JP6207069B2 - 椅子 - Google Patents

Description

本発明は、背凭れを備える椅子に関する。

従来、背凭れを備えた椅子として、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３に開示されたものが知られている。これらの特許文献に開示された椅子では、背凭れを構成する部材の一つである背板に、面方向と直交する方向への弾性変形が他部位より大きくなる変形部が形成されている。

特許文献１には、背板の上端部よりやや下方であり、かつ、左右方向略中央部にあたる領域に、上端部において前記背板に連結（一体化）され、下端部が背板と切り離されて遊端部となっている変形部が形成された、椅子が開示されている。
また、特許文献２、特許文献３には、背板に多数の開口部を形成することによって、面方向と直交する方向への弾性変形許容度を高めた椅子が開示されている。
このような変形部を形成したことにより、前記の椅子では着座者が背凭れに荷重をかけた際に背中の後方への沈み込みが助長されるようになり、座り心地が良くなっている。

特許第４４７７６６７号公報 特許第４８８８９６５号公報 特許第５２７６３０４号公報

ところで、このように着座者の背中の後方への沈み込みを助長する背凭れの構造を実現するには、背板は左右両側部において支持構造体に強固に接続され、支持されている必要がある。
しかし、背板の左右両側部を支持構造体に強固に接続すると、背板は後方へ大きく変形する左右方向中央部の変形部と、後方へほとんど変形することのない左右両側部とに分断されてしまい、両部位の間には段差などの大きな不連続部分が形成されてしまう。このような大きな不連続部分は、着座者の背中に違和感を与える要素となり、人によっては不快感を覚えてしまうおそれがある。

本発明は前記課題に鑑みてなされたもので、支持構造体に対して変形し易い変形部を背板に形成するにあたり、この変形部と背板の変形部を除いた本体部（背板本体）との間に大きな不連続部分が形成されてしまうのを防止し、これによって着座者の背中に違和感を与えることなく、座り心地を良くした椅子を提供することを目的としている。

本発明の椅子は、支持構造体と、前記支持構造体に支持される背凭れと、を備え、前記背凭れは、上下方向に延在する背板を有した椅子において、前記支持構造体は、上下方向に延在する背凭れ支持部を有し、前記背板は、その裏面が少なくとも一部で前記背凭れ支持部に対向して配置され、かつ、その表面と直交する方向への弾性変形許容度が背板の他の部位に比べて相対的に大である変形部を有し、前記変形部の近傍でかつ該変形部の左右方向外側に対応する部位であるとともに、前記背板と前記背凭れ支持部とが対向する部位に、前記背凭れ支持部に対して前記背板を前後方向に変位させ、かつ案内する前後動部を有していることを特徴とする。

この椅子によれば、背板に設けた変形部の近傍でかつ該変形部の左右方向外側に対応する部位に、背凭れ支持部に対して背板を前後方向に変位させ、かつ案内する前後動部を有しているので、着座者が背中を背凭れに凭れた際、変形部の左右方向外側の部位が変形部の後方への弾性変形に追従するのを前記前後動部が補助し、変形部の左右方向外側の部位を後方へ案内する。したがって、変形部の弾性変形に追従させて変形部の左右方向外側の部位を後方へ変形させることにより、変形部とその左右方向外側の部位との間に大きな不連続部分が形成されるのを防止することができる。

また、前記椅子において、前記前後動部は、前記背板と前記背凭れ支持部との一方に形成された嵌合突部と、他方に形成され、前記嵌合突部を前後方向に移動可能に嵌合させる嵌合凹部と、を有して構成されているのが好ましい。
この構成によれば、前後動部を嵌合突部と嵌合凹部とによって構成しているので、背凭れ支持部に対して背板を取り付ける際の前後動部を組み立てる作業が、嵌合突部と嵌合凹部とを移動可能に嵌合させるだけでよく、したがってその作業が容易になる。

また、前記椅子において、前記前後動部には、前記嵌合突部が前記嵌合凹部から抜け出るのを防止する抜け止め部が設けられていることが好ましい。
この構成によれば、抜け止め部によって嵌合突部が嵌合凹部から不測に抜け出るのが防止されているため、背凭れ支持部から背板が不測に外れてしまうのを確実に防止することができる。したがって、背板と背凭れ支持部とを接続する部位が別に設けられていない場合でも、背板に対する背凭れ支持部の支持強度をある程度確保することができる。

また、前記椅子において、前記前後動部には、前記嵌合突部が前記嵌合凹部に嵌合している状態で、前記嵌合凹部に対して前記嵌合突部を回動可能にする回動部が設けられていることが好ましい。
この構成によれば、前後動部に、その嵌合凹部に対して嵌合突部を回動可能にする回動部を設けているので、前後動部を支点として背板を背凭れ支持部に対して左右方向に回動させた際、前後動部自体が変形部に対してその外側または内側に移動する前に、嵌合突部が回動部の範囲内で嵌合凹部に対して回動する。したがって、変形部の左右方向外側の部位に左右方向への回動力が加えられても、変形部とその左右方向外側の部位との間に大きな不連続部分が形成されるのを抑制することができる。

また、前記椅子において、前記背板は、前記前後動部とは異なる部位において前記背凭れ支持部に連結されていることが好ましい。
この構成によれば、背凭れ支持部と背板との間の相互の接続強度を高めることができる。

また、前記椅子において、前記背板は、前記前後動部より上方において前記背凭れ支持部に連結されていることが好ましい。
この構成によれば、前後動部に対して嵌合突部と嵌合凹部との嵌合が外れる方向への外力が作用しても、前後動部から離間した部位となる上方の連結部分でその外力を分散させつつ、背凭れ支持部で背板を支持することができる。したがって、背凭れ支持部と背板との間の相互の接続強度をより高めることができる。

本発明の椅子によれば、着座者が背中を背凭れに凭れた際、変形部の左右方向外側の部位が変形部の後方への弾性変形に追従して後方へ移動するのを前後動部が案内するようにしたので、変形部とその左右方向外側の部位との間に大きな不連続部分が形成されてしまうのを防止することができる。したがって、着座者の背中に違和感を与えることなく、座り心地を良くすることができる。

本発明に係る椅子の第１実施形態の概略構成を示す側面図である。 図１に示した椅子の背面図である。 アウターカバーの内面を示す正面図である。 図３のＡ−Ａ線矢視断面に対応した部位の背凭れ部の側断面図である。 図３のＢ−Ｂ線矢視断面に対応した部位の背凭れ部の側断面図である。 （ａ）〜（ｃ）は前後動部の概略構成を示す要部断面図である。 背凭れ本体の背面図である。 （ａ）は背板の正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線矢視断面図である。 第２実施形態の椅子におけるアウターカバーの内面を示す正面図である。 第２実施形態の椅子における背凭れ本体の背面図である。 （ａ）〜（ｃ）は前後動部の概略構成を示す要部断面図である。

以下、本発明に係る椅子の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下の説明においては、椅子１に正規姿勢で着座した人の正面が向く向きを「前」と呼び、それと逆側の向きを「後」と呼ぶものとする。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、椅子に正規姿勢で着座した人の上方の向きを「上」、それと逆側の向きを「下」と呼び、椅子１に正規姿勢で着座した人の左側の向きを「左」、それと逆側の向きを「右」と呼ぶものとする。すなわち、鉛直方向を上下方向と呼び、水平方向を左右方向と呼ぶ。

図１は本発明に係る椅子の第１実施形態の概略構成を示す側面図、図２は図１に示した椅子の背面図であり、これらの図において符号１は椅子である。この椅子１は、フロア上に載置される脚部２と、脚部２の上端に設置されるボックス状の支基３と、着座者が着座する座体４と、支基３の上面に取り付けられて座体４を支持する座受部材５と、支基３から後部上方側に延出して座体４に着座した着座者の背中を支持する背凭れ部６と、を備えて構成されている。

脚部２は、キャスタ７ａ付きの多岐脚７と、多岐脚７の中央部より起立し昇降機構であるガススプリングを内蔵する脚柱８とを備え、脚柱８の上端部に支基３が水平方向に回転可能に取り付けられている。支基３には、脚柱８の昇降調整機構と背凭れ部６の傾動調整機構が内蔵されている。背凭れ部６は、側面視略Ｌ字状の支持フレーム９と、支持フレーム９の上部側に取り付けられたアウターカバー１０と、アウターカバー１０の前面側に設けられて座体４に着座した着座者の背中を直接支持する背凭れ本体１１とを備えて構成されている。ここで、アウターカバー１０は、本発明における背凭れ支持部となるものである。なお、支持フレーム９の前部下端は支基３内の傾動調整機構に連結されている。また、脚部２、支基３、座体４、座受部材５、支持フレーム９、およびアウターカバー１０（背凭れ支持部）により、本発明の支持構造体が構成されている。

背凭れ部６を構成するアウターカバー１０は、樹脂や金属等の板材からなるもので、その内面を示す正面図である図３に示すように、その内面側略中央部に形成された一対の取付部１０ａが一対の支持フレーム９、９の上端部に係合することにより、これら支持フレーム９、９に支持された略矩形板状のものである。このアウターカバー１０には、その内面側に複数のリブ１２が形成されており、これによってアウターカバー１０は、着座者の体重を支える強度部材となっている。リブ１２は、上下方向および水平方向に沿って複数形成されるとともに、上部側では斜め方向にも形成され、さらにアウターカバー１０の外周部ではその外形に沿って環状に形成されており、これによって着座者の体重がかかってもこれを良好に支持できるようになっている。

また、アウターカバー１０には、その上端部に第１枢支部１３が形成され、左右両側部にそれぞれ嵌合突部１４が形成されている。本実施形態では、第１枢支部１３は左右方向に４つ略等間隔で形成され、嵌合突部１４は上下方向に３つずつ形成されている。
４つの第１枢支部１３のうち、内側の２つの第１枢支部１３は、図３、および図３のＡ−Ａ線矢視断面に対応した部位の背凭れ部６の側断面図である図４に示すように、アウターカバー１０の内面から前方に突出して形成された一対の支持板１３ａ、１３ａと、これら支持板１３ａ、１３ａ間に挟持された四角柱状の係止ブロック１３ｂとによって構成されている。なお、係止ブロック１３ｂには、図４に示すようにその前面側（背板１５側）に開口する穴部が形成されている。

また、４つの第１枢支部１３のうち、外側の２つの第１枢支部１３も、図３、および図３のＢ−Ｂ線矢視断面に対応した部位の背凭れ部６の側断面図である図５に示すように、アウターカバー１０の内面から前方に突出して形成された一対の支持板１３ａ、１３ａと、これら支持板１３ａ、１３ａ間に挟持された四角柱状の係止ブロック１３ｂとによって構成されている。ただし、図５に示した外側の第１枢支部１３は、図４に示した内側の第１枢支部１３に比べて、その前後方向の寸法が少し短く形成されている。

嵌合突部１４は、後述する前後動部２０の概略構成を示す要部断面図である図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、保持部３３上に形成された円筒状の突部本体１４ａと、この突部本体１４ａの先端部に形成された突部側係止部１４ｂとからなっている。突部側係止部１４ｂは、突部本体１４ａの先端部から外側に円環状に突出して形成された部位であり、後述する嵌合凹部１８の凹部側係止部１８ｂに係止する部位である。

背凭れ部６を構成する背凭れ本体１１は、本発明における背凭れとなるもので、図４、図５および背凭れ本体１１の背面図である図７に示すように、背板１５とこれの表面側全面及び裏面側外周部を覆うシート状の張材１６とを有して構成されている。張材１６は、樹脂等によって形成された伸縮性、可撓性を有するもので、その裏面にウレタン等からなるクッション材（図示せず）を有している。クッション材も、張材１６と同様に伸縮性、可撓性を有したもので、張材１６の裏面に溶着され、その状態で背板１５を覆っている。

背板１５は、樹脂や金属等の弾性変形可能な板材からなり、その正面図である図８（ａ）に示すように、図３に示したアウターカバー１０と略同形の略矩形板状のものである。この背板１５には、図７に示したようにその裏面側の上端部に前記アウターカバー１０の第１枢支部１３に係止する第２枢支部１７が形成され、左右両側部にそれぞれ前記嵌合突部１４と嵌合する嵌合凹部１８が形成されている。なお、背板１５の第２枢支部１７が形成された部位には、該第２枢支部１７の前後方向の変位を可能にするための切欠（図示せず）が形成されており、したがって第２枢支部１７は、図８（ａ）に示すようにこの切欠を通して背板１５の前面（表面）側からも見えている。

第２枢支部１７も、第１枢支部１３と同様に左右方向に４つ略等間隔で形成されており、これら４つの第２枢支部１７のうち内側の２つの第２枢支部１７は、図４に示すように前記第１枢支部１３の支持板１３ａの先端部にそれぞれ当接してこれらを支持する一対の受け板１７ａと、受け板１７ａの後方（アウターカバー１０側）に設けられた係止片１７ｂとを有して構成されている。係止片１７ｂは、背板１５の裏面に形成された左右方向に延びるリブ１５ａから下方に延びて形成されており、その下端部に、背板１５の前側に向けて突出する係止部１７ｃを有している。

係止片１７ｂは、その先端側がアウターカバー１０の前記第１枢支部１３の支持板１３ａ、１３ａ間に挿通され、その状態で係止部１７ｃが第１枢支部１３の係止ブロック１３ｂに係脱可能に係止させられたことにより、第１枢支部１３に係止している。すなわち、第２枢支部１７は、受け板１７ａ、１７ａが第１枢支部１３の支持板１３ａ、１３ａの先端部に当接してこれらをそれぞれ支持し、係止片１７ｂが一対の支持板１３ａ、１３ａ間に挿通され、その状態で係止部１７ｃが係止ブロック１３ｂに回動可能に係止させられたことにより、第１枢支部１３に係脱可能に係止している。

また、４つの第２枢支部１７のうち、外側の２つの第２枢支部１７も、図５に示すように、前記第１枢支部１３の支持板１３ａの先端部にそれぞれ当接してこれらを支持する一対の受け板１７ａと、受け板１７ａの後方（アウターカバー１０側）に設けられた係止片１７ｂとを有して構成されている。ただし、外側の２つの第２枢支部１７では、係止片１７ｂに係止部１７ｃが形成されておらず、したがって係止片１７ｂは、一対の支持板１３ａ、１３ａ間に挿通され、その状態で単に係止ブロック１３ｂに当接させられている。

このように第２枢支部１７が第１枢支部１３に係脱可能に係止していることにより、背板１５は第２枢支部１７を形成した上端側を回動軸としたその軸回りに、アウターカバー１０に回動可能、かつ着脱可能に取り付けられ、支持されている。そして、これら第１枢支部１３と第２枢支部１７とによって枢支部１９が形成されている。

また、嵌合凹部１８は、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように円筒状の凹部本体１８ａと、この凹部本体１８ａの先端部に形成された凹部側係止部１８ｂとからなっている。凹部本体１８ａは、その内部孔内に前記嵌合突部１４の突部本体１４ａを移動可能に嵌合させるようになっており、したがってこの内部孔が、実質的な凹部本体１８ａとなっている。
凹部側係止部１８ｂは、凹部本体１８ａの先端部から内側に円環状に突出して形成された部位であり、前記嵌合突部１４の突部側係止部１４ｂに係止する部位である。
このような構成のもとに、嵌合凹部１８の凹部側係止部１８ｂと嵌合突部１４の突部側係止部１４ｂとは、本発明に係る抜け止め部となっている。

ここで、円筒状の凹部本体１８ａは、図８（ａ）に示すようにその周方向に４分割されており、これによって４分割された各側壁は、それぞれ周方向外方に弾性変形可能になっている。したがって、図６（ａ）〜（ｃ）に示したように嵌合突部１４を凹部本体１８ａの内部孔内に挿通し、突部側係止部１４ｂを凹部側係止部１８ｂに係止させるべくこれを乗り越えさせる際、前記の４分割された各側壁が周方向外方に弾性変形することにより、嵌合突部１４を凹部本体１８ａの内部孔内に容易に挿通する。また、突部側係止部１４ｂが凹部側係止部１８ｂを乗り越えた後には、前記の各側壁が弾性復帰することで、突部側係止部１４ｂと凹部側係止部１８ｂとは良好に係止する。

ここで、凹部側係止部１８ｂに突部側係止部１４ｂが係止した状態では、円筒状の凹部本体１８ａの先端と嵌合突部１４側の保持部３３との間は所定長さＬ分、離間している。したがって、背板１５がアウターカバー１０に向かって変形した際には、嵌合凹部１８は嵌合突部１４に対して前記所定長さＬに相当する距離分、相対的に移動可能になっている。すなわち、所定長さＬに相当する距離が、嵌合凹部１８に対する嵌合突部１４の、前後方向への変位可能量となっている。

また、嵌合凹部１８を構成する円筒状の凹部本体１８ａには、その先端部、すなわち凹部側係止部１８ｂと凹部本体１８ａの先端との間に、本発明における回動部となるクリアランス部１８ｃが形成されている。このクリアランス部（回動部）１８ｃは、凹部本体１８ａの先端部の内周面が先端側に行くに連れて漸次拡径するように略テーパ状に切り欠かれて形成されている。したがってクリアランス部１８ｃは、嵌合突部１４が嵌合凹部１８に嵌合している状態で、嵌合凹部１８に対して嵌合突部１４を全方位（３６０°の方向）に所定角度回動可能にしている。このようなクリアランス部１８ｃを形成したことにより、前後動部２０を支点として背板１５をアウターカバー１０に対して例えば左右方向に回動させた際、嵌合凹部１８はクリアランス部１８ｃの範囲内で嵌合突部１４に対して相対的に回動可能になっている。すなわち、嵌合突部１４はクリアランス部１８ｃの範囲内で嵌合凹部１８に対して回動可能になっている。

このような構成の嵌合突部１４と嵌合凹部１８とにより、本発明に係る前後動部２０が形成されている。すなわち、前後動部２０は、背凭れ本体１１の上端部側に配置された枢支部１９よりも下端部側に離間する部位に配置されて、アウターカバー１０に対して背板１５を前後方向に変位させ、かつ案内するようになっている。本実施形態では、前後動部２０は左右に３つずつ、合計６箇所に形成されている。なお、本実施形態ではアウターカバー１０に嵌合突部１４を形成し、背板１５に嵌合凹部１８を形成したが、逆に、アウターカバー１０に嵌合凹部１８を形成し、背板１５に嵌合突部１４を形成することで、前後動部２０を形成してもよい。

このような前後動部２０と前記の枢支部１９とを備えることにより、本実施形態のアウターカバー１０と背板１５とは、互いに着脱可能に一体化されている。すなわち、アウターカバー１０に対してその第１枢支部１３に背板１５の対応する第２枢支部１７がそれぞれ係止させられ、その状態で第２枢支部１７側（上端側）を回動軸にして背板１５の下端側がアウターカバー１０に向けて回動させられ、アウターカバー１０の嵌合突部１４にそれぞれ対応する背板１５の嵌合凹部１８が嵌合させられる。これにより、アウターカバー１０に対して背板１５が回動可能に取り付けられ、したがってアウターカバー１０と背板１５とが着脱可能に一体化されている。

また、背板１５には、図７、図８（ａ）に示すように上下方向に延びる一対の縦スリット２１が背板１５の左右両側に形成されている。これら縦スリット２１、２１は、前記嵌合凹部１８の上側の二つ（二対）の近傍で、かつこれらより背板１５の左右方向中央部に形成配置され、また、前記第２枢支部１７の下側近傍部より前記嵌合凹部１８の上から二つ目の近傍部にまで延びて形成されている。なお、前記嵌合凹部１８の上から二つ目は、背板１５の上下方向の長さの、下からほぼ１／４の長さとなる位置に形成されている。

これら一対の縦スリット２１、２１間は、着座者の背中である腰（臀部およびその近傍）から肩までの間が主に当接する部位であり、背板１５の他の部位、すなわち縦スリット２１、２１間を除いた部位である背板本体２２より変形が容易な変形部２３となっている。背板本体２２には、その左右両側、すなわち嵌合凹部１８の外側にリブ（図示せず）が形成されている。

したがって、背板本体２２では、このようなリブや、さらには前記枢支部１９を構成する第１枢支部１３と第２枢支部１７との間の係止、および前記前後動部２０を構成する嵌合突部１４と嵌合凹部１８と間の嵌合により、その変形許容度が小さくなるように構成されている。ただし、変形部２３の左右方向外側では、前後動部２０によって背板１５が前後方向に変位させられ、案内されるようになっている。一方、一対の縦スリット２１、２１によって背板本体２２から分離されている変形部２３では、アウターカバー１０との間に該変形部２３の前後方向の変形を規制する部材が設けられていないため、背板本体２２に比べて変形が容易になっている。

本実施形態では、一対の縦スリット２１、２１は左右対称に形成配置されており、これら縦スリット２１、２１間の幅が、上端から下端側（下部）の所定位置に行くに連れて漸次狭くなるように形成されている。そして、下部の所定位置で縦スリット２１、２１間の幅が最も狭くなった後、この所定位置よりさらに下端側に行くに連れて漸次広くなるように形成されている。なお、縦スリット２１、２１は、本実施形態では直線状に形成されることなく、曲線状（流線形状）に形成されている。

ここで、縦スリット２１、２１間に形成された変形部２３には、図８（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図である図８（ｂ）に示すように、背凭れ本体１１の下部となる部位、すなわち背板１５の下端よりやや上方（前記嵌合凹部１８の上から二つ目の位置よりやや上）の部位に、突出部２４が形成されている。すなわち、この突出部２４は、図７、図８（ａ）に示した、縦スリット２１、２１間の間隔が最も狭くなっている所定位置に形成されている。このような突出部２４は、図８（ｂ）に示すように背板１５がその上下方向に沿って上端から下端側に行くに連れて漸次前方へ突出し、その後さらに下端側に行くに連れて漸次後方に引っ込むことにより、前方へ突出した凸形状となっている。

なお、この突出部２４は、全体的に変形部２３の上下の部位や縦スリット２１、２１の外側の背板本体２２より前方へ突出しているものの、図８（ａ）のＤ−Ｄ線矢視断面図である図８（ｃ）に示すように、左右方向では同じ高さで前方へ突出することなく、左右両側２４ａで相対的に大きく突出し、中央部２４ｂでは相対的に小さく突出している。したがって、突出部２４は、見かけ上は左右両側２４ａが前方に突出し、中央部２４ｂが相対的に後方に引っ込んだ湾曲形状となっている。

このような突出部２４の形成位置は、図１に示した椅子１に人が正規に着座したときの、着座者の臀部から腰の上方までの範囲の適所が当たる位置となる。したがって、この突出部２４は、背板１５上にクッション材、張材１６が被着されて背凭れ本体１１とされることにより、この背凭れ本体１１において例えばランバーサポート部を形成する部位となる。すなわち、図１に示した椅子１に人が正規に着座したとき、着座者の腰およびその近傍を後方から押圧して着座者の背骨をＳ字状に維持するように機能する。

ここで、前記の前後動部２０は、図７、図８（ａ）に示すように変形部２３の左右方向外側にて、それぞれ上下方向に３つずつ形成されている。図６（ａ）は、これら前後動部２０のうちの左右一方の側の最上部に形成された前後動部２０を示しており、図６（ｂ）は、左右一方の側の中央部、すなわち前記突出部２４の近傍に形成された前後動部２０を示しており、図６（ｃ）は、左右一方の側の最下部に形成された前後動部２０を示している。

本実施形態では、図６（ａ）〜（ｃ）に示したように全ての前後動部２０で、その嵌合凹部１８に対する嵌合突部１４の前後方向への変位可能量Ｌが同じに形成されている。したがって、背板本体２２の前後動部２０の近傍部では、上部、中間部、下部の全てで、アウターカバー１０側への変形許容量が同じになっている。

また、本実施形態では、図７、図８（ａ）に示すように縦スリット２１、２１にはそれぞれ、横可撓片２５が設けられている。横可撓片２５は、縦スリット２１、２１の上下方向中間部よりやや下側に設けられており、縦スリット２１、２１で分断された左側と右側、すなわち背板本体２２と変形部２３との間に設けられている。この横可撓片２５は、縦スリット２１の幅よりも長寸に形成された弾性変形可能なもので、一端側が背板本体２２に接続し、他端側が変形部２３に接続することにより、背板本体２２と変形部２３とを互いに連結している。なお、この横可撓片２５は背板１５と一体成型されており、したがって背板１５と同じ材質で形成されている。ただし、二色成型を行うことで、横可撓片２５を他の背板部分とは異なる材質で形成してもよい。

なお、本実施形態では横可撓片２５が配設される箇所では縦スリットの幅が他の箇所より広く形成されており、したがって横可撓片２５はこの広く形成された縦スリットの幅よりさらに長寸（幅広）に形成されている。このような横可撓片２５は、椅子１に人が着座し、着座者が背凭れ本体１１（背凭れ部６）に背を凭れて体重をかけた際に、変形部２３が背板本体２２に対して後方に過度に変形するのを、制限するように機能する。すなわち、変形部２３が背板本体２２に対して大きく変形すべく縦スリット２１が大きく開くのを、横可撓片２５は制限するようにその幅が適宜な長さに形成されている。

また、背板１５には、一対の縦スリット２１、２１のそれぞれの中間部間、本実施形態では前記横可撓片２５が設けられた位置よりやや上側に、これら縦スリット２１、２１間を連通させる横スリット２６が左右方向に形成されている。これによって変形部２３は、横スリット２６で分断された下側が第１変形部２７とされ、上側が第２変形部２８とされている。なお、前記突出部２４は第１変形部２７に設けられている。

このようにして形成された第１変形部２７は、縦スリット２１、２１、横スリット２６によって３方が背板本体２２や第２変形部２８から分断されていることにより、背板本体２２との連結部となる下端部を回動軸としたその軸回りに、前後方向に回動可能、すなわち弾性変形可能になっている。同様に第２変形部２８も、背板本体２２との連結部となる上端部を回動軸としたその軸回りに、前後方向に回動可能（弾性変形可能）になっている。したがって、これら第１変形部２７、第２変形部２８は、基本的にはそれぞれ独立して変形するようになっている。

横スリット２６は、本実施形態では三つの直線部と二つの湾曲部とが左右方向に交互に配置された非直線状に形成されている。そして、三つの直線部に、それぞれ縦可撓片２９が設けられている。縦可撓片２９は、横スリット２６で分断された下側と上側、すなわち第１変形部２７と第２変形部２８との間に設けられている。この縦可撓片２９は、前記横可撓片２５と同様に、横スリット２６の幅よりも長寸に形成された弾性変形可能なもので、一端側が第１変形部２７に接続し、他端側が第２変形部２８に接続することにより、第１変形部２７と第２変形部２８とを互いに連結している。なお、この縦可撓片２９も背板１５と一体成型されており、したがって背板１５と同じ材質で形成されている。ただし、二色成型を行うことで、縦可撓片２９を他の背板部分とは異なる材質で形成してもよい。

このような縦可撓片２９も、椅子１に人が着座し、着座者が背凭れ本体１１（背凭れ部６）に背を凭れて体重をかけた際に、変形部２３が背板本体２２に対して後方に過度に変形するのを制限するように機能する。すなわち、第１変形部２７と第２変形部２８とが共に背板本体２２に対して大きく変形すべく横スリット２６が大きく開くのを、縦可撓片２９は制限するようにその幅が適宜な長さに構成されている。

また、変形部２３には、これを構成する第１変形部２７、第２変形部２８のそれぞれに、上下方向に延びる補助スリット３０が形成されている。第１変形部２７には、一対の縦スリット２１、２１間を５分割するようにして４つの補助スリット３０が、左右方向に等間隔で並列配置されている。これら補助スリット３０は、縦スリット２１の下端の高さから突出部２４を通って横可撓片２５が配置された位置の近傍の高さまで、上下に延びて形成されている。すなわち、横スリット２６と反対の側の、背板本体２２に連結する側に形成配置されている。

一方、第２変形部２８にも、一対の縦スリット２１、２１間を５分割するようにして４つの補助スリット３０が左右方向に等間隔で並列配置されている。これら補助スリット３０は、縦スリット２１の上端部およびその近傍の高さにて、上下に延びて形成されている。すなわち、横スリット２６と反対の側の、背板本体２２に連結する側に形成配置されている。

このような補助スリット３０は、第１変形部２７、第２変形部２８のいずれにおいても、横スリット２６と反対の側の、背板本体２２に連結する側、すなわち第１変形部２７、第２変形部２８が変形する際の回動軸となる側に形成配置されているので、第１変形部２７、第２変形部２８のいずれにおいても、回動軸側でより変形を起こり易くする。したがって、第１変形部２７内、第２変形部２８内において、それぞれの上端側と下端側とで撓み量に大きな差が生じるのを抑えることができる。

また、背板１５は、図４、図８（ｂ）に示すように、第２変形部２８（変形部２３）より上の上端部３１が後方に向かって湾曲して形成されている。この背板１５の上端部３１は、第２変形部２８（変形部２３）の上端部との間において段差の無い連続した同一面に形成されている。

このような構成からなる背板１５には、図４に示したようにクッション材を裏面に溶着した張材１６が背板１５の表面（正面）側に被着され、さらにこの張材１６の外周側が図７に示すように背板１５の裏面側に張り回されている。そして、この張材１６の上下方向における略中央部の左右両端部が紐３２によって連結されることにより、張材１６は背板１５の表面（正面）側全面を覆ってこれに着脱可能に被着されている。その際、張材１６やクッション材は伸縮性、可撓性を有しているので、背板１５の表面形状に倣って変形する。

したがって、背凭れ本体１１の正面側の表面、すなわち張材１６の表面には、下地である背板１５の表面形状がほぼそのままに反映される。すなわち、背凭れ本体１１の正面（張材１６の表面）には、背板１５の突出部２４に倣って前方へ突出する凸形状の突出部（図示せず）が形成される。また、背板１５の変形部２３に対応して、背凭れ本体１１にも変形部（図示せず）が形成される。

また、このようにして張材１６を被着した背板１５、すなわち背板１５と張材１６（クッション材を含む）とからなる背凭れ本体１１は、前述したように背板１５がアウターカバー１０に取り付けられることで背凭れ部６となる。すなわち、背板１５がその上端部近傍に配設された枢支部１９によって背板１５の面方向に沿うとともに水平方向に沿う軸を回動軸としたその軸回りに、アウターカバー１０に対して回動可能に支持され、さらに前後動部２０によって背板１５とアウターカバー１０とが互いに連結されることにより、背凭れ部６となる。これにより、図１に示したように背凭れ部６が支持フレーム９に支持された椅子１が構成される。

このような椅子１にあっては、背板１５に形成した変形部２３の近傍でかつ該変形部２３の左右方向外側に対応する部位に、アウターカバー１０に対して背板１５を前後方向に変位させ、かつ案内する前後動部２０を有しているので、着座者が背中を背凭れ本体１１に凭れた際、変形部２３の左右方向外側の部位が変形部２３の後方への弾性変形に追従するのを前記前後動部２０が補助し、変形部２３の左右方向外側の部位を後方へ案内する。したがって、変形部２３の弾性変形に追従させて変形部２３の左右方向外側の部位を後方へ変形させることにより、変形部２３とその左右方向外側の部位との間に大きな不連続部分が形成されるのを防止することができる。よって、着座者の背中に違和感を与えることなく、座り心地を良くすることができる。

特に、本実施形態では一対の縦スリット２１、２１間に変形部２３を形成しているので、変形部２３が後方へ弾性変形した際、変形部２３の左右方向外側の部位が変形部２３のさらに左右方向外側へ逃げてしまうと、縦スリット２１がその幅を拡げてしまうことで変形部２３とその左右方向外側の部位との間により大きな隙間（不連続部分）が形成され、着座者の背中により大きな違和感を与えてしまうおそれがある。しかし、前後動部２０によって変形部２３の左右方向外側の部位をさらに外側に逃がすことなく、後方へ案内するようにしたので、縦スリット２１の幅が拡がるのを抑え、したがって大きな不連続部分が形成されるのを防止することができる。これにより、前述したように着座者の背中に違和感を与えることなく、座り心地を良くすることができる。

また、前後動部２０を嵌合突部１４と該嵌合突部１４を前後方向に移動可能に嵌合させる嵌合凹部１８とによって構成しているので、アウターカバー１０に対して背板１５を取り付ける際の前後動部２０を組み立てる作業を、単に嵌合突部１４と嵌合凹部１８とを移動可能に嵌合させるだけでよく、したがってその作業を容易にすることができる。

また、前後動部２０に、嵌合突部１４が嵌合凹部１８から抜け出るのを防止する抜け止め部を設け、この抜け止め部によって嵌合突部１４が嵌合凹部１８から不測に抜け出るのを防止しているので、アウターカバー１０から背板１５が不測に外れてしまうのを確実に防止することができる。したがって、背板１５とアウターカバー１０とを接続（連結）する部位がたとえ前後動部２０以外に設けられていない場合でも、背板１５に対するアウターカバー１０の支持強度をある程度確保することができる。

また、前後動部２０に、嵌合突部１４が嵌合凹部１８に嵌合している状態で、嵌合凹部１８に対して嵌合突部１４を回動可能にするクリアランス部１８ｃ（回動部）を設けているので、前後動部２０を支点として背板１５をアウターカバー１０に対して左右方向に回動させた際、前後動部２０自体が変形部２３に対してその外側または内側に移動する前に、嵌合突部１４がクリアランス部１８ｃの範囲内で嵌合凹部１８に対して回動する。したがって、変形部２３の左右方向外側の部位に左右方向への回動力が加えられても、変形部２３とその左右方向外側の部位との間に大きな不連続部分が形成されるのを抑制することができる。

また、背板１５を、前後動部２０とは異なる部位にある枢支部１９によってアウターカバー１０に連結しているので、アウターカバー１０と背板１５との間の相互の接続強度を高めることができる。
さらに、前後動部２０より上方に位置する枢支部１９によって背板１５をアウターカバー１０に連結しているので、前後動部２０に対して嵌合突部１４と嵌合凹部１８との嵌合が外れる方向への外力が作用しても、前後動部２０から離間した部位となる上方の枢支部１９でその外力を分散させつつ、アウターカバー１０で背板１５を支持することができる。したがって、アウターカバー１０と背板１５との間の相互の接続強度をより高めることができる。

また、図７、図８（ａ）に示したように背凭れ本体１１（背凭れ）を構成する背板１５の、縦スリット２１、２１間に形成された変形部２３に突出部２４を設け、該突出部２４が設けられた部位での縦スリット２１、２１間の幅を、該突出部２４が設けられた部位より上での縦スリット２１、２１間の幅より狭く形成しているので、変形部２３では、図８（ｃ）に示す突出部２４を形成した部位での左右両側２４ａに対する中央部２４ｂの変形（撓み）の度合いが、突出部２４を形成した位置より上側の部位に比べて小となる。すなわち、突出部２４では、この突出部２４を形成した位置より上側の部位に比べて、左右両側２４ａに対して中央部２４ｂが変形しにくく（撓みにくく）なっている。

したがって、突出部２４は、着座時に変形部２３全体での変形に伴って全体的に後方へ弾性変形するものの、突出部２４だけの局部的な変形の度合い（左右両側２４ａに対する中央部２４ｂの変形の度合い）は、突出部２４より上側の部位に比べて小さくなる。よって、大きな支持力を必要とする突出部２４は、着座時に変形部２３全体で後方へ弾性変形することを許容するため、着座時に着座者に対して大きな圧迫感を与えることがなく、また、局部的な変形が少ないことにより、所望の強い支持力を発揮するようになる。したがって、本実施形態の椅子１は、背板１５に変形部２３を設けるにもかかわらず、突出部２４によって例えば着座者の腰およびその近傍を適切に押圧支持することができる。

次に、本発明に係る椅子の第２実施形態を説明する。第２実施形態の椅子が第１実施形態の椅子と異なるところは、前後動部の構成にある。
すなわち、本実施形態の前後動部４０は、アウターカバー１０の内面を示す正面図である図９に示す嵌合突部４１（４１ａ〜４１ｃ）と、背凭れ本体１１の背面図である図１０に示す嵌合凹部４２（４２ａ〜４２ｃ）とを有して構成されている。

また、本実施形態では、前後動部の概略構成を示す要部断面図である図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、アウターカバー１０や背板１５における位置に応じて、前後動部の構成が異なっている。図１１（ａ）は、図９、図１０に示した嵌合突部４１、嵌合凹部４２からなる前後動部４０のうちの最上部に形成された左右一対の前後動部４０（４０ａ）の一方を示しており、図１１（ｂ）は、中央部、すなわち前記突出部２４の近傍に形成された前後動部４０（４０ｂ）の一方を示しており、図１１（ｃ）は、最下部に形成された前後動部４０（４０ｃ）の一方を示している。

図１１（ａ）に示す前後動部４０（４０ａ）は、アウターカバー１０に形成された嵌合突部４１ａと、背板１５に形成されて嵌合突部４１ａを前後方向に移動可能に嵌合させる嵌合凹部４２ａと、を有して構成されている。嵌合突部４１ａは、図９、図１１（ａ）に示すようにアウターカバー１０に形成された一対の保持板４３、４３と、これら保持板４３、４３間に挟持された柱状の係合軸４４とによって形成されている。係合軸４４は、図１１（ａ）に示すようにその先端側の横断面形状が略半円形状となるように湾曲して形成されている。また、後端側、および一方の側面側が平坦面とされ、これら後端側の平坦面と一方の側面側の平坦面とが鋭角な角部４４ａを形成している。この角部４４ａは、後述する嵌合凹部４２ａの係合片４６の係合爪４６ａに係合する、係合部として機能している。

一方、嵌合凹部４２ａは、図１０、図１１（ａ）に示すように背板１５に形成された３方を囲む正面視コ字状の嵌合壁４５と、この嵌合壁４５の開放された一方に配置された係合片４６とによって形成されている。嵌合壁４５の、係合片４６に隣り合う一対の壁体には、図１１（ａ）に示すように嵌合突部４１ａの係合軸４４を受け入れるための切欠４５ａが形成されている。係合片４６は、先端側が嵌合壁４５に対して接離可能に弾性変形するよう形成されており、その先端部に、前記係合軸４４の角部４４ａ（係合部）に係合する係合爪４６ａが形成されている。

このような構成のもとに、嵌合突部４１ａの係合軸４４が嵌合凹部４２ａの嵌合壁４５と係合片４６との間に嵌合して、前後動部４０ａが形成されている。その際、嵌合壁４５の切欠４５ａは係合軸４４の背板１５側への移動を許容する深さに形成されており、これによって係合軸４４（嵌合突部４１ａ）は嵌合凹部４２ａに対して移動可能に嵌合している。また、係合軸４４が嵌合凹部４２ａに嵌合した後には、係合軸４４の角部４４ａが係合片４６の係合爪４６ａに係合し、これによって係合軸４４が嵌合凹部４２ａから抜けでないようになっている。したがって、係合軸４４の角部４４ａと嵌合凹部４２ａの係合爪４６ａとは、本発明に係る抜け止め部となっている。

また、嵌合凹部４２ａを構成する係合片４６や嵌合壁４５の切欠４５ａと、係合軸４４との間には、クリアランス部４７が形成されている。このようなクリアランス部４７が形成されていることにより、前後動部４０ａを支点として背板１５をアウターカバー１０に対して例えば左右方向に回動させた際、嵌合凹部４２ａはクリアランス部４７の範囲内で嵌合突部４１ａに対して相対的に回動可能になっている。すなわち、嵌合突部４１ａはクリアランス部４７の範囲内で嵌合凹部４２ａに対して回動可能になっている。

図１１（ｂ）に示す前後動部４０（４０ｂ）は、アウターカバー１０に形成された嵌合突部４１ｂと、背板１５に形成されて嵌合突部４１ｂを前後方向に移動可能に嵌合させる嵌合凹部４２ｂと、を有して構成されている。嵌合突部４１ｂは、図９、図１１（ｂ）に示すように対向する一対の板部を有して形成された台座４８と、この台座４８の受け面４８ａ上に一体に設けられた係合突起４９とによって形成されている。台座４８の受け面４８ａは、側面視して凹状の湾曲面になっている。係合突起４９は、嵌合凹部４２ｂに移動可能に嵌合する部位であり、その先端部に両側へ延出する係合爪４９ａが形成されている。

一方、嵌合凹部４２ｂは、図１０、図１１（ｂ）に示すように背板１５に形成された弾性変形可能な一対の挟持板５０、５０によって形成されている。図１１（ｂ）に示すようにこれら挟持板５０、５０には、その先端部に内側へ折り返してなる係合部５０ａが形成されている。また、これら挟持板５０、５０の先端面は、側面視して、前記嵌合突部４１ｂの台座４８の受け面４８ａの湾曲形状に対応した、凸状の湾曲面になっている。

このような構成のもとに、嵌合突部４１ｂの係合突起４９が嵌合凹部４２ｂの一対の挟持板５０、５０間に挟持されてこれと嵌合することにより、前後動部４０ｂが形成されている。その際、嵌合突部４１ｂの台座４８の受け面４８ａと嵌合凹部４２ｂの挟持板５０、５０の先端面との間のクリアランス部５１は、係合突起４９の背板１５側への移動を許容する充分な大きさに形成されており、これによって係合突起４９（嵌合突部４１ｂ）は嵌合凹部４２ｂに対して移動可能に嵌合している。

また、係合突起４９が嵌合凹部４２ｂに嵌合した後には、係合突起４９の係合爪４９ａが挟持板５０、５０の係合部５０ａに係合し、これによって係合突起４９が嵌合凹部４２ｂから抜けでないようになっている。したがって、係合突起４９の係合爪４９ａと嵌合凹部４２ｂの挟持板５０の係合部５０ａとは、本発明に係る抜け止め部となっている。

また、嵌合突部４１ｂの台座４８の受け面４８ａと嵌合凹部４２ｂの挟持板５０、５０の先端面とが互いに対応する凹凸の湾曲面となっているので、前後動部４０ｂを支点として背板１５をアウターカバー１０に対して例えば左右方向に回動させた際、嵌合凹部４２ｂの先端面は嵌合突部４１ｂの台座４８の受け面４８ａに面接触した後、互いに回動可能になっている。すなわち、嵌合突部４１ｂは嵌合凹部４２ｂに対して回動可能になっており、これら嵌合突部４１ｂと嵌合凹部４２ｂとによって回動部が形成されている。

図１１（ｃ）に示す前後動部４０（４０ｃ）は、図１１（ａ）に示した前後動部４０（４０ａ）とほぼ同じ構成に形成されている。すなわち、図１１（ａ）に示した前後動部４０（４０ａ）における嵌合突部４１ａは、一対の保持板４３、４３間に係合軸４４が挟持されて構成されているのに対し、図１１（ｃ）に示す前後動部４０（４０ｃ）では、係合軸４４が保持板４３、４３に代えてリブ１２、１２間に挟持されている点で異なっている。そして、嵌合凹部４２ｃなどその他の構成については、図１１（ａ）に示した前後動部４０（４０ａ）と同じになっている。

このような前後動部４０（４０ａ〜４０ｃ）を備えたことによって本実施形態の椅子は、前後動部４０の位置、すなわち嵌合突部４１（４１ａ〜４１ｃ）や嵌合凹部４２（４２ａ〜４２ｃ）の位置を適宜な位置とすることにより、アウターカバー１０に対向して配置される背板１５のアウターカバー１０に対する移動量（変位量）を適切に設定することができ、これによって座り心地を良くすることができる。

また、前後動部４０を嵌合突部４１と該嵌合突部４１を前後方向に移動可能に嵌合させる嵌合凹部４２とによって構成しているので、アウターカバー１０に対して背板１５を取り付ける際の前後動部４０を組み立てる作業を、単に嵌合突部４１と嵌合凹部４２とを移動可能に嵌合させるだけでよく、したがってその作業を容易にすることができる。

また、前後動部４０に、嵌合突部４１が嵌合凹部４２から抜け出るのを防止する抜け止め部を設け、この抜け止め部によって嵌合突部４１が嵌合凹部４２から不測に抜け出るのを防止しているので、アウターカバー１０から背板１５が不測に外れてしまうのを確実に防止することができる。したがって、背板１５とアウターカバー１０とを接続（連結）する部位がたとえ前後動部４０以外に設けられていない場合でも、背板１５に対するアウターカバー１０の支持強度をある程度確保することができる。

また、前後動部４０に、嵌合突部４１が嵌合凹部４２に嵌合している状態で、嵌合凹部４２に対して嵌合突部４１を回動可能にする回動部を設けているので、前後動部４０を支点として背板１５をアウターカバー１０に対して左右方向に回動させた際、前後動部４０自体が変形部２３に対してその外側または内側に移動する前に、嵌合突部４１が嵌合凹部４２に対して回動する。したがって、変形部２３の左右方向外側の部位に左右方向への回動力が加えられても、変形部２３とその左右方向外側の部位との間に大きな不連続部分が形成されるのを抑制することができる。

なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記実施形態では背板１５に一対の縦スリット２１、２１を形成して、これらの間を他の部位より変形が容易な変形部２３としたが、本発明はこのような構成の変形部２３に限定されることなく、これに代えて、特許文献２、特許文献３に示したように、背板に多数の開口部を形成することによって面方向と直交する方向への弾性変形許容度が高められた変形部など、種々の構成の変形部を採用することができる。

また、前記実施形態ではアウターカバー１０に複数のリブ１２を形成し、これによってアウターカバー１０を着座者の体重を支える強度部材として機能させているが、本発明はこれに限定されることなく、アウターカバー１０を強度部材としては充分に機能しない構成としてもよい。その場合には、例えばアウターカバー１０の表面側であって、尚且つ背板１５の背面側となる位置に、強度部材として機能する板状部材を新たに配設し、この板状部材によって着座者の体重を主に支えるようにするのが好ましい。

また、前後動部の構成についても、前記実施形態に限定されることなく、種々の構成のものを採用することができる。

１…椅子、１０…アウターカバー（背凭れ支持部）、１１…背凭れ本体（背凭れ）、１４、４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ）…嵌合突部、１５…背板、１８、４２（４２ａ、４２ｂ、４２ｃ）…嵌合凹部、１８ｃ…クリアランス部（回動部）、１９…枢支部、２０、４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）…前後動部、２１…縦スリット、２２…背板本体、２３…変形部、４７…クリアランス部（回動部）、５１…クリアランス部

Claims (6)

1. 支持構造体と、前記支持構造体に支持される背凭れと、を備え、前記背凭れは、上下方向に延在する背板を有した椅子において、
   前記支持構造体は、上下方向に延在する背凭れ支持部を有し、
   前記背板は、その裏面が少なくとも一部で前記背凭れ支持部に対向して配置され、かつ、その表面と直交する方向への弾性変形許容度が背板の他の部位に比べて相対的に大である変形部を有し、
   前記変形部の近傍でかつ該変形部の左右方向外側に対応する部位であるとともに、前記背板と前記背凭れ支持部とが対向する部位に、前記背凭れ支持部に対して前記背板を前後方向に変位させ、かつ案内する前後動部を有していることを特徴とする椅子。
2. 前記前後動部は、前記背板と前記背凭れ支持部との一方に形成された嵌合突部と、他方に形成され、前記嵌合突部を前後方向に移動可能に嵌合させる嵌合凹部と、を有して構成されていることを特徴とする請求項１記載の椅子。
3. 前記前後動部には、前記嵌合突部が前記嵌合凹部から抜け出るのを防止する抜け止め部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の椅子。
4. 前記前後動部には、前記嵌合突部が前記嵌合凹部に嵌合している状態で、前記嵌合凹部に対して前記嵌合突部を回動可能にする回動部が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の椅子。
5. 前記背板は、前記前後動部とは異なる部位において前記背凭れ支持部に連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の椅子。
6. 前記背板は、前記前後動部より上方において前記背凭れ支持部に連結されていることを特徴とする請求項５記載の椅子。

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