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JP6299124B2 - 投影システム、画像処理装置、投影方法およびプログラム - Google Patents

投影システム、画像処理装置、投影方法およびプログラム Download PDF

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Description

本発明は、投影システム、画像処理装置、投影方法およびプログラムに関する。本発明は、より詳細には、複数の投影手段により投影体上に像を投影するための投影システム、該投影システムを構成する画像処理装置、該投影システムで実行される投影方法、および該画像処理装置を実現するためのプログラムに関する。
従来、複数のプロジェクタからの投影像を互いに重複領域を持たせながら並べて、1つの高解像度な画像をスクリーン上に投影するマルチ・プロジェクション技術が注目を集めている。
上述したマルチ・プロジェクション技術に関しては、例えば、特許第3908255号(特許文献1)が知られている。特許文献1の画像投影システムでは、予め座標位置が既知である4つ以上の特徴点を有する基準画像を各プロジェクタからスクリーンに投影する。ここで、基準画像は、例えば一定間隔に輝点や十字を並べた格子模様等既知の画像である。そして、デジタルカメラにより撮像した基準画像中の上記特徴点の位置を検出し、その検出された各プロジェクタの4つ以上の特徴点の位置に基づき、各プロジェクタ毎の投影画像を変形し、かつ重複領域を検出してブレンディング処理を施す。この変形およびブレンディング処理された画像を複数のプロジェクタから互いに重複領域を持たせつつスクリーン上に並べて投影することによって、1つの高解像度な画像として投影される。
上述したマルチ・プロジェクションを行う場合、投影画像の位置合わせおよびスケール合わせのため、各プロジェクタから基準画像を順次または同時に投影し、撮像することを要する。しかしながら、基準画像を順次各プロジェクタから投影し、複数回で撮影する従来技術の方法では、カメラを三脚などで固定しなければならず、かつ、全プロジェクタの投影範囲が画角内に収まるように撮像する必要があった。したがって、三脚などの機材が必要となり利便性が低下してしまう点で、充分なものではなかった。また、プロジェクタ数が増大してくると、全プロジェクタの投影範囲を一度に画角内に収めて撮影することが困難になる場合があった。例えば、廊下の壁にマルチ・プロジェクションする場合などである。
これに対して、基準画像をプロジェクタから同時に投影し、撮影する従来技術の方法では、同時に投影するプロジェクタの基準画像における輝点や十字などの構造化パターンが重なりあってしまう。このため、画像処理でこれらのパターンの帰属を判断しなければならない。このとき、プロジェクタ間でパターンが癒着してしまった場合は、分離したり、パターンの帰属を判定したりすることが困難となる。
また、特許第3497805号公報(特許文献2)は、分割撮像により、上述した画角内に全プロジェクタの投影範囲を収めずに校正する技術を開示する。しかしながら、特許文献2で分割撮像した画像を統合するためには、分割撮像する際のカメラの位置、向きを正確にコントロールする必要があり、このカメラ制御には専用の位置制御装置が必要となる。したがって、特許文献2の分割撮像の従来技術は、校正の簡便性、コストの点で充分なものではなかった。また、構造化パターンが重なり合う問題については、上記特許文献2では触れられていない。
また、撮影方向や撮影位置をずらしながら分割撮像を行う場合は、位置を正確に制御することに加え、カメラのレンズ歪みを補正しておく必要がある。例えば、撮影位置をずらしながら撮像された画像間において、共通する被写体は、レンズの異なる位置で撮像されるので、それぞれの画像で歪み方が異なる。このため、レンズ歪みの補正のための作業負荷が増えるか、または、使用できるカメラへの制約が大きくなってしまう点で充分なものではなかった。また、投影されるスクリーンの平坦度が高いことも求められる。スクリーンに凹凸があると、撮影方向や撮影位置をずらしながら撮像された画像間において、視差に基づいて共通する被写体の位置がずれてしまう。このため、スクリーンの平坦度に対する制約が大きくなり、または、画質が劣化してしまうという問題があった。このような、レンズ歪み補正やスクリーンの平坦度に関する問題については、上記特許文献2では触れられていない。
複数のプロジェクタにより重ねて投影体上に像を投影するスタック投影の際に、構造化パターンが重なり合ったまま同時に投影して撮像し、後処理で分離する技術としては、特開2012−47849号公報(特許文献3)が知られている。特許文献3の従来技術では、プロジェクタごとにR,G,Bなど波長域を変えたパターンを投影したり、偏光特性を変えたパターンを投影したりして、波長および偏光特性に基づいて事後的に重畳したパターンを分離する方法が開示されている。しかしながら、波長域を変えたパターンを投影する方法では、プロジェクタのR、G、Bの波長域とカメラのR、G,Bの波長域とは通常一致しないので、通常のカメラを使って独立な色信号として分離することは、容易ではなかった。偏光特性を変えたパターンを投影する方法では、専用の撮像装置が必要となりコストが増大するという問題があった。
その他、特開2011−182076号公報(特許文献4)は、パターン同士が重ならないように、パターン配置を工夫して、互いに位相をずらした複数種類のパターンを複数のプロジェクタで同時に投影し、撮影する方法を開示する。しかしながら、パターン抽出精度を確保するには、ある程度の大きさのパターンを投影する必要がある。その一方で、位置合わせの精度向上のためにパターンの空間的な密度を上げたい場合パターン間隔は狭くする必要がある。また、近年登場している超短焦点プロジェクタでは、スクリーンの至近距離から投影するので、フォーカスやわずかな設置条件、スクリーンの微妙な凹凸により投影像が非線形に歪みやすい。これらの理由から、パターン同士の重なりを回避して複数のプロジェクタで同時に投影し、撮影する方法には限界があった。
本発明は、上記従来技術における不充分な点に鑑みてなされたものであり、本発明は、複数の投影手段により投影体上に像を投影するための投影システムにおいて、分割撮像にて校正する場合に、撮像手段のレンズ歪みや視差に基づくズレを含めて考慮した複数の投影手段から投影する画像の補正条件を、緩和された条件下で求めることができる投影システム、画像処理装置、投影方法およびプログラムを提供することを目的とする。
本発明では、上記課題を解決するために、複数の投影手段により投影体上に像を投影するための投影システムであって、下記特徴を有する投影システムを提供する。本投影システムは、複数の校正用撮像画像を準備する画像準備手段と、上記複数の校正用撮像画像の各々から、少なくとも1つの投影手段の投影像の歪みを示す格子点の組を抽出する格子点抽出手段と、上記複数の校正用撮像画像のうちの異なる撮像範囲で撮像された複数の画像間で、共通して抽出された注目の投影手段の格子点の組各々が、共通する座標系上となるように変換する格子点変換手段と、注目の投影手段に対し、共通する座標系上の格子点の組複数に基づいて、合成された格子点の組を生成する格子点合成手段と、合成された格子点の組に基づいて、注目の投影手段に対する補正係数を計算する補正係数計算手段とを含む。
上記構成により、複数の投影手段により投影体上に像を投影するための投影システムにおいて、分割撮像にて校正する場合に、撮像手段のレンズ歪みや視差に基づくズレを含めて考慮した複数の投影手段から投影する画像の補正条件を、緩和された条件下で求めることができる。
本実施形態によるプロジェクション・システムの全体構成を示す概略図。 本実施形態によるプロジェクション・システムの機能ブロック図。 本実施形態によるプロジェクション・システムで用いられる2種類の校正用画像を例示する図。 本実施形態による校正用シーン選択部が順次選択する校正用投影シーンおよびその撮影方法を説明する図。 異なる撮像範囲で撮像された画像間で生じるレンズ歪みの影響を説明する図。 異なる視点から撮像された画像間で生じるスクリーンの凹凸の影響を説明する図。 本実施形態による格子点抽出統合処理、各種補正係数の計算処理および補正係数に基づく補正処理の全体的な処理の流れを示すフローチャート。 本実施形態による格子点抽出統合部が実行する、格子点抽出統合処理を示すフローチャート(1/2)。 本実施形態による格子点抽出統合部が実行する、格子点抽出統合処理を示すフローチャート(2/2)。 各校正用投影シーンを撮影して準備された6つの校正用撮像画像と、これらの撮像画像間各々で求められる射影変換について説明する図。 注目プロジェクタについての格子点の区分けの仕方を説明する図。 異なる撮像範囲での校正用撮像画像に基づく複数組の格子点を合成する処理を説明する図。 注目のプロジェクタの格子点について、異なる撮像範囲での校正用撮像画像に基づく複数組の格子点座標を用いたブレンディング方法を説明する図。 統合座標系上に統合された各プロジェクタの格子点座標の集合を模式的に示す図。 本実施形態による補正係数算出部が実行する、幾何補正係数の計算処理を示すフローチャート。 統合された格子点座標各々を用いた線形外挿による投影範囲の外周座標の計算方法を示す図。 統一された座標系上における4つのプロジェクタの投影範囲、補正後投影目標領域および投影コンテンツ画像を説明する図。 プロジェクタ・メモリ上の各座標と、投影コンテンツ画像上の位置に対応する等倍コンテンツ画像上の座標との対応付けを説明する図。 本実施形態による補正係数算出部が実行する、ブレンディング係数の計算処理を示すフローチャート。 プロジェクタ・メモリ上の各座標に対するブレンディング係数の対応付けを説明する図。 (A)幾何補正係数および(B)ブレンディング係数のデータ構造を例示する図。 本実施形態による補正処理部が実行する、補正係数に基づく補正処理を説明する図。 変形例の実施形態として(A)横3列×縦2列の6つのプロジェクタを用いてマルチ・プロジェクションする場合について説明する図、および(B)変形例の実施形態で用いられる校正用画像を示す図。 変形例の実施形態において、(A)構成される校正用投影シーン、その撮影方法およびその統合方法、並びに(B)校正用投影シーンで構成される木構造を説明する図(1/2)。 変形例の実施形態において、(A)構成される校正用投影シーン、その撮影方法およびその統合方法、並びに(B)校正用投影シーンで構成される木構造を説明する図(2/2)。 本実施形態による画像処理装置を構成する汎用コンピュータ装置のハードウェア構成を示す図。
以下、本実施形態について説明するが、本実施形態は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、投影システムの一例として、投影手段である複数のプロジェクタと、撮像手段である1つのカメラと、全体制御を行う画像処理装置とを含むプロジェクション・システムを用いて説明する。
(全体構成)
図1は、本実施形態によるプロジェクション・システム100の全体構成を示す概略図である。図1に示すプロジェクション・システム100は、システムの全体制御を行う画像処理装置110と、複数のプロジェクタ150と、カメラ160とを含み構成される。なお、説明する実施形態では、プロジェクション・システム100は、4台のプロジェクタ150a〜150dの投影像を投影面上で合成し、単一のプロジェクタよりも大きな領域に画像を投影する、いわゆる大画面のマルチ・プロジェクションに対応した構成とされている。
画像処理装置110は、典型的には、パーソナル・コンピュータ、ワークステーションなどの汎用コンピュータとして構成される。なお、画像処理装置110は、汎用コンピュータに限定されるものではなく、専用コントローラとして実装されてもよいし、いずれかのプロジェクタ150に組み込まれてもよい。
プロジェクタ150は、それぞれ、液晶方式、CRT(Cathode Ray Tube)方式、DLP(Digital Light Processing)方式、LCOS(Liquid Crystal On Silicon)方式などを採用する投影装置である。カメラ160は、CMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)やCCD(Charge Coupled Device)などのイメージセンサと、イメージセンサの受光領域上に結像するためレンズなどの結像光学系とを含む撮像装置である。カメラ160は、WEBカメラ、デジタル・スチル・カメラ、デジタル・ビデオ・カメラなどの専用デバイスとして構成されてもよいし、あるいは、スマートフォン端末やタブレット端末などの汎用デバイスに組み込まれたデバイスとして構成されてもよい。
本プロジェクション・システム100においては、投影面を提供する投影体であるスクリーン102が設置されている。プロジェクタ150は、それぞれ、投影中心の位置をずらしながらスクリーン102上に投影するように設置されている。画像処理装置110は、複数のプロジェクタ150a〜150dに投影させる複数の投影画像を生成し、対応するプロジェクタ150各々に投影画像各々を出力する。プロジェクタ150は、それぞれ、画像処理装置110から入力される投影画像をスクリーン102上に投影する。スクリーン102上には、図1に示すように、複数のプロジェクタ150a〜150d各々からの複数の投影像104a〜104dが投影されている。この複数の投影像104a〜104dは、投影面上で重なり合わせられて、単一の投影像106に合成される。
プロジェクション・システム100は、投影モード中、上述したように複数のプロジェクタ150a〜150dを用いて単一の投影像106を投影するが、上述した投影モード前に、通常、校正処理が行われる。図1に示すカメラ160は、この校正処理の際に用いられる。画像処理装置110は、校正モード中、複数のプロジェクタ150それぞれに校正用画像を出力し、スクリーン102上に校正用投影像を投影させる。そして、所定のプロジェクタ150により投影されたスクリーン102上の投影像104がカメラ160の画角内に入るように、カメラ視点および視野が設定され、複数回の校正用の撮影が行われることになる。
カメラ160で撮像された撮像画像(以下、校正用投影像が写り込んだ撮像画像を校正用撮像画像と参照する。)は、それぞれ、無線LAN(Local Area Network)、Bluetooth(登録商標)、ワイヤレスUSB(Universal Serial Bus)などの無線接続、または有線USBや有線LANなどの有線接続を介して、画像処理装置110へ送信される。あるいは、カメラ160で撮像された校正用撮像画像は、SDカードやコンパクトフラッシュ(登録商標)などのリムーバブル・メディアを介して、画像処理装置110で読み取られる。
画像処理装置110は、入力された複数の校正用撮像画像を用いて、複数のプロジェクタ150a〜150dの投影像各々の位置合わせ、スケール合わせ、歪み補正、および重複領域の輝度調整などを行うための各種補正係数を計算する。画像処理装置110は、投影モード中、計算された各種補正係数に基づき、プロジェクタ150a〜150d各々に投影させるための補正された投影画像を生成する。以下、図2〜図6を参照しながら、各種補正係数の計算処理および補正係数に基づく補正処理について説明する。
(機能構成)
図2は、本実施形態によるプロジェクション・システム100の機能ブロック図である。図2に示すシステム100は、画像処理装置110上で動作する複数の機能ブロックを含む。画像処理装置110は、コンテンツ格納部112と、プロジェクタ毎の補正処理部114a〜114dと、プロジェクタ毎の投影画像出力部116a〜116dと、プロジェクタ毎の切替部122a〜122dとを含み構成される。画像処理装置110は、さらに、校正用画像格納部118と、校正用シーン選択部120と、校正用撮像画像入力部124と、格子点抽出統合部130と、補正係数算出部140とを含み構成される。
コンテンツ格納部112は、単一の投影像106として投影する対象であるコンテンツ画像を格納する。コンテンツ格納部112は、HDD(Hard Disk Drive)、SSD(Solid State Drive)、着脱可能なリムーバブル・メディアなどの記憶領域として構成される。なお、投影対象となるコンテンツ画像は、プレゼンテーションなどのアプリケーションでファイルを実行した場合の表示画面として与えられてもよいし、静止画像ファイルとして与えられてもよいし、動画ファイル中の任意のタイミングのフレームとして与えられてもよい。また、コンテンツ画像は、オペレーティング・システムの実行により生成する画面、外部入力される映像として与えられてもよい。以下、説明の便宜上、静止画像としてコンテンツ画像が与えられた場合を一例に説明する。
補正処理部114a〜114dは、システム100に含まれるプロジェクタ150a〜150dに対応して設けられている。補正処理部114は、それぞれ、コンテンツ格納部112からコンテンツ画像を読み出し、補正処理を施し、対応するプロジェクタ用の投影画像を生成する。なお、補正処理部114それぞれが実行する処理については詳細を後述する。
投影画像出力部116a〜116dは、システム100に含まれるプロジェクタ150a〜150dに対応して設けられている。投影画像出力部116は、それぞれ、対応するプロジェクタ150に接続されるディスプレイ出力を含み構成され、接続されるプロジェクタに対し、切替部122で選択された入力画像を映像出力する。
切替部122a〜122dは、当該システム100の動作モードに応じて、画像のフローを切り替える。コンテンツ画像を投影する投影モード中は、切替部122は、補正処理部114の出力に入力側を切り替える。これに伴い、投影画像出力部116は、それぞれ、対応する補正処理部114によるコンテンツ画像に基づく処理結果を映像出力する。一方、校正モード中は、切替部122は、後述する校正用シーン選択部120の出力に入力側を切り替える。これに伴い、投影画像出力部116は、それぞれ、校正用シーン選択部120で選択して出力された校正用画像を映像出力する。
校正用画像格納部118は、校正モード中にプロジェクタ150から投影させるための校正用画像を格納する。校正用画像格納部118は、HDD、SSD、着脱可能なリムーバブル・メディアの記憶領域として構成される。校正画像は、典型的には、事前に準備された静止画像として与えられる。
ここで、校正用画像は、投影像の格子点を規定する格子パターンおよび投影像の位置合わせ点を規定する位置合わせパターンの両方もしくは一方を含むものである。図3は、本実施形態によるプロジェクション・システム100で用いられる2種類の校正用画像を例示する図である。図3(A)は、位置合わせパターン202および格子パターン206の両方を含む第1校正用画像200を例示する。図3(B)は、位置合わせパターン212のみを含む第2校正用画像210を例示する。
格子パターン206は、プロジェクタ・メモリ上の座標を規定するものであり、任意の図形要素が所定の規則で配置されてなす模様として構成される。スクリーン102上に投影された格子パターン206を撮像し、その格子点を抽出することにより、投影像の台形歪みや局所的な歪みを検出することができる。図3(A)に例示する第1校正用画像200では、格子パターン206は、プロジェクタ150の全投影領域を横に10ブロック、縦に7ブロックに分割し、そのうちの中央の8×5ブロックに黒地上に白ベタの円204を格子状に並べたものが用いられている。
位置合わせパターン202,212は、校正用に撮像した画像間での投影像の基準位置(位置合わせ点)を規定するものであり、複数の任意の図形要素が所定の位置に配置されて構成される。スクリーン102上に投影された共通の位置合わせパターン202,212を収めて複数回撮像することにより、複数の撮像画像間で、位置合わせを行うことができる。
位置合わせパターン202,212は、好適には、図3(A)および図3(B)に示すように、格子パターン206が配置された領域(格子パターンが含まれるとしたら配置される領域)の外側の位置に配置されたマーカを含む。マーカを格子パターン206の外側に設けることにより、位置合わせパターンと、格子パターンとが重ならないように投影することが容易となる。
図3を参照しながら具体的なパターンについて説明したが、格子パターン206および位置合わせパターン202,212は、特に限定されるものではない。格子パターンとしては、図3(A)のような背景に対してコントラストを有する円形状を2次元に配列した水玉模様のほか、ドット模様、市松模様、格子模様など、種々の模様を用いることがきる。プロジェクタ150の全投影領域の分割方法も上述した態様に限定されるものではなく、要求される精度や画像処理装置110の性能に応じて、領域の分割数や領域の分割方法を決定すればよい。位置合わせパターンのマーカの形状も、円形など任意の図形要素としてよいし、マーカの数も、少なくとも4点あればよい。なお、位置合わせのためのマーカ数を多くすることにより、位置合わせ精度を向上させることができる。
ここで、再び図2を参照する。本実施形態による校正処理では、複数回に分けて、プロジェクタ150各々の投影像の幾何歪みを検出するための格子パターンの撮像が行われ、位置合わせパターンにより複数の撮像結果が統合される。校正用シーン選択部120は、上述した校正用画像格納部118から各校正用画像を読み出し、複数のプロジェクタ150a〜150d各々に対し、適切な校正用画像を選択して出力する。校正用シーン選択部120は、複数のプロジェクタ150の投影像の位置関係を把握しており、全体として過不足なく各プロジェクタ150の校正結果が得られるように校正用画像が校正処理の各段階に応じて選択される。各校正処理の段階における、1以上のプロジェクタ150で投影させる校正用画像を含み構成されるシーンを、以下、校正用投影シーンと参照する。
校正用シーン選択部120により、プロジェクタ150各々から、校正用投影シーンに応じた校正用画像が投影される。このとき、ユーザは、カメラ160を用いて、校正用投影シーン毎に、投影された校正用投影像が画角に収まるようにして撮影を行う。校正用撮像画像入力部124は、カメラ160からの無線接続、有線接続、リムーバブル・メディアを介して各撮像画像の入力を受けて、複数の校正用撮像画像を準備する。
なお、少なくとも1つの校正用投影シーンにおいては、ユーザは、スクリーンに対して正対して撮影することが求められる。説明する実施形態では、1回目の撮像が、水準器などを用いてスクリーンに対して正対して行われるものとする。このスクリーン102に正対して撮像された校正用撮像画像を基準にして結果の統合が行われる。なお、2枚目以降の各撮像時には、正対から大きく外れない範囲で、スクリーンの撮像対象の2台分の投影像を撮像することが好ましい。
図4は、校正用シーン選択部120が順次選択する校正用投影シーンおよびその撮像方法を説明する図である。図1に示すような4台のプロジェクタ150a〜150dを用いる実施形態においては、図4に示す態様で校正用投影シーンを構成し、校正用撮像画像を準備することができる。
図4に示すように、説明する実施形態では、6回の撮像に対応した6個の校正用投影シーンが準備される。第1の校正用投影シーン(撮像1枚目)では、第1プロジェクタ150aが図3(A)に示す第1校正用画像200を投影し、第2プロジェクタ150bが図3(B)に示す第2校正用画像210を投影する。このとき、第3および第4プロジェクタ150c、150dは何も投影しない。この第1の校正用投影シーンにおいては、ユーザは、第1および第2プロジェクタ150a,150bの投影像231a,231bをカメラ160の視野に収めて撮影を行うことになる。
第2の校正用投影シーン(撮像2枚目)では、第1のシーンとは反対に、第1プロジェクタ150aが図3(B)に示す第2校正用画像210を投影し、第2プロジェクタ150bが図3(A)に示す第1校正用画像200を投影する。このとき、第3および第4プロジェクタ150c、150dは、第1のシーン同様に何も投影しない。第2の校正用投影シーンにおいては、ユーザは、第1のシーンと略同一の撮像範囲で撮像を行うことになる。
ここで、略同一の撮像範囲で撮像するとは、同じプロジェクタの投影範囲が、撮像画面内において概ね同じ構図、位置で写りこむように、カメラの視点、向きおよび画角を変えずに撮像することをいう。第2のシーンについていうと、第1および第2プロジェクタ150a,150bの投影像232a,232bが、撮像画像内において第1のシーンと概ね同じ構図、位置、大きさで映り込むように撮像が行われている。なお、ユーザが同じ構図での撮像を意図し、手持ちで撮像した場合に生じ得る程度のカメラの視点、向きおよび画角のズレは許容される。
第3の校正用投影シーン(撮像3枚目)以降は、投影像の配列において、隣接する2つのプロジェクタ150の組み合わせを変更しながら、組み合わせ毎に、第1校正用画像200および第2校正用画像210を入れ替えて投影する2組のシーンを準備する。結果として、隣接する2つのプロジェクタ150の組み合わせの数に2組をかけた数だけの校正用投影シーンが準備される。
図4に示すように、4台のプロジェクタを用いる場合は、第1と第2プロジェクタ、第2と第3プロジェクタ、および第3と第4プロジェクタの3つの組み合わせについてそれぞれ2組、合計6つの校正用投影シーンが準備される。各校正用投影シーンの撮影では、図4に示すように、上記組み合わせにかかる隣接する2つのプロジェクタ150の投影範囲が収まるように、カメラ180の撮影位置を移動し、組み合わせ間で異なる撮影範囲にずらしながら行われる。
ここで、異なる撮像範囲で撮像するとは、カメラ160の撮像範囲内に投影範囲が入るプロジェクタの組み合わせが変化する程度にカメラの視点または向きの両方または一方を変えて撮像することをいう。なお、ユーザが同じ構図での撮像を意図し、手持ちで撮像する場合に生じ得る程度のカメラの視点、向きおよび画角のズレによっては、実質的な撮像範囲は変化しない。
なお、図4を参照して、投影像を水平方向に並べる4台のプロジェクタ150a〜150dに対応した6個の校正用投影シーンについて説明した。N(N≧3)台のプロジェクタ150に対し一般化すると、下記のように組み合わせの数(N−1)×2組の校正用投影シーンを構成すればよい。
すなわち、2n−1(1≦n≦N−1)番目の校正用投影シーンでは、投影像の配列において、隣接するプロジェクタのうちの一方(n台目)が図3(A)に示すような位置合わせパターンおよび格子パターンを含む校正用画像(1台目は位置合わせパターンを必ずしも含むことを要さない。)を投影する。そして、上記隣接するプロジェクタのうちの他方(n+1台目)は、図3(B)に示すような位置合わせパターンのみを含む校正用画像を投影するように構成される。これに対して、2n(1≦n≦N−1)番目の校正用投影シーンは、投影像の配列において、隣接するプロジェクタのうちの上記他方(n+1台目)が図3(A)に示すような位置合わせパターンおよび格子パターンを含む校正用画像を投影するように構成される。
上述した態様では、カメラ160が一度の撮影で収める範囲が最大でも2台分の投影範囲となるので、台数Nが増大したとしても、スクリーン102に対する奥行きの制約が緩和される。なお、投影像を垂直方向に並べる場合についても同様である。
ここで、再び図2を参照する。格子点抽出統合部130は、上記校正用投影シーンに対応して校正用撮像画像入力部124で準備された各校正用撮像画像から、写り込んだ格子パターンの格子点を抽出する。ここでは、各校正用撮像画像と、上述した校正用投影シーンとが対応付けられて、校正用撮像画像入力部124に与えられているものとする。格子点抽出統合部130は、より詳細には、特徴点抽出部132と、格子点変換部134と、格子点合成部136とを含み構成される。
特徴点抽出部132は、準備された複数の校正用撮像画像各々から特徴点を抽出する。ここで抽出される特徴点は、投影像の歪みを検出するための格子パターンに対応する格子点と、校正用画像間の位置合わせのための位置合わせパターンに対応する位置合わせ点とを含み得る。特徴点抽出部132は、本実施形態における格子点抽出手段および位置合わせ点抽出手段を構成する。
以下、図5および図6を参照しながら、カメラ160のレンズ歪みやカメラ160の視線の方向の差に起因した、上記投影像の歪みを示す格子点への影響を検討する。図5は、異なる撮像範囲で撮像された画像間で生じるレンズ歪みの影響を説明する図である。カメラ160のレンズ歪みが充分に校正されていない場合は、各撮像画像は、レンズ歪みの影響を受ける。この像の歪みは、図5に示すように、撮像画像上での位置に依存する。
撮像1枚目および撮像2枚目の校正用撮像画像間では、撮像範囲が略同一であるため、例えば第2プロジェクタ150bの投影像に注目すると、その投影像231bおよび232bが受ける歪みは概ね同じである。一方、撮像範囲が異なる撮像2枚目と、撮像3枚目との間では、注目する第2プロジェクタの投影像232bと投影像233bとは、レンズの異なる位置で撮像されるので、レンズ歪みに応じた異なる歪みを受ける。
格子点は、各プロジェクタ150の投影像の歪みを補正するために利用されるので、複数のプロジェクタ150間で重なる投影領域の歪みの補正については、プロジェクタ150間で整合させることが望ましい。さもなければ、像のズレを生じさせるからである。
上記撮像2枚目の投影像232bから抽出された第2プロジェクタ150bの格子点は、略同一の撮像範囲で撮像された撮像1枚目の左隣の第1プロジェクタ150aの投影像231aの格子点とはよい親和性を示す。これは、重複する部分で同じ歪みを受けているためである。したがって、この撮像2枚目の投影像232bから抽出される格子点に基づいて幾何歪みを補正すれば、第2プロジェクタ150bの投影像は、撮像1枚目の投影像231aから抽出される格子点に基づいて補正された第1プロジェクタ150aの投影像とのずれが小さくなる。
これに対して、異なる撮像範囲で撮像される撮像4枚目の投影像234cから抽出される右隣の第3プロジェクタ150cの格子点との関係については、状況が異なる。この場合、上記撮像2枚目の投影像232bから抽出される第2プロジェクタ150bの格子点は、異なる撮像範囲で撮像された撮像4枚目における右隣の第3プロジェクタ150cの投影像234cの格子点とは、重複する部分で異なる歪みを受けるため、比較的に良好な親和性を示さなくなる。
図6は、異なる視点から撮像された画像間で生じるスクリーンの凹凸の影響を説明する図である。図6(A)に示すように平面スクリーン上に像が投影されている場合は、図6(C)のように正対して観察した場合の見え方と、図6(D)のように斜めから観察した場合の見え方とは、平面変換の関係にある。しかしながら、図6(B)に示すように、凸凹のあるスクリーン上に像が投影されている場合は状況が異なる。この場合、図6(D)のように斜めから観察した場合は、平面上にある模様(図では灰色の円)と、該平面から外れた部分にある模様(図では凸部の白色の円)とは、異なる変形をする。このため、凸部の白色の円は、平面上にある模様(図では灰色の円)に合わせて平面変換で予測される位置からずれた位置に観察されることになる。
したがって、凸凹のあるスクリーンの場合において、上記撮像2枚目の第2プロジェクタ150bの投影像232bから抽出される格子点は、異なる視点から撮像された撮像4枚目の右隣の第3プロジェクタ150cの投影像234cの格子点とは、良好な親和性を示さなくなる。
つまり、撮像2枚目の第2プロジェクタ150bの格子点を採用した場合は、第1プロジェクタ150aの投影像とのズレを小さくできるが、第3プロジェクタ150cの投影像とのズレが大きくなってしまう。反対に、撮像3枚目の第2プロジェクタ150bの格子点を採用した場合は、第3プロジェクタ150cの投影像とのズレを小さくできるが、第1プロジェクタ150aの投影像とのズレが大きくなる。
前者のレンズ歪みに関しては、レンズ歪み補正を施せばよいが、校正に用いるカメラ160に対する制約が大きくなる。すなわち、事前にレンズ歪みパラメータが計測されたカメラを用いるか、またはカメラのレンズ歪みパラメータを現場で計測するという追加の手間を生じさせる。一方、レンズ歪みパラメータの計測作業を省こうとすると、レンズ歪みパラメータが未知であるため、精度高く校正作業が行えず、画質を低下させてしまう。後者の視差による歪みに関しては、平面度の低いスクリーンでは像がずれて画質を低下させてしまう。
そこで、本実施形態では、投影像の配列において両隣に、異なる撮像範囲で分割撮像されるプロジェクタがある注目のプロジェクタについては、異なる撮像範囲で撮像された複数の校正用撮像画像から抽出した複数組の格子点を用いて補正を行う構成を採用する。
格子点変換部134は、上記合成の前処理として、両隣にプロジェクタがあり、該両隣が分割撮像される注目のプロジェクタ150を処理対象とし、上記異なる撮像範囲での複数組の格子点(この段階では、各格子点は各々の校正用撮像画像の座標系上の点である。)を、共通した座標系上に変換する。座標の変換は、上述した位置合わせ点に基づいて行う。
例えば、図4に示す例では、両隣に異なる撮像範囲で分割撮像される第1と第3プロジェクタ150a、150cがある第2プロジェクタ150bの格子パターンを含む投影像は、2枚目と3枚目の校正用撮像画像に共通して写り込んでいる。この第2プロジェクタ150bの2枚目の撮像画像における格子点の組と、3枚目の撮像画像における格子点の組とが処理対象となる。
注目する第2プロジェクタ150bの2枚目の撮像画像上の格子点は、例えば1枚目と2枚目の撮像画像で共通して写り込んでいる第2プロジェクタ150bの位置合わせパターンに基づいて、1枚目の撮像画像の座標系上に変換される。3枚目の撮像画像上の格子点も同様に、1枚目と3枚目の撮像画像で共通して写り込んでいる第2プロジェクタの位置合わせパターンに基づいて、1枚目の撮像画像の座標系上に変換される。こうして、共通する座標系上の格子点の2組が得られる。両隣が分割撮像される第2と第4プロジェクタ150b、150dがあり、4枚目と5枚目の撮像画像間で共通して格子パターンが写り込んでいる第3プロジェクタ150cについても同様である。
格子点合成部136は、格子点変換部134により共通座標系上に変換された上記異なる撮像範囲での撮像に基づく複数組の格子点を合成して、注目のプロジェクタ150に対し、合成された格子点の組を生成する。なお、格子点の合成処理の詳細は、後述する。
格子点抽出統合部130は、すべてのプロジェクタ150の格子点の組を、統合された単一の座標系上に変換する。すべてのプロジェクタ150の格子点の組は、上記合成されたプロジェクタの格子点の組(例えば2台目および3台目のもの)と、片方にのみプロジェクタが隣接している、合成されていないプロジェクタの格子点の組(例えば1台目および4台目のもの)とを含む。統合された単一の座標系(以下、統合座標系と参照する。)としては、説明する実施形態では、スクリーン102に正対して撮像された1枚目の校正用撮像画像の座標系である。
補正係数算出部140は、統合座標系上の各プロジェクタ150毎の格子点の組に基づいて、補正処理部114a〜114bに対し設定する各種補正係数を計算する。補正係数算出部140は、より詳細には、幾何学的な補正係数を計算する幾何補正係数計算部142と、投影像のブレンディングの補正係数を算出するブレンディング係数計算部144とを含む。
幾何補正係数計算部142は、統合座標系上の格子点に基づいて、上記複数のプロジェクタ150各々から投影する投影画像を与えるプロジェクタ毎の幾何補正係数を計算する。幾何補正係数は、位置合わせ、スケール合わせ、歪み補正などの幾何学的な補正を織り込んだ補正係数である。
ブレンディング係数計算部144は、複数のプロジェクタ150各々に対し、注目するプロジェクタの投影像と、この注目するプロジェクタに隣接するプロジェクタ各々の投影像との間の重複領域を検出する。ブレンディング係数計算部144は、重複領域の検出結果に基づき、これらの投影像の重ね合わせを調整するブレンディング係数を計算する。このプロジェクタ毎のブレンディング係数により、スクリーン102上における複数のプロジェクタ150の投影像が重なる部分において、画像が滑らかに合成される。
補正処理部114は、それぞれ、幾何補正係数計算部142およびブレンディング係数計算部144によって計算された各種補正係数に基づき、コンテンツ画像からプロジェクタ毎の投影画像を生成する。
なお、図2に示す実施形態では、各機能部112〜144が単一の画像処理装置110上で実現されるものとして説明したが、プロジェクション・システム100の実施形態は、図2に示すものに限定されるものではない。他の実施形態では、台数の増加に伴う画像処理装置に集中する負荷を軽減するため、補正処理部114a〜114d各々をプロジェクタ150a〜150d各々上で実現してもよい。さらに他の実施形態では、各機能部112〜144を複数の画像処理装置上に分散実装してもよいし、すべての機能部112〜144をいずれかのプロジェクタ150上で実装してもよいし、画像処理装置110の機能と、複数のプロジェクタの機能とを備える単一の装置として構成してもよい。さらに、他の実施形態では、格子点抽出統合部130および補正係数算出部140の機能をサービスとしてネットワークを介して提供するサーバとして実装してもよい。
(全体処理フロー)
以下、図7を参照しながら、格子点抽出統合処理、各種補正係数の計算処理および補正係数に基づく補正処理の全体的な流れについて説明する。図7は、本実施形態による格子点抽出処理、各種補正係数の計算処理および補正係数に基づく補正処理の全体的な処理の流れを示すフローチャートである。図7に示す処理は、ユーザからの校正処理開始の指示に応答して、ステップS100から開始される。
ステップS101では、画像処理装置110は、まず、処理対象を識別する変数nを1に設定し、マルチ・プロジェクションに参加させるプロジェクタ150の台数Nを設定する。ステップS102では、n台目のプロジェクタから第1校正用画像(格子パターンおよび位置合わせパターンを含む。)を出力させ、n+1台目のプロジェクタから第2校正用画像(位置合わせパターンのみを含む。)を出力させ、2n−1番目の校正用投影シーンを投影する。ここで、ユーザは、例えば画像処理装置110が行うガイダンスに従い、カメラ160の画角に投影中のn台目およびn+1台目の校正用画像が収まるように撮影を行う。ステップS103では、ユーザからの明示的な、あるいは所定時間の経過などによる暗黙的な、次へ処理を進める旨の指示を待ち受ける(NOの間)。
ステップS103で、次への指示があった場合(YES)は、ステップS104へ処理が進められる。ステップS104では、n台目のプロジェクタから第2校正用画像(位置合わせパターンのみ)を出力させ、n+1台目のプロジェクタから第1校正用画像(格子パターンおよび位置合わせパターンを含む。)を出力させ、2n番目の校正用投影シーンを投影する。ステップS105では、ユーザからの明示的なまたは暗黙的な次へ処理を進める旨の指示を待ち受ける(NOの間)。
ステップS105で、次への指示があった場合(YES)は、ステップS106へ処理が進められる。ステップS106では、処理対象の変数nが、組み合わせの数N−1に達したか否かを判定する。ステップS106で、まだN−1に達してないと判定された場合(NO)は、ステップS107へ処理を分岐させて、変数nを1だけ増分し、ステップS102へ処理を戻す。ステップS106で、組み合わせの数N−1に達したと判定された場合(YES)は、ステップS108へ処理が分岐される。
ステップS108では、画像処理装置110は、カメラ160からの複数の校正用撮像画像の入力をまとめて受けて、ステップS109へ処理を進める。なお、ここでは、一括で複数の校正用撮像画像の入力を受けるものとして説明するが、撮像毎に順次、校正用撮像画像の入力を受けてもよい。
ステップS109では、詳細を後述するが、画像処理装置110は、上記格子点抽出統合部130により、格子点抽出統合処理を実行する。ステップS109における格子点抽出統合処理では、各校正用撮影画像からの特徴点の抽出、複数組の格子点の共通座標系への変換、複数組の格子点の合成、すべての格子点の組の統合座標系への統合が行われる。ステップS110では、詳細を後述するが、画像処理装置110は、統合座標系上の各プロジェクタの格子点座標に基づき、各プロジェクタの幾何補正係数を計算する。ステップS111では、詳細を後述するが、画像処理装置110は、各プロジェクタのブレンディング係数を計算する。
ステップS112では、画像処理装置110は、各補正処理部114に対し、ステップS110およびステップS111で計算されたプロジェクタ毎の幾何補正係数およびブレンディング係数を設定する。ステップS113では、画像処理装置110は、切替部122に対し、補正処理部114の出力に、投影画像出力部116の入力を切り替えさせて、投影モードに移行する。
画像処理装置110は、ステップS114で、コンテンツ画像を読み出し、ステップS115で、コンテンツ画像に対し、プロジェクタ毎の補正処理部114で補正処理を実行する。ステップS116では、画像処理装置110は、補正されたプロジェクタ毎の投影画像をプロジェクタ毎の投影画像出力部116からそれぞれ出力させる。
ステップS117では、画像処理装置110は、ユーザからの投影モードの終了指示を受け付けたか否かを判定する。ステップS117で、投影モードの終了指示を受け付けていないと判定された場合(NO)は、ステップS114へ処理をループさせ、投影画像を更新する。動画であれば次のフレームに対する処理へ進められる。ステップS117で、投影モードの終了指示を受け付けたと判定された場合(YES)は、ステップS118へ処理を分岐させ、本処理を終了する。
(格子点抽出統合処理)
以下、図8〜図14を参照しながら、各プロジェクタの格子点抽出統合処理の詳細について説明する。図8および図9は、本実施形態による格子点抽出統合部130が実行する格子点抽出統合処理を示すフローチャートである。図8に示す処理は、図7に示したステップS109で呼び出されて、ステップS200から開始される。
ステップS201では、特徴点抽出部132は、準備された複数の校正用撮像画像各々から、各々の撮像画像座標系におけるプロジェクタの投影像の円形状の重心座標を格子点座標(小数点精度)として抽出する。円形状の重心座標は、例えば、画像を2値化し、白画素のかたまりをパターンマッチングなどで切り出し、その重心座標を求めることによって計算することができる。格子点座標は、図3(A)に示す格子パターンでは、8×5の全格子点についての(x,y)座標の配列として計算される。以下、j枚目の校正用撮像画像におけるi台目のプロジェクタの格子点座標をLi,jで表す。
ステップS202では、特徴点抽出部132は、複数の校正用撮像画像各々から、各々の撮像画像座標系におけるプロジェクタ各々の投影像の矩形マーカの重心座標を位置合わせ点座標として抽出する。矩形マーカの重心座標も同様に、例えば、画像を2値化し、白画素のかたまりをパターンマッチングなどで切り出し、その重心座標を求めることによって計算することができる。
図4に示した態様について、より具体的に説明すると、6枚の校正用撮像画像から、各々の画像の座標系にて、2台目〜4台目のプロジェクタの合計8組の矩形マーカの重心座標が検出される。2台目のプロジェクタ150bのマーカは1枚目〜3枚目の校正用撮像画像で3回、3台目のマーカは3枚目〜5枚目の校正用撮像画像で3回、4台目のマーカは5枚目〜6枚目の校正用撮像画像で2回写り込んでいるので、それぞれ検出される。
N(N≧3)台のプロジェクタ150に対し一般化して説明すると、下記のようになる。すなわち、2n−1番目の校正用撮像画像からは、隣接するプロジェクタのうちの一方(n台目)の位置合わせ点および格子点を抽出(なお、1台目は位置合わせパターンを必ずしも抽出することを要さない。)し、上記隣接するプロジェクタのうちの他方(n+1台目)の位置合わせ点も抽出する。これに対して、2n番目の校正用撮像画像からは、隣接するプロジェクタのうちの上記他方(n+1台目)の位置合わせ点および格子点を抽出する。
なお、1つの校正用撮像画像において、プロジェクタの円パターンと、プロジェクタの4つの位置合わせ矩形マーカとは、互いの位置関係を利用して識別することができる。図4に示すように校正用投影シーンが構成される場合は、2n−1番目のシーンでは、左側にn台目の円パターンが存在し、2n番目のシーンでは、右側にn+1台目の円パターンが存在する。
また、どのシーンにおいても、円パターンの外側に矩形マーカが存在し、左右の隣接プロジェクタの8つの矩形マーカは、左側プロジェクタの左側2つの矩形マーカ、右側プロジェクタの左側2つの矩形マーカ、左側プロジェクタの右側2つの矩形マーカ、そして右側プロジェクタの右側2つの矩形マーカの順に存在する。このような、各校正用投影シーンにおいて定義される位置関係に基づいて、各々の円パターンおよび矩形マーカを簡便に識別することができる。なお、位置関係以外にも、例えば、投影する矩形マーカの色や形をプロジェクタ毎に変更することによって、撮像された矩形マーカの色や形を識別し、これら識別された特徴に基づいて判別を行ってもよい。
ステップS203では、格子点抽出統合部130は、処理対象を識別する変数nを1で初期化する。ステップS204では、格子点変換部134は、2n枚目の校正用撮像画像上のn+1台目のプロジェクタの格子点座標Ln+1,2nを、射影変換により、2n−1枚目の撮像画像の座標系上に変換し、格子点座標Ln+1,2n→2n−1を計算する。以下、j枚目の校正用撮像画像から抽出され、k枚目の撮像画像の座標系上に変換されたi台目のプロジェクタの格子点座標をLi,j→kで表す。ここでの射影変換は、2n枚目の撮像画像の座標系から2n−1枚目の撮像画像の座標系上へ変換するものである。
ここで、2n枚目の撮像画像の座標系から2n−1枚目の撮像画像の座標系上へ変換する射影変換をH2n→2n−1で表す。射影変換H2n→2n−1の係数は、2n枚目および2n−1枚目の校正用撮像画像で共通して写っているn+1台目のプロジェクタの位置合わせ点の組に基づいて求めることができる。
ステップS205では、格子点変換部134は、2n+1枚目の撮像画像上のn+1台目のプロジェクタの格子点座標Ln+1,2n+1を、射影変換H2n+1→2n−1により、2n−1枚目の撮像画像の座標系上に変換し、格子点座標Ln+1,2n+1→2n−1を計算する。ここでの射影変換H2n+1→2n−1の係数は、2n+1枚目および2n−1枚目の校正用撮像画像で共通して写っているn+1台目のプロジェクタの位置合わせ点の組に基づいて求めることができる。
図10は、図4に示す態様において、各校正用投影シーンを撮影して準備された6枚の校正用撮像画像と、これらの撮像画像間各々で求められる射影変換について説明する図である。図10に示すように、1枚目および2枚目の撮像画像の対について、撮像画像間で共通する第2プロジェクタ150bの投影像231b,232bの矩形マーカ(実線の○で示されている。)の位置合わせ点座標の対が求められている。この場合、格子点変換部134は、この位置合わせ点座標の対に基づき、2枚目の撮像画像の座標系から1枚目の座標系へ変換する射影変換H2→1の係数を計算する。同様に、1枚目および3枚目の校正用撮像画像の対について、第2プロジェクタ150bの投影像231b,233bの矩形マーカ(実線の○で示されている。)の位置合わせ点座標の対に基づき、3枚目の撮像画像の座標系から1枚目の座標系へ変換する射影変換H3→1の係数が計算される。
なお、3枚目および4枚目の撮像画像の対、および、3枚目および5枚目の撮像画像の対において、撮像画像間で共通する第3プロジェクタ150cの投影像233c、234c、235cについても、同様である。
射影変換の変換式は、下記式(1)で表され、下記式(1)の分母を払って整理すると、下記式(2)で表す一次多項式に展開することができる。
上記式(1)および(2)中、x,yは、変換前の平面座標を表し、u,vは、変換後の平面座標を表し、a〜hの8つの係数は、射影変換係数を表す。上記式において、未知パラメータである8つの射影変換係数を算出するためには、最低でも8個の連立方程式を要するが、上述した2枚の校正用撮像画像における4つの位置合わせの対応点があれば、8個の変換式を生成することができる。この4つの矩形マーカの対応点から生成された8つの連立方程式を解くことにより、射影変換係数a〜hを求めることができる。
ステップS206では、格子点合成部136は、注目するn+1台目のプロジェクタの格子点を所定領域毎に区分けする。より具体的には、n+1台目のプロジェクタの格子点のうち、(1)投影像の配列において隣接する一方のn台目のプロジェクタの投影範囲と重複する領域に含まれるものと、(2)他方のn+2台目のプロジェクタの投影範囲と重複する領域に含まれるものと、(3)両重複領域のいずれにも含まれないn+1台目のプロジェクタ単独の投影領域に含まれるものとが判別される。
図11は、格子点の区分けの仕方を説明する図である。注目するn+1台目のプロジェクタの格子点が、左隣のn台目のプロジェクタとの重複領域(n,n+1)に含まれるか否かは、以下のようにして判定することができる。まず、2n−1枚目の撮像画像におけるn台目のプロジェクタの格子点座標から外挿して求めた外周で囲まれた領域(図11において実線で示す。)を求める。そして、該領域内に、射影変換H2n→2n−1で変換されたn+1台目のプロジェクタ150の格子点座標Ln+1,2n→2n−1が含まれるか否かを判定する。
これに対し、右隣のn+2台目のプロジェクタとの重複領域(n+1,n+2)に含まれるか否かは、以下のようにして判定することができる。2n+2枚目の撮像画像のn+2台目のプロジェクタの格子点座標を射影変換H2n+2→2n+1により変換した座標から外挿して求められる外周で囲まれた領域(図11において点線で示す。)を求める。そして、該領域内に、2n+1枚目の撮像画像のn+1台目のプロジェクタの格子点座標Ln+1,2n+1が含まれるか否かを判定する。外周で囲まれた領域の求め方は、図16を参照して後述する。
ステップS207〜ステップS212のループでは、注目するn+1台目のプロジェクタの各格子点について、ステップS207でした区分けに基づいて、合成された格子点の座標値を求める。図12は、異なる撮像範囲での校正用撮像画像に基づく複数組の格子点を合成する処理を説明する図である。ステップS208では、格子点合成部126は、上記区分けに基づいて処理を分岐させる。
ステップS208で、処理対象の格子点が(1)n台目のプロジェクタとの重複領域(n,n+1)に含まれると判定された場合は、ステップS209へ処理が分岐される。ステップS209では、格子点合成部136は、上記n台目の投影範囲に重なるn+1台目の格子点に対し、上記ステップS204で算出された格子点座標Ln+1,2n→2n−1を格子点座標Ln+1,2n−1として採用する。これは、2n−1枚目の撮像画像に基づく左隣のn台目のプロジェクタの格子点に対し、略同一の撮像範囲である2n枚目の撮像画像に基づく格子点座標Ln+1,2n→2n−1の方が、異なる撮像範囲である2n+1枚目の撮像画像に基づく格子点座標Ln+1,2n+1→2n−1よりもズレが少ないためである。
ステップS208で、処理対象の格子点が(2)n+2台目のプロジェクタとの重複領域(n+1,n+2)に含まれると判定された場合は、ステップS210へ処理が分岐される。ステップS210では、格子点合成部136は、上記n+2台目の投影範囲に重なる格子点に対し、上記ステップS205で算出された格子点座標Ln+1,2n+1→2n−1を格子点Ln+1,2n−1として採用する。これは、2n+2枚目の撮像画像に基づく右側のn+2台目のプロジェクタの格子点に対し、略同一の撮像範囲である2n+1枚目の撮像画像に基づく格子点座標Ln+1,2n+1→2n−1の方が、異なる撮像範囲である2n枚目の撮像画像に基づく格子点座標Ln+1,2n→2n−1よりもズレが少ないためである。
ステップS208で、処理対象の格子点が(3)上記n台目およびn+2台目のプロジェクタの両投影範囲との重複領域(n,n+1),(n+1,n+2)のいずれにも含まれないと判定された場合は、ステップS211へ処理が進められる。ステップS211では、格子点合成部136は、両投影範囲いずれにも重ならない格子点に対し、上記ステップS204で算出された組の対応する格子点座標Ln+1,2n→2n−1と、上記ステップS205で算出された組の対応する格子点座標Ln+1,2n+1→2n−1とをブレンディングし、n+1台目のプロジェクタの格子点Ln+1,2n−1を計算する。
図13は、n+1台目のプロジェクタの格子点について、異なる撮像範囲での校正用撮像画像に基づく複数組の格子点座標を用いたブレンディング方法を説明する図である。図13に示すように、n+1台目のプロジェクタ単独の投影領域に含まれる格子点については、重複領域(n,n+1)で採用される組の対応する格子点座標Ln+1,2n→2n−1と、重複領域(n+1,n+2)で採用される組の対応する格子点座標Ln+1,2n+1→2n−1とをブレンディングした値を用いることができる。ブレンディングは、歪みの無い状態での格子点の水平位置に応じた重みづけで線形に行うことができる。このように上記重複領域の格子点の間で滑らかに変化するようにブレンディング処理を行うことにより、歪み方の急激な変化が抑制される。また、わずかな歪みが残ったとしても、単独投影領域であるので、複数のプロジェクタの像が相対的にずれることによる画質の劣化も起こらない。
なお、説明する実施形態では、歪みの無い状態での格子点の水平位置に応じて線形にブレンディングするものとして説明したが、ブレンディングの関数形は特に限定されるものではない。左側の重複領域の格子点座標Ln+1,2n→2n−1と、右側の重複領域の格子点座標Ln+1,2n+1→2n−1とを矛盾なく滑らかにつなげられればよい。
ステップS207〜ステップS212のループでは、n+1台目のプロジェクタのすべての格子点について処理完了すると、ポイントAを介して、図9に示すステップS213へと処理が進められる。ステップS213では、格子点抽出統合部130は、上記共通座標系2n−1が1であるか否かを判定する。ステップS213で、上記共通座標系2n−1が1であると判定された場合(2n−1>1?NO)は、n+1台目のプロジェクタの格子点Ln+1,2n−1がすでに基準となる1枚目の画像座標系上であるので、そのまま、ステップS215へ処理を進める。
一方、上記共通座標系2n−1が1ではないと判定された場合(2n−1>1?YES)は、ステップS214へ処理が分岐される。ステップS214では、格子点抽出統合部130は、n+1台目の格子点座標Ln+1,2n−1を、1以上の射影変換を適用して、1枚目の撮像画像の座標系上の格子点Ln+1,1を計算し、ステップS215へ処理を進める。図10に示すように、例えば3枚目の撮像画像の座標系上で合成された3台目の格子点座標L3,3は、射影変換H3→1により、1枚目の格子点座標L3,1に変換される。
ステップS215では、格子点抽出統合部130は、処理対象を特定する変数nが、両側にプロジェクタがある最後のプロジェクタを示すN−2に達しているか否かに応じて、処理を分岐させる。ステップS215で、nがN−2に達していないと判定された場合(n=N−2?NO)は、ステップS216で、変数nを1だけ増分させて、ポイントBを介して、ステップ204へ処理をループさせる。この場合、両側にプロジェクタがある次の注目するプロジェクタについて処理が繰り返される。
一方、ステップS215で、nがN−2に達したと判定された場合(n=N−2?YES)は、ステップS217へ処理を分岐させる。ステップS207およびステップS208では、最後のプロジェクタの格子点を求めるための処理を行う。ステップS207では、格子点抽出統合部130は、2n+2枚目の校正用撮像画像上のn+2台目のプロジェクタの格子点座標Ln+2,2n+2を、射影変換H2n+2→2n+1により、2n+1枚目の撮像画像の座標系上に変換し、格子点座標Ln+2,2n+1を計算する。最後のN台目のプロジェクタの格子点は、片側(左側)にしか重複領域はないので、合成されない。ステップS218では、格子点抽出統合部130は、n+2台目の格子点座標Ln+2,2n+1を、1以上の射影変換を適用して、1枚目の撮像画像の座標系上の格子点Ln+2,1を計算し、ステップS215で本処理を終了させる。図10に示すように、N=4,n=2の場合、例えば5枚目の撮像画像の座標系上に変換された4台目のプロジェクタの格子点座標L4,5は、射影変換H5→3および射影変換H3→1により、1枚目の格子点座標L4,1に変換される。
以上のようにして、すべてのプロジェクタ150a〜150dの格子点座標が、スクリーンに正対して撮影された1枚目の校正用撮像画像の座標系に変換、統合され、格子点位置座標L1,1〜L4,1が算出される。なお、説明する実施形態においては、異なる撮像範囲で撮像された複数の校正用撮像画像間で共通する座標系に変換した後、格子点を合成し、単一の統合座標系へ変換するものとして説明した。しかしながら、変換の順序は、特に限定されるものではなく、他の実施形態では、単一の統合座標系へ変換した後に格子点の合成が行われてもよい。
図14は、統合座標系300上に統合された各プロジェクタの格子点座標の集合を模式的に示す図である。図14に示すように、各プロジェクタの格子点座標の集合302a,302b,302c,302dは、それぞれ、1枚目の校正用撮像画像の座標系300上に変換され、統合されている。なお、図14には、撮像された複数のプロジェクタ150a〜150dの円形状が重ね合わせて表現されているが、画像自体は重ね合わせる必要はない。
(幾何補正係数の計算)
以下、図15〜図18および図21(A)を参照しながら、各プロジェクタの幾何補正係数の計算処理の詳細について説明する。幾何補正係数計算部142は、配列の両端のプロジェクタ150a,150dの単独の格子点の組および、中間のプロジェクタ150b,150cの合成された格子点の組に基づいて、各プロジェクタに対する幾何補正係数を計算する。
図15は、本実施形態による幾何補正係数計算部142が実行する幾何補正係数の計算処理を示すフローチャートである。図15に示す処理は、図7に示したステップS110で呼び出されて、ステップS300から開始される。
ステップS301では、幾何補正係数計算部142は、プロジェクタ150各々について、統合座標系上の格子点座標各々を線形に外挿し、投影可能領域(以下、投影範囲と参照する。)の外周座標を計算する。
図16は、統合された格子点座標各々を用いた線形外挿による投影範囲の外周座標の計算方法を示す図である。図16(A)は、プロジェクタ・メモリ上の左上隅の4つの格子点を示し、図16(B)は、統合座標系上の対応する4つの格子点を示す。図16(A)に示すように、プロジェクタ・メモリ上の外周座標(4隅および4辺上の格子点)は、外周部に位置する4つの格子点(例えばP00〜P11)の四辺形パッチを外挿する位置(格子点間距離の例えば1.5倍の距離の位置)に定められる。
統合座標系における各プロジェクタの投影範囲に対応する外周画素の座標(4隅および4辺上の格子点)は、図16(B)に示すように、外周部に位置する各4つの格子点座標から線形に外挿することによって計算することができる。同様に、外周座標以外のプロジェクタ・メモリ上の任意の座標点に対応する統合座標系上の点も、近傍の4点の格子点座標を線形に内挿または外挿して求めることができる。
ここで、プロジェクタ・メモリ上の任意の座標点Qが、プロジェクタ・メモリ上での座標位置が近傍にある4つの格子点P00,P10,P01,P11において、x軸方向にt:1−t(0<t<1)で、y軸方向にs:1−s(0<s<1)で内分する点だとする。すると、座標点Qに対応する統合座標系上の点Qは、対応する4つの格子点P00,P10,P01,P11の座標ベクトルから、下記式(3)を用いて計算することができる。外挿する点の場合は、上記tおよびsに対し、−1.5<t<0、−1.5<s<0の範囲を設定して下記式(3)を用いて計算することができる。
画像全体では非線形な幾何歪みが生じ得るが、ここでは、その一部である2×2の格子点で構成される四辺形パッチは、サイズが充分に小さく、その範囲および外周に向かって所定量外挿した範囲では、線形な幾何歪みだと見なせるためである。なお、他の実施形態では、隣接する4つの格子点のペアを用いて求められる射影変換により、プロジェクタ・メモリ上の点Qを統合座標系上での対応点Qに対応付けてもよい。
上述した線形的な外挿をプロジェクタ毎に行うことにより、4つのプロジェクタ150a〜150dの投影範囲(つまり全面白画像を投影して映る範囲である。)が統合座標系上で検出される。図17(A)には、統合座標系300上において検出された4つのプロジェクタの投影範囲304a〜304dが表されている。第1プロジェクタ150aの投影範囲304aは、実線の白線で示され、第2プロジェクタ150bの投影範囲304bは、破線の白線で示される。第3プロジェクタ150cの投影範囲304cは、2点鎖線の白線で示され、第4プロジェクタ150dの投影範囲304dは、1点鎖線の白線で示されている。
再び図15を参照すると、ステップS302では、幾何補正係数計算部142は、統合座標系において、すべてのプロジェクタの投影範囲の論理和(OR)を求めて、コンテンツ画像をマップするための補正後投影目標領域を上記論理和の領域内に設定する。補正後投影目標領域は、コンテンツ画像を、そのアスペクト比を保って、すべてのプロジェクタの投影範囲304a〜304dの論理和となる領域内に最大の大きさでマップするように設定される。
統合座標系上で各投影範囲の4隅の点が既知であり、これらを結ぶ4つの辺(上辺、下辺、左辺、右辺)も、それぞれ格子点幅で線形区分された形で求まり、それらの存在範囲も把握される。したがって、統合座標系上での4つのプロジェクタの投影範囲304a〜304dの上辺306T、および下辺306Bで挟まれた範囲、同じく左辺306L、右辺306Rで挟まれた範囲に、4つの論理和の領域内に取り得る矩形範囲が定まる。
補正後投影目標領域310は、図17(A)の点線で示した矩形領域のように、4辺306T,306B,306L,306Rの矩形範囲内にコンテンツ画像のアスペクト比(例えばM:N)を保って最大サイズで割り付けられた領域となる。図17(A)の例示では、若干縦方向に余りがあるので、上下に余白が設けられて、補正後投影目標領域がセンタリングされている。そして、図17(B)に示すように、この補正後投影目標領域310に、投影すべきコンテンツ画像320が貼り付けられることになる。
再び図15を参照すると、ステップS303〜ステップS307のループでは、プロジェクタ毎に、ステップS304〜ステップS306で示す各処理が実行され、複数のプロジェクタ各々の幾何補正係数が求められる。ステップS304では、幾何補正係数計算部142は、統合座標系上の格子点座標を、元のコンテンツ画像の座標系に変換する。以下、統合座標系上で補正後投影目標領域310に貼り付けられるコンテンツ画像を「投影コンテンツ画像」と参照し、その元となるオリジナルのコンテンツ画像を「等倍コンテンツ画像」と参照する。
ステップS305では、幾何補正係数計算部142は、プロジェクタ・メモリ上の格子点座標を、統合座標系を経由して、等倍コンテンツ画像の座標系の画素位置に対応付ける。ステップS306では、幾何補正係数計算部142は、プロジェクタ・メモリ上の整数画素座標を、共通座標系を経由して、等倍コンテンツ画像の座標系の画素位置へ線形補間により対応付ける。
ステップS303〜ステップS307で示す各処理で計算される幾何補正係数は、図18に示すように、プロジェクタ・メモリ330上の各座標を、投影コンテンツ画像上の位置に対応する等倍コンテンツ画像上の画素位置に対応付けるものである。
図18に示すプロジェクタ・メモリ330aの1つの格子点P42を代表して説明すると、プロジェクタ・メモリ330上の格子点P42に対しては、統合座標系300上の対応点P42(XP42C,YP42C)が抽出されている。そして、補正後投影目標領域310にコンテンツ画像がマップされるため、図18に示すように、統合座標系300上の座標位置P42に対しては、さらに、等倍コンテンツ画像上での対応する画素位置P42(XP42m,YP42m)が定まる。
等倍コンテンツ画像上での対応する画素位置P42(XP42m,YP42m)は、統合座標系300上の対応点P42の座標(XP42C,YP42C)から、以下式(4)で計算することができる。下記式(4)中、座標(X,Y)は、統合座標系上での投影コンテンツ画像の左上の原点の座標であり、Rは、コンテンツ画像の変倍率を表す。なお、ここでは、説明の便宜上、等倍コンテンツ画像を、所定の変倍率Rで、そのまま補正後投影目標領域310にマップするものとしているが、コンテンツの統合座標系上へのマップの仕方は特に限定されるものではない。
プロジェクタ・メモリ上の格子点P42以外のすべての格子点Pijについても同様に、等倍コンテンツ画像上での対応する画素位置が計算される。プロジェクタ・メモリ上の格子点以外の任意の座標については、図16を参照して説明した同様の方法により、近傍の2×2格子点のコンテンツ画像上での対応する画素位置を線形に補間(内挿または周辺部では外挿)することによって、等倍コンテンツ画像上での対応する画素位置を計算することができる。これにより、プロジェクタ・メモリ330a上の所定領域332aの画素に対し、コンテンツ画像320における第1プロジェクタ150aが担当する領域322aの画素位置が対応付けられる。
図21(A)は、ステップS303〜ステップS307の処理で計算される1つのプロジェクタの幾何補正係数のデータ構造を例示する。図21(A)に示すように、こうして求めたプロジェクタ・メモリの全画素に対する等倍コンテンツ画像上での対応する画素位置が、幾何補正係数となる。
ステップS303〜ステップS307のループがプロジェクタ台数分だけ繰り返され、すべてのプロジェクタについて、プロジェクタ・メモリ上の整数画素座標と等倍コンテンツ画像の座標系との対応付けが完了すると、ステップS308に進められる。ステップS308では、本処理を終了し、図7に示した呼び出し元へ処理が戻される。これにより、すべてのプロジェクタ150a〜150dそれぞれのための幾何補正係数が準備される。
(ブレンディング係数の計算)
以下、図19、図20および図21(B)を参照しながら、各プロジェクタのブレンディング係数の計算処理の詳細について説明する。図19は、本実施形態によるブレンディング係数計算部144が実行するブレンディング係数の計算処理を示すフローチャートである。図19に示す処理は、図7に示したステップS111で呼び出されて、ステップS400から開始される。ステップS401〜ステップS413のループでは、注目するプロジェクタ毎に、ステップS402〜ステップS412で示す各処理が実行され、複数のプロジェクタ150a〜150d各々のブレンディング係数が求められる。
ステップS402では、ブレンディング係数計算部144は、統合座標系300において、注目プロジェクタと、該注目プロジェクタの隣接プロジェクタとの投影範囲の外周座標に基づき、これらの重複領域を検出する。図20は、プロジェクタ・メモリ330上の各座標に対するブレンディング係数の対応付けを説明する図である。図20に示すように、統合座標系300での補正後投影目標領域310の最上辺においては、左原点(○)から右方向へ探索することにより、第1プロジェクタ150aと第2プロジェクタ150bとの重複領域の開始点(●)および終了点(◎)が検出される。他の水平ラインについても同様に重複領域の開始点および終了点が検出される。
再び図19を参照すると、ステップS402では、ブレンディング係数計算部144は、まず、共通座標系の各座標に対するブレンディング係数を0で初期化する。ステップS404〜ステップS411のループでは、統合座標系の水平ライン(補正後投影目標領域に対応する部分のみでよい。)毎に、ステップS405〜ステップS410で示す各処理が実行される。ステップS405〜ステップS410で示す各処理により、統合座標系上の各座標位置に対し、ブレンディング係数の中間結果が割り当てられる。
ステップS405では、注目する水平ラインにおいて、上述した投影範囲の外周座標と、検出された重複領域とに基づき、当該プロジェクタの投影範囲の開始点および終了点、並びに隣接プロジェクタとの重複領域の開始点および終了点を設定する。
ステップS406〜ステップS410のループでは、統合座標系の水平ラインの各画素毎(投影範囲内のみ)に、ステップS407〜ステップS409で示す処理が実行される。ステップS407〜ステップS409で示す処理により、水平ラインにおける統合座標系上の各画素毎にブレンディング係数が決定される。
ステップS407では、ブレンディング係数計算部144は、注目する画素が重複領域に該当するか否かに応じて処理を分岐させる。ステップS407で、重複領域に該当しないと判定された場合(NO)は、ステップS408へ処理が進められる。この場合は、重複しない単独の投影範囲に対応する画素であるため、ステップS408では、ブレンディング係数計算部144は、ブレンディング係数を最大値1に決定する。一方、ステップS407で、重複領域に該当すると判定された場合(YES)は、ステップS409へ処理が進められる。この場合は、隣接プロジェクタと重複する領域に対応する画素であるため、ステップS409では、ブレンディング係数計算部144は、ブレンディング係数を所定の関係式に従って計算する。プロジェクタの入出力特性の逆補正を一旦施して線形になるように補正した上で、両側のプロジェクタからの光量が合計して1となるように重み付けを行う。
具体的には、図20の下段のグラフで第1プロジェクタについて示すように、原点(○)から、重複領域の開始点(●)までの範囲の画素に対しては、上記ステップS408でブレンディング係数が最大1に決定される。一方、重複領域の開始点(●)から終了点(◎)までの範囲の画素に対しては、上記ステップS409で、開始点(●)からの水平距離に応じて、実際の明るさが線形に1.0から0へ徐々に落ちていくように、プロジェクタの入出力特性の逆補正をかけたブレンディング係数を算出する。
ステップS404〜ステップS411のループにより、統合座標系における整数画素各々に対しブレンディング係数の中間結果が決定される。投影範囲以外の領域については、ステップS303の初期化により0が設定されている。統合座標系のすべての水平ラインについての処理が完了すると、ステップS412へ処理が進められる。補正後投影目標領域以外の水平ラインについては、ステップS403の初期化により各画素に0が設定されている。
ステップS412では、ブレンディング係数計算部144は、プロジェクタ・メモリ上の整数画素座標各々に対し、図21(A)に示すデータ構造によって対応付けられる統合座標系の座標(小数点)の最近傍の整数画素に割り当てられたブレンディング係数を対応付ける。図21(B)は、ステップS402〜ステップS412の処理で計算された1つのプロジェクタのブレンディング係数のデータ構造を例示する。図21(B)に示すように、プロジェクタ・メモリの全画素に対するブレンディング係数が求められる。
ステップS401〜ステップS413のループで、すべてプロジェクタについての処理が完了すると、ステップS414で本処理を終了し、図8に示した呼び出し元へ処理が戻される。上述した処理により、複数のプロジェクタ150a〜150dの各々に対して、プロジェクタ・メモリの全画素分のブレンディング係数が得られることになる。
(補正処理)
以下、図21および図22を参照しながら、上記補正係数に基づく補正処理の詳細について説明する。図22は、上記補正係数に基づく補正処理を説明する図である。上述した幾何補正係数計算部142で算出された各プロジェクタの幾何補正係数と、上述したブレンディング係数計算部144で算出された各プロジェクタのブレンディング係数とが、図7に示したステップS112で、各補正処理部114に設定される。
補正処理部114は、上述した幾何補正係数計算部142での処理により、図17(A)に示す対応付けデータを読み出す。補正処理部114は、プロジェクタ・メモリの画素毎の参照すべき等倍コンテンツ画像上の画素位置(小数点数)に基づき、投影すべき等倍コンテンツ画像から、バイリニア、バイキュービックなどの画素補間方法によって中間画像を生成する。補正処理部114は、さらに、生成された中間画像のR,G,B各色の画素値に対し、図17(B)の対応付けデータにより対応付けられるブレンディング係数を乗じ、最終的な投影画像を生成する。
図22には、4台のプロジェクタ150a〜150dについて、補正処理部114a〜114dによりコンテンツ画像から最終的に得られた投影画像350a〜350dが示されている。図22に示すように、投影モード中、これらの投影画像350a〜350dが、4台のプロジェクタ150a〜150dから投影される。投影画像350は、対応するプロジェクタ150が担当すべきコンテンツ画像の部分に対し各種補正がかけられたものである。このため、投影画像350a〜350dの投影像は、投影面上で好適に重なり合わせられて、単一の投影像352に合成される。
(校正用シーン選択部の変形例)
以下、図23〜図25を参照しながら、変形例の実施形態について説明する。上述までの説明では、水平方向(垂直方向も同様である。)に投影像を一列に並べてマルチ・プロジェクションを行う場合について説明した。図23〜図25は、2次元格子状に投影像を並べたマルチ・プロジェクションに一般化して説明するものである。なお、図23〜図25を参照して説明する変形例では、図23(A)に示すように、横3列×縦2列の6つのプロジェクタを用いて、横2列×縦2列の組み合わせ毎に、水平方向にずらした撮像範囲410,420に収めて校正用の撮像を行う場合を一例に説明する。
この変形例の実施形態においても、校正用シーン選択部120は、校正用画像格納部118から各校正用画像を読み出し、複数のプロジェクタ150各々に対し、適切な校正用画像を選択して出力する。この変形例の実施形態においては、校正用画像は、図23(B)に示す格子パターンのみを含む第1校正用画像Ciと、位置合わせパターンのみを含む第2校正用画像Aiとの2種類がある。第3の校正用画像も用いられるが、第1および第2校正用画像Ci,Aiを合成して得られる校正用画像Ci+Aiとして提供される。
校正用シーン選択部120は、複数のプロジェクタi(i=1,…,N:説明する例ではN=6である。)の投影像の位置関係を把握しており、全体として過不足なく各プロジェクタ150の校正結果を得るため、下記(A)〜(E)の条件が満たされるように、複数の校正用投影シーンを準備する。
第1の条件(A)は、投影像の配列において、隣接するプロジェクタ150が同一シーンで同時に格子パターンを投影しないという条件である。つまり、あるシーンにおいて、あるプロジェクタiから格子パターンCiが投影される場合は、該プロジェクタiに隣接する8個のプロジェクタの格子パターンは投影されない。第1の条件(A)を満たすように複数の校正用投影シーンを準備することにより、隣接するプロジェクタの格子パターン同士の重なり合いが防止される。
第2の条件(B)は、複数の校正用投影シーン全体として、マルチ・プロジェクションに参加するすべてのプロジェクタの格子パターンCi(i=1,…,N:説明する例ではN=6である。)が少なくとも1つ含まれるという条件である。第2の条件(B)を満たすように複数の校正用投影シーンを準備することにより、すべてのプロジェクタiの投影像に対する歪み補正が行われることが保証される。
第3の条件(C)は、ひとつの校正用投影シーンが、他の校正用投影シーンの少なくとも1つとの間で共通するプロジェクタiから投影される位置合わせパターンAiを含むという条件である。第4の条件(D)は、第3の条件(C)を前提として、複数の校正用投影シーン全体として、シーン間で共通する位置合わせパターンAiに基づきシーンを接続した場合に、校正用投影シーンをノードとし、上記接続をリンクとして、木構造が形成されるという条件である。
校正用投影シーンをノードとし、上記接続をリンクとして木構造が形成されるということは、ルートとなる1つのシーンを撮像した校正用撮像画像の座標系に統合できることを意味する。したがって、第3の条件(C)および第4の条件(D)を満たすように複数の校正用投影シーンを準備することにより、すべてのシーンで撮像した校正用撮像画像の座標を、単一の統合座標系に統合できることが保証される。
第5の条件(E)は、複数の校正用投影シーンが、投影像の配列において両隣に、異なる撮像範囲で分割撮像がなされるプロジェクタが存在するプロジェクタを注目プロジェクタとし、注目プロジェクタの投影範囲が共通して含まれる上記異なる撮像範囲での複数回の撮像に対応して、それぞれで該注目のプロジェクタが格子パターンを投影している複数のシーンを含むという条件である。第5の条件(E)を満たすことにより、投影像の配列において両隣に、異なる撮像範囲で分割撮像されるプロジェクタが存在するプロジェクタに対し、それぞれ両隣のプロジェクタの格子点とのずれが小さい格子点の複数組が準備されることが保証される。
図24および図25は、上記(A)〜(E)の条件が満たされるように構成された校正用投影シーン、その撮影方法およびその統合方法を説明する図である。図24(A)および図25(A)は、図23に示す異なる撮像範囲410,420毎の4回ずつの校正用投影シーンに対応している。図24(B)および図25(B)は、図24(A)および図25(A)に示す校正用投影シーンによって構成される木構造を説明する図である。
図24では、図23に示す撮像範囲410での4回の撮像に対応した4個の校正用投影シーンが準備される。この4つの校正用投影シーンでは、第2プロジェクタの位置合わせパターンA2と、第4プロジェクタの位置合わせパターンA4と、第5プロジェクタの位置合わせパターンA5とにより、各撮像画像451〜454がリンクされ、ひとつの木構造T1が形成されている。
図25では、図23に示す撮像範囲420での4回の撮像に対応した4個の校正用投影シーンが準備される。この4つの校正用投影シーンは、第3プロジェクタの位置合わせパターンA3と、第5プロジェクタの位置合わせパターンA5と、第6プロジェクタの位置合わせパターンA6とにより各撮像画像455〜458がリンクされ、部分的な木構造T2が形成されている。
図24に示すシーンと、図25に示すシーンとは、第2プロジェクタの位置合わせパターンA2が共通して投影されるシーンを含む。このため、図24に示すシーンに対応する木構造T1と、図25に示すシーンに対応する木構造T2とは、さらに、リンクA2を介して接続され、全体として木構造T0を形成している。なお、図23〜図25に示す例では、第5プロジェクタの位置合わせパターンA5も共通して投影されるシーンがあるが、ここでは、位置合わせパターンA2および位置合わせパターンA5のいずれかに基づくリンクがあればよい。
図23〜図25に示す変形例では、各校正用投影シーンでは、隣接するプロジェクタから格子パターンが同時に投影されておらず、上記第1の条件(A)が満たされている。また、複数の校正用投影シーン全体として、格子パターンCi(i=1〜6)が少なくとも1つずつ含まれており、上記第2の条件(B)が満たされている。さらに、A2,A4,A5、A3およびA6で示すシーン間で共通する位置合わせパターンにより、8つの校正用投影シーン(撮像画像451〜458に対応する。)が、木構造T0を構成しており、第3の条件(C)および第4の条件(D)が満たされている。
さらに、本変形例では、図23(A)に示すように、投影像の配列で両隣に異なる撮像範囲で分割撮像されるプロジェクタが存在し、これらとの重複領域を有する第2プロジェクタについては、複数のシーン(校正用撮像画像452,455に対応する。)で格子パターンを投影する。第5プロジェクタについても、同様に、それぞれで第5プロジェクタが格子パターンを投影する複数のシーン(校正用撮像画像454,457に対応する。)が含まれる。よって、上記第5の条件(E)が満たされている。
また、図23〜図25に示す変形例では、略同一の撮像範囲での複数回の撮像に対応する複数のシーン(例えば図24(A)や図25(B)に示すシーン)が、少なくとも部分的な木構造(例えばT1,T2)を構成するように構成されている。このように校正用投影シーンを構成することにより、略同一の撮影範囲で分割撮像されるプロジェクタ間の格子点の整合性を向上させることができる。
また、図23〜図25に示す変形例では、略同一の撮像範囲での複数回の撮像に対応する複数のシーン全体として、略同一の撮像範囲に投影範囲が含まれるすべてのプロジェクタが、格子パターンを1つずつ投影するように構成されている。このように校正用投影シーンを構成することにより、撮影回数に対して、画角内に収めるべきプロジェクタの台数を少なくすることができ、効率的な校正作業が可能となる。
(ハードウェア構成)
以下、図26を参照しながら、上述までの実施形態における画像処理装置110のハードウェア構成について説明する。画像処理装置110は、典型的には、汎用コンピュータ装置として構成される。図26は、本実施形態による汎用コンピュータ装置のハードウェア構成を示す図である。
汎用コンピュータ装置110は、デスクトップ型のパーソナル・コンピュータ、ワークステーションなどとして構成されている。図26に示す汎用コンピュータ装置110は、CPU(Central Processing Unit)12と、CPU12とメモリとの接続を担うノースブリッジ14と、サウスブリッジ16とを含む。サウスブリッジ16は、上記ノースブリッジ14と専用バスまたはPCIバスを介して接続され、PCIバスやUSBなどのI/Oとの接続を担う。
ノースブリッジ14には、CPU12の作業領域を提供するRAM(Random Access Memory)18と、映像信号を出力するグラフィックボード20とが接続される。グラフィックボード20には、アナログRGB、HDMI(High-Definition Multimedia Interface;HDMIおよびHigh-Definition Multimedia Interfaceは登録商標または商標である)、DVI(Digital Visual Interface)、DisplayPort(登録商標)などの映像出力インタフェースを介してディスプレイ50や上記プロジェクタ150に接続される。
サウスブリッジ16には、PCI(Peripheral Component Interconnect)22、LANポート24、IEEE1394、USB(Universal Serial Bus)ポート28、補助記憶装置30、オーディオ入出力32、シリアルポート34が接続される。補助記憶装置30は、HDD(Hard Disk Drive)やSSD(Solid State Drive)などであり、コンピュータ装置を制御するためのOS、上記機能部を実現するためのプログラムや各種システム情報や各種設定情報を格納する。LANポート24は、汎用コンピュータ装置110を有線および無線でネットワークに接続させるインタフェース機器である。
USBポート28には、キーボード52およびマウス54などの入力装置が接続されてもよく、操作者からの各種指示の入力を受け付けるためのユーザ・インタフェースを提供することができる。本実施形態による汎用コンピュータ装置110は、補助記憶装置30からプログラムを読み出し、RAM18が提供する作業空間に展開することにより、CPU12の制御の下、上述した各機能部および各処理を実現する。なお、プロジェクタ150およびカメラ160については、特に説明を行わないが、同様に、CPUおよびRAM等などのハードウェアや、特定の用途に応じたハードウェアを備えている。
(まとめ)
以上説明した実施形態の構成により、投影像の配列において両隣に異なる撮像範囲で分割撮像されるプロジェクタを有する注目のプロジェクタに対し、分割撮像される両隣のプロジェクタの格子点とのずれが少ない格子点の組を合成したものを用いて補正係数を計算することができる。ひいては、得られる単一の像における隣接するプロジェクタでの投影像の重複領域のレンズ歪みや視差に起因した画質の劣化を好適に防止することができる。このため、レンズ歪みの補正のための追加の作業負荷が軽減され、または、使用できるカメラへの制約が緩和される。さらに、スクリーンの平坦度に対する制約も緩和される。よって、緩和された条件下で、低コストで簡便に、複数のプロジェクタに対する補正条件を求めることができる。
また、注目のプロジェクタの両隣のプロジェクタとの重複領域の間にある単独投影領域に含まれる格子点については、両重複領域で用いられる組の対応する格子点をブレンディングした値が用いられる。このため、歪み方の急激な変化が抑制され、ひいては、滑らかな単一の像が得られる。
また、隣接するプロジェクタ同士でのプロジェクタ・メモリ(出力画像)の座標系を規定し、投影像の歪みを検出するための格子パターンの重なりを回避することが容易となる。ひいては、パターン分離のための画像処理を必要とする場合に比較して、精度良くパターン抽出を行うことができ、高精度な幾何補正およびブレンディング補正が可能となる。
また、位置合わせパターンのマーカを格子パターンの外側に設けることにより、位置合わせパターンと、格子パターンとが重ならないように投影することが容易となる。このため、複数回に分けて分割撮像した校正用撮像画像間の格子点座標同士の統合を高精度に行うことができる。さらに、位置合わせパターンを使用して分割撮像した校正用撮像画像を統合できるため、分割撮像中の三脚でのカメラ固定が不要であり、また、正確にカメラ位置、向きを制御する専用機材も必要がない。ひいては、より緩和された条件下で、低コストで簡便に、複数のプロジェクタに対する補正条件を求められるようになる。
また、シーンの構成を工夫することにより、複数のプロジェクタの格子パターンを分割撮像できるので、マルチ・プロジェクションの画面数が増大しても、カメラによる撮像時の奥行きの制約等を軽減することができる。
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、複数の投影手段により投影体上に像を投影するための投影システムにおいて、分割撮像にて校正する場合に、撮像手段のレンズ歪みや視差に基づくズレを含めて考慮した複数の投影手段から投影する画像の補正条件を、緩和された条件下で求めることができる投影システム、画像処理装置、投影方法およびプログラムを提供することができる。
なお、上記機能部は、アセンブラ、C、C++、C#、Java(登録商標)などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ROM、EEPROM、EPROM、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、CD−ROM、CD−RW、DVD−ROM、DVD−RAM、DVD−RW、ブルーレイディスク、SDカード、MOなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。また、上記機能部の一部または全部は、例えばフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ(FPGA)などのプログラマブル・デバイス(PD)上に実装することができ、あるいはASIC(特定用途向集積)として実装することができ、上記機能部をPD上に実現するためにPDにダウンロードする回路構成データ(ビットストリームデータ)、回路構成データを生成するためのHDL(Hardware Description Language)、VHDL(VHSIC(Very High Speed Integrated Circuits) Hardware Description Language))、Verilog−HDLなどにより記述されたデータとして記録媒体により配布することができる。
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
100…プロジェクション・システム、102…スクリーン、104…投影像、110…画像処理装置、112…コンテンツ格納部、114…補正処理部、116…投影画像出力部、118…校正用画像格納部、120…校正用シーン選択部、122…切替部、124…校正用撮像画像入力部、130…格子点抽出統合部、132…特徴点抽出部、134…格子点変換部、136…格子点合成部、140…補正係数算出部、142…幾何補正係数計算部、144…ブレンディング係数計算部、150…プロジェクタ、160…カメラ、200,210…校正用画像、202,212…位置合わせパターン、204…円、206…格子パターン、231〜236…投影像、300…統合座標系、302…集合、304…投影範囲、306…辺、310…補正後投影目標領域、320…投影コンテンツ画像、330…プロジェクタ・メモリ、350…投影像、352…単一の投影像、401〜406…投影範囲、410,420…投影範囲、451〜458…校正用撮像画像、12…CPU、14…ノースブリッジ、16…サウスブリッジ、18…RAM、20…グラフィックボード、22…PCI、24…LANポート、26…IEEE1394ポート、28…USBポート、30…補助記憶装置、32…オーディオ入出力、34…シリアルポート、52…キーボード、54…マウス
特許第3908255号公報 特許第3497805号公報 特開2012−47849号公報 特開2011−182076号公報

Claims (4)

  1. 複数の投影手段により投影体上に像を投影するための投影システムであって、
    複数の校正用撮像画像を準備する画像準備手段と、
    前記複数の校正用撮像画像の各々から、少なくとも1つの投影手段の投影像の歪みを示す格子点の組を抽出する格子点抽出手段と、
    前記複数の校正用撮像画像のうちの異なる撮像範囲で撮像された複数の画像間で、共通して抽出された注目の投影手段の格子点の組各々を、共通する座標系上に変換する格子点変換手段と、
    前記注目の投影手段に対し、前記共通する座標系上の格子点の組複数に基づいて、合成された格子点の組を生成する格子点合成手段と、
    前記合成された格子点の組に基づいて、前記注目の投影手段に対する補正係数を計算する補正係数計算手段と
    を含む、投影システム。
  2. 複数の投影手段を用いた投影を行うための画像処理装置であって、
    複数の校正用撮像画像を準備する画像準備手段と、
    前記複数の校正用撮像画像の各々から、少なくとも1つの投影手段の投影像の歪みを示す格子点の組を抽出する格子点抽出手段と、
    前記複数の校正用撮像画像のうちの異なる撮像範囲で撮像された複数の画像間で、共通して抽出された注目の投影手段の格子点の組各々を、共通する座標系上に変換する格子点変換手段と、
    前記注目の投影手段に対し、前記共通する座標系上の格子点の組複数に基づいて、合成された格子点の組を生成する格子点合成手段と、
    前記合成された格子点の組に基づいて、前記注目の投影手段に対する補正係数を計算する補正係数計算手段と
    を含む、画像処理装置。
  3. 複数の投影手段により投影体上に像を投影するための投影方法であって、
    コンピュータが、複数の校正用撮像画像を準備するステップと、
    コンピュータが、前記複数の校正用撮像画像の各々から、少なくとも1つの投影手段の投影像の歪みを示す格子点の組を抽出するステップと、
    コンピュータが、前記複数の校正用撮像画像のうちの異なる撮像範囲で撮像された複数の画像間で、共通して抽出された注目の投影手段の格子点の組各々を、共通する座標系上に変換するステップと、
    コンピュータが、前記注目の投影手段に対し、前記共通する座標系上の格子点の組複数に基づいて、合成された格子点の組を生成するステップと、
    コンピュータが、前記合成された格子点の組に基づいて、前記注目の投影手段に対する補正係数を計算するステップと
    を含む、投影方法。
  4. 複数の投影手段を用いた投影を行うための画像処理装置を実現するためのプログラムであって、コンピュータを、
    複数の校正用撮像画像を準備する画像準備手段、
    前記複数の校正用撮像画像の各々から、少なくとも1つの投影手段の投影像の歪みを示す格子点の組を抽出する格子点抽出手段、
    前記複数の校正用撮像画像のうちの異なる撮像範囲で撮像された複数の画像間で、共通して抽出された注目の投影手段の格子点の組各々を、共通する座標系上に変換する格子点変換手段、
    前記注目の投影手段に対し、前記共通する座標系上の格子点の組複数に基づいて、合成された格子点の組を生成する格子点合成手段、および
    前記合成された格子点の組に基づいて、前記注目の投影手段に対する補正係数を計算する補正係数計算手段
    として機能させるためのプログラム。
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