JP6298876B2 - ヘッドレスト - Google Patents

Description

本発明は、ヘッドレストに関する。

シートのヘッドレストにより得られる快適性や安全性は、ヘッドレストがシートの使用者の頭部に対して適切な位置であることが重要となる。

特許第４２８０５８９号公報

ところが、特許文献１に記載のヘッドレストは、被追突時にのみ前部が移動するものであり、通常時には当該前部（以下、可動側部材）の前後方向の位置調整を行うことができない。このため、ヘッドレストにより得られる快適性と安全性の両立が望まれていた。

本発明の課題は、快適性および安全性の向上を図ることが可能なヘッドレストを提供することを目的とする。

以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ヘッドレストであって、
ヘッドレストピラーに設けられる固定側部材と、
可動機構を介して前記固定側部材に連結され、当該固定側部材に対して前後方向に移動可能とされた可動側部材と、
被係合部と当該被係合部に係合するロック部材とを有し、かつ前記可動側部材の前後方向への移動をロックおよびロック解除する前後ロック機構と、を備えており、
前記可動側部材は、頭部を支持するための前側カバーを有しており、
前記被係合部は、前記前側カバーの後面に取り付けられており、
前記ヘッドレストピラーは一対の支柱を有しており、
前記固定側部材は、当該固定側部材の両側端部に設けられ、前記ヘッドレストピラーの一対の支柱をそれぞれ保持する一対のピラー保持部を有し、
前記被係合部は複数であり、
当該複数の被係合部は、前記可動機構を挟んだ位置に配置されていることを特徴とする。

請求項２に記載の発明は、ヘッドレストであって、
ヘッドレストピラーに設けられる固定側部材と、
可動機構を介して前記固定側部材に連結され、当該固定側部材に対して前後方向に移動可能とされた可動側部材と、
被係合部と当該被係合部に係合するロック部材とを有し、かつ前記可動側部材の前後方向への移動をロックおよびロック解除する前後ロック機構と、を備えており、
前記可動側部材は、頭部を支持するための前側カバーを有しており、
前記被係合部は、前記前側カバーの後面に取り付けられており、
前記ヘッドレストピラーは一対の支柱を有しており、
前記固定側部材は、当該固定側部材の両側端部に設けられ、前記ヘッドレストピラーの一対の支柱をそれぞれ保持する一対のピラー保持部と、
前記一対のピラー保持部の上端部間を連結する連結部と、を有し、
前記被係合部は複数であり、
当該複数の被係合部は、前記可動機構を挟んだ位置に配置されていることを特徴とする。

請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のヘッドレストにおいて、
前記可動機構はリンク機構とされており、
前記前側カバーは、前記リンク機構を構成するリンクが回転可能に支持される支持部を備えており、
前記リンクの端部を前記支持部に回転可能に接続する接続部材が、前記被係合部と前記リンクと前記支持部とを貫通して設けられていることを特徴とする。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のヘッドレストにおいて、
前記リンク機構は、中央の交差接続部を介して回転可能に接続された第一リンクと第二リンクとを有するＸリンク機構とされており、
前記前側カバーの前記支持部は、当該前側カバーの上下方向の両側に配置され、これら上下の支持部に前記第一リンクの前端部と前記第二リンクの前端部とが回転可能に支持され、前記接続部材がそれぞれ貫通して設けられていることを特徴とする。

請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のヘッドレストにおいて、
前記上下の支持部には前記接続部材が貫通される貫通孔がそれぞれ形成され、
前記上下の支持部のうち一方の支持部の貫通孔は上下方向に長尺な長孔とされており、
前記被係合部は、
前後方向に並設された複数の歯と、
前記接続部材が貫通される貫通孔が形成されるとともに、前記前側カバーに取り付けられる上下の取付部と、を有しており、
前記上下の取付部のうち一方の取付部の貫通孔は上下方向に長尺な長孔とされており、
当該一方の取付部の貫通孔と、前記複数の歯のうち最前方の歯とが垂直方向に並んで配置されていることを特徴とする。

請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか一項に記載のヘッドレストにおいて、
前記リンクは、当該リンクの複数の部位に設けられる複数の補強部を備え、
前記複数の補強部のうち少なくとも一つはハニカム構造に形成されていることを特徴とする。

請求項７に記載の発明は、請求項３〜６のいずれか一項に記載のヘッドレストにおいて、
前記前側カバーは、当該前側カバーの後面に設けられる補強リブを備えており、
前記補強リブと、前記リンクの前端部とが左右に並んで配置されていることを特徴とする。

請求項８に記載の発明は、請求項２に記載のヘッドレストにおいて、
前記固定側部材のうち前記一対のピラー保持部と前記連結部とで囲まれた部位は、凹状に形成された凹状部とされており、
前記固定側部材と前記可動側部材との接近時において前記可動機構は、前記凹状部内に収納されていることを特徴とする。

請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載のヘッドレストにおいて、
前記被係合部は、前記前側カバーの後面から前記固定側部材に向かって突出しており、
前記固定側部材には、前記被係合部に対応する位置に貫通孔が形成され、当該貫通孔に前記被係合部が挿通されており、
前記貫通孔の周縁部には、前記被係合部に対向する壁が設けられていることを特徴とする。

本発明によれば、快適性および安全性の向上を図ることが可能なヘッドレストを提供することができる。

ヘッドレストの内部機構を示す斜視図である。 前側カバーおよび後側カバーを装着した状態のヘッドレストを示す斜視図である。 後側カバーを装着した状態のヘッドレストを示す斜視図である。 前側カバーの後面側および回転操作部材を示す斜視図である。 前側カバーの後面側および被係合部を示す斜視図である。 ヘッドレストの内部機構および操作部を示す背面図である。 ヘッドレストの内部機構を示す断面図である。 動作前のヘッドレストの内部機構を示す斜視図である。 動作前のヘッドレストの内部機構を示す側面図である。 動作後のヘッドレストの内部機構を示す斜視図である。 動作後のヘッドレストの内部機構を示す側面図である。 固定側部材に形成される貫通孔付近を示す拡大正面図である。 後側カバーの前面側を示す斜視図である。 付勢手段の他の例を示す概略図である。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
本実施の形態のヘッドレスト１は、図１〜図１１に示すように、一対の支柱２ａ，２ｂを有するヘッドレストピラー２と、一対のホルダー部３，３と、固定側部材４と、可動側部材５と、可動機構と、前後ロック機構と、上下ロック機構と、操作部９と、を備える。また、当該ヘッドレスト１は、周囲に設けられるクッションパッドや表皮材も含んで構成されている。
そして、当該ヘッドレスト１は車両用シートのシートバックの上端部に装着される。
なお、本実施の形態における前後上下左右の方向は、車両用シートおよび車両の方向に即したものとなっている。

前記一対のホルダー部３，３は、前記シートバックの骨組みとなるシートバックフレームに取り付けられるものである。
前記ヘッドレストピラー２の前記一対の支柱２ａ，２ｂは、前記ヘッドレスト１の下方に延出して設けられ、前記一対のホルダー部３，３によって保持される。すなわち、前記ヘッドレスト１は、前記一対の支柱２ａ，２ｂおよび前記一対のホルダー部３，３を介して前記シートバックフレームに取り付けられている。
なお、前記一対の支柱２ａ，２ｂは同径に設定されており、当該一対の支柱２ａ，２ｂの少なくとも一方には、長さ方向に間隔をあけて、複数の切欠１５…が形成されている。

前記一対の支柱２ａ，２ｂは、前記一対のホルダー部３，３のそれぞれに保持されるとともに、当該一対のホルダー部３，３に沿って上下方向に移動可能とされている。
前記一対のホルダー部３，３のそれぞれは、前記一対の支柱２ａ，２ｂを保持する筒状本体３ａと、前記筒状本体３ａをカバーするカバー体３ｂと、前記筒状本体３ａの上端部に設けられる頭部３ｃとを備える。
また、前記頭部３ｃには、前記一対の支柱２ａ，２ｂの前記複数の切欠１５…に係合して、当該一対の支柱２ａ，２ｂの抜け出しを防止するロック部３ｄが設けられている。

前記一対の支柱２ａ，２ｂは、後述する固定側部材４のピラー挿通孔２０，２０に挿通された状態で、後述する固定側部材４のスリット２０ａ，２０ａにスライド自在に設けられる突部２ｃ，２ｃを備える。これら突部２ｃ，２ｃは、前記一対の支柱２ａ，２ｂが周方向に回転してしまうことを抑制する、いわゆる回り止めとして機能する。
また、これら突部２ｃ，２ｃは、それぞれ固定側部材４の側面よりも外側に突出した状態となっている。

前記固定側部材４は、前記一対の支柱２ａ，２ｂが左右両端部に設けられた状態となっており、かつ前記一対の支柱２ａ，２ｂを介して前記シートバックフレームに設けられるものである。
また、前記固定側部材４は、前記一対の支柱２ａ，２ｂに沿って上下方向に移動可能とされている。

前記可動側部材５は、前記固定側部材４に対して前後方向に移動可能とされたものであり、前記可動機構を介して前記固定側部材４と連結されている。より詳細には、この可動側部材５は、可動機構を介して前記固定側部材４に連結され、当該固定側部材４に対して前方に離間する方向および後方に戻る方向に移動可能とされたものである。
可動側部材５は、前記固定側部材４や前記可動機構、前記一対の支柱２ａ，２ｂの上部を始めとする各部材を収容できる前側カバー３０および後側カバー３１を有する。

前記可動機構は前記固定側部材４と前記可動側部材５とを連結するものであり、例えばリンク機構が採用される。本実施の形態では特にＸリンク機構が採用されている。当該Ｘリンク機構は、中央の交差接続部８を介して回転可能に接続された第一リンク６（以下、内側リンク６）と第二リンク７（以下、外側リンク７）とを有する。

前記前後ロック機構は、前記固定側部材４に対する前記可動側部材５の前後方向への移動をロックおよびロック解除するものであり、被係合部１０と、当該被係合部１０に係合するロック部材１１と、当該ロック部材１１を前記被係合部１０側に付勢する付勢手段１２と、前記可動側部材５に回動自在に保持されるとともに、前記ロック部材１１を操作する回動操作部材１３と、を有する。

前記上下ロック機構は、前記固定側部材４を、前記一対の支柱２ａ，２ｂに対して上下方向の複数の位置でロックおよびロック解除するものである。また、この上下ロック機構は、後述する上下ロック部材１４を有する。

前記操作部９は、前記ヘッドレスト１の外表面から露出し、前記前後ロック機構と前記上下ロック機構とを同時に操作するものである。より具体的には、回動操作部材１３を介して、前後方向への移動がロックされた状態の前記可動側部材５のロックを解除するとともに、上下方向への移動がロックされた状態の前記固定側部材４のロックを解除するための操作を行うものである。
なお、この操作部９の操作方向は左右幅方向に沿うように設定されている。また、この操作部９自体の操作は手動または自動で行われるが、本実施の形態においては手動操作の形態が採用されている。
また、本実施の形態の操作部９は、前記ヘッドレスト１の内部側に押し込まれることによって前記前後ロック機構および前記上下ロック機構を操作することが可能なボタン９とされている。

次に、前記固定側部材４と前記可動側部材５と前記Ｘリンク機構とについてより詳細に説明する。

（固定側部材）
前記固定側部材４は樹脂製であり、図１，図６等に示すように、ブロック状に形成されており、一対のピラー保持部４ａ，４ｂと、後面連結部４ｃと、連結部４ｄと、複数の支持部２５，２６と、複数の補強部２７…と、ロック保持部２８と、を有する。なお、当該固定側部材４は、各部が全て一体に形成されている。

前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂは、前記固定側部材４の左右両側端部に設けられ、当該固定側部材４の左右両側部を構成している。また、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂは、前記一対の支柱２ａ，２ｂのそれぞれを保持しており、これによって、前記固定側部材４を、前記一対の支柱２ａ，２ｂに沿って上下方向に移動可能としている。
これら一対のピラー保持部４ａ，４ｂには、当該一対のピラー保持部４ａ，４ｂを長さ方向（上下方向）に貫通するとともに前記一対の支柱２ａ，２ｂが挿入されるピラー挿通孔２０，２０が形成されている。

また、前記固定側部材４の両側面に該当する位置、すなわち一対のピラー保持部４ａ，４ｂの側面には、前記ピラー挿通孔２０，２０と連通するスリット２０ａ，２０ａが上下方向に沿って形成されている。
これらスリット２０ａ，２０ａには、前記一対の支柱２ａ，２ｂの前記突部２ｃ，２ｃがそれぞれ設けられるようになっている。

前記後面連結部４ｃは、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂ間に設けられ、これら一対のピラー保持部４ａ，４ｂを連結する板状体である。また、この後面連結部４ｃの後面は、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂの後面と面一となっている。
また、前記後面連結部４ｃの後面側には、後述するロック部材１１の被保持部７０を保持する保持部２１が設けられている。この保持部２１は、側面視において上向きフック状に形成され、後面連結部４ｃの左右幅方向に沿って長尺に形成されている。

前記連結部４ｄは、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂの上端部間に設けられ、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂの上端部間を連結する板状体である。また、この連結部４ｄの上面は、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂの上面と面一となっている。

前記固定側部材４のうち前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂと前記連結部４ｄとで囲まれた部位は、凹状に形成された凹状部２２とされている。より詳細に説明すると、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂの互いに対向する面の間であって、前記後面連結部４ｃの前面側であって、前記連結部４ｄの下面側である空間を指している。
このような凹状部２２には、図３に示すように、前記固定側部材４と前記可動側部材５との接近時において前記可動機構が収納される。

前記後面連結部４ｃには、図６，図８，図１０に示すように、前記前後ロック機構を構成する被係合部１０の第一突出部６０と第二突出部６１（後述する）に対応する位置に貫通孔２３ａ，２３ｂが形成され、当該貫通孔２３ａ，２３ｂに前記第一突出部６０と前記第二突出部６１とがそれぞれ挿通されている。
また、前記貫通孔２３ａ，２３ｂの周縁部には、図１２に示すように、前記第一突出部６０と前記第二突出部６１に対向する壁２４ａ，２４ｂが設けられている。前記壁２４ａは前記貫通孔２３ａ，２３ｂの中間部に配置され、前記壁２４ｂは前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂ同士が互いに対向する面に対して対向して配置されている。なお、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂの互いに対向する面も、前記壁２４ａ，２４ｂと同様に機能する。

前記複数の支持部２５，２６は、前記Ｘリンク機構を構成する前記内側リンク６および前記外側リンク７が回転可能に接続され、さらに該内側リンク６および外側リンク７を支持するものである。
また、前記複数の支持部２５，２６は、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂ同士が互いに対向する面の上下にそれぞれ設けられている。すなわち、前記凹状部２２の四隅に配置されたような状態となっている。
そして、上側に配置される支持部２５，２５は、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂと前記後面連結部４ｃと前記連結部４ｄと一体形成され、下側に配置される支持部２６，２６は、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂと前記後面連結部４ｃと一体形成されている。

また、上側の前記複数の支持部２５，２５には、接続部材Ｓが挿入される貫通孔２５ａが、当該複数の支持部２５，２５の凹状部２２側面から前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂを貫通するようにして形成されている。なお、当該上側の複数の支持部２５，２５の貫通孔２５ａは円孔とされている。
そして、接続部材Ｓは、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂのうち一方のピラー保持部４ａ（４ｂ）の側面に開口する前記円孔２５ａから、前記リンク６（７）を接続するようにして挿入される。
なお、前記接続部材Ｓは、前記内側リンク６および前記外側リンク７を前記複数の支持部２５，２６に回転可能に接続するものであり、本実施の形態においては金属製のシャフト（回転軸）が用いられている。すなわち、前記接続部材Ｓは、前記リンク６（７）と前記支持部２５，２５とを貫通するようにして設けられている。

また、下側の前記複数の支持部２６，２６は、前記上方の複数の支持部２５，２５よりも上下方向に長尺に形成されている。
また、当該複数の支持部２６，２６には、前記接続部材Ｓが挿入される穴部２６ａが、当該下側の複数の支持部２６，２６の凹状部２２側面に形成されている。当該下側の複数の支持部２６，２６の穴部２６ａは、当該下側の複数の支持部２６，２６に沿って上下方向に長尺な長穴（スリット）とされている。
さらに、前記長穴２６ａの一部２６ｂは、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂを貫通するようにして形成されている。当該長穴２６ａの一部２６ｂは円孔とされている。そして、前記接続部材Ｓは、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂのうち一方のピラー保持部４ａ（４ｂ）の側面に開口する前記長穴２６ａの一部２６ｂから、前記リンク７（６）を接続するようにして挿入される。すなわち、前記接続部材Ｓは、前記リンク７（６）と前記支持部２６，２６とを貫通するようにして設けられている。

前記複数の補強部２７…は、前記固定側部材４の複数の部位に設けられるものであり、これら複数の補強部２７…のうち少なくとも一つはハニカム構造に形成されている。
本実施の形態においてハニカム構造とされた補強部２７は、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂの前面および後面である。このように固定側部材４の複数の補強部２７のうち少なくとも一つをハニカム構造に形成することで、固定側部材４を軽量かつ撓みにくくなるように補強できる。
また、ハニカム構造ではないが、前記連結部４ｄの上面にも補強部２７が設けられており、この連結部４ｄの補強部２７はリブが格子状に配列された状態となっている。

前記ロック保持部２８は、前記上下ロック機構を構成する上下ロック部材１４を保持するものであり、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂのそれぞれの下端部近傍に設けられている。前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂのうち、前記上下ロック部材１４が設けられるのはいずれか一方であり、本実施の形態においてはヘッドレスト１の左側とされている。
ロック保持部２８は、側方に開口部２８ａが形成されており、この開口部２８ａから前記上下ロック部材１４が設けられる。
前記上下ロック部材１４が設けられない側のロック保持部２８は、側方の開口部２８ａから前記支柱２ｂ（２ａ）が見える状態となっている。
また、このロック保持部２８には、後述する付勢手段１２のフック部１２ａが引っ掛けられる引掛部２８ｂが設けられている。なお、本実施の形態の引掛部２８ｂは、前記ロック保持部２８の前方部分の下面に形成された孔部とされている。

（可動側部材）
前記可動側部材５は乗員の頭部側に配置されるものであり、固定側部材に対して前後方向に移動可能とされている。より詳細には、図２〜図５，図７〜図１１に示すように、当該可動側部材５は、前記固定側部材４に対して前後に移動可能とされている。
また、可動側部材５は樹脂製であり、前記前側カバー３０と、前記後側カバー３１と、底縁カバー３２，３２と、保持部３３と、ボタン取付部３４と、複数の支持部３５，３６と、補強リブ３７と、凹部３８，３８と、を有する。なお、当該可動側部材５は、前記前側カバー３０と、前記後側カバー３１と、前記底縁カバー３２，３２とが別体として形成されている。
また、前記前側カバー３０と前記後側カバー３１とを組み合わせることで内部中空状のケース体として構成できる。

前記前側カバー３０は、頭部を支持するためのものである。前側カバー３０は、前面部３０ａと、当該前面部３０ａの上下左右の周囲端部から後方に設けられる周側面部３０ｂと、を備える。また、前側カバー３０を構成する各部は一体に形成されている。
なお、図４，図５に示すように、前記前面部３０ａの後面と前記周側面部３０ｂとの間には、これら前面部３０ａと周側面部３０ｂとの境界部位を補強するリブが適宜設けられている。

前記後側カバー３１は、後面部３１ａと、当該後面部３１ａの上下左右の周囲端部から前方に設けられる周側面部３１ｂと、を備える。そして、後側カバー３１の周側面部３１ｂと前記前側カバー３０の周側面部３０ｂとが接続固定されることによって前記ケース体が構成される。
なお、前記周側面部３０ｂと前記周側面部３１ｂとは嵌合構造を採用することによって嵌合接続されるが、特に限定されるものではなく、従来公知の技術が採用されるものとする。

また、前記後側カバー３１は、図１３に示すように、後述する被係合部１０の第一突出部６０の先端と第二突出部６１の先端に対応する位置に設けられ、当該先端が収納される先端収納部３１ｄ，３１ｄを備える。
また、先端収納部３１ｄ，３１ｄは、前記後側カバー３１の前面から突出して形成され、第一突出部６０の先端と第二突出部６１の先端を取り囲む壁部３１ｅと、後述するロック部材１１の被保持部７０と前記壁部３１ｅとの干渉を防ぐスリット３１ｆと、を有する。

前記底縁カバー３２，３２は、前記前側カバー３０と前記後側カバー３１とを接続してなるケース体の下面に形成される二つの長孔（後述する）にそれぞれ嵌合されるものである。底縁カバー３２は、長孔に挿入される筒状部３２ａと、当該筒状部３２ａの下縁部に設けられるとともに前記ケース体の下面に当接する鍔部３２ｂとを備える。

また、前記周側面部３０ｂと前記周側面部３１ｂの下面側のそれぞれには、前記一対の支柱２ａ，２ｂおよび前記底縁カバー３２，３２を挿入するための切欠部３０ｃ，３１ｃが形成されている。当該切欠部３０ｃ，３１ｃは長孔を、いわゆる半割りした状態に形成されており、前記周側面部３０ｂと前記周側面部３１ｂとが接続されることで前記ケース体の下面に長孔を形成できるようになっている。
当該長孔は、前記ケース体の下面に二つ形成され、その長さ方向が前記可動側部材５の前後移動方向に沿うように配置されている。また、前記筒状部３２ａも、その長さ方向が前記可動側部材５の前後移動方向に沿うように配置されている。

前記保持部３３は、後述する回動操作部材１３の回動軸部８２を保持するものであり、図４，図５に示すように、前記前側カバー３０の周側面部３０ｂのうち左右側面のいずれか一方の、内面側（ケース体の内部中空部内）に設けられている。
また、保持部３３は、前記回動軸部８２に対して上方から当接する複数の上方当接部３３ａと、前記回動軸部８２に対して下方から当接する下方当接部３３ｂと、を備える。前記上方当接部３３ａは、当該上方当接部３３ａの先端部に相当する複数の爪部３３ｃ，３３ｃを有するように形成されている。
また、前記上方当接部３３ａと前記下方当接部３３ｂは、前記前側カバー３０側から前記後側カバー３１側に突出して形成されている。

前記ボタン取付部３４は、図２〜図５に示すように、前記操作部９であるボタン９を、前記前側カバー３０および前記後側カバー３１に取り付けるためのものであり、前記前側カバー３０および前記後側カバー３１の側方に配置されている。
このボタン取付部３４は、前記前側カバー３０と前記後側カバー３１の側面から突出する筒状体であり、前記前側カバー３０側に設けられる筒状前側部３４ａと、前記後側カバー３１側に設けられる筒状後側部３４ｂと、前記前側カバー３０の内部側に設けられ、前記ボタン９を保持するリング状のボタン保持部３４ｃと、を備える。
前記ボタン９は、前記ボタン保持部３４ｃに保持された状態で、前記前側カバー３０側の前記筒状前側部３４ａと前記後側カバー３１側の前記筒状後側部３４ｂとによって周囲を取り囲まれたような状態となる。このようにして前記ボタン９は前記ボタン取付部３４に取り付けられる。

前記複数の支持部３５，３６は、前記Ｘリンク機構を構成する前記内側リンク６および前記外側リンク７が回転可能に接続され、さらに該内側リンク６および外側リンク７を支持するものである。
また、前記複数の支持部３５，３６は、前記前側カバー３０の後面のうち、内側リンク６および外側リンク７の前端部に対応する位置に設けられている。また、これら複数の支持部３５，３６は、前記前側カバー３０の後面の左右幅方向の両側および上下方向の両側に配置されている。すなわち、前記前側カバー３０の後面の４箇所に配置されている。

上側に配置される支持部３５，３５には外側リンク７の前端部が接続され、下側に配置される支持部３６，３６には内側リンク６の前端部が接続される。
さらに、上側の複数の支持部３５，３５の互いに対向する面のそれぞれには、互いに対向する面側に突出する突出部３５ｂ，３５ｂが一体形成されている。突出部３５ｂは、被係合部１０を当該支持部３５に取り付けるためのものであり、後述する被係合部１０の貫通孔６３ａに嵌合される。
なお、突出部３５ｂの外径は、貫通孔６３ａの内径よりも若干小さく設定されている。また、前記支持部３５の前記対向面の縁部の径よりも小さく設定されている。

また、下側の複数の支持部３６，３６の互いに対向する面のそれぞれにも、互いに対向する面側に突出する突出部３６ｂ，３６ｂが一体形成されている。突出部３６ｂは、被係合部１０を当該支持部３６に取り付けるためのものであり、後述する被係合部１０の貫通孔６４ａに嵌合される。
なお、突出部３６ｂの外径は、貫通孔６４ａの内径よりも若干小さく設定されている。また、前記支持部３６の前記対向面の縁部の径よりも小さく設定されている。

また、前記上側の複数の支持部３５，３５および前記突出部３５ｂ，３５ｂには、接続部材Ｓが挿入される貫通孔３５ａが左右幅方向に貫通するようにして形成されている。なお、当該上側の複数の支持部３５，３５の貫通孔３５ａは円孔とされている。
なお、前記前側カバー３０の周側面部３０ｂの左右両側面には、前記上側の複数の支持部３５，３５の貫通孔３５ａ，３５ａの延長線上に位置する貫通孔３０ｄ，３０ｄが形成されている。
そして、接続部材Ｓは、前記前側カバー３０の左右両側面のうちどちらか一方の貫通孔３０ｄから、前記リンク７（６）を前記複数の支持部３５，３５に接続するようにして、前記複数の支持部３５，３５および前記突出部３５ｂ，３５ｂの貫通孔３５ａに挿入される。すなわち、前記接続部材Ｓは、前記リンク７（６）と前記支持部３５，３５と、当該支持部３５，３５に取り付けられる被係合部１０，１０とを貫通するようにして設けられている。

また、下側の前記複数の支持部３６，３６および前記突出部３６ｂ，３６ｂは、前記上方の複数の支持部３５，３５および前記突出部３５ｂ，３５ｂよりも上下方向に長尺に形成されている。
さらに、当該複数の下方の支持部３６，３６および突出部３６ｂ，３６ｂにも、後述する接続部材Ｓが挿入される貫通孔３６ａが左右幅方向に貫通するようにして形成されている。なお、当該下方の複数の支持部３６，３６および突出部３６ｂ，３６ｂの貫通孔３６ａは、当該複数の支持部３６，３６に沿って上下方向に長尺な長孔とされている。
なお、前記前側カバー３０の周側面部３０ｂの左右両側面には、前記下側の複数の支持部３６，３６の長孔状の貫通孔３６ａ，３６ａの延長線上に位置する貫通孔３０ｅ，３０ｅが形成されている。なお、当該貫通孔３０ｅ，３０ｅは、前記長孔状の貫通孔３６ａ，３６ａの上端部の延長線上に位置する円孔とされている。
そして、接続部材Ｓは、前記前側カバー３０の左右両側面のうちどちらか一方の貫通孔３０ｅから、前記リンク６（７）を前記複数の支持部３６，３６に接続するようにして、前記複数の支持部３６，３６および前記突出部３６ｂ，３６ｂの貫通孔３６ａに挿入される。すなわち、前記接続部材Ｓは、前記リンク６（７）と前記支持部３６，３６と、当該支持部３６，３６に取り付けられる被係合部１０，１０とを貫通するようにして設けられている。

前記補強リブ３７は、前記前側カバー３０の後面に、前記複数の支持部３６，３６間の中央に位置するようにして設けられている。
また、この補強リブ３７は後方に突出して形成されており、その突出量は、前記複数の支持部３６，３６に設けられる前記接続部材Ｓに干渉しない程度に設定されている。
なお、この補強リブ３７が設けられた部位の前記前側カバー３０の前面側は、当該補強リブ３７の突出形状に対応して凹状に形成されている。
また、当該補強リブ３７と、前記リンク（本実施の形態では内側リンク６）の前端部とが左右に並んで配置されている。すなわち、後述する内側リンク６の第一アーム４０と第二アーム４１との間に、当該補強リブ３７が設けられた状態となっている。

前記凹部３８，３８は、前記前側カバー３０の後面に、後述する被係合部１０，１０の前方突出部６５，６５の位置に対応して形成されている。
また、凹部３８，３８は、前記下側の複数の支持部３６，３６の直上に位置している。そして、当該凹部３８，３８の外側縁部には、前記複数の支持部３６，３６と一体形成される補強リブ３８ａ，３８ａが設けられている。なお、当該補強リブ３８ａ，３８ａは、被係合部１０，１０の前方突出部６５，６５付近と対向している。

（Ｘリンク機構）
前記Ｘリンク機構のうち、前記内側リンク６は、図１，図３，図７〜図１１に示すように、上端部（後端部）が前記固定側部材４側に配置され、下端部（前端部）が前記可動側部材５側に配置されるリンクである。
また、前記外側リンク７は、上端部（前端部）が前記可動側部材５側に配置され、下端部（後端部）が前記固定側部材４側に配置されるリンクである。
なお、これら内側リンク６と外側リンク７の前後の向きは逆でも良いものとする。さらに、Ｘリンク機構は、前記接続部材Ｓを除いて樹脂製である。

また、前記内側リンク６の上端部は、前記固定側部材４の前記左右両側に配置された上方の複数の支持部２５，２５間に位置するようにして配置されている。
前記外側リンク７の下端部は、前記固定側部材４の前記左右両側に配置された下方の複数の支持部２６，２６間に位置するようにして配置されている。
さらに、前記内側リンク６の下端部は、前記可動側部材５の前記左右両側に配置された下方の複数の支持部３６，３６間に位置するようにして配置されている。
前記外側リンク７の上端部は、前記可動側部材５の前記左右両側に配置された上方の複数の支持部３５，３５間に位置するようにして配置されている。

また、前記内側リンク６および前記外側リンク７は、図７に示すように、側面視において屈曲形状となっている。
そして、前記内側リンク６および外側リンク７は、中央の前記交差接続部８を介して回転可能に接続されている。
なお、Ｘリンク機構は一方のリンクと他方のリンクとが重なり合う箇所が必然的に生じるものである。したがって、前記交差接続部８は、前記Ｘリンク機構を構成する上で必然的に生じる前記内側リンク６と前記外側リンク７とが重なり合う箇所に配置される。

また、前記交差接続部８は、前記内側リンク６の上端部と下端部にそれぞれ設けられた接続部材Ｓ，Ｓを結ぶ線上と、前記外側リンク７の上端部と下端部にそれぞれ設けられた接続部材Ｓ，Ｓを結ぶ線上に配置されている。
前記内側リンク６および前記外側リンク７のうち前記交差接続部８の部位には、前記内側リンク６および前記外側リンク７を貫通する円孔が形成されている。当該円孔には接続部材Ｓが挿入されている。すなわち、前記内側リンク６と前記外側リンク７は前記接続部材Ｓを回転軸として互いに回転可能に接続されている。

本実施の形態の内側リンク６は、第一アーム４０と、第二アーム４１と、を備える。すなわち、本実施の形態の内側リンク６は、二つのアーム４０，４１によって構成されている。さらに、内側リンク６は、前記第一アーム４０と前記第二アーム４１の端部に設けられる複数の接続部４２…を、さらに備える。
前記第一アーム４０と前記第二アーム４１は左右対称に形成され、互いに間隔をあけ、かつ等しい方向を向くようにして配置されている。なお、当該第一アーム４０と第二アーム４１との間の隙間には前記外側リンク７の内側部５１が設けられている。

前記第一アーム４０は、左右両側面に補強部４３を備え、前記第二アーム４１は、左右両側面に補強部４４を備える。これら補強部４３，４４は、ハニカム構造ではないが、複数のリブが配列された状態となっている。

前記複数の接続部４２…は、前記第一アーム４０と前記第二アーム４１それぞれの上下端部であり、前記固定側部材４の上方の支持部２５，２５および前記可動側部材５の下方の支持部３６，３６に接続され、かつ当該上方の支持部２５，２５および下方の支持部３６，３６によって支持される部分を指している。

また、前記第一アーム４０と前記第二アーム４１の上端部側の接続部４２，４２には、前記接続部材Ｓが挿入される貫通孔が、当該接続部４２，４２を左右幅方向に貫通するようにして形成されている。なお、当該貫通孔は円孔とされている。
なお、当該貫通孔は前記接続部材Ｓが挿入されるものであるため、前記固定側部材４の前記上側の複数の支持部２５，２５に形成された貫通孔２５ａ，２５ａの延長線上に配置されている。そして、前記上側の支持部２５，２５の円孔と前記上端部側の接続部４２，４２の円孔には前記接続部材Ｓが挿入されている。すなわち、前記第一アーム４０と前記第二アーム４１は、前記接続部材Ｓを回転軸とし、当該接続部材Ｓを介して前記固定側部材４に回転可能に接続されている。

さらに、前記第一アーム４０と前記第二アーム４１の下端部側の接続部４２，４２にも同様に貫通孔（円孔）が形成されている。
そして、前記可動側部材５の前記下側の複数の支持部３６，３６の長孔３６ａ，３６ａと前記下端部側の接続部４２，４２の円孔には接続部材Ｓが挿入されている。すなわち、前記第一アーム４０と前記第二アーム４１は、前記接続部材Ｓを回転軸とし、当該接続部材Ｓを介して前記可動側部材５に回転可能に接続されている。
また、前記第一アーム４０と前記第二アーム４１の下端部側の接続部４２，４２に設けられた前記接続部材Ｓは、前記下側の複数の支持部３６，３６に形成された長孔３６ａ，３６ａに沿って上下方向に移動可能とされている。つまり、前記第一アーム４０と前記第二アーム４１の下端部は、前記可動側部材５の前後移動に応じて、前記下方の支持部３６，３６に沿って上下方向に移動可能とされている。
なお、前記第一アーム４０の下端部側の接続部４２と、前記第二アーム４１の下端部側の接続部４２との間に、前記補強リブ３７が設けられた状態となっている。

本実施の形態の外側リンク７は、左右の側壁部５０，５０と、当該左右の側壁部５０，５０間に設けられる内側部５１と、複数の接続部５２…と、複数の補強部５３…とを、備える。そして、前記左右の側壁部５０，５０と、前記内側部５１と、前記複数の接続部５２，５２と、前記複数の補強部５３…は一体形成されている。

前記左右の側壁部５０，５０は、前記内側リンク６の前記第一アーム４０および前記第二アーム４１の外側に位置する部位を指しており、前記第一アーム４０と前記第二アーム４１と交差し、当該第一アーム４０と第二アーム４１とを挟み込んだような状態に配置されている。

前記内側部５１は、前記内側リンク６の前記第一アーム４０と前記第二アーム４１と交差し、前記左右の側壁部５０，５０によって挟み込まれる部位を指している。
前記内側部５１のうち前記第一アーム４０と前記第二アーム４１と交差する部位には、これら第一アーム４０と第二アーム４１とが挿通されるアーム挿通孔５１ａ，５１ａが形成されている。
なお、前記アーム挿通孔５１ａ，５１ａは、前記内側リンク６と前記外側リンク７とを折り畳んだ際に、前記内側部５１と、前記第一アーム４０および前記第二アーム４１とが干渉しない大きさに設定されている。

なお、前記可動側部材５を前記固定側部材４側に戻した際には、前記内側部５１と、前記第一アーム４０および前記第二アーム４１とが当接するように構成されている。前記内側部５１は、前記第一アーム４０と前記第二アーム４１とが当接する部位が凹状に形成されており（凹状部５１ｂ）、前記可動側部材５を前記固定側部材４側に戻した際に、当該内側部５１の凹状部５１ｂに、前記第一アーム４０と前記第二アーム４１とが収容される。これによって、前記内側リンク６と前記外側リンク７とをコンパクトに折り畳めるようになっている。
この凹状部５１ｂは、前記内側部５１の上部後面側の左右両端部と、下部前面側の左右両端部とに形成されている。

前記複数の接続部５２，５２は、前記外側リンク７の上下端部であり、前記固定側部材４の下方の支持部２６，２６および前記可動側部材５の上方の支持部３５，３５に接続され、かつ当該下方の支持部２６，２６および上方の支持部３５，３５によって支持される部分を指している。

また、前記接続部５２，５２には、前記接続部材Ｓが挿入される貫通孔が、当該接続部５２，５２を左右幅方向に貫通するようにして形成されている。なお、当該貫通孔は円孔とされている。
なお、当該貫通孔は前記接続部材Ｓが挿入されるものであるため、前記固定側部材４の前記下側の複数の支持部２６，２６に形成された貫通孔２６ａ，２６ａの延長線上と、前記可動側部材５の前記上側の複数の支持部３５，３５に形成された貫通孔３５ａ，３５ａの延長線上とに、それぞれ配置されている。
そして、前記下側の支持部２６，２６の長孔と前記下端部側の接続部５２の円孔には前記接続部材Ｓが挿入されている。
また、前記下端部側の接続部５２に設けられた前記接続部材Ｓは、前記下側の複数の支持部２６，２６に形成された長穴２６ａ，２６ａに沿って上下方向に移動可能とされている。つまり、前記外側リンク７のの下端部は、前記可動側部材５の前後移動に応じて、前記下方の支持部２６，２６に沿って上下方向に移動可能とされている。
また、前記上側の支持部３５，３５の円孔と前記上端部側の接続部５２の円孔には前記接続部材Ｓが挿入されている。すなわち、前記外側リンク７の上端部は、前記接続部材Ｓを回転軸とし、当該接続部材Ｓを介して前記可動側部材５に回転可能に接続されている。

前記複数の補強部５３…は、前記外側リンク７の複数の部位に設けられるものであり、これら複数の補強部５３…のうち少なくとも一つはハニカム構造に形成されている。
本実施の形態においては、前記外側リンク７のうち前記凹状部５１ｂが形成された部位の反対側面、すなわち、前記内側部５１の上部前面側の左右両端部と、下部後面側の左右両端部とに設けられている。さらに、前記内側部５１のうち、前記内側リンク６の第一アーム４０と前記第二アーム４１との間に位置する部位の上部後面と下部前面とに設けられている。
また、本実施の形態においては前記複数の補強部５３…の全てがハニカム構造とされている。

以上のような構成を採用することにより、前記可動側部材５を、可動機構である前記Ｘリンク機構を介して前記固定側部材４に対して前方に離間する方向および後方に戻る方向に移動させることができる。

次に、前記前後ロック機構および前記上下ロック機構についてより詳細に説明する。

（前後ロック機構）
前記前後ロック機構は、上述のように、被係合部１０と、当該被係合部１０に係合するロック部材１１と、当該ロック部材１１を前記被係合部１０側に付勢する付勢手段１２と、前記可動側部材５に回動自在に保持されるとともに、前記ロック部材１１を操作する回動操作部材１３と、を有する。

前記被係合部１０は、金属製であり、図１，図３，図５等に示すように、前記前側カバー３０の後面に取り付けられており、当該前側カバー３０の後面から前記固定側部材４に向かって突出している。
また、前記被係合部１０は複数用いられており、これら複数の被係合部１０，１０は、前記Ｘリンク機構を挟んだ位置に配置されている。

前記被係合部１０は、前後方向に並設された複数の歯６０ａ…を有するラチェット構造とされ、前記複数の歯６０ａ…は、下方から上方に向かって突出形成されている。
また、この被係合部１０は、第一突出部６０と、第二突出部６１と、隙間６２と、取付部６３，６４と、前方突出部６５と、を有する。
さらに、この被係合部１０は、側面視において略Ｔ字状に形成されている。すなわち、前記第一突出部６０および前記第二突出部６１は、略水平方向に突出している。また、前記取付部６３は略垂直方向上向きに突出し、前記取付部６４は略垂直方向下向きに突出している。

前記第一突出部６０は、前記複数の歯６０ａが形成されるとともに、前記被係合部１０は前記前側カバー３０の後面に取り付けられた状態で、前記可動側部材５から前記固定側部材４に向かって突出している。
また、この第一突出部６０は、下方から上方に向かって突出形成される前記複数の歯６０ａ…が形成されるため、当該複数の歯６０ａ…よりも下方に位置する。すなわち、この第一突出部６０の上端部から前記複数の歯６０ａ…が突出形成された状態となっている。
なお、第一突出部６０の先端部は、先細り状に形成され、前記後側カバー３１の前記先端収納部３１ｄに収納される。

前記第二突出部６１は、前記第一突出部６０と平行し、かつ前記複数の歯６０ａ…の上端部から間隔をあけて配置される。この第二突出部６１と前記第一突出部６０の前記複数の歯６０ａ…との間が、前記隙間６２とされている。
なお、第二突出部６１の先端部は、前記後側カバー３１の前記先端収納部３１ｄに収納される。

前記取付部６３，６４は、前記接続部材Ｓが貫通される前記貫通孔６３ａ，６４ａが形成されるとともに、前記前側カバー３０に取り付けられるものである。
前記取付部６３は、前記第二突出部６１の基端部（前方）側から上方に突出形成され、前記取付部６４は、前記第一突出部６０の基端部（前方）側から下方に突出形成されている。

前記貫通孔６３ａは、上述のように、前記上側の複数の支持部３５，３５の前記突出部３５ｂ，３５ｂが嵌合されるものである。すなわち、前記貫通孔６３ａと前記突出部３５ｂとを嵌合させることによって、前記取付部６３を、前記前側カバー３０の後面に取り付けることができる。
なお、前記取付部６３には、前記貫通孔６３ａの下方にスリット６３ｂが形成されている。このスリット６３ｂは、前記被係合部１０の軽量化に貢献している。

前記貫通孔６４ａは、上述のように、前記下側の複数の支持部３６，３６の前記突出部３６ｂ，３６ｂが嵌合されるものである。すなわち、前記貫通孔６４ａと前記突出部３６ｂとを嵌合させることによって、前記取付部６４を、前記前側カバー３０の後面に取り付けることができる。
前記貫通孔６４ａは、前記支持部３６および前記突出部３６ｂの形状および前記貫通孔３６ａの形状に対応して、上下方向に長尺な長孔とされている。
なお、図９，図１１に示すように、当該貫通孔６４ａと、前記複数の歯６０ａ…のうち最前方の歯６０ａとが垂直方向に並んで配置されている。

前記前方突出部６５は、前記被係合部１０の前側に位置し、前記取付部６３，６４よりも前方に突出している。
前方突出部６５は、前記前側カバー３０の後面に形成された前記凹部３８に挿入されるものであり、前記凹部３８の外側縁部に設けられた前記補強リブ３８ａと対向して配置されている。

前記ロック部材１１は、前記被係合部１０に係合して、当該被係合部１０とともに前記前後ロック機構の主要部を構成するものであり、図１，図３，図６〜図１２に示すように、被保持部７０と、係合部７１，７１と、連結部７２，７２と、を備える。

前記被保持部７０は、金属製のシャフトで、かつ前記固定側部材４に保持されるものであり、図６，図７に示すように、前記固定側部材４の後方に配置され、かつ当該固定側部材４の後面に設けられた前記保持部２１に上方から差し込まれて保持されている。
また、この被保持部７０は、前記第一突出部６０と前記第二突出部６１との間の前記隙間６２に配置されている。なお、この被保持部７０は、前記係合部７１，７１よりも上方に配置されている。
さらに、この被保持部７０の両端部は、その後面側が、前記後側カバー３１の前記先端収納部３１ｄの前記スリット３１ｆに挿入された状態となっている。

前記係合部７１，７１は、金属製のシャフトで、かつ前記被保持部７０と平行に配置されるとともに当該被保持部７０を軸に回動し、前記複数の歯６０ａ…側に付勢されて係合するものである。また、これら係合部７１，７１は、前記固定側部材４の前方に配置されている。
また、これら係合部７１，７１は、前記付勢手段１２によって付勢されることで前記複数の歯６０ａ…に係合する位置に配置されており、前記付勢手段１２による付勢の方向とは反対の方向に動作した場合には、図１２に示すように、前記隙間６２の位置まで移動できるようになっている。
また、これら係合部７１，７１のうち前記複数の歯６０ａ…側の端部（先端部）は、前記被係合部１０，１０よりも内側に突出している。ただし、前記Ｘリンク機構には到達しない程度の突出長さに設定されている。

前記連結部７２，７２は、金属製のシャフトで、かつ前記被保持部７０の端部と前記係合部の端部とを連結するものであり、前記固定側部材４の左右両側方に配置される。すなわち、前記ロック部材１１は、前記固定側部材４の周囲を取り囲むようにして略Ｃ字状に形成されている。
これら連結部７２，７２のうち、前記回動操作部材１３が配置される側の一方の連結部７２には、当該一方の連結部７２と、前記被保持部７０および前記係合部７１の一方の連結部７２側の端部を被覆するカバー部材７３が一体的に取り付けられている。すなわち、当該一方の連結部７２は、前記カバー部材７３を含んで構成されている。
また、前記連結部７２の前記カバー部材７３は、図６に示すように、前記固定側部材４の側面に当接している。
なお、本実施の形態のカバー部材７３は、前記一方の連結部７２を被覆するものとしたが、前記被保持部７０の一端部と前記係合部７１の一端部とが取り付けられる部材として構成されていてもよい。

また、前記連結部７２の前記カバー部材７３は、当該カバー部材７３のうち前記係合部７１の位置に対応する部位に設けられ、前記回動操作部材１３側に突出するとともに当接する突出当接部７４を有する。
なお、この突出当接部７４は、前記回動操作部材１３の動作に対応できるように、丸みを帯びて形成されている。

さらに、前記カバー部材７３は、当該カバー部材７３と一方の前記支柱２ａに設けられた前記突部２ｃとの干渉を避ける逃げ部７５を有する。
この逃げ部７５は、前記カバー部材７３の前記固定側部材４側面のうち、前記突部２ｃに対応する位置に凹状に形成されている。

前記付勢手段１２は、前記ロック部材１１の前記係合部７１，７１を、前記被係合部１０側に付勢するものであり、図１，図３，図８〜図１２に示すように、本実施の形態においてはコイル状の引張バネが採用されている。
この引張バネ１２は、両端部がフック状に形成されたフック部１２ａ，１２ａとされている。これらフック部１２ａ，１２ａのうち一方は、前記係合部７１に引っ掛けられ、他方は、前記固定側部材４の前記ロック保持部２８に設けられた前記引掛部２８ｂに引っ掛けられており、前記係合部７１と前記ロック保持部２８との間に設けられている。さらに、この引張バネ１２は複数であり、前記ロック部材１１の両方の係合部７１，７１と、前記固定側部材４の両方のロック保持部２８，２８とに設けられている。
すなわち、前記係合部７１，７１は、前記引張バネ１２，１２によって前記ロック保持部２８，２８側に引っ張られ、これによって、前記複数の歯６０ａ…側に付勢された状態となっている。

なお、本実施の形態の付勢手段１２は、前記係合部７１と前記ロック保持部２８との間に設けられるコイル状の引張バネ１２としたが、これに限られるものではない。例えば図１４に示すように、前記固定側部材４の後面側から前面側に伸びる先端部１２Ａｂを有する巻き締まりバネ１２Ａを採用してもよい。
このような巻き締まりバネ１２Ａは、本体部１２Ａａは前記固定側部材４の後面側に配置され、前記被保持部７０に巻き付けられて固定されている。先端部１２Ａｂは、前記固定側部材４の側面を通り、前記係合部７１に引っ掛けられている。これによって、前記係合部７１を前記被係合部１０の複数の歯６０ａ…係合させることができる。

前記回動操作部材１３は、樹脂製であり、図１，図３，図４，図６等に示すように、前記可動側部材５に回動自在に保持されるとともに、前記ロック部材１１の前記係合部７１を操作するものである。すなわち、この回動操作部材１３は、前記ロック部材１１の前記係合部７１の操作時に、当該係合部７１を前記引張バネ１２の付勢方向とは反対の方向に動作させて前記被係合部１０の前記複数の歯６０ａ…との係合状態を解除する方向に回転する。
また、前記回動操作部材１３は、前記ロック部材１１の前記係合部７１が前記引張バネ１２によって付勢される方向に設けられている。
また、この回動操作部材１３は、第一操作部８０と、第二操作部８１と、回動軸となる回動軸部８２と、を有する。なお、これら第一操作部８０と第二操作部８１と回動軸部８２は一体形成されている。

前記回動軸部８２は、円柱状に形成されており、当該円柱状の外周面に前記保持部３３の前記上方当接部３３ａと前記下方当接部３３ｂとが当接することによって保持される。
また、前記保持部３３に対する前記回動操作部材１３の組み付け方向は、当該回動操作部材１３の回動軸方向（すなわち、回動軸部８２の長さ方向）に沿うように設定されている。すなわち、前記回動操作部材１３は、前記保持部３３によって保持された状態では、その組み付け方向とは反対の方向（すなわち、前記保持部３３の突出方向）以外には容易に取り外せないように構成されている。
さらに、この回動軸部８２は、前記前後ロック機構の下方に配置されるとともに、前記上下ロック機構の上方に配置されている。

前記第一操作部８０は、前記前後ロック機構を操作するためのものであり、前記回動軸部８２の外周面のうち、前記上方当接部３３ａと前記下方当接部３３ｂとが当接しない範囲の部位から、前記固定側部材４に向かって突出するようにして形成されている。この第一操作部８０の突出方向先端は、前記ロック部材１１の前記カバー部材７３の下方に位置し、上面が前記突出当接部７４に当接している。
また、この第一操作部８０の突出方向先端は、前記回動軸部８２よりも下方に配置されている。したがって、第一操作部８０を、前記回動軸部８２を軸にして上方に回転させれば、前記カバー部材７３を上方に移動させることができる。

なお、前記回動操作部材１３は、当該回動操作部材１３の回動時に前記保持部３３の先端が挿入される凹部８３，８３を有する。すなわち、前記第一操作部８０と前記回動軸部８２との境界部分には、前記回動操作部材１３の回動時に、前記保持部３３の上方当接部３３ａの前記複数の爪部３３ｃ，３３ｃが挿入される凹部８３，８３が形成されている。したがって、前記回動操作部材１３が上方に回転した際に、前記爪部３３ｃ，３３ｃが前記凹部８３，８３に挿入されるので、その分の回転移動量が増加することになる。

前記第二操作部８１は、前記上下ロック機構を操作するためのものであり、前記第一操作部８０の下面中央付近から下方に向かって突出するようにして形成されている。この第二操作部８１の突出方向先端は、上下ロック部材１４よりも下方に配置され、この第二操作部８１の突出方向中央付近は、上下ロック部材１４と略等しい高さに配置されている。
また、この第二操作部８１の前記固定側部材４側面は、前記上下ロック機構のロック時には、前記上下ロック部材１４から離間しており、ロック解除時には前記上下ロック部材１４に当接される。また、第二操作部８１の前記固定側部材４側面とは反対の側面は、後述するボタン９に当接している。

以上のような構成を採用することにより、前記固定側部材４に対する前記可動側部材５の前後方向への移動を複数の位置、すなわち前記係合部７１が前記複数の歯６０ａ…に係合する位置でロックおよびロック解除できる。

（上下ロック機構）
前記上下ロック機構は、前記一対の支柱２ａ，２ｂに対して設けられており、前記固定側部材４を、前記一対の支柱２ａ，２ｂに対して上下方向の複数の位置でロックおよびロック解除するものである。
この上下ロック機構は、前記一対の支柱２ａ，２ｂのうち少なくとも一方に形成された複数の切欠１５…と、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂと、前記上下ロック部材１４と、前記回動操作部材１３と、を有する。

前記複数の切欠１５…は、前記一対の支柱２ａ，２ｂのうち少なくとも前記上下ロック部材１４が設けられる側の支柱２ａに形成されていればよい。ただし、前記一対のホルダー部３，３のロック部３ｄ，３ｄによる支柱２ａ，２ｂの引き抜き防止構造に、前記複数の切欠１５…が用いられるため、本実施の形態においては一対の支柱２ａ，２ｂの双方に前記複数の切欠１５…が形成されている。
また、これら複数の切欠１５…は、図１，図６，図１０に示すように、前記一対の支柱２ａ，２ｂの長さ方向に沿って多段状に形成されている。さらに、これら複数の切欠１５…は、前記一対の支柱２ａ，２ｂの中央寄りの外周面に形成されている。

前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂは、上述のように前記一対の支柱２ａ，２ｂをそれぞれ保持するものであり、これによって、前記固定側部材４を、前記一対の支柱２ａ，２ｂに沿って上下方向に移動可能としている。
なお、この固定側部材４の上下移動範囲は、前記一対の支柱２ａ，２ｂに設けられた前記突部２ｃ，２ｃが、前記固定側部材４の側面に形成されたスリット３１ｆ，３１ｆに沿ってスライドできる範囲に基づく。

前記上下ロック部材１４は、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂに形成されたロック保持部２８，２８のうち前記回動操作部材１３が設けられる側のロック保持部２８によって保持されている。
この上下ロック部材１４は、前記ロック保持部２８の内部で前記切欠１５に対して係合する係合部（図示せず）と、該係合部を前記切欠１５に対して係合させる方向に付勢する付勢部材（図示せず）と、を備える。
したがって、上下ロック部材１４を前記ロック保持部２８の奥側に押し込むように操作すれば、図示しない前記係合部が前記切欠１５から離間し、上下ロック部材１４を操作しなければ、図示しない前記係合部が前記切欠１５に係合した状態となる。

前記回動操作部材１３は、上述のように前記上下ロック部材１４を操作するための前記第二操作部８１を備える。なお、この第二操作部８１のうち前記上下ロック部材１４に当接する側面には、前記上下ロック部材１４への当接時に、前記上下ロック部材１４の下端部に係合する溝部８４が形成されている。
また、前記第一操作部８０と前記第二操作部８１は連動して回動し、前記第二操作部８１は、前記第一操作部８０による前記前後ロック機構のロック解除動作と同時に、前記上下ロック機構によるロック解除動作を行うことができる。

また、前記回動操作部材１３の前後方向の長さは、前記可動側部材５の移動距離に応じた長さに設定されている。すなわち、前記第一操作部８０は、その長さ方向のどの部位にも前記突出当接部７４が当接することになる。また、前記第二操作部８１は、その長さ方向のどの部位にも前記ボタン９が当接し、どの部位も前記上下ロック部材１４に当接する。また、前記回動軸部８２は、その長さ方向にわたって前記保持部３３によって保持されることになる。
さらに、前記第二操作部８１の長さ方向のどの部位にも前記ボタン９が当接するため、前記回動操作部材１３と前記ボタン９との位置関係は、前記可動側部材５の前後移動に応じて変わることになるが、前記可動側部材５である前記前側カバー３０および前記後側カバー３１と、前記ボタン９との位置関係が変わらない状態となる。

以上のような構成を採用することにより、前記固定側部材４を、前記一対の支柱２ａ，２ｂに対して上下方向の複数の位置、すなわち前記複数の切欠１５…が形成された位置でロックおよびロック解除できる。

前記操作部９であるボタン９は、上述のように前記前側カバー３０と前記後側カバー３１の側面に設けられた前記ボタン取付部３４に取り付けられるものであり、前記回動操作部材１３に当接する。そして、前記内部中空部側に押し込まれることによって前記回動操作部材１３を操作できるようになっている。
このボタン９は、ボタン本体９０と、筒状部９１と、を備える。

前記ボタン本体９０は、前記筒状部９１に挿入され、この筒状部９１に沿って進退自在とされている。また、このボタン本体９０は、表面部９０ａと、突出部９０ｂと、を有する。
表面部９０ａは、ボタン９の操作者が直接触れる部分である。
突出部９０ｂは、ボタン本体９０の前記内部中空部側の端部に設けられ、前記回動操作部材１３に当接する部位である。より具体的には、この突出部９０ｂは、前記回動操作部材１３の前記第二操作部８１の下端部（突出方向先端）に当接している。

前記筒状部９１は、前記ボタン取付部３４の前記ボタン保持部３４ｃに挿入されて保持されるものであり、前記ボタン保持部３４ｃに挿入された際に、当該ボタン保持部３４ｃに係合する複数の係合爪部９１ａを有する。

以上のような構成を採用することにより、前記回動操作部材１３を、前記回動軸部８２を軸にして上方に回転させることができ、これに伴って前記第一操作部８０によって前記ロック部材１１を操作でき、前記第二操作部８１によって前記上下ロック部材１４を操作できる。

次に、以上のように構成されたヘッドレスト１の動作について説明する。
前記ヘッドレスト１の動作としては、前記可動側部材５が、前記固定側部材４に対して前方に離間する方向および、前方に離間した状態から後方に戻る方向への移動する動作を含む。さらに、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂを含む固定側部材４が、前記一対の支柱２ａ，２ｂに沿って上下方向に移動する動作を含む。

まず、前記可動側部材５の動作について説明する。
図８，図９は、前記可動側部材５が、前記固定側部材４に近づいている状態を示している。すなわち、最後方ではないが、後方に戻った状態となっている。前記ボタン９の非操作時には、前記係合部７１は、前記被係合部１０の歯６０ａに係合した状態となっており、前記可動側部材５の前後方向への移動がロックされている。

この状態から前記可動側部材５を、前記固定側部材４に対して前方に離間させるには、まず、前記ボタン９を押し込むことによって前記回動操作部材１３を前記Ｘリンク機構側に回転さる。これに伴って、前記第一操作部８０を上方に回転させ、前記カバー部材７３が設けられた前記係合部７１を上方へと押し上げる。
これによって、前記係合部７１が前記被係合部１０の歯６０ａから離間するため、前記ロック部材１１による前記可動側部材５の前後方向への移動のロックを解除することができる。

そして、前記係合部７１を上方に押し上げた状態を維持しながら、前記可動側部材５を、前記固定側部材４に対して前方に離間する方向に移動させる。
この時、前記被係合部１０は、前記内側リンク６および前記外側リンク７の回転動作に伴って前方へと移動していく。この時、前記内側リンク６の前記接続部材Ｓと前記外側リンク７の前記接続部材Ｓは、前記下方の複数の支持部２６，３６の長穴２６ａ，長孔３６ａに沿って上方に移動していく。

そして、任意の位置で前記ボタン９の操作を止めれば、前記係合部７１は前記引張バネ１２の付勢力にしたがって前記複数の歯６０ａ…側に付勢されて元の位置に戻り、当該複数の歯６０ａ…のいずれかに噛み合うことになる。これによって、図１０，図１１に示すように、前記可動側部材５を前記固定側部材４に対して前方に離間する方向に移動させ、所望の位置でロックをかけることができる。

なお、この時、前記係合部７１が隣り合う歯６０ａ，６０ａ間の谷間に入らずに前記歯６０ａの突端付近に接触する場合がある。この場合は、前記ボタン９を操作しない状態で、前記可動側部材５を前後どちらかに移動させれば、前記係合部７１が直近の前記谷間に入り込むことになり、前記可動側部材５のロックをかけることができる。

前記可動側部材５を後方に戻す際も同様に、まず前記ボタン９を押し込んで前記カバー部材７３を操作し、前記係合部７１によるロックを解除する。
その後は、前記可動側部材５を後方に戻し、任意の位置で前記ボタン９の操作を止めればよい。この時、前記Ｘリンク機構等は、前記可動側部材５を前方に移動させる場合とは逆の動きをすることになる。
以上のようにして、前記可動側部材５を前後方向に移動させ、さらに前記被係合部１０の前記複数の歯６０ａ…の配列に応じた段階的な位置調整が可能となる。つまり、前記ヘッドレスト１の前後方向の位置調整を段階的に行えることになる。

続いて、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂを含む固定側部材４の上下の動作について説明する。
前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂは、図８，図９に示す状態が、前記一対の支柱２ａ，２ｂの下方側に位置した状態となっている。前記ボタン９の非操作時には、前記上下ロック部材１４の前記係合部は、前記支柱２ａの下方側の一つの切欠１５に係合した状態となっており、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂの上下方向への移動がロックされている。

この状態から前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂを、前記一対の支柱２ａ，２ｂに沿って上方に移動させるには、まず、前記ボタン９押し込むことによって前記回動操作部材１３を前記Ｘリンク機構側に回転させる。これに伴って、前記第二操作部８１を前記Ｘリンク機構側に回転させ、前記上下ロック部材１４を、前記ロック保持部２８の奥側へと押し込んで、図示しない前記係合部を前記ロック保持部２８の奥側へと移動させる。
これによって、前記上下ロック部材１４の前記係合部が前記支柱２ａの前記切欠１５から離間するため、前記上下ロック部材１４の前記係合部による前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂの上下方向への移動のロックを解除することができる。

そして、前記上下ロック部材１４の前記係合部を、前記ロック保持部２８の奥側へと移動させた状態を維持しながら、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂ延いては固定側部材４を前記一対の支柱２ａ，２ｂに沿って上方に移動させる。
この時、前記可動側部材５、前記Ｘリンク機構等は、前記固定側部材４の移動に伴って上方へと移動する。

そして、任意の位置で前記ボタン９の操作を止めれば、前記上下ロック部材１４の前記係合部は、図示しない前記付勢部材の付勢力により元の位置に戻り、前記支柱２ａの上方側の一つの切欠１５に係合することとなる。これによって、図１０，図１１に示すように、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂを前記一対の支柱２ａ，２ｂに沿って上方に移動させ、所望の位置でロックをかけることができる。

なお、この時、前記上下ロック部材１４の前記係合部が、上下に隣り合う切欠１５，１５間に位置する前記支柱２ａの外周面に接触する場合がある。この場合は、前記ボタン９を操作しない状態で、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂを上下どちらかに移動させれば、前記係合部が直近の前記切欠１５に係合することになり、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂのロックをかけることができる。

前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂを下方に移動させる際も同様に、まず前記ボタン９を押し込んで前記第二操作部８１を操作し、前記上下ロック部材１４の前記係合部によるロックを解除する。
その後は、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂ延いては固定側部材４を下方に移動させ、任意の位置で前記ボタン９の操作を止めればよい。この時、前記可動側部材５、前記Ｘリンク機構等も、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂの移動に伴って下方へと移動する。
以上のようにして、前記一対のピラー保持部４ａ，４ｂを上下方向に移動させ、さらに前記支柱２ａの前記複数の切欠１５…に応じた段階的な位置調整が可能となる。つまり、前記ヘッドレスト１の上下方向の位置調整を段階的に行えることになる。

本実施の形態によれば、前記付勢手段１２によって、前記ロック部材１１を前記被係合部１０に係合させてロックできるとともに、前記ロック部材１１の操作後の前記回動操作部材１３を元の位置に戻すことができるので、前記可動側部材５の前後方向の位置調整に係る部品の点数を抑制することが可能となる。

また、前記ロック部材１１が前記付勢手段１２によって付勢される方向に、前記回動操作部材１３が設けられるので、前記回動操作部材１３によって前記ロック部材１１を付勢方向とは反対の方向に動作させやすくなる。
したがって、前記回動操作部材１３によって前記ロック部材１１を付勢方向とは反対の方向に動作させやすくしたいという要望に対して好適に対応できる。

また、前記回動操作部材１３に対し、前記可動側部材５の移動距離に応じた前後方向に広い範囲で当該回動操作部材１３を回動させるための力を付与できる。
したがって、前記回動操作部材１３に対し、前記可動側部材５の移動距離に応じた前後方向に広い範囲で当該回動操作部材１３を回動させるための力を付与したいという要望に対して好適に対応できる。

また、前記付勢手段１２によって、前記第一操作部８０による前記前後ロック機構のロック解除動作と、前記上下ロック機構によるロック解除動作とを同時に行うことができるので、前記可動側部材５の前後方向の位置調整に係る部品だけでなく、前記固定側部材４の上下方向の位置調整に係る部品の点数を抑制することも可能となる。

また、前記回動操作部材１３を上方に向かって回動させれば、前記回動操作部材１３によって前記前後ロック機構と前記上下ロック機構の双方を同時に操作できる。
したがって、前記回動操作部材１３によって前記ロック部材１１を付勢方向とは反対の方向に動作させやすくしたいという要望に対して好適に対応できる。

また、前記ロック部材１１の前記係合部７１を、前記被保持部７０を軸に回動させて、前記付勢手段１２によって複数の歯６０ａ…に係合させることができる。
また、前記被保持部７０は、前記係合部７１よりも上方に配置されているので、前記係合部７１を、前記被保持部７０と平行または前記被保持部７０よりも上方に移動させることによりロック解除できる。さらに、ロック時には前記係合部７１を前記被保持部７０よりも下方に付勢するので、前記係合部７１にかかる重力を考慮すれば、前記係合部７１を前記被保持部７０よりも上方に付勢する場合に比して好適となる。
したがって、前記被保持部７０を、前記係合部７１よりも上方に配置して、ロック時に前記係合部７１を前記被保持部７０よりも下方に付勢し、前記係合部７１を前記複数の歯６０ａ…に係合させやすくしたいという要望に対して好適に対応できる。

また、前記貫通孔２３ａ，２３ｂにそれぞれ挿通された前記第一突出部６０と前記第二突出部６１は、当該貫通孔２３ａ，２３ｂが形成された前記固定側部材４によって保持されることになる。この状態で、前記第一突出部６０と前記第二突出部６１の間の隙間６２に前記被保持部７０が配置されているので、前記第二突出部６１によって前記被保持部７０の上方への抜け出しを抑制できる。
したがって、前記被保持部７０の上方への抜け出しを抑制したいという要望に対して好適に対応できる。

また、前記回動操作部材１３を回動させることによって前記突出当接部７４を動作させることができ、これに伴って前記連結部７２も動作させることができる。また、前記突出当接部７４は前記係合部７１の位置に対応しているので、前記被保持部７０を軸にして前記係合部７１を回転させる際に、前記回動操作部材１３によって前記係合部７１を必要以上に回動方向に移動させることを抑制できる。
したがって、前記被保持部７０を軸にして前記係合部７１を回転させる際に、前記回動操作部材１３によって前記係合部７１を必要以上に回動方向に移動させることを抑制したいという要望に対して好適に対応できる。

また、前記被保持部７０と前記係合部７１と前記連結部７２とによって前記固定側部材４を取り囲むことができ、前記連結部７２の前記カバー部材７３が前記固定側部材４の側面に当接するので、前記カバー部材７３が前記固定側部材４の側面に当接する方向において前記ロック部材１１は外れにくくなるとともに、ガタを抑制できる。
したがって、前記カバー部材７３が前記固定側部材４の側面に当接する方向において前記ロック部材１１を外れにくくするとともに、ガタを抑制したいという要望に対して好適に対応できる。

また、前記突部２ｃが前記スリット３１ｆに設けられることによって、前記ヘッドレストピラー２の前記一対の支柱２ａ，２ｂが周方向に回転することを抑制できる。さらに、前記連結部７２の前記カバー部材７３は、前記突部２ｃとの干渉を避ける逃げ部７５を有するので、前記連結部７２のカバー部材７３と前記突部２ｃとの干渉を抑制し、前記ロック部材１１の操作性を向上できる。
したがって、前記連結部７２のカバー部材７３と前記突部２ｃとの干渉を抑制し、前記ロック部材１１の操作性を向上させたいという要望に対して好適に対応できる。

また、前記回動操作部材１３の前記保持部３３への組み付け方向と、前記回動操作部材１３による前記ロック部材１１の解除操作の方向とが異なる向きとなるので、前記回動操作部材１３が前記保持部３３から外れにくくなる。
したがって、前記回動操作部材１３を前記前側カバー３０の前記保持部３３から外れにくくしたいという要望に対して好適に対応できる。

また、回動時に前記保持部３３の先端の爪部３３ｃ，３３ｃが前記凹部８３，８３に挿入されるので、前記回動操作部材１３が回動している間は回転軸方向に抜け出にくくなり、前記回動操作部材が保持部３３からより外れにくくなる。
したがって、前記回動操作部材１３を前記前側カバー３０の前記保持部３３から、より外れにくくしたいという要望に対して好適に対応できる。

特許請求の範囲に記載した以外の発明の代表的なものとして、次のものがあげられる。
（１）ヘッドレストピラーに設けられる固定側部材と、
可動機構を介して前記固定側部材に連結され、当該固定側部材に対して前後方向に移動可能とされた可動側部材と、
前記固定側部材に対する前記可動側部材の前後方向への移動をロックおよびロック解除する前後ロック機構と、を備えており、
前記前後ロック機構は、
被係合部と、
前記被係合部に係合するロック部材と、
前記ロック部材を、前記被係合部側に付勢する付勢手段と、
前記可動側部材に回動自在に保持されるとともに、前記ロック部材を操作する回動操作部材と、を有しており、
前記回動操作部材は、前記ロック部材の操作時に、当該ロック部材を前記付勢手段の付勢方向とは反対の方向に動作させて前記被係合部との係合状態を解除する方向に回転することを特徴とするヘッドレスト。

（２）前記ロック部材が前記付勢手段によって付勢される方向に、前記回動操作部材が設けられていることを特徴とする（１）に記載のヘッドレスト。

（３）前記回動操作部材の前後方向の長さは、前記可動側部材の移動距離に応じた長さに設定されていることを特徴とする（１）または（２）に記載のヘッドレスト。

（４）前記固定側部材を、前記ヘッドレストピラーに対して上下方向の複数の位置でロックおよびロック解除する上下ロック機構をさらに備えており、
前記回動操作部材は、
前記前後ロック機構を操作する第一操作部と、
前記上下ロック機構を操作する第二操作部と、を有しており、
前記第一操作部と前記第二操作部は連動して回動し、前記第二操作部は、前記第一操作部による前記前後ロック機構のロック解除動作と同時に、前記上下ロック機構によるロック解除動作を行うことを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一項に記載のヘッドレスト。

（５）前記回動操作部材の回動軸は、前記前後ロック機構の下方に配置されるとともに、前記上下ロック機構の上方に配置されていることを特徴とする（４）に記載のヘッドレスト。

（６）前記被係合部は、前後方向に並設された複数の歯を有するラチェット構造とされ、前記複数の歯は、下方から上方に向かって突出形成されており、
前記ロック部材は、
前記固定側部材に保持される被保持部と、
前記被保持部と平行に配置されるとともに当該被保持部を軸に回動し、前記複数の歯側に付勢されて係合する係合部と、を備えており、
前記被保持部は、前記係合部よりも上方に配置されていることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか一項に記載のヘッドレスト。

（７）前記被係合部は、
前記複数の歯が形成されるとともに前記可動側部材から前記固定側部材に向かって突出する第一突出部と、
前記第一突出部と平行し、かつ前記複数の歯の上端部から間隔をあけて配置される第二突出部と、を有しており、
前記固定側部材には、前記第一突出部と前記第二突出部のそれぞれに対応する位置に貫通孔が形成され、当該貫通孔に前記第一突出部と前記第二突出部とが挿通されており、
前記被保持部は、前記第一突出部と前記第二突出部との間の隙間に配置されていることを特徴とする（６）に記載のヘッドレスト。

（８）前記ロック部材は、前記被保持部の端部と前記係合部の端部とを連結する連結部をさらに備えており、
前記連結部は、当該連結部のうち前記係合部の位置に対応する部位に設けられ、前記回動操作部材側に突出するとともに当接する突出当接部を有することを特徴とする（６）または（７）に記載のヘッドレスト。

（９）前記被保持部は、前記固定側部材の後方に配置され、
前記係合部は、前記固定側部材の前方に配置され、
前記連結部は、前記固定側部材の側方に配置されるとともに、前記固定側部材の側面に当接していることを特徴とする（８）に記載のヘッドレスト。

（１０）前記固定側部材は、
当該固定側部材を上下方向に貫通して形成され、前記ヘッドレストピラーを挿通させるピラー挿通孔と、
前記固定側部材の側面に上下方向に沿って形成され、前記ピラー挿通孔と連通するスリットと、を備えており、
前記ヘッドレストピラーは、当該ヘッドレストピラーが前記ピラー挿通孔に挿通された状態で前記スリットにスライド自在に設けられる突部を備えており、
前記突部は、前記固定側部材の側面よりも外側に突出しており、
前記ロック部材の前記連結部は、当該連結部と前記突部との干渉を避ける逃げ部を有することを特徴とする（９）に記載のヘッドレスト。

（１１）前記可動側部材は、前記回動操作部材を回動可能に保持する保持部を有しており、
前記保持部に対する前記回動操作部材の組み付け方向は、当該回動操作部材の回動軸方向に沿うように設定されていることを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか一項に記載のヘッドレスト。

（１２）前記回動操作部材は、当該回動操作部材の回動時に前記保持部の先端が挿入される凹部を有することを特徴とする（１１）に記載のヘッドレスト。

（１）に記載の発明によれば、付勢手段によって、ロック部材を被係合部に係合させてロックできるとともに、ロック部材の操作後の回動操作部材を元の位置に戻すことができるので、可動側部材の前後方向の位置調整に係る部品の点数を抑制することが可能となる。

（２）に記載の発明によれば、ロック部材が付勢手段によって付勢される方向に、回動操作部材が設けられるので、回動操作部材によってロック部材を付勢方向とは反対の方向に動作させやすくなる。

（３）に記載の発明によれば、回動操作部材に対し、可動側部材の移動距離に応じた前後方向に広い範囲で当該回動操作部材を回動させるための力を付与できる。

（４）に記載の発明によれば、付勢手段によって、第一操作部による前後ロック機構のロック解除動作と、上下ロック機構によるロック解除動作とを同時に行うことができるので、可動側部材の前後方向の位置調整に係る部品だけでなく、固定側部材の上下方向の位置調整に係る部品の点数を抑制することも可能となる。

（５）に記載の発明によれば、回動操作部材を上方に向かって回動させれば、回動操作部材によって前後ロック機構と上下ロック機構の双方を同時に操作できる。

（６）に記載の発明によれば、ロック部材の係合部を、被保持部を軸に回動させて、付勢手段によって複数の歯に係合させることができる。
また、被保持部は、係合部よりも上方に配置されているので、係合部を、被保持部と平行または被保持部よりも上方に移動させることによりロック解除できる。さらに、ロック時には係合部を被保持部よりも下方に付勢するので、係合部にかかる重力を考慮すれば、係合部を被保持部よりも上方に付勢する場合に比して好適となる。

（７）に記載の発明によれば、貫通孔にそれぞれ挿通された第一突出部と第二突出部は、当該貫通孔が形成された固定側部材によって保持されることになる。この状態で、第一突出部と第二突出部の間の隙間に被保持部が配置されているので、第二突出部によって被保持部の上方への抜け出しを抑制できる。

（８）に記載の発明によれば、回動操作部材を回動させることによって突出当接部を動作させることができ、これに伴って連結部も動作させることができる。また、突出当接部は係合部の位置に対応しているので、被保持部を軸にして係合部を回転させる際に、回動操作部材によって係合部を必要以上に回動方向に移動させることを抑制できる。

（９）に記載の発明によれば、被保持部と係合部と連結部とによって固定側部材を取り囲むことができ、連結部が固定側部材の側面に当接するので、連結部が固定側部材の側面に当接する方向においてロック部材は外れにくくなるとともに、ガタを抑制できる。

（１０）に記載の発明によれば、突部がスリットに設けられることによって、ヘッドレストピラーが周方向に回転することを抑制できる。さらに、連結部は、突部との干渉を避ける逃げ部を有するので、連結部と突部との干渉を抑制し、ロック部材の操作性を向上できる。

（１１）に記載の発明によれば、回動操作部材の保持部への組み付け方向と、回動操作部材によるロック部材の解除操作の方向とが異なる向きとなるので、回動操作部材が保持部から外れにくくなる。

（１２）に記載の発明によれば、回動時に保持部の先端が凹部に挿入されるので、回動操作部材が回動している間は回転軸方向に抜け出にくくなり、回動操作部材が保持部からより外れにくくなる。

本発明に係るヘッドレストは、シートに着座する使用者の頭部を受けるヘッドレストにおいて利用可能性がある。

１ ヘッドレスト
２ａ 支柱
２ｂ 支柱
４ 固定側部材
４ａ ピラー保持部
４ｂ ピラー保持部
４ｃ 後面連結部
４ｄ 連結部
５ 可動側部材
６ 第一リンク
７ 第二リンク
８ 交差接続部
９ 操作部
１０ 被係合部
１１ ロック部材
１２ 付勢手段
１３ 回動操作部材
１４ 上下ロック部材
１５ 切欠
２０ ピラー挿通孔
２３ａ 貫通孔
２３ｂ 貫通孔
２４ａ 壁
２４ｂ 壁
２５ 支持部
２５ａ 貫通孔
２６ 支持部
２６ａ 穴部
２７ 補強部
２８ ロック保持部
２８ａ 開口部
２８ｂ 引掛部
３０ 前側カバー
３０ｂ 周側面部
３１ 後側カバー
３１ｂ 周側面部
３３ 保持部
３５ 支持部
３５ａ 貫通孔
３５ｂ 突出部
３６ 支持部
３６ａ 貫通孔
３６ｂ 突出部
４０ 第一アーム
４１ 第二アーム
４２ 接続部
５０ 側壁部
５１ 内側部
５２ 接続部
５３ 補強部
６０ 第一突出部
６０ａ 複数の歯
６１ 第二突出部
６２ 隙間
６３ 取付部
６３ａ 貫通孔
６４ 取付部
６４ａ 貫通孔
７０ 被保持部
７１ 係合部
７２ 連結部
７３ カバー部材
７４ 突出当接部
７５ 逃げ部
８０ 第一操作部
８１ 第二操作部
８２ 回動軸部
８３ 凹部
９０ ボタン本体
９０ｂ 突出部

Claims (9)

1. ヘッドレストピラーに設けられる固定側部材と、
   可動機構を介して前記固定側部材に連結され、当該固定側部材に対して前後方向に移動可能とされた可動側部材と、
   被係合部と当該被係合部に係合するロック部材とを有し、かつ前記可動側部材の前後方向への移動をロックおよびロック解除する前後ロック機構と、を備えており、
   前記可動側部材は、頭部を支持するための前側カバーを有しており、
   前記被係合部は、前記前側カバーの後面に取り付けられており、
   前記ヘッドレストピラーは一対の支柱を有しており、
   前記固定側部材は、当該固定側部材の両側端部に設けられ、前記ヘッドレストピラーの一対の支柱をそれぞれ保持する一対のピラー保持部を有し、
   前記被係合部は複数であり、
   当該複数の被係合部は、前記可動機構を挟んだ位置に配置されていることを特徴とするヘッドレスト。
2. ヘッドレストピラーに設けられる固定側部材と、
   可動機構を介して前記固定側部材に連結され、当該固定側部材に対して前後方向に移動可能とされた可動側部材と、
   被係合部と当該被係合部に係合するロック部材とを有し、かつ前記可動側部材の前後方向への移動をロックおよびロック解除する前後ロック機構と、を備えており、
   前記可動側部材は、頭部を支持するための前側カバーを有しており、
   前記被係合部は、前記前側カバーの後面に取り付けられており、
   前記ヘッドレストピラーは一対の支柱を有しており、
   前記固定側部材は、当該固定側部材の両側端部に設けられ、前記ヘッドレストピラーの一対の支柱をそれぞれ保持する一対のピラー保持部と、
   前記一対のピラー保持部の上端部間を連結する連結部と、を有し、
   前記被係合部は複数であり、
   当該複数の被係合部は、前記可動機構を挟んだ位置に配置されていることを特徴とするヘッドレスト。
3. 前記可動機構はリンク機構とされており、
   前記前側カバーは、前記リンク機構を構成するリンクが回転可能に支持される支持部を備えており、
   前記リンクの端部を前記支持部に回転可能に接続する接続部材が、前記被係合部と前記リンクと前記支持部とを貫通して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のヘッドレスト。
4. 前記リンク機構は、中央の交差接続部を介して回転可能に接続された第一リンクと第二リンクとを有するＸリンク機構とされており、
   前記前側カバーの前記支持部は、当該前側カバーの上下方向の両側に配置され、これら上下の支持部に前記第一リンクの前端部と前記第二リンクの前端部とが回転可能に支持され、前記接続部材がそれぞれ貫通して設けられていることを特徴とする請求項３に記載のヘッドレスト。
5. 前記上下の支持部には前記接続部材が貫通される貫通孔がそれぞれ形成され、
   前記上下の支持部のうち一方の支持部の貫通孔は上下方向に長尺な長孔とされており、
   前記被係合部は、
   前後方向に並設された複数の歯と、
   前記接続部材が貫通される貫通孔が形成されるとともに、前記前側カバーに取り付けられる上下の取付部と、を有しており、
   前記上下の取付部のうち一方の取付部の貫通孔は上下方向に長尺な長孔とされており、
   当該一方の取付部の貫通孔と、前記複数の歯のうち最前方の歯とが垂直方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項４に記載のヘッドレスト。
6. 前記リンクは、当該リンクの複数の部位に設けられる複数の補強部を備え、
   前記複数の補強部のうち少なくとも一つはハニカム構造に形成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のヘッドレスト。
7. 前記前側カバーは、当該前側カバーの後面に設けられる補強リブを備えており、
   前記補強リブと、前記リンクの前端部とが左右に並んで配置されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載のヘッドレスト。
8. 前記固定側部材のうち前記一対のピラー保持部と前記連結部とで囲まれた部位は、凹状に形成された凹状部とされており、
   前記固定側部材と前記可動側部材との接近時において前記可動機構は、前記凹状部内に収納されていることを特徴とする請求項２に記載のヘッドレスト。
9. 前記被係合部は、前記前側カバーの後面から前記固定側部材に向かって突出しており、
   前記固定側部材には、前記被係合部に対応する位置に貫通孔が形成され、当該貫通孔に前記被係合部が挿通されており、
   前記貫通孔の周縁部には、前記被係合部に対向する壁が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のヘッドレスト。

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