回り縁１７までの離間寸法Ｌ１の方が、後胴回り域１２に配置される２弾性領域４２の下端６８から後胴回り域１２の後胴回り縁１８までの離間寸法Ｌ２よりも大きい（図２参照）。但し、離間寸法Ｌ１と、離間寸法Ｌ２とを同じにすることもできるし、離間寸法Ｌ１を離間寸法Ｌ２より小さくすることもできる。また、前後胴回り域１１，１２の第２弾性領域４２には吸収体５１は接合されておらず、吸収体５１の剛性により横方向Ｘへの収縮が妨げられることは無い。

第２弾性領域４２を構成する弾性不織布６０には、熱可塑性エラストマーの繊維と、熱可塑性樹脂の繊維とからなる公知の弾性を有する不織布を用いることができる。弾性不織布６０は、一方向のみに弾性を示すものでもよく、二方向以上に弾性を示すものでもよい。第２弾性領域４２を構成する弾性不織布６０の横方向Ｘにおける伸長倍率は、１．５倍〜５．０倍の範囲であり、１．５倍〜３．０倍の範囲であることが好ましい。また、弾性不織布６０の横方向Ｘにおける伸長倍率は、第１弾性領域４１を構成する第１弾性糸３１、及び第３弾性領域４３を構成する第２弾性糸３２の伸長倍率より低く設定することが好ましい。別言すれば、第２弾性領域４２の収縮率の方が、第１及び第３弾性領域４１，４３の収縮率よりも小さくなるようにすることが好ましい。本実施形態では、単位面積当り質量が２８ｇ／ｍ^２の弾性不織布６０を、伸長倍率２．０倍で横方向Ｘに伸長させて用いている。

前後胴回り１１，１２において、弾性不織布６０の縦方向Ｙにおける両端部の内、第１弾性領域４１に近い側の上端６０ａが、前ウエストシート２６の前折曲部３５及び後ウエストシート２７の後折曲部３８で覆われている。弾性不織布６０の、前折曲部３５及び後折曲部３８で覆われていない部分はおむつ１０の内側に露出する。この弾性不織布６０がおむつ１０の内側に露出した部分は平坦になる。

第３弾性領域４３は、前後胴回り域１１，１２のそれぞれにおいて、第２弾性領域４２と股間域１３との間で横方向Ｘに延びる複数条の第２弾性糸３２で構成されている。本実施形態では、前胴回り域１１の第３弾性領域４３を構成する複数条の第２弾性糸３２として７８０ｄｔｅｘの糸ゴム６本を用い、これらの糸ゴムを１０ｍｍピッチで配置し、伸長倍率３．２倍で伸長させた状態で用いている。また、後胴回り域１２の第３弾性領域４３を構成する複数条の第２弾性糸３２として９４０ｄｔｅｘの糸ゴム６本を用い、１０ｍｍピッチで配置して、伸長倍率３．２倍で伸長させた状態で、後ウエストシート２７とベースシート２５との間にホットメルト接着剤により接合している。後胴回り域１２の第３弾性領域４３は、吸収構造体１５に含まれる吸収体５１の後端縁５１ｂとは重なり合わない。

前胴回り域１１において、分割弾性領域４８に含まれる第３弾性領域４３は前ウエストシート２６の主体部７１と、ベースシート２５の前胴回り域１１の非肌対向面との間に、複数条の第２弾性糸３２を伸長させた状態で接合した後、第２弾性糸３２が接合された領域の中央部を縦方向Ｙに切断することにより形成されている。また、これにより、分割弾性領域４８の横方向Ｘ中央部に、前述の弾性失活区画４９が形成される。本実施形態の弾性失活区画４９の横方向Ｘの寸法は、８０ｍｍである。弾性失活区画４９は、吸収構造体１５に含まれる吸収体５１の前端縁５１ａと重なり合う。なお、前ウエストシート２６とベースシート２５との間に複数条の第２弾性糸３２を伸長させた状態で接合する際、第２弾性糸３２を接合する領域の中央部、すなわち前ウエストシート２６及びベースシート２５において弾性失活区画４９となる部分にはホットメルト接着剤は塗布しない。また、縦方向Ｙにおいて弾性失活区画４９に隣接する第２非弾性領域４５には、吸収体５１は接合されていない。

前胴回り域１１ではさらに、少なくとも弾性失活区画４９内に複数の熱溶着点５９が点在する。複数の熱溶着点５９では、前ウエストシート２６とベースシート２５とが互いに接合されている。前述のように、前ウエストシート２６及びベースシート２５において弾性失活区画４９となる部分にはホットメルト接着剤が塗布されていないので、そのままでは第２弾性糸３２を切断したとき前ウエストシート２６とベースシート２５とが遊離してしまうが、弾性失活区画４９に複数の熱溶着点５９を設けることにより、前ウエストシート２６とベースシート２５との遊離を防止することができる。

また、複数の熱溶着点５９において前ウエストシート２６及びベースシート２５を構成する不織布を熱溶着させることにより、弾性失活区画４９に位置する前ウエストシート２６及びベースシート２５の剛性が高くなる結果、弾性失活区画４９の平面性が保たれ易くなる。このため、前胴回り域１１の前胴回り縁１７と弾性失活区画４９との間に配置された第１及び第２弾性領域４１，４２が横方向Ｘに収縮して縦方向Ｙに延びる複数の縦皺が生じたときでも、この縦皺が弾性失活区画４９内に及ぶことが抑制される。この結果、弾性失活区画４９を平坦にして着用者の身体に対してより密接に接触させることが可能になる。また、弾性失活区画４９は部分的に熱溶着されているので可撓性があり、着用者の身体の変形に対してなじみやすい。これにより、弾性失活区画４９の着用者の身体に対する密着性がより高まって、前胴回り域１１からの漏れが生じにくくなる。

本実施形態では、前胴回り域１１において第２弾性領域４２と第３弾性領域４３との間に位置するとともに弾性部材及び吸収体５１が存在しない第２非弾性領域４５にも、複数の熱溶着点５９が設けられている。これにより、第２非弾性領域４５の平面性が向上するだけでなく、第１及び第２弾性領域４１，４２の収縮により生じた縦皺が弾性失活区画４９に及ぶことをより有効に防止することができる。なお、第２非弾性領域４５は、分割弾性領域４８が複数条の紐状の弾性体で形成される場合、弾性失活区画４９の上部に隣接する領域であって、縦方向Ｙにおける寸法が分割弾性領域４８の紐状の弾性体間のピッチより大きい領域である。分割弾性領域４８が弾性不織布で形成される場合は、弾性失活区画４９の上部に隣接する領域であって弾性不織布が設けられていない領域である。

本実施形態ではさらに、弾性失活区画４９の横方向Ｘ外側に位置する第３弾性領域４３においても、複数条の第２弾性糸３２の間に熱溶着点５９が設けられている。熱溶着点５９では、前ウエストシート２６及びベースシート２５を構成する繊維不織布が互いに熱溶着されているので、おむつ１０の外装シートとなる前ウエストシート２６と着衣との接触面積が低減する。この結果、おむつ１０の装着時に、前ウエストシート２６の毛羽立ちを抑制できる。このように、弾性失活区画４９の外側にも複数の熱溶着点５９を配置することにより、吸収体５１が存在しない領域も含め、より広い範囲でおむつ１０を構成するシート部材の皺の発生を抑制して平面性を保つことができ、さらにおむつ１０の外装シートの毛羽立ちを抑制することができる。

本実施形態のおむつ１０では、第２弾性領域４２の収縮率の方が、第１及び第３弾性領域４１，４３の収縮率よりも小さくされている。これにより、第１〜第３弾性領域４１，４２，４３を弾性的に弛緩させたとき、パンツ型のおむつ１０において第２弾性領域４２がおむつ１０の外側に向けて突出しやすくなり、おむつ１０を着用する際、この突出した部分を掴んで引き上げることができる。

前胴回り域１１の熱溶着点５９は、例えば前ウエストシート２６とベースシート２５との間に第１弾性糸３１、弾性不織布６０、及び第２弾性糸３２を挟み込んで接合し、第２弾性糸３２を切断して弾性失活区画４９を形成した後、超音波溶着等の公知の手段により、弾性失活区画４９、第２非弾性領域４５、及び複数の第２弾性糸３２の間に熱溶着点５９を形成することができる。本実施形態の複数の熱溶着点５９は格子状に配置されている。１つの熱溶着点５９は直径２ｍｍの円形であり、隣り合う熱溶着点５９間の離間距離（縁の中心間の距離）はいずれも１０ｍｍである。しかし、複数の熱溶着点５９の配置パターンはこれに限定されない。複数の熱溶着点５９は、横方向Ｘ及び縦方向Ｙにおいて互いに離間し、広い範囲に存在するようにして設けることが好ましい。

図５に熱溶着点５９の配置パターンの変形例を示す。この変形例では、複数の熱溶着点５９を横方向Ｘ及び縦方向Ｙにおいて互いに離間させて配置しており、熱溶着点５９の存在範囲を縦方向Ｙに投影したとき、図５（ａ）及び図５（ｂ）に仮想線の円で示すように、横方向Ｘにおいて熱溶着点５９の存在範囲が連続する。複数の熱溶着点５９をこのようにして配置すれば、第１及び第２弾性領域４１，４２を含む連続弾性領域４７から縦方向Ｙに皺が延び出したとしても、いずれかの熱溶着点５９に必ず行き当たり、縦皺がそれ以上広がることを有効に阻止することができる。

図６に本発明の別の変形例を示す。この変形例では、おむつ１０の外装シートとなる前ウエストシート２６及び後ウエストシート２７の全面に、縦方向Ｙに交差する方向に互いに平行に延びる複数条の第１圧搾溝２３と、縦方向Ｙ及び第１圧搾溝２３に交差する方向に互いに平行に延びる複数条の第２圧搾溝２４とが設けられ、第１圧搾溝２３と第２圧搾溝２４とで囲まれる四辺形の中に熱溶着点５９が配置されている。なお、図６では第１及び第２圧搾溝２３，２４の一部のみを図示している。外装シートとなる前後ウエストシート２６，２７の全面に、互いに交差する第１及び第２圧搾溝２３，２４を設けることにより、着衣と前後ウエストシート２６，２７との接触面積を低減でき、装着時に毛羽立ちを防止できる。第１圧搾溝２３と第２圧搾溝２４とで囲まれる四辺形の中に、さらに熱溶着点５９を配置することにより、前後ウエストシート２６，２７の毛羽立ちをより有効に防止することができる。また、第１圧搾溝２３と第２圧搾溝２４とで囲まれる四辺形の対角線の１本が縦方向Ｙに平行になるため、縦方向Ｙに皺が伝わりやすくなるが、第１圧搾溝２３と第２圧搾溝２４とで囲まれる四辺形の中に熱溶着点５９を配置することにより、四辺形の対角線に沿って縦方向Ｙに皺が伝わることを防止することが可能になる。さらに、四辺形の中において前後ウエストシート２６，２７がベースシート２５から浮き上がりにくくすることができる。

上記では、使い捨て着用物品がパンツ型おむつ１０である場合を例にして本発明について説明した。しかし、本発明は上記の実施形態に限定されず、種々変更して実施することができ、例えば、使い捨て着用物品がテープファスナによって前後ウエスト域の両側部どうしを連結する、いわゆる開放型の使い捨ておむつであってもよい。また、第２弾性領域４２を、弾性不織布６０に代えて、複数条のストランド状またはストリング状の弾性体を用いて構成することもできるし、第１弾性領域４１を弾性不織布で構成することもできる。あるいは、弾性失活区画４９を、後胴回り域１２に設けることもできる。さらに、熱溶着点５９が円形である例について説明したが、楕円形等の別の形状にすることもできる。また、前後ウエストシート２６，２７の前後折曲部３５，３８が、主体部７１，７３と同一のシート材料から形成されている例について説明したが、前後折曲部３５，３８を主体部７１，７３とは別体のシート材料から形成し、主体部７１，７３の肌対向面に固定することもできる。上記の実施形態では、特に断りの無い限り接合はホットメルト接着剤により行っているが、熱溶着、超音波溶着により接合することもできる。本発明の使い捨ておむつ１０を構成する各構成部材には、明細書に記載されている材料のほかに、使い捨て着用物品において通常用いられている各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、明細書及び特許請求の範囲において、「第１」〜「第３」の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられる。

以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記の事項に整理することができる。

第１発明は、縦方向及び横方向を有し、前胴回り域と、後胴回り域と、前記前後胴回り域の間に位置する股間域と、前記股間域から前記前後胴回り域に向け延び出す吸収構造体とを備え、前記前後胴回り域で熱可塑性樹脂製の繊維不織布及びフィルムの少なくとも一方を含む複数枚のシート状部材が重なり合い、前記前後胴回り域がそれぞれ、前記横方向に延びる前胴回り縁及び後胴回り縁と、前記縦方向に延びる一対の側縁とを有し、前記前後胴回り域のそれぞれの前記前後胴回り縁に沿って、胴回り弾性部材が前記横方向に伸長状態で接合されて成る胴回り弾性領域が延びる使い捨て着用物品であって、前記前後胴回り域の少なくとも一方の前記胴回り弾性領域に、前記前後胴回り縁に沿って連続して延びる連続弾性領域と、前記連続弾性領域と前記股間域との間で前記横方向に延びる分割弾性領域とが含まれ、前記分割弾性領域の横方向中央部に、前記分割弾性領域に含まれる前記胴回り弾性部材の弾性が失活された弾性失活区画が設けられ、前記弾性失活区画に前記吸収構造体の前記縦方向における両端部のうちの一方の端部が接合され、前記弾性失活区画内において、前記弾性失活区画内に点在する複数の熱溶着点によって前記複数枚のシート状部材が互いに接合され、複数の前記熱溶着点が、前記弾性失活区画の外側にも配置され、前記複数枚のシート状部材が前記熱溶着点によって互いに接合されている。
第２発明は、縦方向及び横方向を有し、前胴回り域と、後胴回り域と、前記前後胴回り域の間に位置する股間域と、前記股間域から前記前後胴回り域に向け延び出す吸収構造体とを備え、前記前後胴回り域で熱可塑性樹脂製の繊維不織布及びフィルムの少なくとも一方を含む複数枚のシート状部材が重なり合い、前記前後胴回り域がそれぞれ、前記横方向に延びる前胴回り縁及び後胴回り縁と、前記縦方向に延びる一対の側縁とを有し、前記前後胴回り域のそれぞれの前記前後胴回り縁に沿って、胴回り弾性部材が前記横方向に伸長状態で接合されて成る胴回り弾性領域が延びる使い捨て着用物品であって、前記前後胴回り域の少なくとも一方の前記胴回り弾性領域に、前記前後胴回り縁に沿って連続して延びる連続弾性領域と、前記連続弾性領域と前記股間域との間で前記横方向に延びる分割弾性領域とが含まれ、前記分割弾性領域の横方向中央部に、前記分割弾性領域に含まれる前記胴回り弾性部材の弾性が失活された弾性失活区画が設けられ、前記弾性失活区画に前記吸収構造体の前記縦方向における両端部のうちの一方の端部が接合され、前記弾性失活区画内において、前記弾性失活区画内に点在する複数の熱溶着点によって前記複数枚のシート状部材が互いに接合され、前記弾性失活区画において、複数の前記熱溶着点が前記縦方向及び前記横方向において互いに離間して配置され、前記熱溶着点の存在範囲を前記縦方向に投影したとき、前記横方向において接合点の存在範囲が連続する。

上記段落００４６に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記連続弾性領域と、前記弾性失活区画を含む前記分割弾性領域との間に、弾性部材が配置されていない非弾性領域が設けられ、前記非弾性領域にも複数の前記熱溶着点が配置される。
（２）前記非弾性領域及び前記弾性失活区画において、複数の前記熱溶着点が前記縦方向及び前記横方向において互いに離間して配置され、前記熱溶着点の存在範囲を前記縦方向に投影したとき、前記横方向において前記熱溶着点の存在範囲が連続する。
（３）前記分割弾性領域が、前記横方向に互いに並行して延びる複数条の弾性糸から成るとともに、複数の前記熱溶着点が、前記複数条の弾性糸の間にも配置される。
（４）前記複数枚のシート状部材のうち、前記着用物品の外装シートとなるシート状部材が不織布であり、前記不織布に、前記縦方向に交差する方向に互いに平行に延びる複数条の第１圧搾溝と、前記縦方向及び前記第１圧搾溝に交差する方向に互いに平行に延びる複数条の第２圧搾溝とが設けられ、前記第１圧搾溝と前記第２圧搾溝とで囲まれる四辺形の中に前記熱溶着点が配置される。

１０おむつ（使い捨て着用物品）
１１前胴回り域
１２後胴回り域
１３股間域
１５吸収構造体
１５ａ吸収構造体の前端部
１５ｂ吸収構造体の後端部
１７前胴回り縁
１８後胴回り縁
１９側縁
２３第１圧搾溝
２４第２圧搾溝
２５ベースシート（シート状部材）
２６前ウエストシート（シート状部材）
２７後ウエストシート（シート状部材）
３１第１弾性糸
３２第２弾性糸（胴回り弾性部材）
４０胴回り弾性領域
４４第１非弾性領域
４５第２非弾性領域
４７連続弾性領域
４８分割弾性領域
４９弾性失活区画
５９熱溶着点
Ｘ横方向
Ｙ縦方向

Claims

縦方向及び横方向を有し、前胴回り域と、後胴回り域と、前記前後胴回り域の間に位置する股間域と、前記股間域から前記前後胴回り域に向け延び出す吸収構造体とを備え、
前記前後胴回り域で熱可塑性樹脂製の繊維不織布及びフィルムの少なくとも一方を含む複数枚のシート状部材が重なり合い、
前記前後胴回り域がそれぞれ、前記横方向に延びる前胴回り縁及び後胴回り縁と、前記縦方向に延びる一対の側縁とを有し、前記前後胴回り域のそれぞれの前記前後胴回り縁に沿って、胴回り弾性部材が前記横方向に伸長状態で接合されて成る胴回り弾性領域が延びる使い捨て着用物品であって、
前記前後胴回り域の少なくとも一方の前記胴回り弾性領域に、前記前後胴回り縁に沿って連続して延びる連続弾性領域と、前記連続弾性領域と前記股間域との間で前記横方向に延びる分割弾性領域とが含まれ、
前記分割弾性領域の横方向中央部に、前記分割弾性領域に含まれる前記胴回り弾性部材の弾性が失活された弾性失活区画が設けられ、
前記弾性失活区画に前記吸収構造体の前記縦方向における両端部のうちの一方の端部が接合され、
前記弾性失活区画内において、前記弾性失活区画内に点在する複数の熱溶着点によって前記複数枚のシート状部材が互いに接合され、
複数の前記熱溶着点が、前記弾性失活区画の外側にも配置され、前記複数枚のシート状部材が前記熱溶着点によって互いに接合されていることを特徴とする着用物品。
縦方向及び横方向を有し、前胴回り域と、後胴回り域と、前記前後胴回り域の間に位置する股間域と、前記股間域から前記前後胴回り域に向け延び出す吸収構造体とを備え、
前記前後胴回り域で熱可塑性樹脂製の繊維不織布及びフィルムの少なくとも一方を含む複数枚のシート状部材が重なり合い、
前記前後胴回り域がそれぞれ、前記横方向に延びる前胴回り縁及び後胴回り縁と、前記縦方向に延びる一対の側縁とを有し、前記前後胴回り域のそれぞれの前記前後胴回り縁に沿って、胴回り弾性部材が前記横方向に伸長状態で接合されて成る胴回り弾性領域が延びる使い捨て着用物品であって、
前記前後胴回り域の少なくとも一方の前記胴回り弾性領域に、前記前後胴回り縁に沿って連続して延びる連続弾性領域と、前記連続弾性領域と前記股間域との間で前記横方向に延びる分割弾性領域とが含まれ、
前記分割弾性領域の横方向中央部に、前記分割弾性領域に含まれる前記胴回り弾性部材の弾性が失活された弾性失活区画が設けられ、
前記弾性失活区画に前記吸収構造体の前記縦方向における両端部のうちの一方の端部が接合され、
前記弾性失活区画内において、前記弾性失活区画内に点在する複数の熱溶着点によって前記複数枚のシート状部材が互いに接合され、
前記弾性失活区画において、複数の前記熱溶着点が前記縦方向及び前記横方向において互いに離間して配置され、前記熱溶着点の存在範囲を前記縦方向に投影したとき、前記横方向において接合点の存在範囲が連続することを特徴とする着用物品。
前記連続弾性領域と、前記弾性失活区画を含む前記分割弾性領域との間に、弾性部材が配置されていない非弾性領域が設けられ、前記非弾性領域にも複数の前記熱溶着点が配置される、請求項１または２に記載の着用物品。
前記非弾性領域及び前記弾性失活区画において、複数の前記熱溶着点が前記縦方向及び前記横方向において互いに離間して配置され、前記熱溶着点の存在範囲を前記縦方向に投影したとき、前記横方向において前記熱溶着点の存在範囲が連続する、請求項３に記載の着用物品。
前記分割弾性領域が、前記横方向に互いに並行して延びる複数条の弾性糸から成るとともに、複数の前記熱溶着点が、前記複数条の弾性糸の間にも配置される、請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
前記複数枚のシート状部材のうち、前記着用物品の外装シートとなるシート状部材が不織布であり、前記不織布に、前記縦方向に交差する方向に互いに平行に延びる複数条の第１圧搾溝と、前記縦方向及び前記第１圧搾溝に交差する方向に互いに平行に延びる複数条の第２圧搾溝とが設けられ、前記第１圧搾溝と前記第２圧搾溝とで囲まれる四辺形の中に前記熱溶着点が配置される、請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。