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JP6291164B2 - 耐震断熱改修構造 - Google Patents

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Description

本発明は、既存建物の耐震性及び断熱性を向上させるための改修構造に関するものであり、特に、新耐震基準以前(昭和56年以前)に建築された住宅の改修に好適に用いることができるものである。
従来より、経年劣化した既存建物の壁を改修(リフォーム)することにより、耐震性を向上させることが行われている。例えば、特許文献1には、既存木造住宅の4隅の隅角部から一定の範囲で、かつ、主柱、間柱において既存外装材を固定している部分を残して既存外装材を除去し、間柱の側面には補強間柱を固定し、前記既存外装材を除去した部分を閉塞するように構造用面材を配置すると共にこの構造用面材をビスや釘などの固定具で主柱や間柱に固定し、新規外壁を形成した既存外装壁の耐震改修方法が記載されている。
特開2006−177059号公報
しかし、上記の従来例では、構造用面材の表面から柱や間柱にまで貫通するように固定具を打ち込んで構造用面材を固定しているため、地震等により構造用面材及び柱や間柱にせん断力等がかかった場合に、柱や間柱の固定具の周辺部分に応力が集中し、柱や間柱が破損しやすいという問題があり、耐震性を十分に向上させることが難しかった。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、耐震性を向上させることができる耐震断熱改修構造を提供することを目的とするものである。
本発明に係る耐震断熱改修構造は、二枚の金属外皮の間に芯材を充填した金属サンドイッチパネルを用いた耐震断熱改修構造であって、建物の構造材にはその表面に沿わせて補強板が設けられ、前記金属サンドイッチパネルは前記補強板の表面に沿わせて配置され、前記金属サンドイッチパネルの表面から前記補強板を貫通して前記構造材にまで固定具が打設されて成ることを特徴とするものである。
本発明にあっては、前記補強板には突出片が設けられ、この突出片は前記構造材の他の表面に沿って設けられることが好ましい。
本発明にあっては、前記補強板は金属板であることが好ましい。
本発明にあっては、並設する二つの前記金属サンドイッチパネルが前記補強板の表面に沿わせて配置され、一方の金属サンドイッチパネルの表面から前記補強板を貫通して前記構造材にまで前記固定具が打設されると共に、他方の金属サンドイッチパネルの表面から前記補強板を貫通して前記構造材にまで前記固定具が打設されて成ることが好ましい。
本発明は、構造材に打設された固定具の周辺部分を補強板により補強することができ、地震等により構造材及び金属サンドイッチパネルにせん断力等がかかった場合でも、構造材が破損しにくくなり、建物の耐震性を向上させることができるものである。
本発明の実施の形態の一例を示す概略の断面図である。 同上の金属サンドイッチパネルの一例を示す斜視図である。 同上の補強板の一例を示す斜視図である。 同上の一例を示す概略の正面図である。 同上の実施の形態の一例を示す概略の断面図である。 同上の他の補強板の一例を示す概略の断面図である。 同上の他の実施の形態の一例を示す概略の断面図である。 同上の他の実施の形態の一例を示す概略の断面図である。 試験体の一例を示し、(a)は平面図、(b)は一部が破断した正面図、(c)は側面図である。 (a)は図9(b)の範囲Xの詳細を示す正面図、(b)は図9(c)の範囲Yの詳細を示す断面図である。 (a)は実施例1の耐震試験の結果を示すグラフ、(b)は実施例2の耐震試験の結果を示すグラフ、(c)は比較例の耐震試験の結果を示すグラフである。
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
図1に耐震断熱改修構造の一例を示す。この耐震断熱改修構造は、昭和56年以前に多い土壁を用いた既存建物の壁の改修構造を示す。この壁は、建物の構造材10である柱8の間に土壁11が形成されている。尚、構造材10としては、柱8の他に、図4に示すような、梁31や土台30などを例示することができる。また、構造材10は木材等で形成されている。
土壁11は、例えば、柱8、8の間に、細長い竹や木材を縄などで結びながら網目状の下地材を形成し、この下地材に壁土を塗り込んで形成したものである。また、柱8及び土壁11の屋外側にはモルタルの外装9が形成されている。すなわち、隣り合う柱8、8に架け渡すようにして、柱8及び土壁11の屋外側に木摺り12を設け、木摺り12の屋外側面にラス網13を設け、ラス網13の屋外側にモルタル14を設け、さらにモルタル14の表面に現場塗装を行うことによって、外装9を構成することができる。
本実施の形態の耐震断熱改修構造では金属サンドイッチパネル1が用いられる。金属サンドイッチパネル1は、図2に示すように、二枚の金属外皮2,3の間に芯材4を充填して形成される。金属外皮2,3は平板状の金属板にロール成形等などの加工を施して所定の形状に形成される。金属外皮2,3は従来から建材を形成する際に使用される金属板で形成することができ、例えば、鋼板、亜鉛めっき鋼板、ガルバリウム鋼板(登録商標)、塗装鋼板などを挙げることができる。金属外皮2,3の板厚も特に限定は無く、例えば、0.3〜2.0mmとすることができる。芯材4としては断熱性を有するものであればよく、さらに防火性や耐火性を有するものであることが好ましい。具体的には、芯材4としてはロックウールやグラスウールなどの無機繊維材や、ウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂発泡体の成形体等を用いることができる。芯材4はその断熱性やパネル強度等を考慮して、厚み20〜150mm、30〜100kg/mにするのが好ましいが、これに限定されるものではない。芯材4は金属サンドイッチパネル1の全体にわたって一枚物であっても良いし、複数個のブロック状物を並設して芯材4を形成しても良い。また、金属サンドイッチパネル1の周端部には、上記無機繊維材や樹脂発泡材よりも耐火性の高い材料で形成された耐火芯材を用いることができ、例えば、石膏や珪酸カルシウムなどの無機材料からなる耐火芯材を用いることができる。金属外皮2,3と芯材4とは接着剤等を用いて接着されて一体化されている。また、金属サンドイッチパネル1はその一端(上端)に嵌合凸部40を、他端(下端)に嵌合凹部41を形成したものであっても良い。この場合、隣接して配設される金属サンドイッチパネル1、1を嵌合凸部40と嵌合凹部41との嵌合により接続することができ、接続強度を高めることができる。
本実施の形態の耐震断熱改修構造では補強板20が用いられる。補強板20は鋼板などの金属板やアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などの樹脂板やFRP(繊維強化プラスチック)などの複合材料で形成することができる。図3に示すように、補強板20は矩形板で形成することができる。補強板20の幅寸法(短辺寸法)は柱8の屋内面(屋内側を向く面)の幅寸法(横寸法)と同等かやや小さく形成されている。補強板20の長さ寸法(長辺寸法)は柱8の屋内面の長さ寸法(縦寸法)とほぼ同等に形成されている。補強板20の厚みは材質等によって適宜設定が可能である。鋼板製の補強板20の場合は、例えば、0.1〜5.0mmの厚みにすることができる。
そして、上記の金属サンドイッチパネル1を既存建物の壁に取り付けることにより耐震断熱改修構造が形成される。ここで、図1に示すように、金属サンドイッチパネル1は柱8の屋内側に取り付けられる。また、柱8の屋内面と金属サンドイッチパネル1の裏面との間には補強板20が介在されている。
すなわち、まず、図4に示すように、補強板20は柱8の屋内面に沿わせて配置され、ビス等の固定具21で柱8に固定される。次に、柱8に固定した補強板20の表面(屋内面)に金属サンドイッチパネル1の側端部の裏面を沿わせて配置し、金属サンドイッチパネル1の側端部の表面(屋内面)から柱8に至るまで固定具15を挿通(打入)することによって、金属サンドイッチパネル1を柱8に固定する。ここで、固定具15としてはビスや釘などを用いることができる。固定具15は金属サンドイッチパネル1及び補強板20を貫通して打設される。一枚の金属サンドイッチパネル1は隣り合う柱8,8に架け渡すようにして配設される。また、複数本の固定具15が一枚の金属サンドイッチパネル1に対して打設される。この場合、複数本の固定具15は金属サンドイッチパネル1の側端部に上下方向に所定の間隔を介して並設している。そして、このようにして複数枚の金属サンドイッチパネル1を上下左右に並設しながら柱8に取り付けることによって、既存建物の壁の耐震性及び断熱性を向上させた耐震断熱改修構造を形成することができる。ここで、上下に隣接する金属サンドイッチパネル1は、嵌合凸部40と嵌合凹部41とが嵌合されて接続される。
本実施の形態の耐震断熱改修構造は、剛性の高い金属サンドイッチパネル1を柱8、8に架け渡して配設するので、金属サンドイッチパネル1で既存建物の躯体を補強することができ、既存建物の耐震性を向上させることができる。また、断熱性の高い金属サンドイッチパネル1を柱8、8に架け渡して配設するので、金属サンドイッチパネル1で既存建物に断熱性を付与することができ、既存建物の断熱性を向上させることができる。
また、本実施の形態の耐震断熱改修構造では、柱8の屋内面と金属サンドイッチパネル1の裏面との間には補強板20が介在され、固定具15は金属サンドイッチパネル1及び補強板20を貫通して柱8にまで打設されている。従って、本実施の形態では、固定具15の周辺部分において、柱8を補強板20で補強することができ、柱8の割れ等の破損が発生しにくい。すなわち、補強板20が無い場合は、地震等により金属サンドイッチパネル1や柱8にせん断力等がかかった場合に、柱8に打設した固定具15の周辺部分に応力が集中し、この応力により柱8が破損するおそれがある。しかし、補強板20を設けた場合は、固定具15の周辺部分で柱8が補強されるため、破損が発生しにくいものである。
また、本実施の形態では、金属サンドイッチパネル1を柱8及び土壁11の屋内側から施工するために、外装9や土壁11を除去する必要がなくなる。従って、外装9や土壁11を除去する労力が不要になり、また除去した外装9や土壁11が廃材として発生することがなくなって、これを処理する費用もなくすることができ、低コスト化を図ることができる。また、外装9や土壁11を除去する際に生じる粉塵もなくなり、近隣住宅への被害もなくすることができる。さらに、外装9の屋外側に高い足場を設置する必要もなく、省力化や低コスト化を向上させることができる。しかも、土壁11を改修後も残存させるために、土壁11の断熱性及び耐火性に加えて金属サンドイッチパネル1の断熱性や耐火性を付与することができ、既存の建物よりも断熱性や耐火性を向上させることができる。また、合板や石膏ボードに比べて、断熱性の高い金属サンドイッチパネル1を用いることにより、合板や石膏ボードを用いる場合よりも壁内結露を少なくすることができ、建物の長寿命化を図ることができる。さらに、合板や石膏ボードに比べて、強度の高い金属サンドイッチパネル1を用いることにより、合板や石膏ボードを用いる場合よりも建物の耐震性を向上させることができる。尚、構造材10が柱8以外の土台や梁であっても、上記と同様の効果を奏する。また、図4は、天井勝ち及び床勝ちに対応した耐力壁の仕様であり、内張改修工事時に、既存の天井材及び床材を剥がすことなく、耐震断熱改修を行うことが可能であり、施工手間を省くことができる。尚、「天井勝ち」とは、建築の際に壁材よりも天井材のほうが先に施工される場合を意味し、「床勝ち」とは、建築の際に壁材よりも床材のほうが先に施工される場合を意味する。但し、本発明は、天井勝ち及び床勝ちに限定されるものではない。
本発明では、耐震性及び断熱性を有する改修構造を形成することができる。この改修構造では、合板や石膏ボードを用いる場合に比べて、強度の大きい金属サンドイッチパネル1を用いているために、耐震性を向上させることができる。具体的には、例えば、金属サンドイッチパネル1を用いた場合の壁強度が6.5kN/mであるのに対して、石膏ボードを用いた従来工法の壁強度が3.2kN/mとなる。また、合板や石膏ボードを用いる場合は、耐震性を確保するために、柱8,8間に横胴縁等の受け材を補強材として設ける必要があるが、金属サンドイッチパネル1を用いた場合は、補強材のような他の部材を極力用いないで、耐震性を確保することができる。尚、金属サンドイッチパネル1を用いた場合であっても、柱8,8間の寸法Lが1mを超える場合は、横胴縁等の補強材を柱8,8間に架設するのが好ましい。この改修構造では、熱伝導率が0.16W/(m・K)の合板や0.22W/(m・K)の石膏ボードを用いる場合に比べて、熱伝導率が小さい金属サンドイッチパネル(0.02W/(m・K))1を用いているために、断熱性を向上させることができる。
図5に他の実施の形態を示す。この耐震断熱改修構造では、図3に示す矩形平板状の補強板20の代わりに、突出片22を設けた補強板20を用いたものであり、その他の構成は図1のものと同様である。図6に示すように、突出片22は補強板20の両側の各長辺に沿って全長にわたって設けられている。また、各突出片22は補強板20の平面部分(表面)に対して略垂直になるように突出している。両方の突出片22は同じ方向に向いて突出している。従って、補強板20には一対の対向する突出片22が設けられている。一対の対向する突出片22の間の寸法は柱8の屋内面の幅寸法(横寸法)とほぼ同等である。
このように形成される補強板20は柱8の外側に嵌め込むようして装着される。すなわち、補強板20の平面部分は上記と同様にして柱8等の屋内面に取り付けられる。また、突出片22は柱8の屋内面と垂直な面(柱8の側面)に接して(沿って)配置される。従って、図3の補強板20を柱8に固定具21のみで固定した場合に比べて、一対の突出片22の間で柱8を挟み込んだ状態で固定具21で固定した状態の方が、補強板20の柱8に対する取付強度を高くすることができ、例えば、地震等により金属サンドイッチパネル1や柱8にせん断力がかかった場合にでも、補強板20が移動してずれたり脱落したりすることがほとんどなく、補強板20による柱8の補強効果が低下しにくいものである。
尚、上記では、土壁11を有する比較的古い既存建物の改修について説明したが、これに限らず、比較的新しい既存建物に対しても上記改修構造を適用することができる。比較的新しい既存建物の壁は、柱間にロックウール等の断熱材を充填して形成されている場合が多い。また、このような壁の外装はセメント板等で形成される外装材で構成されていることが多い。また、このような壁の内装は石膏ボードや合板などを設けて形成されていることが多い。このような既存建物に対しては、まず、内装を除去した後、上記と同様にして、金属サンドイッチパネルを柱等の構造材に取り付けることができる。この場合、断熱材を残したまま改修するので、壁の断熱性を大きく低下させずに耐震性を向上させることができるものである。
図7に他の実施の形態を示す。この耐震断熱改修構造では、柱8の屋外側に金属サンドイッチパネル1を配設したものである。この場合、既存建物の壁の外装9(木摺り12とラス網13とモルタル14)を除去した後、金属サンドイッチパネル1を取り付けるようにしている。金属サンドイッチパネル1は図2のものと同様である。補強板20は図3のものと同様である。
そして、まず、柱8から外装9が除去し、柱8の屋外側面を露出させる。次に、補強板20は柱8の屋外面(屋外側を向く面)に沿わせて配置され、ビス等の固定具21で柱8に固定される。次に、柱8に固定した補強板20の表面(屋外面)に金属サンドイッチパネル1の側端部の裏面を沿わせて配置し、金属サンドイッチパネル1の側端部の表面(屋外面)から柱8に至るまで固定具15を挿通(打入)することによって、金属サンドイッチパネル1を柱8に固定する。ここで、上記と同様の理由で固定具15としてはビスや釘などを用いることができる。固定具15は金属サンドイッチパネル1及び補強板20を貫通して打設される。一枚の金属サンドイッチパネル1は隣り合う柱8,8に架け渡すようにして配設される。また、複数本の固定具15が一枚の金属サンドイッチパネル1に対して打設される。この場合、複数本の固定具15は金属サンドイッチパネル1の側端部に上下方向に所定の間隔を介して並設している。そして、このようにして複数枚の金属サンドイッチパネル1を上下左右に並設しながら柱8に取り付けることによって、既存建物の壁の耐震性及び断熱性を向上させた耐震断熱改修構造を形成することができる。ここで、上下に隣接する金属サンドイッチパネル1は、嵌合凸部40と嵌合凹部41とが嵌合されて接続される。
本実施の形態の耐震断熱改修構造は、剛性の高い金属サンドイッチパネル1を柱8、8に架け渡して配設するので、金属サンドイッチパネル1で既存建物の躯体を補強することができ、既存建物の耐震性を向上させることができる。また、断熱性の高い金属サンドイッチパネル1を柱8、8に架け渡して配設するので、金属サンドイッチパネル1で既存建物に断熱性を付与することができ、既存建物の断熱性を向上させることができる。
また、本実施の形態の耐震断熱改修構造では、柱8の屋内面と金属サンドイッチパネル1の裏面との間には補強板20が介在され、固定具15は金属サンドイッチパネル1及び補強板20を貫通して柱8にまで打設されている。従って、本実施の形態では、固定具15の周辺部分において、柱8を補強板20で補強することができ、柱8の割れ等の破損が発生しにくい。すなわち、補強板20が無い場合は、地震等により金属サンドイッチパネル1や柱8にせん断力等がかかった場合に、柱8に打設した固定具15の周辺部分に応力が集中し、この応力により柱8が破損するおそれがある。しかし、補強板20を設けた場合は、固定具15の周辺部分で柱8が補強されるため、破損が発生しにくいものである。
また、本実施の形態では、金属サンドイッチパネル1を柱8及び土壁11の屋外側から施工するために、外装9を除去するので、外装9を改修する場合に有効に用いることができる。しかも、土壁11を改修後も残存させるために、土壁11の断熱性及び耐火性に加えて金属サンドイッチパネル1の断熱性や耐火性を付与することができ、既存の建物よりも断熱性や耐火性を向上させることができる。また、合板や石膏ボードに比べて、断熱性の高い金属サンドイッチパネル1を用いることにより、合板や石膏ボードを用いる場合よりも壁内結露を少なくすることができ、建物の長寿命化を図ることができる。さらに、合板や石膏ボードに比べて、強度の高い金属サンドイッチパネル1を用いることにより、合板や石膏ボードを用いる場合よりも建物の耐震性を向上させることができる。尚、構造材10が柱8以外の土台や梁であっても、上記と同様の効果を奏する。また、外張改修工事時に、下屋等の屋根部を壊すことなく、耐震断熱改修を行うことが可能であり、施工手間を省くことができる。
図8に他の実施の形態を示す。この耐震断熱改修構造では、図7に示すものにおいて、図3に示す矩形平板状の補強板20の代わりに、図6に示す突出片22を設けた補強板20を用いたものであり、その他の構成は図7のものと同様である。一対の対向する突出片22の間の寸法は上記と同様に柱8の屋内面の幅寸法(横寸法)とほぼ同等である。
このように形成される補強板20は柱8の外側に嵌め込むようして装着される。すなわち、補強板20の平面部分は上記と同様にして柱8等の屋外面に取り付けられる。また、突出片22は柱8の屋外面と垂直な面(柱8の側面)に接して(沿って)配置される。従って、図3の補強板20を柱8に固定具21のみで固定した場合に比べて、一対の突出片22の間で柱8を挟み込んだ状態で固定具21で固定した状態の方が、補強板20の柱8に対する取付強度を高くすることができ、例えば、地震等により金属サンドイッチパネル1や柱8にせん断力がかかった場合にでも、補強板20が移動してずれたり脱落したりすることがほとんどなく、補強板20による柱8の補強効果が低下しにくいものである。
(実施例1)
図9に示すような試験体Tを作製する。試験体Tは、構造材10として、柱8と土台30と梁31とを備えている。土台30及び梁31は、105mm×105mmの杉構造用製材甲種3級を用いる。柱8は、100mm×100mmの杉構造用製材乙種3級を用いる。二本の柱8が土台30の上面に立設されている。柱8,8の間隔は1820mmである。柱8の下端側面には連結金具(HD金物S−HD25)32をボルト(M12)33で取り付ける。この連結金具32と土台30とをボルト(M16)34で連結することにより、柱8と土台30とが連結されている。梁31は二本の柱8,8の上端間に架設されている。柱8の上端側面には連結金具(HD金物S−HD15)35をボルト(M12)36で取り付ける。この連結金具35と梁31とをボルト(M12)37で連結することにより、柱8と梁31とが連結されている。二本の柱8,8の上部間には上受け材38が設けられている。また、二本の柱8,8の下部間には下受け材39が設けられている。上受け材38及び下受け材39は30mm×60mmの角材を用いる。梁31と上受け材38との間隔は300mmである。土台30と下受け材39との間隔は120mmである。
補強板20は厚さ0.5mm、幅100mm、長さ2380mmの矩形平板状の鋼板を用いる。補強板20は柱8の屋内面又は屋外面となる表面に固定した。補強材20の上端は上受け材38の上端高さとほぼ一致している。補強板20の下端は下受け材39の下端高さとほぼ一致している。補強板20の固定は固定具21(釘N50)を縦方向に300mmの間隔で二列で打設する。
金属サンドイッチパネル1としては、日鉄住金鋼板株式会社製のニスクボードを用いる。金属サンドイッチパネル1は厚さ35mm、働き幅900mmである。金属サンドイッチパネル1は三枚用いる。各金属サンドイッチパネル1は各側端部が各柱8に固定されている。金属サンドイッチパネル1の裏面は補強板20の屋内面に沿わせて配置されている。金属サンドイッチパネル1はその表面から複数の固定具15(釘CN75)を柱8に至るまで打設することにより固定される。隣り合う固定具15の間隔は約60mmとする(図10(a)及び(b)参照)。また固定具15は金属サンドイッチパネル1の側端縁部から25mm内側の位置に縦方向にほぼ一直線に並設している。最も下側に配置された金属サンドイッチパネル1はその下端部が下受け材39にも複数の固定具15で固定されている。この固定具15は間隔120mmで横方向に並設している。最も上側に配置された金属サンドイッチパネル1はその上端が上受け材38にも複数の固定具15で固定されている。この固定具15は間隔120mmで横方向に並設している。また最も上側に配置された金属サンドイッチパネル1は働き幅が580mmとなるようにカットされている。上下に隣接する金属サンドイッチパネル1は嵌合凹部41と嵌合凸部40とが嵌合されて接続されている。
尚、図9及び図10には、各部位の寸法(単位はmm)を示す。
(実施例2)
実施例1において、平板状の補強板20の代わりに、図6に示すような、突出片22を設けた補強板20を用いる。突出片22は補強板20の平面部分から8mm突出している。補強板20の平面部分は柱8の屋内面に沿わせて配置し、突出片22は柱8の側面(屋内面と垂直な面)に沿わせた状態で柱8に取り付けられている。その他の構成は実施例1と同様にして試験体Tを作製した。
(比較例)
実施例1において、補強板20を用いないようにしている。従って、金属サンドイッチパネル1はその裏面を柱8の表面に直接沿わせて配設している。その他の構成は実施例1と同様にして試験体Tを作製した。
[耐震試験]
(財)日本住宅・木材技術センター発行の書籍「木造軸組工法住宅の許容応力度設計2008年版」の中の「2章木造軸組工法住宅の各部要素の試験方法と評価方法」に準拠して行なった。試験体Tにはアクチュエータ型加力機(島津製作所製の島津サーボパルサーEHF−JM100kM−110L型)を用いて荷重を載荷する。この荷重載荷は試験体Tの梁31の一方の側端面に略水平である。また、荷重載荷の繰り返しは、見かけの変形制御で、1/450、1/300、1/200、1/150、1/100、1/75、1/50rad.まで正負交番とし、最終は1/15rad.まで単調加力とする。繰り返しは同一ステップで三回とする。結果を表1及び図11のグラフで示す。
Figure 0006291164
実施例1及び2では柱8に割裂が見られなかったが、比較例では柱8に割裂が見られた。実施例1及び2では、1/15rad.においても大きな耐力の低下が見られず、非常に粘り強かった。
1 金属サンドイッチパネル
2 金属外皮
3 金属外皮
4 芯材
10 構造材
15 固定具
20 補強板
22 突出片

Claims (3)

  1. 二枚の金属外皮の間に芯材を充填した金属サンドイッチパネルを用いた耐震断熱改修構造であって、
    建物の構造材にはその表面に沿わせて補強板が設けられ、
    並設する二つの前記金属サンドイッチパネルが前記補強板の表面に沿わせて配置され、
    それぞれ前記金属サンドイッチパネルの一方の表面から前記補強板を貫通して前記構造材にまで固定具が打設されると共に、
    それぞれ前記金属サンドイッチパネルの他方の表面から前記補強板を貫通して前記構造材にまで固定具が打設されて成ることを特徴とする
    耐震断熱改修構造。
  2. 前記補強板には突出片が設けられ、この突出片は前記構造材の他の表面に沿って設けられることを特徴とする請求項1に記載の耐震断熱改修構造。
  3. 前記補強板は金属板であることを特徴とする請求項1又は2に記載の耐震断熱改修構造。
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