JP6135851B2 - ラベル - Google Patents

Description

本発明は、ラベルに関する。より詳しくは、追従性、耐水性に優れ、さらに、経済性に優れ、環境適性が高いラベルに関する。

従来、練り歯磨き粉、洗顔用品、化粧品、ゲル状医薬品などの流動性物質を充填する容器として、例えば、チューブ容器が使用されている。

上記チューブ容器の表面には、文字や絵柄などのデザインが表示されている。このデザインの表示方法として、主に、チューブ容器の表面に直接印刷を施す方法が使用されている。しかしながら、上記の直接印刷を施す方法では、印刷層がチューブ容器表面の凹凸を拾い、グラデーション表現性等の加飾性が悪いという問題があった。また、一般的に、直接印刷を施した後にチューブ容器を成形するが、チューブ容器の成形のために印刷できない部分があり、表示部分の面積が制限され、印刷が可能な領域が小さいという問題があった。さらに、商品名等のデザインが直接印刷で施されたチューブ容器は、大量生産した場合、商品名と異なる商品を充填する目的には使用できず、保管のための場所やコストがかかるという問題があった。

上記の問題を解決する方法として、文字や絵柄がデザインされたラベルをチューブ容器に貼付、装着等する方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。また、このようなラベルに用いられる粘着剤として、アクリル系エマルジョン型粘着剤などが知られている。

特開２０１０−１０５６９２号公報 特開２０１０−１９５４０２号公報

しかしながら、上記のようなアクリル系エマルジョン型粘着剤を用いたラベルは、チューブ容器等の被着体の表面の微細な凹凸に対する密着性が不足しており、チューブ容器を繰り返し使用しているうちに、スクイズした際の容器の変形に追従できずラベルの端部がチューブ容器から浮くことがあった。また、上記アクリル系エマルジョン型粘着剤は耐水性が悪く、水が存在する環境下でチューブ容器を使用した場合、ラベルがチューブ容器から浮いたり、剥がれたりすることがあった。

また、従来の溶剤型のアクリル系粘着剤を用いたラベルは、耐水性に優れるが、ラベルの製造時に、溶剤を揮発させるために非常に大きな乾燥設備が必要であるため、コストが高くなり経済性が悪いという問題があった。また、中小規模の生産には適しておらず、大ロットの生産により保管期間が長くなるため、粘着性のバラツキが発生し、ラベルの浮きが発生しやすくなるという問題があった。さらに、ラベルの製造時に、大量の溶剤を揮発させるため、環境適性が低いという問題があった。

即ち、本発明の目的は、被着体（特に、チューブ容器）の変形に対する追従性に優れ、耐水性に優れ、さらに、経済性に優れ、環境適性が高いラベルを提供することにある。また、本発明の他の目的は、環境耐性にも優れるラベルを提供することにある。

本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、ラベルが、ラベル基材、印刷層、及び紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成された粘着剤層を有し、上記粘着剤層が、特定の条件で測定されたゲル分率が特定の範囲内であることとすることにより、被着体（特に、チューブ容器）の表面の微細な凹凸に対する密着性が向上するため、被着体の変形に対する追従性に優れ、耐水性に優れ、さらに、経済性に優れ、環境適性が高いラベルを得ることができることを見出し、本発明を完成した。

すなわち、本発明は、ラベル基材、印刷層、及び紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成された粘着剤層を有し、前記粘着剤層が、下記で定義されるゲル分率（Ａ）が０〜３０重量％であり、下記で定義されるゲル分率（Ｂ）が７０〜１００重量％であることを特徴とするラベルを提供する。
ゲル分率（Ａ）：粘着剤層を１００メッシュの金網で包んだものの重量を測定し、該重量を浸漬前重量（ａ１）とする。前記粘着剤層を１００メッシュの金網で包んだものを、テトラヒドロフランに２４時間浸漬させた後、１時間超音波照射を行い、テトラヒドロフランから取り出して、テトラヒドロフランを乾燥、除去させた後の重量を測定し、該重量を浸漬後重量（ｂ１）とする。そして、下記式（１）より、ゲル分率（Ａ）を求める。
ゲル分率（Ａ）（重量％）＝（浸漬後重量（ｂ１）−１００メッシュの金網の重量）／（浸漬前重量（ａ１）−１００メッシュの金網の重量）×１００ （１）
ゲル分率（Ｂ）：粘着剤層を２００メッシュの金網で包んだものの重量を測定し、該重量を浸漬前重量（ａ２）とする。前記粘着剤層を２００のメッシュ金網で包んだものを、テトラヒドロフランに２４時間浸漬させた後、１時間超音波照射を行い、テトラヒドロフランから取り出して、テトラヒドロフランを乾燥、除去させた後の重量を測定し、該重量を浸漬後重量（ｂ２）とする。そして、下記式（２）より、ゲル分率（Ｂ）を求める。
ゲル分率（Ｂ）（重量％）＝（浸漬後重量（ｂ２）−２００メッシュの金網の重量）／（浸漬前重量（ａ２）−２００メッシュの金網の重量）×１００ （２）

また、本発明は、前記のラベルを有するラベル付き容器を提供する。

本発明のラベルは、ラベル基材、印刷層、及び紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成された特定の粘着剤層を有する。これにより、本発明のラベルは、被着体（特に、チューブ容器）の変形に対する追従性に優れ、耐水性に優れる。

本発明のラベルの一例を示す概略図（断面図）である。 本発明のラベル付き容器（ラベル付きチューブ容器）の一例を示す概略図である。 本発明のラベル付き容器（ラベル付きチューブ容器）の製造方法を説明するためのチューブ容器の容器本体の未封止物（封止部がシールされていない状態）の一例を示す概略図である。

本発明のラベルは、ラベル基材、印刷層、及び紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成された粘着剤層を少なくとも有する。なお、本明細書では、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成された粘着剤層を「本発明の粘着剤層」と称する場合がある。本発明のラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記ラベル基材、上記印刷層、本発明の粘着剤層以外の層を含んでいてもよい。

［ラベル基材］
上記ラベル基材は、特に限定されず、公知慣用のラベル基材を使用することができる。上記ラベル基材としては、特に限定されないが、例えば、プラスチックフィルム、不織布、紙、合成紙、金属蒸着シート、発泡樹脂シートなどが挙げられる。中でも、プラスチックフィルム、合成紙が好ましい。

上記プラスチックフィルム、上記合成紙を形成する樹脂の種類は、要求物性、用途、コストなどに応じて、適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂などが挙げられる。中でも、スクイズした際のチューブ容器への追従性、ラベリング時のラベル剛性の観点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。上記樹脂は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。

上記ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、環状オレフィン樹脂などが挙げられる。中でも、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。

上記プラスチックフィルムは単層構成であってもよいし、積層構成を有していてもよい。即ち、上記プラスチックフィルムは、単層フィルムであってもよいし、要求物性、用途などに応じて、複数のフィルム層を積層した積層フィルムであってもよい。また、積層フィルムの場合、同種の樹脂からなるフィルム層を積層していてもよいし、異なる樹脂からなるフィルム層を積層していてもよい。

上記プラスチックフィルムは、無配向フィルムであってもよいし、配向フィルムであってもよい。中でも、１軸、２軸または多軸に配向したフィルムであることが好ましい。上記プラスチックフィルムが積層フィルムの場合には、積層フィルム中の少なくとも１層のフィルム層が配向していることが好ましい。上記プラスチックフィルムとしては、１軸または２軸配向フィルムが好ましく、中でも、フィルムの２軸方向に配向しているフィルム（２軸延伸されたフィルム）がより好ましい。

上記プラスチックフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。

上記プラスチックフィルムは、溶融製膜または溶液製膜などの慣用の方法によって作製することができる。また、市販のプラスチックフィルムを用いることも可能である。積層構成のプラスチックフィルムを作製する場合、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法、ドライラミネート法などを用いることが可能である。プラスチックフィルムに配向を施す方法としては、例えば、長手方向（フィルムの製造ライン方向。縦方向又はＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。横方向又はＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、例えば、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等を用いることができる。

上記プラスチックフィルムは、非熱収縮性フィルム（例えば、２軸延伸フィルム）でもよいし、熱収縮性フィルムでもよい。上記プラスチックフィルムは、本発明の粘着剤層を溶融塗工する時の熱によって上記ラベル基材が収縮し難いことから、非熱収縮性フィルムが好ましい。

即ち、上記ラベル基材としては、特に限定されないが、中でも、プラスチックフィルムが好ましく、より好ましくはポリオレフィン系フィルム、さらに好ましくはポリプロピレン系フィルム、特に好ましくは２軸延伸ポリプロピレン系フィルムである。上記ラベル基材が２軸延伸ポリプロピレン系フィルムである場合、ラベル自体に高い剛性を有するため、ラベルを装着する容器の厚みを薄くすることができ、容器のコストダウンにつながり、好ましい。また、チューブ容器に装着した場合は、チューブ使用時のチューブ容器の変形に追従しやすいため、好ましい。

上記ラベル基材は、透明又は不透明の何れでもよい。透明性に優れたラベル基材の場合、上記ラベル基材のヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ Ｋ ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、７．０％未満が好ましく、より好ましくは５．０％未満である。ヘイズ値が７．０％以上の場合には、裏刷り（ラベル基材を通して印刷を見せるタイプ）のラベルの場合、製品とした際に、印刷が曇り、加飾性が低下することがある。ただし、ヘイズ値が７．０％以上の場合であっても、上記裏刷り用途以外の用途においては十分に使用可能である。上記透明性に優れたラベル基材は、無色であることが好ましいが、透明性を損なわない範囲で着色されていてもよい。

上記ラベル基材の厚みは、特に限定されないが、被着体の変形に対する追従性向上、被着体がチューブ容器の場合のチューブ容器の腰の向上の観点から、２０〜７５μｍが好ましく、より好ましくは３０〜６０μｍである。上記厚みが２０μｍ以上であると、ラベルを装着したチューブ容器の剛性を一定以上にすることができ、好ましい。上記厚みが７５μｍ以下であると、チューブ容器の使用時に、チューブ容器の変形に追従させることができ、好ましい。

［印刷層］
上記印刷層としては、特に限定されず、例えば、溶媒乾燥型印刷層、紫外線硬化型印刷層等の、公知のラベルにおいて用いられる印刷層などが挙げられる。また、上記印刷層としては、例えば、商品名、イラスト、取扱注意事項等を表示した層が挙げられる。

上記印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、顔料、ワックス、活剤を含むことが好ましい。上記バインダー樹脂、上記顔料、上記ワックス、上記活剤は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。

上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えば、公知の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、ウレタンアクリル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。上記顔料としては、特に限定されず、例えば、公知の印刷層、印刷インキにおいて用いられる顔料を用いることができる。上記顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。

上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜５μｍが好ましい。上記厚みが０．１μｍ未満では、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こり、加飾性が損なわれる場合や、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、上記厚みが５μｍを超えると、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなり剥離しやすくなったりする場合がある。

上記印刷層は、特に限定されないが、上記ラベル基材の片面側のみに設けられていてもよいし、上記ラベル基材の両面側に設けられていてもよい。また、上記印刷層は、上記ラベル基材の表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。

［本発明の粘着剤層］
本発明のラベルは、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成される粘着剤層（本発明の粘着剤層）を有する。本発明の粘着剤層を有することにより、本発明のラベルは、チューブ容器等の被着体の表面の微細な凹凸に対する密着性が向上し、容器の変形に対する追従性、耐水性が優れる。本発明の粘着剤層は、特に限定されないが、上記ラベル基材の少なくとも片面側に設けられていることが好ましい。なお、本発明の粘着剤層は、感圧性の粘着剤層である。

本発明の粘着剤層の、下記で定義されるゲル分率（Ａ）は０〜３０重量％であり、好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは０〜１０重量％である。上記ゲル分率（Ａ）が３０重量％を超えると、ラベルの、被着体の表面の微細な凹凸に対する密着性が低下し、容器の変形に対する追従性が悪くなる。
ゲル分率（Ａ）：粘着剤層を１００メッシュの金網で包んだものの重量を測定し、該重量を浸漬前重量（ａ１）とする。上記粘着剤層を１００メッシュの金網で包んだものを、テトラヒドロフランに２４時間浸漬させた後、１時間超音波照射を行い、テトラヒドロフランから取り出して、テトラヒドロフランを乾燥、除去させた後の重量を測定し、該重量を浸漬後重量（ｂ１）とする。そして、下記式（１）より、ゲル分率（Ａ）を求める。
ゲル分率（Ａ）（重量％）＝（浸漬後重量（ｂ１）−１００メッシュの金網の重量）／（浸漬前重量（ａ１）−１００メッシュの金網の重量）×１００ （１）

本発明の粘着剤層の、下記で定義されるゲル分率（Ｂ）は７０〜１００重量％であり、好ましくは７５〜１００重量％、より好ましくは８０〜１００重量％である。上記ゲル分率（Ｂ）が７０重量％未満では、粘着剤層としての適度な硬さが得られないし、粘着剤層の耐水性が低下する。
ゲル分率（Ｂ）：粘着剤層を２００メッシュの金網で包んだものの重量を測定し、該重量を浸漬前重量（ａ２）とする。上記粘着剤層を２００のメッシュ金網で包んだものを、テトラヒドロフランに２４時間浸漬させた後、１時間超音波照射を行い、テトラヒドロフランから取り出して、テトラヒドロフランを乾燥、除去させた後の重量を測定し、該重量を浸漬後重量（ｂ２）とする。そして、下記式（２）より、ゲル分率（Ｂ）を求める。
ゲル分率（Ｂ）（重量％）＝（浸漬後重量（ｂ２）−２００メッシュの金網の重量）／（浸漬前重量（ａ２）−２００メッシュの金網の重量）×１００ （２）

上記ゲル分率（Ａ）、上記ゲル分率（Ｂ）は、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤のベースポリマーであるアクリル系プレポリマーの組成、重量平均分子量、及び含有量；紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれる光重合開始剤の種類及び含有量；本発明の粘着剤層を形成するために照射する紫外線の光量（積算光量）などで調整可能である。

なお、上記ゲル分率（Ａ）及び上記ゲル分率（Ｂ）を、それぞれ上記の特定の範囲内とすることにより、上記ラベル基材として、剛性の高い２軸延伸ポリオレフィン系フィルムを用いた場合であっても、ラベルを装着したチューブ容器の変形に対する追従性に優れる。

本発明の粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、１０〜４０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜３０μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、ラベルの被着体への接着強度、被着体の変形に対する追従性に優れ、好ましい。上記厚みが４０μｍ以下であると、ラベルの打ち抜き適性、剥離適性があり、好ましい。

本発明の粘着剤層を形成する上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤は、アクリル系プレポリマーをベースポリマーとして含有し、紫外線によって硬化（架橋）可能なホットメルト粘着剤であれば特に限定されない。上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤は、特に限定されないが、アクリル系プレポリマー、光重合開始剤、粘着付与剤を少なくとも含むことが好ましい。また、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤は、上記アクリル系プレポリマー、上記光重合開始剤、上記粘着付与剤以外の成分（他の成分）を含んでいてもよい。

＜アクリル系プレポリマー＞
上記アクリル系プレポリマーとしては、紫外線によって架橋可能なアクリル系プレポリマーであれば特に限定されないが、アクリル系単量体を必須の単量体成分として構成されたプレポリマー、即ち、アクリル系単量体に由来する構成単位（構造単位）を少なくとも含むプレポリマーが挙げられる。上記アクリル系単量体に由来する構成単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル［好ましくは、炭素数が１〜１２である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（（メタ）アクリル酸Ｃ_1-12アルキルエステル）等］；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシル基含有重合性不飽和化合物又はその無水物；２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル［好ましくは（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ_1-8アルキルエステル等］などが挙げられる。上記アクリル系単量体に由来する構成単位は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。なお、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、いずれか一方又は両方）を意味する。

また、上記のほか、必要に応じて（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等の多官能（メタ）アクリル酸エステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリル酸アミド誘導体；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル類；（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等のアルコキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸４−（ジフェニルアミノ）ベンジル、（メタ）アクリル酸α−メチルベンジル、（メタ）アクリル酸４−メチルベンジル、（メタ）アクリル酸４−メトキシベンジル等のベンジル基含有（メタ）アクリル酸エステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のスチレン系化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；塩化ビニル等のハロゲン化ビニル；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有ビニル化合物；エチレン、プロピレン等のオレフィン類やジエン類などの重合性不飽和化合物を単量体成分として用いることもできる。上記重合性不飽和化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。

上記アクリル系プレポリマーは、特に限定されないが、上記アクリル系単量体及び上記重合性不飽和化合物を、イニファーターの存在下で重合してもよい。ここで、イニファーターとは、ラジカル連鎖移動による重合停止機能を有するラジカル開始剤のことであり、活性エネルギー線又は熱を受けることによって重合開始機能を有するラジカルと、連鎖移動可能であって、一旦連鎖移動した後に再度解離可能な比較的安定なラジカルとを発生するものである。

上記イニファーターとしては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシエチル）チウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ビス［Ｎ−（２−フタルイミドエチル）］ピペラジンチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチウラムジスルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸ベンジル、ｐ−キシレンビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート）、ｐ−キシレンビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルジチオカルバメート）、ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルジチオカルバメート、ベンジルジチオカルバメート、及びベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルジチオカルバメートなどが挙げられる。中でも、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルチウラムジスルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸ベンジルが好ましい。上記イニファーターの使用量は、上記アクリル系プレポリマーを構成する単量体成分の総重量（１００重量％）に対して、０．００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．１０重量％である。

上記のアクリル系プレポリマーの重合に際しては、重合反応の種類に応じて、光重合開始剤、熱重合開始剤などの重合開始剤を用いることができる。中でも、熱重合開始剤を用いることが好ましい。上記重合開始剤は１種のみで用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。アクリル系プレポリマーの重合は、重合時に未反応の単量体を少なくする観点から、イニファーター及び熱重合開始剤の存在下で行うことがより好ましい。

上記熱重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカルボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカルボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジイソプロピルパーオキシジカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジミリスチルパーオキシカルボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサン、２，５ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ベルオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルベルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などが挙げられる。上記熱重合開始剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。

上記アクリル系プレポリマーを重合する際に用いられる光重合開始剤としては、特に限定されないが、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれる光重合開始剤として例示された光重合開始剤を用いることができる。上記光重合開始剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。

＜光重合開始剤＞
上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれる光重合開始剤（上記アクリル系プレポリマーを重合する際に用いられる光重合開始剤とは別の光重合開始剤）としては、特に限定されないが、公知慣用の光重合開始剤が使用できる。上記光重合開始剤としては、特に限定されないが、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等などが挙げられる。上記光重合開始剤は１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。

上記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、４−モルフォリノベンゾフェノン、４，４’−ジフェノキベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オンなどが挙げられる。中でも、少ない紫外線の照射量で硬化でき、基本的な粘着特性に優れる粘着剤が得られることから、ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オンが好ましい。上記ベンゾフェノン系光重合開始剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。

＜粘着付与剤＞
上記粘着付与剤としては、特に限定されないが、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂などの粘着付与樹脂が挙げられる。中でも、石油樹脂、テルペン系樹脂を含むことが好ましい。

上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤は、特に限定されないが、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記アクリル系プレポリマー、上記光重合開始剤、上記粘着付与剤以外の成分を含んでもよい。上記アクリル系プレポリマー、上記光重合開始剤、上記粘着付与剤以外の成分としては、特に限定されないが、例えば、可塑剤、架橋剤、微粉末シリカなどの充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などが挙げられる。

上記架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、多官能（メタ）アクリレート；ポリイソシアネート系架橋剤；エポキシ系架橋剤；メラミン系架橋剤；アジリジン系架橋剤；マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛等の２価の金属；アルミニウム、鉄等の３価の金属のハロゲン化物；これらの金属の硫酸塩、硝酸塩；金属キレート系架橋剤などが挙げられる。上記架橋剤は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。

上記アクリル系プレポリマーの含有量は、特に限定されないが、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤の総重量（１００重量％）に対して、７０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは７５〜９０重量％である。上記含有量が７０重量％未満であると、粘着剤層の凝集力が低くなる場合がある。上記含有量が９５重量％を超えると、ラベルの被着体への接着強度が低くなる場合がある。

上記アクリル系プレポリマーの重量平均分子量は、特に限定されないが、１００００〜５０００００が好ましく、より好ましくは５００００〜４０００００である。上記重量平均分子量が１００００未満であると、粘着剤層の凝集力が低下し、ラベルの被着体への接着強度が低下する場合がある。上記重合平均分子量が５０００００を超えると、ラベルの被着体への接着強度、被着体の変形に対する追従性が低下する場合がある。

上記光重合開始剤（上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれる光重合開始剤）の含有量は、特に限定されないが、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤の総重量（１００重量％）に対して、０．０５〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．０６〜４重量％、さらに好ましくは０．０７〜１重量％である。上記含有量が０．０５重量％未満であると、紫外線の照射により粘着剤が十分に硬化できない場合がある。上記含有量が５重量％を超えると、アクリル系プレポリマーの凝集力が高くなりすぎ、硬化後に十分な粘着性を有する粘着剤層が得られない場合がある。

上記粘着付与剤の含有量は、特に限定されないが、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤の総重量（１００重量％）に対して、１〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは２〜１５重量％である。上記含有量が１重量％未満であると、ラベルの被着体への接着強度が低くなる場合がある。上記含有量が２０重量％を超えると、粘着剤層の凝集力が低くなり、接着強度が低下する場合がある。

なお、本発明では、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤の各成分の含有量（重量％）は、本発明のラベルの本発明の粘着剤層中の各成分の含有量（重量％）と等しくなる。

上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤は、市販品を用いることも可能である。例えば、ＮＯＶＡＭＥＬＴ ＧｍｂＨ社製「ＲＣ２６１００」などが挙げられる。

［本発明のラベル］
本発明のラベルは、上記ラベル基材、上記印刷層、及び本発明の粘着剤層を少なくとも有する。さらに、本発明のラベルには、上記ラベル基材、上記印刷層、本発明の粘着剤層の他に、本発明の粘着剤層以外の粘着剤層（接着剤層）、帯電防止層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層（表面保護層）などを必要に応じて設けてもよい。

本発明のラベルの層構成は、特に限定されないが、ラベル基材／印刷層／本発明の粘着剤層；印刷層／ラベル基材／本発明の粘着剤層；印刷層／ラベル基材／印刷層／本発明の粘着剤層；コーティング層（表面保護層）／印刷層／ラベル基材／本発明の粘着剤層；コーティング層（表面保護層）／印刷層／ラベル基材／印刷層／本発明の粘着剤層などが挙げられる。本発明のラベルは、いわゆる表刷り（印刷層側から印刷を見せるタイプ）のラベルでも裏刷り（ラベル基材を通して印刷を見せるタイプ）のラベルでもよいが、裏刷りのラベルが好ましい。上記の表刷りのラベルは、ラベル基材の片面側に印刷層が設けられている場合、本発明の粘着剤層を、上記ラベル基材の、印刷層が設けられていない側の表面に設けることにより製造できる。また、上記の裏刷りのラベルは、上記ラベル基材の片面側に印刷層が設けられている場合、本発明の粘着剤層を、上記ラベル基材の、印刷層が設けられている側の表面に設けることにより製造できる。

図１は、本発明のラベルの一例（裏刷りラベル）を示す概略図（断面図）である。図１に記載の本発明のラベル１は、ラベル基材１１と、ラベル基材１１の片面側に設けられた印刷層１２と、ラベル基材１１の、印刷層１２を有する側の面上に設けられた本発明の粘着剤層１３を有する。

本発明のラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、３０〜１２０μｍが好ましく、より好ましくは４５〜９５μｍである。本発明のラベルの厚みが３０μｍ未満では、ラベルを装着した容器の剛性の向上効果が得られない場合がある。また、本発明のラベルの厚みが１２０μｍを超えると、チューブ容器の使用時に、チューブ容器の変形に追従しにくい場合がある。

本発明のラベルは、タックラベル（感圧性接着ラベル）として使用して、本発明の粘着剤層が容器と接触するように貼付させることにより容器に装着し、ラベル付き容器を作製できる。ラベル付き容器とすることにより、容器表面に印刷を施す従来の容器と比べて、加飾性の向上、デザインの表示面積の拡大、生産効率向上によるコストダウンが可能となる。また、ラベルがある程度の剛性を有するため、容器本体を薄肉化することができる。なお、本発明のラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。

上記容器としては、特に限定されないが、例えば、歯磨きやシャンプー、コンディショナー等に使用される容器、マヨネーズ等に使用されるブロー容器等のチューブ容器；パウチ容器；カップ容器など、スクイズ可能な容器（スクイズ性を有する容器、スクイズ容器）などが好ましい容器として挙げられる。中でも、上記容器はチューブ容器であることが特に好ましい。チューブ容器は、容器の外側から容器に圧力を加えることにより容器の内容物を押し出して使用することができる、スクイズ容器をいう。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等）、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ＰＥＴ等のプラスチックなどが挙げられる。したがって、本発明のラベルは、スクイズ容器用ラベルであることが好ましく、チューブ容器用ラベルであることが特に好ましい。本発明のラベル付き容器は、ラベル付きスクイズ容器であることが好ましく、ラベル付きチューブ容器であることが特に好ましい。

本発明のラベルは、特に限定されないが、上記ラベル基材の少なくとも片面側に上記印刷層を形成し、さらに、上記ラベル基材の少なくとも片面側に本発明の粘着剤層を形成することにより、製造することができる。

上記印刷層は、インキ組成物を、上記ラベル基材の表面上に、塗布した後、固化することにより形成することができる。上記の印刷インキを塗布する方法としては、コストや生産性、印刷の装飾性などの観点から、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式、凸版輪転印刷方式が好ましく、中でも、グラビア印刷方式が特に好ましい。また、塗布された印刷インキ層（塗布層）を加熱等により、乾燥固化する際には、印刷装置上で加熱が可能な、一般的な加熱装置を好ましく用いることができる。安全性の観点から、好ましくは、熱風ヒーターなどを用いることができる。なお、上記印刷層の固化は、紫外線などの活性エネルギー線による固化でもよい。

本発明の粘着剤層は、特に限定されないが、熱溶融させた上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤を上記ラベル基材の少なくとも片面側に塗工し、冷却後、紫外線を照射することにより硬化させて形成することができる。

上記熱溶融の際の溶融温度は、特に限定されないが、８０〜１８０℃が好ましく、より好ましくは１００〜１６０℃である。

上記熱溶融させた上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤の塗工方法は、特に限定されず、公知慣用のホットメルト粘着剤の塗工方法を用いることができる。具体的には、例えば、スロットダイコーター、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどの塗工装置（コーター）を用いたコーティング法などが挙げられる。中でも、スロットダイコーターが好ましい。

また、上記紫外線を照射するための装置（紫外線照射装置）としては、特に限定されず、公知慣用の活性エネルギー線照射装置を使用できる。例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプなどの高圧放電ランプや、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、捕虫用蛍光ランプなどの低圧放電ランプなどが好ましい。

本発明の粘着剤層を形成するために照射する紫外線の光量（積算光量）は、特に限定されないが、１０〜２００ｍＪ／ｃｍ²が好ましく、より好ましくは３０〜１６０ｍＪ／ｃｍ²である。

本発明のラベルは、特定物性を有する、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成される粘着剤層を有する。このため、チューブ容器などの被着体の表面に微細な凹凸に対する密着性が向上し、容器の変形に対する追従性に優れる。また、上記密着性が優れることにより、ラベル付き容器の、容器（特に、チューブ容器）とラベルの粘着剤層との間に存在する隙間が最小限に抑制され、容器と粘着剤層との間に水が入り込みにくく、より優れた耐水性を有する。

また、本発明のラベルは、上記粘着剤層の、１００メッシュの金網を用いて測定したときのゲル分率（ゲル分率（Ａ））が０〜３０重量％である。このため、上記粘着剤層が適度な柔軟性を有し、被着体の表面の凹凸に対して優れた密着性を有する。また、本発明のラベルは、上記粘着剤層の、２００メッシュの金網を用いて測定したときのゲル分率（ゲル分率（Ｂ））が７０〜１００重量％である。このため、上記粘着剤層が適度に硬い状態である。従って、本発明のラベルは、上記粘着剤層の、ゲル分率（Ａ）が０〜３０重量％であり、かつ、ゲル分率（Ｂ）が７０〜１００重量％であることにより、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成された粘着剤層の中でも、特に優れた被着体の変形に対する追従性、耐水性が両立することを可能としている。

本発明では、粘着剤層のゲル分率を、網目の大きさがわずかに異なる２種類の金網（即ち、１００メッシュの金網と２００メッシュの金網）を用いて特定の条件で測定し、ゲル分率（Ａ）及びゲル分率（Ｂ）をそれぞれ特定の範囲することにより、被着体の変形に対する追従性及び耐水性が両立する粘着剤層とその他の粘着剤層とを区別すことができた。これは、定かではないが、本発明の粘着剤層は、有機溶媒中でミクロゲル化するためと推測される。

図２及び図３を用いて、本発明のラベル付き容器及びその製造方法の一例を説明する。図２は、本発明のラベルを装着したチューブ容器（本発明のラベル付き容器）の一例を示す概略図である。ラベル付き容器３は、容器本体２０の胴部２１の側面の周囲に本発明のラベル１を有する。具体的には、ラベル付き容器３は、容器本体２０を有するチューブ容器２と本発明のラベル１とを有し、本発明の粘着剤層によってラベル１が容器本体２０の胴部２１の側面に貼着されている。チューブ容器２は、筒状の胴部２１と、胴部２１の一方側を扁平状にシールしてなる封止部２２と、胴部２１の他方側に設けられた抽出口２３とを有する容器本体２０と、前記抽出口２３に装着されたキャップ２４とを有する。本発明のラベル１は、容器本体２０の胴部２１の側面の略全体を覆うように巻きつけられ、前記側面に貼着されたラベル１の一端部の上にラベル１の他端部が重ね合わせて本発明の接着剤層で貼着してなる重合部２５が形成されている。

本発明のラベル付き容器（ラベル付きチューブ容器）は、例えば、下記のようにして製造できる。図３は、本発明のラベル付き容器（ラベル付きチューブ容器）の製造に用いるチューブ容器２の容器本体２０の未封止物の一例を示す概略図であって、当該未封止物は、円筒状の胴部２１と、胴部２１の一方にはシールすることによって封止部２２が形成される開口部２２０と、他方側に設けられた抽出口２３とを有する。当該未封止物は、例えば、押し出し成形等の成形によって作成される。

本発明のラベル付き容器の製造方法は、容器にラベル１を貼り付ける貼着工程を有する。当該工程では、ラベル１が、例えばタックラベラーによって、剥離ライナー等から剥離された後、その一端部を容器に貼着され、容器に巻きつけながら貼着され、他端部を前記一端部に重ねて貼着される。具体的には、図３の容器本体２０の未封止物の開口部２２０に円筒状マンドレルを挿入された状態で、胴部２１の側面に対して上記のように貼着が行われ、ラベル付き未封止物が得られる。その後、抽出口２３にキャップ２４が装着され、開口部２２０をヒートシール等することによって封止部２２が形成され、本発明のラベル付き容器が製造される。

以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
なお、表１に、実施例、比較例で用いた粘着剤層のゲル分率（Ａ）及びゲル分率（Ｂ）、及び得られたラベルの評価結果等を示した。

実施例１
（ラベル）
２軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡（株）製、商品名「パイレン」、５０μｍ）の一方の面に、グラビア印刷で印刷層（３μｍ）を形成した。次に、易剥離層を有する剥離ライナーの易剥離層の面に紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤（ＮＯＶＡＭＥＬＴ ＧｍｂＨ社製、商品名「ＲＣ２６１００」、アクリル系プレポリマーの重量平均分子量：約１０００００）を１３５℃でスロットダイコーターを用いて塗布した。その後、積算光量１２０ｍＪ／ｃｍ²となるように工程速度５０ｍ／ｍｉｎで紫外線を照射して粘着剤層（２０μｍ）を形成した。その後、２軸延伸ポリプロピレンに設けられた印刷層と剥離ライナーに設けられた粘着剤層とを重ね合わせ積層し、ダイカットロールでラベル形状に切り抜くことによって、粘着剤層が剥離ライナーで保護されたラベルを得た。

（ラベル付き容器）
上記で得られたラベルを、剥離ライナーから剥離して、チューブ容器（表面は高密度ポリエチレン製）に装着し、図２に示すラベル付き容器を得た。なお、チューブ容器の製造方法は上述の通り行った。

実施例２
積算光量６０ｍＪ／ｃｍ²となるように工程速度５０ｍ／ｍｉｎで紫外線照射して粘着剤層（２０μｍ）を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、ラベル及びラベル付き容器を得た。

実施例３
積算光量３０ｍＪ／ｃｍ²となるように工程速度５０ｍ／ｍｉｎで紫外線照射して粘着剤層（２０μｍ）を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、ラベル及びラベル付き容器を得た。

比較例１
紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤として、重量平均分子量が約５００００であるアクリル系プレポリマーを含有する紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、ラベル及びラベル付き容器を得た。

比較例２
紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤として、重量平均分子量が約５００００であるアクリル系プレポリマーを含有する紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、ラベル及びラベル付き容器を得た。

比較例３
紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤として、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤（ＮＯＶＡＭＥＬＴ ＧｍｂＨ社製、商品名「ＲＣ２１５１１」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、ラベル及びラベル付き容器を得た。

（評価）
実施例及び比較例で得られたラベルについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。

（１）粘着剤層のゲル分率（Ａ）
実施例及び比較例で得られたラベルから、粘着剤層を１．０ｇ採取し、これを測定用サンプルとした。上記測定用サンプルを１００メッシュの金網で包んだものの重量を測定し、浸漬前重量とした。上記測定用サンプルを１００メッシュの金網で包んだものを、テトラヒドロフランに２３℃雰囲気下で２４時間浸漬させた後、１時間超音波照射を行い、テトラヒドロフランから取り出して８０℃で２４時間乾燥させ、テトラヒドロフランを除去した。上記浸漬後の測定用サンプルと１００メッシュの金網との重量を測定し、浸漬後重量とした。そして、下記式より、ゲル分率（Ａ）を求めた。
ゲル分率（Ａ）（重量％）＝（浸漬後重量−１００メッシュの金網の重量）／（浸漬前重量−１００メッシュの金網の重量）×１００

（２）粘着剤層のゲル分率（Ｂ）
実施例及び比較例で得られたラベルから、粘着剤層を１．０ｇ採取し、これを測定用サンプルとした。上記測定用サンプルを２００メッシュの金網で包んだものの重量を測定し、浸漬前重量とした。上記測定用サンプルを２００メッシュの金網で包んだものを、テトラヒドロフランに２３℃雰囲気下で２４時間浸漬させた後、１時間超音波照射を行い、テトラヒドロフランから取り出して８０℃で２４時間乾燥させ、テトラヒドロフランを除去した。上記浸漬後の測定用サンプルと２００メッシュの金網との重量を測定し、浸漬後重量とした。そして、下記式より、ゲル分率（Ｂ）を求めた。
ゲル分率（Ｂ）（重量％）＝（浸漬後重量−２００メッシュの金網の重量）／（浸漬前重量−２００メッシュの金網の重量）×１００

（３）環境耐性（温度サイクル試験）
実施例及び比較例で得られたラベル付き容器を、−５℃で１時間保管し、次いで６５℃で１時間保管した。上記保管を１サイクルとして、合計３サイクル繰り返し、その後のラベルの状態を観察した。そして、環境耐性を以下の基準で評価した。
良好（○）：浮きの発生なし、又は浮きの面積が、ラベルの貼付部分全体の面積に対して５％未満
不良（×）：浮きの面積が、ラベルの貼付部分全体の面積に対して５％以上

（４）追従性（スクイズ性評価）
実施例及び比較例で得られたラベル付き容器のキャップを外したサンプルを、容器の内面同士が接触するまで容器の胴部の中央（封止部によって形成される面の中央）を指で押し、これを同一箇所で２００回行い、その後のラベルの状態を観察した。そして、追従性を以下の基準で評価した。
良好（○）：浮きの発生なし、又は浮きの面積が、ラベルの貼付部分全体の面積に対して５％未満
不良（×）：浮きの面積が、ラベルの貼付部分全体の面積に対して５％以上

（５）耐水性（スクイズ性評価）
実施例及び比較例で得られたラベル付き容器のキャップを外したサンプルを、２３℃の水中に２４時間浸漬した。その後、水中からラベル付き容器を取り出して、ラベル付き容器の内面同士が接触するまで容器の胴部の中央（封止部によって形成される面の中央）を指で押し、これを同一箇所で２００回行い、その後のラベルの状態を観察した。そして、追従性を以下の基準で評価した。
良好（○）：浮きの発生なし、又は浮きの面積が、ラベルの貼付部分全体の面積に対して５％未満
不良（×）：浮きの面積が、ラベルの貼付部分全体の面積に対して５％以上

（６）耐水性（接着強度評価）
実施例及び比較例で得られたラベル付き容器の、ラベルの容器に対する接着強度をＪＩＳ Ｚ ０２３７（Ｔ型剥離）に準拠して測定器（島津製作所製「オートグラフＡＧＩ−５００」）で測定し、これを浸漬前の接着強度とした。次に、ラベル付き容器を２３℃の水中に２４時間浸漬した。その後、水中からラベル付き容器を取り出して、浸漬前の接着強度と同様にして接着強度を測定し、これを浸漬後の接着強度とした。そして、下記式（３）より、接着強度の低下度を求めた。
接着強度の低下度（％）＝（（浸漬前の接着強度）−（浸漬後の接着強度））／（浸漬前の接着強度）×１００ （３）
そして、耐水性を以下の基準で評価した。
良好（○）：接着強度の低下度が５０％未満
不良（×）：接着強度の低下度が５０％以上

表１からもわかるとおり、本発明のラベル（実施例１〜３）は、被着体であるチューブ容器の変形に対する追従性に優れ、かつ、耐水性に優れていた。一方、粘着剤層のゲル分率（Ａ）が７０％未満であるラベル（比較例１、２）は、被着体であるチューブ容器に対する耐水性が不十分であった。また、粘着剤層のゲル分率（Ｂ）が３０％を超えているラベル（比較例３）は、耐水性には優れていたが、被着体であるチューブ容器に対する追従性は不十分であった。

１ 本発明のラベル
１１ ラベル基材
１２ 印刷層
１３ 本発明の粘着剤層
２ チューブ容器
２０ 容器本体
２１ 胴部
２２ 封止部（胴部の一方側）
２２０ 開口部
２３ 注出口（胴部の他方側）
２４ キャップ
２５ 重合部
３ ラベル付き容器

Claims (2)

1. ラベル基材、印刷層、及び紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成された粘着剤層を有し、
   前記粘着剤層が、下記で定義されるゲル分率（Ａ）が０〜３０重量％であり、下記で定義されるゲル分率（Ｂ）が７０〜１００重量％であることを特徴とするラベル。
   ゲル分率（Ａ）：粘着剤層を１００メッシュの金網で包んだものの重量を測定し、該重量を浸漬前重量（ａ１）とする。前記粘着剤層を１００メッシュの金網で包んだものを、テトラヒドロフランに２４時間浸漬させた後、１時間超音波照射を行い、テトラヒドロフランから取り出して、テトラヒドロフランを乾燥、除去させた後の重量を測定し、該重量を浸漬後重量（ｂ１）とする。そして、下記式（１）より、ゲル分率（Ａ）を求める。
   ゲル分率（Ａ）（重量％）＝（浸漬後重量（ｂ１）−１００メッシュの金網の重量）／（浸漬前重量（ａ１）−１００メッシュの金網の重量）×１００ （１）
   ゲル分率（Ｂ）：粘着剤層を２００メッシュの金網で包んだものの重量を測定し、該重量を浸漬前重量（ａ２）とする。前記粘着剤層を２００のメッシュ金網で包んだものを、テトラヒドロフランに２４時間浸漬させた後、１時間超音波照射を行い、テトラヒドロフランから取り出して、テトラヒドロフランを乾燥、除去させた後の重量を測定し、該重量を浸漬後重量（ｂ２）とする。そして、下記式（２）より、ゲル分率（Ｂ）を求める。
   ゲル分率（Ｂ）（重量％）＝（浸漬後重量（ｂ２）−２００メッシュの金網の重量）／（浸漬前重量（ａ２）−２００メッシュの金網の重量）×１００ （２）
2. 請求項１に記載のラベルを有するラベル付き容器。

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