JP6271652B2 - エレベータ装置 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、乗りかごへの出入り口部に設けられた乗り場側及びかご側の敷居間に生じる隙間の塞ぎ構造を有するエレベータ装置に関する。

建物の昇降路内に設置された乗りかごが、各階床間を昇降して人員や荷物を運搬するエレベータ装置では、乗りかごを昇降させるために、各階床の乗り場と乗りかごとの間に一定の隙間が設けられている。このため、乗りかごが乗り場に着床停止して出入り口の扉が開いた状態では、乗り場側の敷居とかご側の敷居との間に隙間が生じる。この敷居間の隙間は、人がつまずいたり、或いは車椅子や台車等の車輪が落ち込んで引っ掛かったりする原因となり、危険でもある。また、鍵やカード等の小物品が敷居隙間からピット内に落下し、その回収が困難になる場合がある。

そこで、従来から、敷居間の隙間を塞ぐための塞ぎ部材を設け、扉の開放時に敷居隙間を塞ぐように動作させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００９-２８６５０４号公報

特許文献１の発明は、敷居隙間を塞ぐ拾得パネル（塞ぎ部材）をかご床の下部に設置し、エレベータドアの開扉時に敷居隙間を塞いで、敷居隙間から昇降路内への物の落下を防止している。すなわち、拾得パネルは、乗りかごの走行中は、かご側敷居の下方に形成された拾得パネル格納部に格納され、乗りかご着床後の開扉に伴い、電動モータ等のアクチュエータで拾得パネルを、敷居隙間を塞ぐように延出させている。

このような装置では、上述した電動モータ等の比較的高価なアクチュエータを設けなければならない。また、このアクチュエータを所定のタイミングで動作させるためのセンサや制御回路が必要となる。このため、構成が複雑となり故障発生の要因になると共にコストも高くなる。

本発明は、乗り場側の敷居とかご側の敷居との隙間を、扉の開閉動作に機械的に連動するリンク機構により塞ぎ動作させることにより、高価なアクチュエータを用いることなく、機械的駆動による確実な動作を低コストで実現したエレベータ装置を提供することにある。

本発明の実施の形態に係るエレベータ装置は、乗りかごの出入り口に設けられたかご扉を、その開閉方向に沿ってガイドするかご側の敷居と、前記乗りかごが着床可能な各階床の、前記乗りかごへの出入り口に設けられた乗り場扉を、その開閉方向に沿ってガイドする乗り場側の敷居と、前記かご側の敷居と乗り場側の敷居との間に生じる隙間を塞ぐことができる形状を有し、前記隙間を塞いだ塞ぎ位置と退避位置との間をスライド移動可能な塞ぎ部材と、この塞ぎ部材に連結され、前記かご扉の開閉動作に伴い、このかご扉側の作動部材と係合可能で、この作動部材との係合により作動部材から受ける力を前記塞ぎ部材のスライド移動方向に変換して、この塞ぎ部材をスライド移動方向に駆動するリンク機構とを備え、前記リンク機構を構成するリンクとして、中央部が枢支軸により回動可能に支持され、一端部は連結軸を介して前記塞ぎ部材に連結され、他端部は連結軸を介してリンク機構の構成部材との連結桿に連結された両端連結式のリンクを用いた。

上述の構成によれば、乗場側の敷居とかご側の敷居との隙間を、扉の開閉動作に機械的に連動するリンク機構により塞ぎ動作させたので、高価なアクチュエータを用いることなく、機械的駆動により確実な動作がえられ、しかも低コストに構成できる。

本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の全体構成を示す図である。 本発明の一実施形態における乗りかごの扉部分を乗り場側から見た正面図である。 本発明の一実施形態におけるかご扉側の作動部材とリンク機構との関係を示す斜視図である。 退避位置にある塞ぎ部材とリンク機構との関係を示す平面図である。 塞ぎ位置にある塞ぎ部材とリンク機構との関係を示す平面図である。 塞ぎ位置にある塞ぎ部材とかご側及び乗り場側の敷居との関係を示す側面図である。 退避位置にある塞ぎ部材とかご側及び乗り場側の敷居との関係を示す側面図である。 図７から一部部品を除去して、塞ぎ部材の状態を見やすく表示した側面図である。 ストッパー部分を取り出して示す図である。 板バネに設けた曲り部の一例を示す図である。 板バネに設けた曲り部の他の例を示す図である。 本発明の他の実施形態における乗りかごの扉部分を乗り場側から見た正面図である。 本発明の他の実施形態におけるかご扉側の作動部材とリンク機構との関係を示す斜視図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。

先ず、図１によりエレベータ装置の全体構成を説明する。図１で示すように、エレベータ装置１は、昇降路３内に配置された乗りかご４および釣合いおもり５を備える。昇降路３の上方には、メインロープ９を駆動する巻上機７及び制御装置８等が設置された機械室６が設けられている。制御装置８は、エレベータ装置１の全体を制御するもので、乗り場呼び又はかご呼びに応じて巻上機７を運転制御し、乗りかご４を呼びのあった階へ着床させる。

なお、機械室６を設けずに巻上機７や制御装置８を小形化して昇降路３内の上部に設けた、所謂機械室レスのエレベータ装置であってもよい。

このエレベータ装置１では、建屋の各階床に設けられた乗り場１１に、昇降路３内の乗りかご４に通じる出入り口１２が設けられ、この出入り口１２には、乗り場扉２が設けられている。この乗り場扉２は、乗りかご４の着床時、乗りかご４の出入り口２４に設けられたかご扉２５側と、図示しないインターロック機構を介して係合し、かご扉２５の開閉に連動して開閉動作する。

図２は乗りかご４の出入り口に設けられたかご扉２５部分を、乗り場１１側から見た正面図である。かご扉２５は２枚の扉パネル２５ａ、２５ｂ（戸当たり部分のみを示し、その他の部分は図示を省略している）を、互いに異なる図示左右方へ開動作させる所謂両開き方式である。これら２枚の扉パネル２５ａ、２５ｂは、乗りかご４の出入り口２４の両側に構成された扉開閉機構に連結しており、この扉開閉機構により図示左右方向に駆動され、開閉動作する。

なお、扉開閉機構は公知のものであり、本願発明とは直接的に関係しないので構造説明は省略するが、図示しないモータの動力により、２枚の扉パネル２５ａ、２５ｂを互いに連動させ、ガイドレールに沿って左右方向に駆動し、開閉動作させるものである。

この乗りかご４の出入り口部分には、かご側の敷居３１が設けられており、上述したかご扉２５を構成する２枚の扉パネル２５ａ、２５ｂを、その開閉方向に沿ってスライド可能にガイドする。このかご側の敷居３１は、乗りかごの出入り口２４の下辺部に設けられており、その上面に形成されガイド溝は、２枚の扉パネル２５ａ、２５ｂの下端部とそれぞれ係合し、これらを開閉方向にガイドする。

このかご側の敷居３１に対し、乗り場１１側にも図６乃至図８で示すように敷居３２が設けられている。この乗り場側の敷居３２は、かご側の敷居３１の一側面（図６乃至図８の左側面)と所定の間隔を保って対向配置される。この乗り場側の敷居３２の上面にもガイド溝が形成されており、図１で示した乗り場扉２を、その開閉方向に沿ってスライド可能にガイドする。

この乗り場扉２も、図示しないが２枚の扉パネルを有する両開き方式のもので、前述のように、乗りかご４が乗り場１１に着床すると、そのかご扉２５と係合し、かご扉２５と共に開閉動作する。すなわち、乗り場扉２は、乗りかご４が着床していないときは、図示しないインターロック機構により２枚の扉パネルが閉状態にロックされており、乗りかご４が着床すると、乗りかご４側の図示しない係合部材と係合して上述したロック状態が解かれ、かご扉２５と共に開閉動作する。

乗りかご４が所定階へ着床したとき、前述のように、かご側の敷居３１と乗り場側の敷居３２との間に、図６乃至図８で示す隙間が生じる。本発明の実施形態では、この隙間を塞ぐために塞ぎ部材３５を設ける。

この塞ぎ部材３５は、図２で示すように、左右に分割されている。この分割部分は、乗りかご４の昇降時に、かご側の敷居３１が、乗り場側に設けられた図示しないインターロック機構とすれ違う部分であり、インターロック機構の通過を許容するために左右に間隔を保って分割されている。

なお、この分割部分の間隔は、乗りかご４が着床すると、乗り場側敷居３２の対応部分に設けられた図示しない凸部が挿入されることにより、この凸部によりほぼ塞がれる。

塞ぎ部材３５の上面は、図６乃至図８で示すように、かご側の敷居３１及び乗り場側の敷居３２の上面より下方に位置している。また、その形状は、敷居３１，３２の隙間を、図６で示すように塞ぐことができる形状寸法に形成されている。すなわち、図２で示したかご側の出入り口２４の間口よりやや大きな長さと、図６乃至図８で示す敷居３１，３２の隙間よりやや大きな幅とからなる。

また、その横断面は縦長の形状とし、乗り場側の敷居３２の図示右側面との対向部には凹部３５ａが形成されている。この凹部３５ａは、乗り場側の敷居３２の図示右側面に設けられたビス３６ａの頭部を避けるために設けられている。ビス３６ａは、下階間空間を仕切るプレート３６の取付け用である。さらに、この塞ぎ部材３５の上部角部には面取り３５ｂが施されている。

なお、この塞ぎ部材３５は金属製或いは樹脂製の何れでもよいが、加工性や他の部品との緩衝性などを考慮すれば樹脂材を用いるとよい。

この塞ぎ部材３５は、図６で示す敷居３１，３２の隙間を塞いだ塞ぎ位置と、図７及び図８で示すかご側の敷居３１の下部に退避した退避位置との間をスライド移動可能に構成されている（図８は退避位置での塞ぎ部材３５の状態を見易くするため、図７から、一部の部品を取り除いて示した図である）。そして、後述するリンク機構４１により、かご扉２５の開閉動作に伴い、上述した塞ぎ位置と退避位置との間でスライド駆動される。

塞ぎ部材３５は、リンク機構４１側に設けられたブラケット５１上に板バネ５２を介して取り付けられている。リンク機構４１は、かご扉２５の開閉動作に伴い、図３で示すように、かご扉２５側の作動部材４２と係合可能に構成されている。そして、この作動部材４２との係合により作動部材４２から受ける力を塞ぎ部材３５のスライド移動方向に変換して、塞ぎ部材３５をスライド移動方向に駆動する。

この実施の形態では、リンク機構４１は、図４、図５で示すように、４個のリンク４６，４７，４８，４９と、これらリンクの各一端と連結軸５０を介して回動可能に連結しているブラケット５１とを有する。４個のリンク４６，４７，４８，４９は、乗りかご４側に設けられた支持部材４４上に枢支軸４５を介して回動可能に支持されている。

これら４個のリンクのうち内側のリンク４７，４８は連結駆動用のもので、それらの他端は、連結軸５４を介して連結桿５５に連結している。この連結桿５５の図示右端と支持部材４４との間には引っ張りばね５６が張設されており、リンク機構４１に対して、ブラケット５１を支持部材４４側に平行移動させる方向の力を与える。

このリンク機構４１を構成するリンク４６の枢支軸４５には、レバー５８の基端部が一体的に取り付けられている。このレバー５８の先端部には、作動ピン５９が立設されている。この作動ピン５９の上部側面は、図３で示すように、かご扉２５の扉パネル２５ａ側に一体的に設けられた作動部材４２と係合可能に配置されている。すなわち、作動ピン５９は、かご扉２５が所定の開位置まで開動作することにより作動部材４２と当接係合し、レバー５８及びこれと一体の枢支軸４５を図示反時計回りに回動させる。

この回動により、枢支軸４５と一体のリンク４６、及びブラケット５１を介して連結している他のリンク４７，４８，４９も、引っ張りばね５６の張力に抗して図示反時計回りに回動する。このリンク機構４１の動作により、ブラケット５１及びその上部に板バネ５２を介して支持された塞ぎ部材３５は、図４及び図７、図８で示す退避位置から、図５及び図６で示す塞ぎ位置へ繰り出される。

ここで、前述した引っ張りバネ５６は、リンク機構４１及びブラケット５１などを介して最終的には塞ぎ部材３５と連結している。この引っ張りバネ５６は、リンク機構４１を介して塞ぎ部材３５を図４及び図７、図８で示す退避位置へ戻す方向の力を与えている。したがって、この引っ張りバネ５６は、塞ぎ部材３５を退避位置へ戻す戻りバネとして機能する（以下、戻りばね５６と呼ぶ）、
このように、リンク機構４１は、かご扉２５が所定の開位置まで開動作することで、その作動ピン５９が図３で示すようにかご扉２５側の作動部材４２と係合し、かご扉２５の開方向への移動力を受けて、退避位置にある塞ぎ部材３５を、戻りバネ５６のばね力に抗して塞ぎ位置までスライド移動させる。

塞ぎ部材３５の上述したスライド移動に対しては、これを塞ぎ位置及び退避位置に停止させるストッパー６１を、図６乃至図８で示すように支持部材４４上に設ける。図９は、このストッパー６１部分を取り出して示している。このストッパー６１は、支持部材４４に固定設置されたＵ形部材を有し、その両内側面にゴムなどの緩衝材６２を設け、これらの間に、塞ぎ部材３５側のブラケット５１から延設された断面Ｌ形の当接部材６３を配置したものである。

この構成により、ブラケット５１から延設された当接部材６３が、ストッパー６１のＵ形部材の両内側面に当接することで、塞ぎ部材３５のスライド移動を、塞ぎ位置及び退避位置に正しく停止させることができる。なお、ゴムなどの緩衝材６２は、ストッパー６１と当接部材６３とのいずれか一方又は双方に設けてもよい。

リンク機構４１を構成する枢支軸４５のうち、図２、図３の右端に配置されたレバー５８と一体のものは、レバー５８に立設された作動ピン５９が、かご扉２５側の作動部材４２と当接係合することにより回転する回転軸である。この回転軸には、図６乃至図８で示すようにトーションバネ６５を設け、作動部材４２との係合による回転方向に抗する回転力を与える。

この構成により、作動ピン５９が作動部材４２と係合していない状態において、作動ピンを常に正しい位置に戻すことができる。

上記構成において、かご扉２５が閉じた状態のとき、図３で示したかご扉２５側の作動部材４２は、リンク機構４１側の作動ピン５９には当接係合しておらず、リンク機構４１はかご扉２５側からの作用力を受けていない。このため塞ぎ部材３５及びそれを支持するブラケット５１は、図４で示した戻りばね５６の張力により支持部材４４側に引き戻され、塞ぎ部材３５は図７及び図８で示すように、かご側敷居３１の下部の退避位置にある。

乗りかご４が乗り場に着床して、かご扉２５が開動作し、所定の開位置へ移動すると、扉パネル２５ａ側に設けられた作動部材４２が、リンク機構４１を構成する作動ピン５９に当接係合し、扉パネル２５ａの開動作力により作動ピン５９が設けられたレバー５８を、枢支軸４５を中心に、図示反時計回りに回動させる。

この動作によりリンク機構４１が、戻りバネ５６の張力に抗して同方向に回動し、ブラケット５１及びこれに支持されている塞ぎ部材３５を、図４の状態から図５の状態へ繰り出す。したがって、塞ぎ部材３５は図７、図８で示すかご側敷居３１の下部の退避位置から図示左方にスライド移動し、図６で示す塞ぎ位置に達する。

この塞ぎ位置では、塞ぎ部材３５は敷居３１，３２間の隙間を塞ぐので小物類がこの隙間からピット内まで落下するようなことはなく、容易に回収可能である。また、塞ぎ部材３５の上面は、敷居３１，３２の上面より下方に位置しているので、敷居３１，３２上に位置する物体の荷重が塞ぎ部材３５に加わることはなく、荷重が加わることによる塞ぎ部材３５の支持部の損傷を防止できる。

この塞ぎ部材３５による隙間の塞ぎ状態において、乗りかご４の荷重が大きく変化すると、乗りかご４が一時的に僅かに上昇することがある。このような乗りかご４の一時的上昇が生じても、塞ぎ部材３５の上部角部に面とり３５ｂが施され、かつ塞ぎ部材３５が板バネ５２で支持されていることから、損傷などの問題は生じない。

例えば、乗りかご４内に満員状態で乗っていた乗客が一度に下りた場合など、乗りかごが僅かではあるが一時的に上昇する。このとき、図６で示す塞ぎ位置にある塞ぎ部材３５も上昇し、乗り場側の敷居３２の側辺部と当接することがある。しかし、乗り場側の敷居３２の側辺部と対向する塞ぎ部材３５の上部角部に面とり３５ｂが施されているため、この部分の当接力は弱められ、当接による損傷を防止できる。また、塞ぎ部材３５が板バネ５２で支持されていることから、上述した当接時、板バネ５２が上下方向にも撓むことから、その緩衝作用により当接による衝撃は弱められ、このことからも当接による損傷を防止できる。

一方、かご扉２５が閉動作し、所定の戸閉位置に移動すると、扉パネル２５ａ側に設けられた作動部材４２は、リンク機構４１を構成する作動ピン５９から離れる。このため、作動ピン５９を介してリンク機構４１に加わっていた力が解除され、リンク機構４１は、戻りバネ５６の張力により、枢支軸４５が図示時計回りに回動し、ブラケット５１及びこれに支持されている塞ぎ部材３５を、図５の状態から図４の状態へ引き戻す。したがって、塞ぎ部材３５は図６で示す塞ぎ位置から図７、図８で示すかご側敷居３１の下部の退避位置まで図示右方にスライド移動する。

このように、塞ぎ部材３５は、かご扉の開方向への移動力を受けて作動するリンク機構により、退避位置から塞ぎ位置までスライド移動し、かご扉の閉動作時は、戻りバネのばね力により塞ぎ位置から退避位置へスライド移動する。このスライド移動は、ストッパー６１により、塞ぎ部材３５を、塞ぎ位置と退避位置の双方に正しく停止させることができる。このため、塞ぎ部材が正規位置に停止せずオーバランし、他の部品と衝突して損傷するようなことは確実に防止できる。また、仮にオーバランが生じても、塞ぎ部材３５は板バネ５２により支持されているため、他の部品との衝突による衝撃を板バネ５２の撓みにより緩衝でき、部品の損傷に至ることを防止できる。

なお、板バネ５２が撓んだ場合、ブラケット５１との接合部に隙間が生じることがあり、この隙間に塵埃などが挟まると元の形状に復帰できなくなることが考えられる。そこで、この隙間が生じる可能性のある部分に予めコーキングや、ガバーの設置などのガードを施しておくとよい。

また、板バネ５２は、前述したように上下方向への撓み機能を有する。このため、上下方向の撓みをより効果的に生じさせるために、板バネ５２の縦方向中間部に、少なくとも１個の横方向への曲げ部を形成し、縦方向のばね力を生じさせてもよい。この曲げ部としては図１０で示すように、板バネ５２を、断面く字形に折り曲げたり、図１１で示すように半円形に湾曲させたりしてもよい。さらに、く字形の折り曲げを上下に複数連続させたり、半円を上下に複数連続させてＳ字形の湾曲を形成してもよい。

このように形成すれば、板バネ５２を、板面と平行な縦方向へも効果的に撓ませることができる。

上述の実施の形態では、リンク機構４１は、図４及び図５で示すように、戻りバネ（引っ張りバネ）５６の張力により、ブラケット５１を支持部材４４側に常時引き戻すように構成していたが、この戻りばね５６に代えて、支持部材４４とリンク４７の右端との間に反発力を生じる作動バネ６６を設け、ブラケット５１を図５の方向に繰り出す力を常時与えるように構成してもよい。すなわち、ブラケット５１及びこのブラケット５１上に板バネ５２を介して支持された塞ぎ部材３５は、リンク機構４１を介して作動バネ６６と連結し、図５及び図６で示す塞ぎ位置への移動力を常時受けることとなる。

この場合、リンク機構４１は、かご扉２５が完全に閉まった図１２で示す戸閉端位置にあるとき、図１３で示すように、作動ピン５９が、扉パネル２５ａ側に設けられた作動部材７２と係合している。このため、リンク機構４１は、作動バネ６６の反発力を蓄勢した図４の状態に保持される。すなわち、塞ぎ部材３５は、図７及び図８で示した退避位置に保持される。

これに対し、かご扉２５が開動作し、扉パネル２５ａが、図１２の戸閉端からの戸開動作を開始すると、かご扉２５側の作動部材７２が、図１３の状態から図示右方に移動するので、この作動部材７２との係合力が解かれることになる。このため、リンク機構４１を構成する各リンク４６，４７，４８，４９は、作動バネ６６の反発力により枢支軸４５を中心に図示反時計回りに回動する。このリンク機構４１の動作により、ブラケット５１及びこのブラケット５１上に板バネ５２を介して支持された塞ぎ部材３５は、図４の状態から図５の状態へ繰り出される。すなわち、塞ぎ部材３５は、図７及び図８で示した退避位置から、図６で示す塞ぎ位置へスライド移動する。

一方、かご扉２５が全開状態から閉じる場合、扉パネル２５ａが戸閉端近くまで閉じることにより、作動部材７２がリンク機構４１側の作動ピン５９と図１３で示すように係合する。このため、作動ピン５９を有するレバー４６は、扉パネル２５ａの閉方向の力により、図示時計方向に駆動される。すなわち、リンク機構４１は扉パネル２５ａの閉方向の力により、ブラケット５１及びこのブラケット５１上に板バネ５２を介して支持された塞ぎ部材３５を、図５の状態から図４の状態へ戻す。すなわち、塞ぎ部材３５は、図６で示す塞ぎ位置から、図７及び図８で示した退避位置へスライド移動する。

このようにリンク機構４１は、かご扉２５の戸閉端からの戸開動作開始により、作動部材７２との係合が解除されるため、作動バネ６６の反発力による塞ぎ部材３５の塞ぎ位置へのスライド移動を許容する。また、かご扉２５の戸閉端への移動に伴いかご扉２５側の作動部材７２と係合し、かご扉２５の移動力を受けて、塞ぎ位置にある塞ぎ部材３５を退避位置までスライド移動させる。

すなわち、かご扉２５が開き始めると、塞ぎ部材３５は直ちに塞ぎ位置まで移動する。かご扉２５が閉じる場合は、全閉状態になる直前で塞ぎ部材３５は塞ぎ位置から退避位置に移動する。このため、かご扉２５が開または閉動作途中で乗客や貨物が出入りしても、塞ぎ部材３５は敷居３１，３２間の隙間を塞いだ状態であるので、小物が隙間から落下するようなことを確実に防止できる。

なお、リンク機構４１の、かご扉２５側の作動部材４２、７２との係合部分、すなわち、作動ピン５９が設置された位置は、かご扉２５により開閉される乗りかご４の出入り口２４の間口の外側とする。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１…エレベータ装置
２…乗り場扉
３…昇降路
４…乗りかご
２５…かご扉
３１…かご側の敷居
３２…乗り場側の敷居
３５…塞ぎ部材
４１…リンク機構
４２，７２…作動部材
５１…ブラケット
５２…板バネ
５６…戻りバネ
５９…作動ピン
６１…ストッパー
６２…緩衝材
６３…当接部材
６５…トーションバネ
６６…作動バネ

Claims (16)

1. 乗りかごの出入り口に設けられたかご扉を、その開閉方向に沿ってガイドするかご側の敷居と、
   前記乗りかごが着床可能な各階床の、前記乗りかごへの出入り口に設けられた乗り場扉を、その開閉方向に沿ってガイドする乗り場側の敷居と、
   前記かご側の敷居と乗り場側の敷居との間に生じる隙間を塞ぐことができる形状を有し、前記隙間を塞いだ塞ぎ位置と退避位置との間をスライド移動可能な塞ぎ部材と、
   この塞ぎ部材に連結され、前記かご扉の開閉動作に伴い、このかご扉側の作動部材と係合可能で、この作動部材との係合により作動部材から受ける力を前記塞ぎ部材のスライド移動方向に変換して、この塞ぎ部材をスライド移動方向に駆動するリンク機構とを備え、
   前記リンク機構を構成するリンクとして、中央部が枢支軸により回動可能に支持され、一端部は連結軸を介して前記塞ぎ部材に連結され、他端部は連結軸を介してリンク機構の構成部材との連結桿に連結された両端連結式のリンクを用いたエレベータ装置。
   
   
2. 前記塞ぎ部材は前記退避位置への移動力を受ける戻りバネと連結し、前記リンク機構は、前記かご扉が所定の開位置まで開動作するとかご扉側の作動部材と係合し、かご扉の開方向への移動力を受けて前記退避位置にある塞ぎ部材を前記戻りバネのばね力に抗して前記塞ぎ位置までスライド移動させる構成の請求項１に記載のエレベータ装置。
3. 前記塞ぎ部材は前記塞ぎ位置への移動力を受ける作動バネと連結し、前記リンク機構は、前記かご扉の戸閉端からの戸開の開始に伴いかご扉側の作動部材との係合力が解かれて前記作動バネによる前記塞ぎ位置へのスライド移動を許容し、前記かご扉の戸閉端への移動に伴いかご扉側の作動部材と係合し、かご扉の移動力を受けて前記塞ぎ位置にある塞ぎ部材を前記作動バネのバネ力に抗して前記退避位置までスライド移動させる構成の請求項１に記載のエレベータ装置。
4. 前記リンク機構の、かご扉側の作動部材との係合部分はかご扉により開閉される乗りかごの出入り口の間口の外側に配置されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
5. 前記塞ぎ部材の上面は、前記乗りかご側及び乗り場側の敷居の上面より下方に位置している請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
6. 前記塞ぎ部材は、リンク機構側に設けられたブラケットと板バネを介して連結しており、前記かご側の敷居と乗り場側の敷居との間隔方向に変位可能に構成されている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
7. 前記板バネの縦方向中間部には少なくとも１個の横方向への曲げ部を形成し、縦方向のばね力を生じさせた請求項６に記載のエレベータ装置。
8. 前記曲げ部は、断面く字形または半円形である請求項７に記載のエレベータ装置。
9. 前記板バネとブラケットとの結合部には、板バネの湾曲により生じる隙間を覆うガードを施した請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
10. 前記塞ぎ部材は、前記乗りかごの昇降時に前記かご側の敷居が乗り場側に設けられたインターロック機構とすれ違う部分で分割されている請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
11. 前記塞ぎ部材の前記スライド移動を、塞ぎ部材側に設けた当接部材との当接により前記塞ぎ位置及び退避位置にて停止させるストッパーを有する請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
12. 前記ストッパーと前記当接部材とのいずれかに緩衝材を設けた請求項１１に記載のエレベータ装置。
13. 前記塞ぎ部材に樹脂材を用いた請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
14. 前記塞ぎ部材の上部角部は面取りされている請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
15. 前記塞ぎ部材の、前記乗り場側の敷居の側面との対向部には、この側面に設けられた下階間空間を仕切るプレート取付け用ビスの頭部を避ける凹部が形成されている請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
16. 前記リンク機構は、かご扉側の作動部材との係合により回転する回転軸を有し、この回転軸には、前記作動部材との係合による回転方向に抗する回転力を与えるトーションバネが設けられている請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載のエレベータ装置。

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