JP6134664B2 - 商品データ登録装置およびプログラム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、商品データ登録装置およびプログラムに関する。

従来、読み取り入力した商品コードに基づいて単価等を読み出して取引データを生成する商品データ登録装置と、商品データ登録装置が生成した取引データに基づいて買物客である顧客自身が決済処理を実行する会計装置と、を備えたチェックアウトシステムが提案されている。このようなチェックアウトシステムは、会計業務をオペレータ（店員）が行う業務から省くことができる。

このようなチェックアウトシステムによれば、顧客は、商品データ登録装置において一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字された保留レシートを受け取る。そして、顧客は、会計装置において、保留レシートに印字された識別データを会計装置において読み取り入力させることで、保留されている取引データを呼び出し、決済処理を行う。

ところで、種々の決済方法から商品券等の金券での決済が選択された場合、商品データ登録装置において、金券額を入力する。この場合、入力された金券額が商品の合計金額より多いオーバーテンド状態の場合は、商品データ登録装置において決済処理を実行して、かつ釣銭の払い出し、レシートの印字と発行を行っていた。このため、商品データ登録装置側にも、釣銭機およびレシートの印字装置を備える必要があった。

本発明が解決しようとする課題は、オーバーテンド状態であっても、釣銭の払い出し、レシートの印字を行わない商品データ登録装置およびプログラムを提供することである。

実施形態の商品データ登録装置は、商品の取引の決済処理を顧客自らの操作で実行する会計装置とネットワーク接続された商品データ登録装置において、入力された商品を特定する特定情報を決定する特定情報決定手段と、決定された特定情報に基づく販売データから当該取引に係る合計金額を算出する算出手段と、一または複数の金券の金券額および金券の種類を入力する金券額入力手段と、前記入力された金券額が前記算出された合計金額以上であるか否かを判断する判断手段と、前記金券額が前記合計金額より多いと判断した場合に、前記金券額と前記合計金額とから釣銭額を算出する釣銭算出手段と、前記算出した釣銭額と前記販売データと前記合計金額を含む取引データを前記会計装置に送信する送信手段と、前記入力された前記金券額と前記金券の種類を集計可能に記憶する金券情報記憶手段と、を備える。

実施形態のプログラムは、商品の取引の決済処理を顧客自らの操作で実行する会計装置とネットワーク接続された商品データ登録装置として機能するコンピュータを、入力された商品を特定する特定情報を決定する特定情報決定手段と、決定された特定情報に基づく販売データから当該取引に係る合計金額を算出する算出手段と、一または複数の金券の金券額および金券の種類を入力する金券額入力手段と、前記入力された金券額が前記算出された合計金額以上であるか否かを判断する判断手段と、前記金券額が前記合計金額より多いと判断した場合に、前記金券額と前記合計金額とから釣銭額を算出する釣銭算出手段と、前記算出した釣銭額と前記販売データと前記合計金額を含む取引データを前記会計装置に送信する送信手段と、前記入力された前記金券額と前記金券の種類を集計可能に記憶する金券情報記憶手段と、して機能させる。

図１は、実施形態にかかるチェックアウトシステムの全体を示す模式図である。 図２は、商品データ登録装置の外観を示す斜視図である。 図３は、会計装置の外観を示す斜視図である。 図４は、商品データ登録装置および会計装置のハードウェア構成を示すブロック図である。 図５は、商品データ登録装置のハードディスクを示すメモリマップである。 図６は、商品データ登録装置のハードディスクの他の例のメモリマップである。 図７は、商品データ登録装置の機能構成を示すブロック図である。 図８は、商品データ登録装置の制御処理の流れを示すフローチャートである。 図９は、商品データ登録装置の販売画面の一例を示す図である。 図１０は、転送先選択画面の一例を示す図である。 図１１は、報知画面の一例を示す図である。 図１２は、情報転送画面の一例を示す図である。 図１３は、転送先選択画面の他の一例を示す図である。 図１４は、会計装置で行われる決済処理の流れを示すフローチャートである。 図１５は、会計装置での会計画面の一例を示す図である。

図１は、実施形態にかかるチェックアウトシステム１０１の全体を示す模式図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１０１は、チェッカ（店員）であるオペレータＯが操作する商品データ登録装置１０２と、顧客Ｃが操作する会計装置１０３と、を備えている。商品データ登録装置１０２は、横長テーブル状の作業台１０４の上に設置されている。各商品データ登録装置１０２と各会計装置１０３とは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮＴで互いに電気的に接続されている。

会計装置１０３は、１台の商品データ登録装置１０２に対して２台設けられている。図１の例では、一つの商品データ登録装置１０２に会計装置１と会計装置２の会計装置１０３が接続されている。また、他の商品データ登録装置１０２に会計装置３と会計装置４の会計装置１０３が接続されている。各会計装置１０３は、作業台１０４に隣接して直線的に設置される。したがって、本実施形態においては、複数の作業台１０４の間に顧客Ｃの通路が形成される。

まず、商品データ登録装置１０２について説明する。図２は、商品データ登録装置１０２の外観を示す斜視図である。図２に示すように、作業台１０４の上面に設置された商品データ登録装置１０２は、読取窓１１２を有する縦型のスキャナ１１１をベースに構成されている。スキャナ１１１は、読取窓１１２の奥側に撮像部（不図示）を配置している。

また、商品データ登録装置１０２は、スキャナ１１１の上部にタッチパネル１１３付き表示器１１４および操作部１１５を備えている。表示器１１４にはスキャナ１１１の撮像部で撮像された商品の商品名および価格等が表示される。タッチパネル１１３および操作部１１５は、商品データの入力を補助するためのものである。

オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、プリンタ１１６が設けられている。プリンタ１１６は、後述する識別データや一取引分の合計金額等の取引データが印字されたレシートを発行する。

加えて、オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、顧客Ｃ向けの客側表示器１１７が設けられている。

商品データ登録装置１０２では、ＰＬＵファイルＦ１（図４参照）を参照し、撮像部により撮像された画像に含まれる商品を、商品に添付されたバーコードやＱＲコード（登録商標）等のコード情報の読み取り、又は一般物体認識により特定する。

なお、画像中に含まれる物体を認識する一般物体認識（generic object recognition）については、下記の文献において認識技術が解説されている。
柳井 啓司，“一般物体認識の現状と今後”，情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．ＳＩＧ１６ [平成２６年１月６日検索]，インターネット<URL：http://mm.cs.uec.ac.jp/IPSJ-TCVIM-Yanai.pdf>

次いで、商品データ登録装置１０２は、特定した商品の確認や、個数などの入力を受け付ける画面を表示器１１４に表示する。そして、商品データ登録装置１０２は、確認の入力が受け付けられた商品の商品コード、入力された個数などの情報に基づき、商品コードに対応する商品の商品分類、商品名、単価等の売上登録に係る情報を商品情報をＰＬＵファイルＦ１から読み出して、後述する商品情報記憶部Ｆ２２（図５を参照）に記憶する当該商品の販売処理を行う。

次に、会計装置１０３について説明する。図３は、会計装置１０３の外観を示す斜視図である。本実施形態の会計装置１０３は、アイドル時には、顧客Ｃによって商品販売処理および会計が可能なセルフＰＯＳ（Point Of Sales）端末としても機能することができる構成となっている。

会計装置１０３は、情報処理装置２（図４参照）と、釣銭機１０５と、定置スキャナ５と、表示操作パネル６と、ハンドスキャナ７と、カードリーダライタ８と、レシートプリンタ９と、第一の筐体１０と、第二の筐体１１とを備えている。第一の筐体１０は、情報処理装置２および釣銭機１０５を内蔵する箱で、床に置かれている。第二の筐体１１は、定置スキャナ５およびレシートプリンタ９の外殻であり、第一の筐体１０の上面１０ａに載せられている。

定置スキャナ５は、第一の筐体１０の上部に設けられた撮像窓５ａと、第一の筐体１０に内蔵された撮像部（不図示）とを有している。撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた例えばバーコードなどのコードシンボル像を撮像し、撮像したコードシンボル像をデコードする。そして、撮像部は、デコードしたコード情報を情報処理装置２に出力する。また、一般物体認識を行なう場合には、撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた商品を撮像した商品画像を情報処理装置２に出力する。

ハンドスキャナ７は、第一の筐体１０の前面１０ｂの上部に配されている。第一の筐体１０の前面１０ｂの右上部には、ハンドスキャナ７の先端部７１を引っ掛け状態で保持する保持部１０ｃが設けられている。

表示操作パネル６は、表示器６１と、タッチパネル６２とを備え、第二の筐体１１に載せられている。表示器６１は、情報処理装置２の制御に従って画像を表示する。タッチパネル６２は、表示器６１の表面に設けられており、オペレータＯが触れた位置に基づく情報を情報処理装置２に出力する。

カードリーダライタ８は、第二の筐体１１の横に配されて、第一の筐体１０の上面１０ａに配されている。カードリーダライタ８は、ポイントカードやクレジットカード等の磁気カード（情報記録媒体）に対して情報を読み書きする。

釣銭機１０５は、貨幣投入口４１と、紙幣出金口４２と、硬貨出金部４３とを備えている。硬貨出金部４３は、払出口４３１および受皿４３２を備えている。釣銭機１０５は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を受け入れて分別して収納する。そして、釣銭機１０５は、情報処理装置２の要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出す。払い出された釣銭は、受皿４３２が受け止める。

レシートプリンタ９は、第二の筐体１１に内蔵された印刷部（不図示）と、第二の筐体１１の前面１１ａに設けられたレシート発行口９１とを有している。レシートプリンタ９は、情報処理装置２の制御に従い、印刷部によって印刷したレシートをレシート発行口９１から発行する。

情報処理装置２は、第一の筐体１０に内蔵されており、会計装置１０３が備える各部（釣銭機１０５、定置スキャナ５、表示操作パネル６、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、およびレシートプリンタ９）を統括的に制御する。情報処理装置２は、定置スキャナ５ないしハンドスキャナ７からコード情報や商品画像を取得する。また、情報処理装置２は、表示操作パネル６の表示器６１に表示させる情報を出力し、タッチパネル６２からオペレータが行った操作の情報を取得する。さらに、情報処理装置２は、釣銭機１０５への入金を把握し、釣銭機１０５に出金の指示を行う。

また、会計装置１０３は、第一の筐体１０の一側方に籠置き台２１を備えている。籠置き台２１は、顧客Ｃが決済処理を行う際に、籠の置き場とする物置台である。

さらに、会計装置１０３は、第一の筐体１０の上面１０ａに会計装置１０３の現在の状態を表示する報知部としての表示ポール２２を立設している。表示ポール２２は、先端部に青色と赤色に選択的に発光する発光部２２ａを有する。

次に、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成について説明する。図４は、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成を示すブロック図である。

図４に示すように、商品データ登録装置１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶媒体であるＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部１５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器１１４に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。

制御部１５０は、Ｉ／Ｏ（Input／Output）機器制御部１３９およびバス１３８を介して、スキャナ１１１、タッチパネル１１３、表示器１１４、キーボード等の操作部１１５、プリンタ１１６、客側表示器１１７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、商品データ登録装置１０２のシステム全体を制御するものである。

操作部１１５は、一取引の終了を宣言するための小計キー１１５１、金券での決済を宣言する金券キー１１５３、取引データの転送先を指定する転送先キー１１５４、追加の支払方法を宣言する追加キー１１５５、金券による決済を取り消しする取消キーＢ６を備えている。

記憶手段であるＨＤＤ１３６には、制御部１５０のＣＰＵが実行可能なプログラム１３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。ＰＬＵファイルＦ１は、各商品にユニークに割り当てられた商品コードと、その商品の名称、価格、商品分類等の商品に関する情報とを対応付けて格納するファイルである。また、ＰＬＵファイルＦ１は、商品を一般物体認識により特定する場合には、商品画像から読み取られる色合いや表面の凹凸状況等の特徴量も格納する。また、ＨＤＤ１３６は、情報記憶部Ｆ２（図５を参照）と金券種類記憶部Ｆ３（図６を参照）を記憶している。

なお、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

制御部１５０は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介して、ネットワークＮＴで接続されたストアサーバ（不図示）や会計装置１０３と相互に通信を行うことができる。

ストアサーバは、店舗内に設置された１台または複数台の商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理、会計装置１０３で行われる決済処理等の管理を全般的に行う。

一方、図４に示すように、会計装置１０３は、ＣＰＵと、記憶媒体であるＲＯＭおよびＲＡＭ（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部５０を情報処理装置２に備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器６１に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。

制御部５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部３９およびバス３８を介して、タッチパネル６２、表示器６１、定置スキャナ５、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、レシートプリンタ９、釣銭機１０５、表示ポール２２、ＨＤＤ３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、会計装置１０３のシステム全体を制御するものである。

カードリーダライタ８は、カード挿入口から挿入された客のポイントカードやクレジットカードの情報を読み込むものである。レシートプリンタ９は、決済処理後にレシートを印刷して、これをレシート発行口９１から発行するものである。釣銭機１０５は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を処理するものである。また、釣銭機１０５は、要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出すものである。

記憶手段であるＨＤＤ３６には、制御部５０が実行可能なプログラム３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。

なお、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

制御部５０は、通信Ｉ／Ｆ４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続されたストアサーバ（不図示）や商品データ登録装置１０２と相互に通信を行うことができる。

次に、図５を用いて、ＨＤＤ１３６に記憶された情報記憶部Ｆ２について説明する。図５において、情報記憶部Ｆ２は、商品情報記憶部Ｆ２２、金券情報記憶部Ｆ２３、金券集計記憶部Ｆ２５を備えている。

商品情報記憶部Ｆ２２は、スキャナ１１１で読取られて入力された商品コードにもとづいて、ＰＬＵファイルＦ１から読み出した商品情報（商品名、価格等）を記憶する。商品情報記憶部Ｆ２２は、入力されたすべての商品コードに対応する商品情報を記憶する。

金券情報記憶部Ｆ２３は、スキャナ１１１で読取られて入力された金券の金券額を含む金券情報を記憶する。金券情報記憶部Ｆ２３は、複数の金券が使用されたことで複数の金券情報が入力された場合は、入力されたすべての金券情報を記憶する。

金券集計記憶部Ｆ２５は、一定期間（例えば１年）の間に、顧客が使用したすべての金券の金券情報を記憶している。この金券情報記憶部Ｆ２３に記憶された金券情報を分析することで、使用された金券の種類の傾向や金券額等、顧客による金券の使用状況を管理することができる。金券情報の分析は、商品データ登録装置１０２で行ってもよいが、図示しない上位サーバに送信して、当該サーバで一括的に分析を行うことが望ましい。

次に、図６を用いて、金券種類記憶部Ｆ３について説明する。図６において、金券種類部Ｆ３１とオーバーテンドフラグ部Ｆ３２を備えている。金券種類部Ｆ３１は、店舗で取り扱いが可能な金券の種類を、金券毎に記憶している。図６の例では、金券１〜金券４の４種類の金券をそれぞれ記憶している。金券情報は、金券種類記憶部Ｆ３に予め設定しておく。なお、金券種類部Ｆ３１の金券の種類情報とオーバーテンドフラグ部Ｆ３２のオーバーテンドフラグ情報は、変更することができる。

オーバーテンドフラグ部Ｆ３２は、金券種類部Ｆ３１に記憶した金券に対応して、それぞれオーバーテンドＯＫであるか否かのフラグを記憶している。オーバーテンドとは、金券の金券額が合計金額を超えていることを言う。オーバーテンドＯＫとは、金券の金券額が合計金額を超えていても、当該金券が使用可能であることを言う。すなわち、オーバーテンドフラグ部Ｆ３２にオーバーテンドフラグ「１」が記憶されている場合、当該金券は、オーバーテンドしても使用が可能であることを示す。
なお、オーバーテンドフラグ「１」の金券は、複数の当該金券を使用した結果オーバーテンドした場合においても、当該金券は使用可能である。例えば、金券２枚を使用した結果合計金額を超えた場合でも、当該２枚の金券は使用可能である。図６の例の場合、金券１と金券３がオーバーテンドＯＫである。

次に、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵがプログラム１３７を実行することで実現される制御部１５０の機能構成、および会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵがプログラム３７を実行することで実現される制御部５０の機能構成について、図７〜図１５を参照して説明する。

図７は、商品データ登録装置１０２の機能構成を示す機能ブロック図である。図７に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、ＨＤＤ１３６が格納するプログラム１３７を実行することにより、特定情報決定手段１５１、算出手段１５２、金券額入力手段１５３、判断手段１５４、釣銭算出手段１５５、送信手段１５６、選択手段１５７、表示制御手段１５８、取消手段１５９、金券情報記憶手段１６０を備えている。

特定情報決定手段１５１は、入力された商品を特定する特定情報を決定する機能を有する。

算出手段１５２は、決定された特定情報に基づく販売データから当該取引に係る合計金額を算出する機能を有する。

金券額入力手段１５３は、一または複数の金券の金券額を入力する機能を有している。

判断手段１５４は、入力された金券額が合計金額以上であるか否かを判断する機能を有している。

釣銭算出手段１５５は、金券額が合計金額より多いと判断した場合に、金券額と合計金額とから釣銭額を算出する機能を有している。

送信手段１５６は、算出した釣銭額と販売データと合計金額を含む取引データを会計装置１０３に送信する機能を有している。

選択手段１５７は、ネットワーク接続された会計装置が複数ある場合、一の会計装置を選択する機能を有している。

表示制御手段１５８は、送信手段１５６による送信に際して、送信先となる会計装置を表す情報と合計金額とを表示器に表示する機能を有している。

取消手段１５９は、送信手段１５６による釣銭額および取引データの送信前であれば、入力された金券額を取消可能な機能を有している。

金券情報記憶手段１６０は、入力された金券額と金券の種類を集計可能に記憶する機能を有している。

次に、チェックアウトシステム１０１の動作について詳細に説明する。先ず、商品データ登録装置１０２の動作について説明する。図８は、商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理の流れを示すフローチャートである。

図８に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、スキャナ１１１によって商品を特定する特定情報である商品コードが読み取られたか否かを判断する（ステップＳ１１）。読み取られたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１５０（特定情報決定手段１５１）は、読み取った商品コードに基づいて該当する商品を特定する（ステップＳ１２）。商品の特定は、読取った商品コードに基づいて、ＰＬＵファイルＦ２１を参照し、商品コードに該当する商品を指定することで行う。そして制御部１５０は、特定された商品の商品情報に基づいて当該商品の販売処理を実行する（ステップＳ１３）。具体的には、制御部１５０は、読み取られた商品コードに基づいて、ＰＬＵファイルＦ１から販売データである商品情報（商品名称、価格等）を読出して情報記憶部Ｆ２の商品情報記憶部Ｆ２２に記憶する。そして制御部１５０は、読み出した商品情報を、販売画面Ｐ１として表示器１１４に表示する。

ここで、図９は販売画面Ｐ１の一例を示す正面図である。図９に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、販売処理を行っている間に表示器１１４を制御し、表示器１１４の表示領域１１４ａ内に、販売画面Ｐ１を表示する。販売画面Ｐ１は、販売商品ウィンドウＷ５と、販売済ウィンドウＷ４を有している。

販売商品ウィンドウＷ５には、商品特定処理によって特定された商品の商品情報に含まれる商品名、商品単価及び個別商品点数などが表示される。これらの商品名、商品単価及び個別商品点数は、ステップＳ１１とステップＳ１２の処理によって表示が更新される。加えて、販売商品ウィンドウＷ５には、合計金額および合計商品点数も表示される。合計金額及び合計商品点数も、ステップＳ１１とステップＳ１２の処理によって表示が更新される。

販売済ウィンドウＷ４には、販売商品ウィンドウＷ５に表示された履歴が表示される。すなわち、ステップＳ１１とステップＳ１２の処理が新たに実行された場合には、販売商品ウィンドウＷ５に表示されていた商品名、商品単価及び個別商品点数などは、販売済ウィンドウＷ４に追加的に表示される。

一方、スキャナ１１１によって商品コードが読み取られていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部１５０は、小計キー１１５１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１５０（算出手段１５２）は、商品情報記憶部Ｆ２２に記憶された商品情報に基づいて、合計金額を計算する（ステップＳ２２）。そして制御部１５０は、当該取引の支払方法の選択画面を含む転送先選択画面Ｐ２を表示する（ステップＳ２３）。

ここで、図１０は転送先選択画面Ｐ２の一例を示す正面図である。図１０に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、表示器１１４を制御し、表示器１１４内に、予め、支払い額表示ウィンドウＷ３と、第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２とを定義した転送先選択画面Ｐ２を表示する。支払い額表示ウィンドウＷ３は左端に寄せて設けられ、表示器１１４の幅の半分以上を占め、表示器１１４内の上方及び下方のそれぞれに隣接させる高さを有している。二つの第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２は、表示器１１４の右端辺と支払い額表示ウィンドウＷ３の右端辺との間に、上下に隣接させて設けられている。

支払い額表示ウィンドウＷ３には、締め操作の入力があった時点における合計金額及び合計商品点数が表示される。また、支払い額表示ウィンドウＷ３には、支払方法を選択するための支払方法選択キーＢ１、小計値引を行なうための小計値引キーＢ２、小計割引を行なうための小計割引キーＢ３が設けられている。

一方、第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２には、転送先の候補となる各会計装置１０３について、現時点において転送可能な状態であるか転送不可能な状態であるかを示す転送可否情報が各会計装置１０３の識別番号が付加されて表示されるとともに、転送を宣言するための転送先キーＢ４、Ｂ５が設けられている。ここで、転送先キーＢ４は、商品情報や合計金額情報を会計装置１に送信するための宣言キーである。また、転送先キーＢ５は、商品情報や合計金額情報を会計装置２に送信するための宣言キーである。決済処理を実行している最中である場合には転送不可能な状態であるとの表示になるが、転送を宣言するための転送先キーＢ４、Ｂ５の操作は可能となっている。これは、決済処理は短時間で終了するので、直ぐに転送可能な状態になるためである。

例えば金券で支払う場合は、支払方法選択キーＢ１を操作し、その後にいずれかの転送先キーを操作する。現金で支払う場合は支払方法選択キーＢ１を操作することなく、いずれかの転送先キーを操作する。

なお、転送先となる会計装置１０３の選択方法としては、転送先キーＢ４、Ｂ５の操作に限るものではない。例えば、操作部１１５上に設けられた置数キーおよび送信キーの組合せ操作によって、転送先となる会計装置１０３を選択するようにしても良い。具体的には、第１転送先ウィンドウＷ１に対応付けられる会計装置１０３については、置数キーの「１」と送信キーとの組合せ操作によっても選択できるようにする。

例えば、転送先選択画面Ｐ２に表示されていない会計装置３や会計装置４等の会計装置１０３に取引データを送信する場合、置数キーで会計装置を特定して、その後に送信キーを操作することで当該会計装置に取引データを送信することができる。このように操作部１１５上に設けられた置数キーおよび送信キーの組合せ操作によって、転送先となる会計装置１０３の識別番号を任意に指定することができるようにすることで、予め指定された会計装置１０３以外へも取引データを転送することを可能としている。

この転送先選択画面Ｐ２において、制御部１５０は、クーポンを使用したこと等により小計値引キーＢ２または小計割引キーＢ３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２４）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ２４のＹｅｓ）、制御部１５０は、ステップＳ２２で計算された合計金額から小計値引や小計割引を実行する（ステップＳ２５）。

そして制御部１５０は、支払方法選択キーＢ１の操作によって表示される、商品券等の金券で決済するための金券キー１１５３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２６）。操作されていないと判断した場合（すなわち現金での決済が選択された場合）は（ステップＳ２６のＮｏ）、制御部１５０（選択手段１５７）は、転送先キーＢ４または転送先キーＢ５を含むいずれかの転送先キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ２７）。

操作されたと判断した場合は（ステップＳ２７のＹｅｓ）、制御部１５０（送信手段１５６）は、操作によって指定された会計装置１０３に、取引データを転送する（ステップＳ２８）。このとき、商品データ登録装置１０２のプリンタ１１６から、取引データを特定する情報が印字された保留レシートは発行されない。そして制御部１５０（表示制御手段１５８）は、表示器１１４に図１１に示す報知画面Ｐ５を表示する（ステップＳ２９）。この報知画面Ｐ５を見たオペレータは、顧客に対して、表示された番号の会計装置１０３へ行って精算をすることを口頭で告げる。

図１１において、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、取引データを所望の会計装置１０３に対して転送した旨を表示した報知画面Ｐ５を表示器１１４に表示する。なお、この報知画面Ｐ５には、合計金額及び合計商品点数が表示される。また、小計割引や小計値引が実行された場合には、小計割引や小計値引の実行後の残額も表示される。この報知画面Ｐ５は、閉じるキーＢ８を操作することで閉じる。

なお、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、報知画面Ｐ５をオペレータ側に設けられた表示器１１４に表示するようにしたが、これに限るものではなく、客側に設けられた客側表示器１１７にも表示するようにしても良い。このように客側に設けられた客側表示器１１７に報知画面Ｐ５を表示することで、顧客Ｃにも取引データを会計装置１０３に対して転送した旨を知らせることができる。

図８の説明に戻る。制御部１５０（金券情報記憶手段１６０）は、その後に会計装置１０３に送信した金券の種類、金券額、オーバーテンドフラグ情報等の金券情報を、金券集計記憶部Ｆ２５に記憶する（ステップＳ３０）。金券集計記憶部Ｆ２５には、ステップＳ３０で記憶した金券情報が一定期間毎（例えば１年間毎）に累積記憶される。金券集計記憶部Ｆ２５を分析することで、使用された金券の種類、金額、オーバーテンドの頻度等の顧客の金券の使用状況を分析することができる。なお、現金での決済の場合は、金券情報がないので、ステップＳ３０において金券集計記憶部Ｆ２５に記憶する情報はない。

また、ステップＳ２７において、転送先キーＢ４または転送先キーＢ５を含むいずれの転送操作もされていないと判断した場合は（ステップＳ２７のＮｏ）、制御部１５０は、取消キーＢ６が操作されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ３１のＹｅｓ）、制御部１５０（取消手段１５９）は、金券情報記憶部Ｆ２３に記憶した情報をクリアする（ステップＳ３２）。すなわち、転送先キーが操作される前であれば、取消キーＢ６を操作することで、今まで操作した金券での支払いに関する情報をすべてクリアする。なお、現金での決済の場合は、取消キーＢ６の操作が操作されてもクリアされる情報はない。

一方、ステップＳ２６において、金券キー１１５３が操作された（すなわち、金券での決済が選択された）と判断した場合は（ステップＳ２６のＹｅｓ）、制御部１５０（金券額入力手段１５３）は、商品券等の金券に印刷されているバーコードをスキャナ１１１によって読取って金券情報を入力する（ステップＳ４１）。そして入力された金券情報を金券情報記憶部Ｆ２３に記憶する（ステップＳ４２）。続いて制御部１５０（判断手段１５４）は、商品情報記憶部Ｆ２２に記憶されている、ステップＳ２２で算出した合計金額とステップＳ４２で記憶した金券情報に含まれる金券額とを比較し、金券額が合計金額以上であるか否かを判断する（ステップＳ４３）。

金券額が合計金額以上であると判断した場合は（ステップＳ４３のＹｅｓ）、制御部１５０は、金券情報記憶部Ｆ２３に記憶された金券がオーバーテンドＯＫの金券であるか否かを判断する（ステップＳ４４）。オーバーテンドとは、金券額が合計金額を超えることをいう。金券によっては、釣銭を出せない種類のものがあり、制御部１５０は、このような金券は、オーバーテンドすることを許可しない。制御部１５０は、金券種類記憶部Ｆ３のオーバーテンドフラグ部Ｆ３２に記憶されたオーバーテンドフラグを参照して、オーバーテンドＯＫの金券であるか否かを、金券種類記憶部Ｆ３に記憶された金券情報に基づいて判断する。

オーバーテンドＯＫであると判断した場合は（ステップＳ４４のＹｅｓ）、制御部１５０は、これ以上の金券額の入力が不要であるため、会計装置１０３での決済処理をすること、および会計装置の選択を促すメッセージを表示する（ステップＳ４５）。図１２は、会計装置１０３での決済処理をすること、および会計装置の選択を促すメッセージの一例である。図１２において、表示器１１４には、釣銭の出金やレシートの発行、および所望の会計装置１０３を選択することを促すメッセージ文Ｍ１を表示したメッセージＰ４が表示される。メッセージＰ４には、このメッセージＰ４の表示を閉じるキーＢ８も表示されている。

閉じるキーＢ８が操作されると、制御部１５０（釣銭算出手段１５５）は、ステップＳ４３で比較した金券額と合計金額との差額を計算して釣銭額を算出する（ステップＳ４６）。そして制御部１５０は、表示器１１４には転送先選択画面Ｐ３を表示する（ステップＳ４７）。図１３に、転送先選択画面Ｐ３の一例を示す。図１３において、この転送先選択画面Ｐ３は、販売した商品の点数と合計金額を表示する商品情報表示部Ｍ２、入力された商品券の金券額を表示する金券額表示部Ｍ３、ステップＳ４６で計算された差額を表示する差額表示部Ｍ４を表示する。

差額表示部Ｍ４の数字が正（＋）の数字である場合は、オーバーテンドしておらず、更なる支払が必要な金額を表示する。差額表示部Ｍ４の数字が負（−）の数字である場合は、オーバーテンドしており、会計装置１４４で出金される釣銭額を表示する。図１３の例では、差額表示部Ｍ４の値が−７７０円であり、これは、釣銭額が７７０円であることを意味する。また、転送先選択画面Ｐ３は、取消キーＢ６および、追加の金券を入力させるための追加キーＢ７が表示される。そして制御部１５０は、ステップＳ２７以降の制御を実行する。この際にも、ステップＳ２８において取引データが会計装置１０３に送信されても、商品データ登録装置１０２のプリンタ１１６から、取引データを特定する情報が印字された保留レシートは発行されない。

そして制御部１５０は、ステップＳ２７以降の処理を実行する。この場合、ステップＳ２８において、取引データに加えて、ステップＳ４６で算出された釣銭額を会計装置１０３に転送する。会計装置１０３は、送信された釣銭額に基づいて顧客Ｃに釣銭を払出す。また会計装置１０３は、釣銭額と取引データに基づいてレシートを印字して発行する。なお、金券額と合計金額とが一致している場合は、釣銭額が０円であるため、会計装置１０３は、釣銭を払出すことなく、取引データに基づいてレシートを印字して発行する。

また、ステップＳ４３において、金券額が合計金額以上ではないと判断した場合は（ステップＳ４３のＮｏ）、制御部１５０は、商品情報記憶部Ｆ２２に記憶されている合計金額と金券情報記憶部Ｆ２３に記憶されている金券額との差額を計算し（ステップＳ４９）、その差額に基づいて転送先選択画面Ｐ３を表示する（ステップＳ５０）。このとき、商品情報表示部Ｍ２には合計金額が表示される。また、金券額表示部Ｍ３には金券額が表示される。また、差額表示部Ｍ４には計算された差額が表示される。この場合、差額は正の差額である。

続いて制御部１５０は、転送先キーＢ４、転送先キーＢ５を含むいずれかの転送先キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ５１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ５1のＹｅｓ）、制御部１５０は、ステップＳ２８以降を実行する。また、操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５1のＮｏ）、次に制御部１５０は、追加キーＢ７が操作されたか否かを判断する（ステップＳ５２）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ５２のＹｅｓ）、制御部１５０は、ステップＳ２６に戻って待機する。

操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５２のＮｏ）、制御部１５０（取消手段１５９）は、取消キーＢ６が操作されたか否かを判断する（ステップＳ５３）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ５３のＹｅｓ）、制御部１５０は、情報記憶部Ｆ２の金券情報記憶部Ｆ２３の情報をクリアする（ステップＳ５４）。また、操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５３のＮｏ）、制御部１５０は、ステップＳ５０に戻って待機する。

なお、ステップＳ４４において、金券がオーバーテンド不可（すなわち、オーバーテンドフラグ部Ｆ３２に記憶されたオーバーテンドフラグが「０」の金券）であると判断した場合は（ステップＳ４４のＮｏ）、制御部１５０は、当該金券がオーバーテンドしての使用が不可であることを表示器１１４に表示する（ステップＳ４８）。そして制御部１５０は、ステップＳ２６に戻って待機する。

また、ステップＳ２１において、小計キー１１５１が操作されたのではないと判断した場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、制御部１５０は、金券情報の出力が指示されたか否かを判断する（ステップＳ６１）。指示されたと判断した場合は（ステップＳ６１のＹｅｓ）、制御部１５０は、金券集計記憶部Ｆ２５に記憶されている金券の種類や金券額等の情報に基づいて、例えば金券種類別や金額別や使用時期別等の金券に関する管理情報を出力する（ステップＳ６２）。そして制御部１５０は、ステップＳ１１に戻って待機する。

続いて、顧客が自ら操作することで決済処理を実行する会計装置１０３の動作について説明する。図１４は、会計装置１０３で行われる決済処理の流れを示すフローチャートである。

図１４に示すように、会計装置１０３の制御部５０は、商品データ登録装置１０２から取引データを受信すると（ステップＳ７１のＹｅｓ）、受信した取引データをＲＡＭのワークエリアに記憶する（ステップＳ７２）。

次いで、会計装置１０３の制御部５０は、受信した取引データに含まれる一取引分の合計金額（又は、小計割引や小計値引の実行後の残額）を表示操作パネル６の表示器６１に表示する（ステップＳ７３）。

その後、会計装置１０３の制御部５０は、釣銭機１０５の貨幣投入口４１から顧客が投入した貨幣を受け付ける（ステップＳ７４）。

会計装置１０３の制御部５０は、釣銭機１０５の貨幣投入口４１から表示器６１に表示された合計金額（又は、小計割引や小計値引の実行後の残額）以上の金額の貨幣投入がなされたら（ステップＳ７４のＹｅｓ）、投入金額から合計金額（又は、小計割引や小計値引の実行後の残額）を減算した差額を釣銭金額として、紙幣出金口４２および硬貨出金部４３から払出す（ステップＳ７５）。

そして、会計装置１０３の制御部５０は、レシートプリンタ９を制御して、受信した取引データと投入金額（預り金額）と釣銭金額とを印刷したレシートをレシート発行口９１から発行し（ステップＳ７６）、決済処理を終了する。

図１５は、会計装置１０３で決済処理が実行された場合の、会計装置１０３の表示器６１に表示される決済画面Ｐ６の一例である。図１５において、取引の合計金額（９９８円）と、顧客が支払った金額（１０９８円）と、釣銭額（１００円）のメッセージＭ５と、釣銭を出金するための精算キーＢ１０が表示されている。顧客が精算キーＢ１０を操作することで、釣銭が出金され、会計装置１０３における当該取引における決済処理が終了する。

なお、本実施形態の商品データ登録装置１０２においては、従来のように、ストアサーバなどに取引データを一時的に保留し、一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字された保留レシートを発行することも可能である。この場合、タッチパネル１１３付き表示器１１４または操作部１１５に保留キーを設けておき、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、当該保留キーが操作された場合に、取引データの保留を実行する。顧客Ｃは、商品データ登録装置１０２において一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字された保留レシートを受け取る。そして、顧客Ｃは、保留レシートに印字された識別データを会計装置１０３において入力させることでストアサーバなどから保留されている取引データを呼び出し、決済処理を行う。

このように、実施形態の商品データ登録装置１０２は、オーバーテンドの場合は釣銭額を会計装置１０３に送信し、商品データ登録装置１０２において釣銭の払い出しやレシートの印字を行わない。そのため、商品データ登録装置１０２側に釣銭機およびレシートの印字装置を備える必要がない。

なお、本実施形態においては、１台の商品データ登録装置１０２において取引データの転送先として選択できる会計装置１０３の台数を２台としたが、これに限るものではなく、転送先として選択できる会計装置１０３及び台数を任意に設定可能である。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１０１ チェックアウトシステム
１０２ 商品データ登録装置
１０３ 会計装置
１５１ 特定情報決定手段
１５２ 算出手段
１５３ 金券額入力手段
１５４ 判断手段
１５５ 釣銭算出手段
１５６ 送信手段
１５７ 選択手段
１５８ 表示制御手段
１５９ 取消手段
１６０ 金券情報記憶手段

特開平１１−８６１３４号公報

Claims (5)

1. 商品の取引の決済処理を顧客自らの操作で実行する会計装置とネットワーク接続された商品データ登録装置において、
   入力された商品を特定する特定情報を決定する特定情報決定手段と、
   決定された特定情報に基づく販売データから当該取引に係る合計金額を算出する算出手段と、
   一または複数の金券の金券額および金券の種類を入力する金券額入力手段と、
   前記入力された金券額が前記算出された合計金額以上であるか否かを判断する判断手段と、
   前記金券額が前記合計金額より多いと判断した場合に、前記金券額と前記合計金額とから釣銭額を算出する釣銭算出手段と、
   前記算出した釣銭額と前記販売データと前記合計金額を含む取引データを前記会計装置に送信する送信手段と、
   前記入力された前記金券額と前記金券の種類を集計可能に記憶する金券情報記憶手段と、
   を備えることを特徴とする商品データ登録装置。
2. 前記ネットワーク接続された前記会計装置が複数ある場合、一の会計装置を選択する選択手段を更に備え、
   前記送信手段は、選択された前記一の会計装置に対し、前記釣銭額および前記取引データを送信する、
   請求項１記載の商品データ登録装置。
3. 前記送信手段による送信に際して、送信先となる前記会計装置を表す情報と前記合計金額とを表示器に表示する表示制御手段を更に備える、
   請求項１または２に記載の商品データ登録装置。
4. 前記送信手段による前記釣銭額および前記取引データの送信前であれば、前記入力された金券額を取消可能な取消手段をさらに備えた、
   請求項１乃至３のいずれか一に記載の商品データ登録装置。
5. 商品の取引の決済処理を顧客自らの操作で実行する会計装置とネットワーク接続された商品データ登録装置として機能するコンピュータを、
   入力された商品を特定する特定情報を決定する特定情報決定手段と、
   決定された特定情報に基づく販売データから当該取引に係る合計金額を算出する算出手段と、
   一または複数の金券の金券額および金券の種類を入力する金券額入力手段と、
   前記入力された金券額が前記算出された合計金額以上であるか否かを判断する判断手段と、
   前記金券額が前記合計金額より多いと判断した場合に、前記金券額と前記合計金額とから釣銭額を算出する釣銭算出手段と、
   前記算出した釣銭額と前記販売データと前記合計金額を含む取引データを前記会計装置に送信する送信手段と、
   前記入力された前記金券額と前記金券の種類を集計可能に記憶する金券情報記憶手段と、
   として機能させるためのプログラム。

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