JP6105655B2 - ヒンジ装置及び携帯用情報機器 - Google Patents

Description

本発明は、２つの筐体間を開閉可能に連結するヒンジ装置及び該ヒンジ装置を備えた携帯用情報機器に関する。

近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たない携帯用情報機器であるタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が急速に普及している。タブレット型ＰＣは、持ち運びが容易で入力作業もタッチパネルによって行うことができるため操作が容易である。

しかしながら、タブレット型ＰＣは物理的なキーボードを持たないため、例えば長文の入力作業等に支障を生じる場合がある。そこで、ディスプレイを設けたディスプレイ筐体をキーボードを設けた本体筐体に対して、１８０度を超えて３６０度まで回動可能とした、いわゆるコンバーチブル型ＰＣが提案されている。コンバーチブル型ＰＣは通常のノート型ＰＣとタブレット型ＰＣの２通りの使用方法が可能であるため使用者の利便性が非常に高いものとなっており、例えば特許文献１にはこの構成に使用できる２軸構造のヒンジ装置が開示されている。

特許文献１に記載されたヒンジ装置は、２軸間で移動可能なピンを備え、２軸の外周面にそれぞれ形成された凹部間でピンが受け渡しされる。これにより、ピンが係合している軸の回転を規制し、ピンが係合していない軸の回転が許容されるため、ディスプレイ筐体の開閉角度位置に応じて２軸のうちのいずれの軸を回転させるか否かを選択的に切り換えるものである。

特開２０１４−２３８７６４号公報

ところで、携帯用情報機器では筐体構造の薄型化が急速に進んでいるため、２つの筐体間を連結するヒンジ装置についても、筐体の厚み方向に並んだ２軸の間隔をより狭小化することで機器の薄型化に対応させる必要が生じている。

この点につき、上記特許文献１記載の構成では、２軸間にピンを介在させているため、このピンの外径以上の間隔を２軸間に確保する必要がある。しかも、ピンを各軸の凹部に係合させることで一方の軸を回り止めする構造のため、ピンの外径はある程度の大きさを担保する必要がある。このため、ヒンジ装置のさらなる小型化は難しい構造となっている。

本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、２つの筐体間の開閉角度位置に応じて２軸の回転を選択的に切換可能な２軸構造を小型に構成することができるヒンジ装置及び該ヒンジ装置を備えた携帯用情報機器を提供することを目的とする。

本発明に係るヒンジ装置は、第１の筐体に固定される第１軸と第２の筐体に固定される第２軸とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間を開閉可能に連結するヒンジ装置であって、前記第１軸の外周面に設けられた第１凹部に係合可能な第１凸部と、前記第２軸の外周面に設けられた第２凹部に係合可能な第２凸部と、前記第１凸部と前記第２凸部との間を連結すると共に該第１凸部と該第２凸部との間となる位置が回転軸によって支持されることで揺動可能なアーム部とを有し、互いに並んで配置された前記第１軸及び前記第２軸の側方に配設されたロック部材を備え、前記回転軸は、前記第１軸と前記第２軸の外形同士を互いの配列方向に沿って結ぶ接線から外れた位置で前記第１軸及び前記第２軸の側方に配設されており、前記ロック部材は、前記アーム部の揺動によって前記第１凸部の前記第１凹部への係合と前記第２凸部の前記第２凹部への係合を交互に行うことで、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間の開閉角度位置に応じて前記第１軸及び前記第２軸のうちの一方の回転を許容し且つ他方の回転を規制することを特徴とする。

このような構成によれば、第１の筐体と第２の筐体との間の開閉角度位置に応じて第１軸及び第２軸の回転を選択的に切換可能な回転軸選択機能を持ったロック部材を備え、このロック部材を互いに並んだ第１軸と第２軸の側方に配設している。これにより、ロック部材の影響を受けることなく第１軸と第２軸との間の軸間距離を可及的に小さくすることができ、ヒンジ装置を小型化することができる。その結果、当該ヒンジ装置が搭載される携帯用情報機器の薄型化に貢献できる。

前記第１凸部が前記第１軸の外周面に対向配置され、前記第２凸部が前記第２軸の外周面に対向配置された構成であってもよい。

前記第１軸及び前記第２軸を回転可能に支持するヒンジブロックを備え、前記ロック部材は、前記ヒンジブロック内に収納され、前記アーム部は前記ヒンジブロックに対して前記回転軸を介して支持された構成であってもよい。

当該ヒンジ装置は、前記第２の筐体の後端部に前記第１の筐体の後端部を開閉可能に連結するものであり、前記ヒンジブロックは、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の後端側に向いて配置される外面に、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の前端側に向かって凹むことで前記第１軸と前記第２軸との間に介在した逃げ部を有する構成であってもよい。このようにヒンジブロックの外面に逃げ部を設けたことにより、例えば第１の筐体の上面にヒンジブロックの回避用の切欠部を設けなくても第１の筐体を開き動作させた際のヒンジブロックの外面に対する干渉を回避することができる。このため、例えば第１の筐体を四辺が直線状に形成された矩形形状とすることができるため、適用される携帯用情報機器の外観品質を高めることができる。

また、本発明に係る携帯用情報機器は、上記構成のヒンジ装置を備えたことを特徴とする。

前記第１の筐体は、ディスプレイを有するディスプレイ筐体であり、前記第２の筐体は、キーボードを有する本体筐体であり、前記ヒンジ装置は、前記ディスプレイ筐体と前記本体筐体との間を、前記ディスプレイ筐体を前記本体筐体に対して閉じた０度位置から該ディスプレイ筐体を開き動作させ、前記ディスプレイ筐体の上面が前記本体筐体の下面に対面して配置される３６０度位置まで回動可能に連結した構成であってもよい。

本発明によれば、ロック部材の影響を受けることなく第１軸と第２軸との間の軸間距離を可及的に小さくすることができ、ヒンジ装置を小型化することができる。

図１は、本発明の一実施形態に係るヒンジ装置を備えた携帯用情報機器の斜視図である。 図２は、ヒンジ装置を用いたディスプレイ筐体の本体筐体に対する回動動作を模式的に示す動作説明図であり、図２（Ａ）は、０度位置を示す図であり、図２（Ｂ）は、９０度位置を示す図であり、図２（Ｃ）は、１８０度位置を示す図である。 図３は、図２に示すヒンジ装置を用いたディスプレイ筐体の本体筐体に対する回動動作を模式的に示す動作説明図であり、図３（Ａ）は、２７０度位置を示す図であり、図３（Ｂ）は、３６０度位置を示す図である。 図４は、変形例に係るヒンジ装置を用いたディスプレイ筐体の本体筐体に対する回動動作を模式的に示す動作説明図であり、図４（Ａ）は、０度位置を示す図であり、図４（Ｂ）は、１８０度位置を示す図であり、図４（Ｃ）は、３６０度位置を示す図である。

以下、本発明に係るヒンジ装置について、この装置を備えた携帯用情報機器を例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は、本発明の一実施形態に係るヒンジ装置１０を備えた携帯用情報機器１２の斜視図であり、ヒンジ装置１０によってディスプレイ筐体１４を本体筐体１６から開いたノート型ＰＣでの使用形態を示している。図２及び図３は、ヒンジ装置１０を用いたディスプレイ筐体１４の本体筐体１６に対する回動動作を模式的に示す動作説明図である。

本実施形態に係る携帯用情報機器１２は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して９０度前後の角度位置に回動させた状態ではノート型ＰＣとして好適に使用でき（図１及び図２（Ｂ）参照）、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して３６０度位置まで回動させて反転させた状態ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できる（図３（Ｂ）参照）、いわゆるコンバーチブル型ＰＣである。本発明は、このようなコンバーチブル型ＰＣ以外、例えば、携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等に適用可能である。

以下、図２（Ａ）に示すようにディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して閉じた状態（０度位置）での形態を基準とし、ディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６のヒンジ装置１０側の端部を後端（後方）、その反対側の端部を前端（前方）、厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。

また、説明の便宜上、ヒンジ装置１０による本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の角度位置について、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して完全に閉じた状態とし、ディスプレイ筐体１４の下面（内面）１４ａが本体筐体１６の上面（内面）１６ａに対面した姿勢を０度位置（図２（Ａ）参照）と呼び、この０度位置を基準として、ディスプレイ筐体１４を回動させながら開く方向で角度を刻みながら説明する。例えば、ディスプレイ筐体１４と本体筐体１６とが略直交した姿勢を９０度位置（図１及び図２（Ｂ）参照）と呼び、ディスプレイ筐体１４の下面１４ａと本体筐体１６の上面１６ａが同一方向（上方）を向いて互いに平行した姿勢を１８０度位置（図２（Ｃ）参照）と呼ぶ。さらに、ディスプレイ筐体１４の上面（外面）１４ｂと本体筐体１６の下面（外面）１６ｂとが対面した姿勢を３６０度位置（図３（Ｂ）参照）と呼ぶ。なお、０度位置、９０度位置、１８０度位置及び３６０度位置等については、本体筐体１６、ディスプレイ筐体１４又はヒンジ装置１０の構造により、角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じるものであり、これらのずれた角度位置も含めて、本実施形態では０度位置等と呼んで説明している。

図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１２は、下面１４ａにディスプレイ１８を有するディスプレイ筐体１４の後端部と、上面１６ａにキーボード２０を有する本体筐体１６の後端部とを、左右一対のヒンジ装置１０，１０によって回動可能に連結したものである。

ディスプレイ筐体１４は、本体筐体１６よりも薄い平板状に構成されている。ディスプレイ筐体１４は、その後端部に設けられたヒンジ装置１０によって本体筐体１６と連結されると共に、ヒンジ装置１０を通過した図示しないケーブルにより本体筐体１６と電気的に接続されている。ディスプレイ１８は、例えばタッチパネル式の液晶表示装置によって構成される。

本体筐体１６は、平板状に構成された箱体である。本体筐体１６は、その後端部に設けられたヒンジ装置１０によってディスプレイ筐体１４と連結されている。本体筐体１６の上面１６ａには、キーボード２０等の入力手段が設けられ、本体筐体１６の内部には、図示しない基板、演算装置、及びメモリ等の各種電子部品が設けられている。キーボード２０は、本体筐体１６の上面１６ａに設けられた図示しないタッチパネル式のディスプレイに表示される方式で構成されてもよい。

次に、ヒンジ装置１０の具体的な構成例について説明する。

ヒンジ装置１０は、２軸構造によりディスプレイ筐体１４の０度位置から３６０度位置までの回動を可能とするものである。ヒンジ装置１０は、図２（Ａ）〜図３（Ｂ）に示すように、左右方向に延在する第１軸２４と、第１軸２４と平行して設置された第２軸２６と、第１軸２４及び第１軸２６をそれぞれ回転可能に保持する箱状のヒンジブロック（ヒンジ筐体）２８とを備える。ヒンジブロック２８の内部において上下方向に並んで配置された第１軸２４及び第２軸２６の側方には、揺動可能に支持されたロック部材３０が配設されている。

第１軸２４は、その一端又は両端がディスプレイ筐体１４に設けられた図示しない嵌合孔に嵌入固定されることで該ディスプレイ筐体１４と一体的に回転する。第２軸２６は、その一端又は両端が本体筐体１６に設けられた図示しない嵌合孔に嵌入固定されることで該本体筐体１６と一体的に回転する。これら第１軸２４及び第２軸２６は、ヒンジブロック２８によってそれぞれ回転可能に保持されると共に、ヒンジブロック２８の左右一側面又は左右両側面から突出してそれぞれディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６に連結される。これにより、ディスプレイ筐体１４は第１軸２４と共にヒンジブロック２８に対して回転可能に支持され、本体筐体１６は第２軸２６と共にヒンジブロック２８に対して回転可能に支持される。

第１軸２４の外周面には、断面円弧形状で溝状の凹部（第１凹部）２４ａが形成されている。第２軸２６の外周面には、断面円弧形状で溝状の凹部（第２凹部）２６ａが形成されている。図２（Ａ）に示すようにディスプレイ筐体１４が本体筐体１６に対して０度位置にある状態で、第１軸２４の凹部２４ａは後方を向く位置に設けられ、第２軸２６の凹部２６ａは前方を向く位置に設けられている。つまり、本実施形態の場合、凹部２４ａ，２６ａは０度位置で互いに１８０度反転する位置に設けられている。

ヒンジブロック２８は、矩形箱状の部材であり、ディスプレイ筐体１４の後端部に設けられた切欠部１４ｃと、本体筐体１６の後端部に設けられた切欠部１６ｃとの間に亘って配設される。ヒンジブロック２８は、上端側が第１軸２４を介してディスプレイ筐体１４に支持され、下端側が第２軸２６を介して本体筐体１６に支持される。ヒンジブロック２８の内面又は外面にはストッパ片３２が突設されている。ストッパ片３２は、開き動作によって１８０度位置となったディスプレイ筐体１４側の第１軸２４に固定された突出片３４と当接し、それ以上の回動を規制するための部材である。

ロック部材３０は、第１軸２４の外周面に対向配置された凸部３０ａと、第２軸２６の外周面に対向配置される凸部３０ｂと、これら凸部３０ａ，３０ｂ間を連結した棒状のアーム部３０ｃとを備える。凸部３０ａは、第１軸２４の外周面に設けられた凹部２４ａに係合可能な断面円弧形状を有する。凸部３０ｂは、第２軸２６の外周面に設けられた凹部２６ａに係合可能な断面円弧形状を有する。アーム部３０ｃは、両端側に設けた凸部３０ａ，３０ｂ間となる略中央位置が回転軸３６を介してヒンジブロック２８に支持されている。

従て、ロック部材３０は、回転軸３６を揺動中心として凸部３０ａが第１軸２４側に近づき且つ凸部３０ｂが第２軸２６側から離れる傾斜姿勢から凸部３０ａが第１軸２４側から離れ且つ凸部３０ｂが第２軸２６側に近づく傾斜姿勢まで揺動可能なシーソー構造を有する。これにより、ロック部材３０は、一方の凸部３０ａを第１軸２４の凹部２４ａに係合させると共に他方の凸部３０ｂを第２軸２６の凹部２６ａから離脱させた位置（例えば図３（Ａ）参照）と、一方の凸部３０ａを第１軸２４の凹部２４ａから離脱させると共に他方の凸部３０ｂを第２軸２６の凹部２６ａに係合させた位置（例えば図２（Ａ）参照）とに交互に動作可能である。

次に、ヒンジ装置１０によるディスプレイ筐体１４と本体筐体１６の回動動作について説明する。

先ず、図２（Ａ）に示す０度位置では、ロック部材３０の凸部３０ｂが第２軸２６の凹部２６ａに係合し、凸部３０ａが第１軸２４の外周面に当接した状態にある。これによりロック部材３０によって第２軸２６の回転が規制され、本体筐体１６及び第２軸２６とヒンジブロック２８とが一体化している。

従って、０度位置にあるディスプレイ筐体１４を本体筐体１６から開く方向に回動させると、本体筐体１６、第２軸２６及びヒンジブロック２８に対して、ディスプレイ筐体１４が第１軸２４と共に該第１軸２４を回動軸として回動する。この際、ロック部材３０の凸部３０ａは第１軸２４の外周面を摺接する。その結果、例えば図２（Ｂ）に示す９０度位置付近では携帯用情報機器１２をノート型ＰＣとして利用できる。

図２（Ｃ）に示す１８０度位置では、第１軸２４側の突出片３４がヒンジブロック２８側のストッパ片３２に当接し、第１軸２４を回動軸としたディスプレイ筐体１４の回動が規制される。この状態では、第１軸２４の凹部２４ａが第２軸２６の凹部２６ａと同一方向を向き、ロック部材３０の凸部３０ａを受け入れ可能な位置となっている。

そこで、ディスプレイ筐体１４を１８０度位置よりもさらに開き方向に回動させようとすると、今度は図３（Ａ）に示すように、ストッパ片３２を介してディスプレイ筐体１４及び第１軸２４とヒンジブロック２８とが一体となり、第２軸２６を回動軸として回動し始める。この回動に伴い、ロック部材３０は凸部３０ｂが第２軸２６の凹部２６ａから離脱すると同時に凸部３０ａが第１軸２４の凹部２４ａに係合し、本体筐体１６及び第２軸２６とヒンジブロック２８との一体化が解除される。その結果、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、１８０度位置より開き方向では、ディスプレイ筐体１４、第１軸２４及びヒンジブロック２８とが一体となり、本体筐体１６に対して第２軸２６を回動軸として回動する。この際、ロック部材３０の凸部３０ｂは第２軸２６の外周面を摺接する。

最終的には、図３（Ｂ）に示すようにディスプレイ筐体１４が本体筐体１６の下面１６ｂ側に回り込むことで３６０度位置となり、携帯用情報機器１２をタブレット型ＰＣとして利用できる。

このように、ヒンジ装置１０のロック部材３０は、アーム部３０ｃの揺動によって凸部３０ａの凹部２４ａへの係合と凸部３０ｂの凹部２６ａへの係合を交互に行うことで、ディスプレイ筐体１４と本体筐体１６との間の開閉角度位置に応じて第１軸２４及び第２軸２６のうちの一方の回転を許容し且つ他方の回転を規制する回転軸選択機能を有する。

図４は、変形例に係るヒンジ装置１０Ａを用いたディスプレイ筐体１４の本体筐体１６に対する回動動作を模式的に示す動作説明図である。図４（Ａ）〜図４（Ｃ）において、図１〜図３に示される参照符号と同一の参照符号は、同一又は同様な構成を示し、このため同一又は同様な機能及び効果を奏するものとして詳細な説明を省略する。

図４に示すヒンジ装置１０Ａは、図２及び図３に示したヒンジ装置１０と比べて、ヒンジブロック２８と形状の異なるヒンジブロック３８を備える点が相違する。このヒンジブロック３８は、０度位置で後端側に向いて配置される外面に、第１軸２４と第２軸２６との間に介在するように前端側に向かって凹んだ形状の逃げ部３８ａを有する。

また、このようなヒンジ装置１０Ａを設けた携帯用情報機器１２は、ディスプレイ筐体１４の上面１４ｂを形成する天板４０の後端４０ａが、ヒンジブロック３８が配設される切欠部１４ｃの上方開口を蓋するように後方まで延出された構成とされている。これにより、天板４０はヒンジ装置１０の配設用の切欠部１４ｃを持たない四辺が直線状の矩形形状に形成されると共に、外観上でヒンジ装置１０Ａが目立つことが防止されるため、携帯用情報機器１２の外観品質が向上している。

このようなヒンジ装置１０Ａにおいても、図２及び図３に示したヒンジ装置１０と同様に、ロック部材３０による回転軸選択機能を持ってディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して０度位置（図４（Ａ）参照）から１８０度位置（図４（Ｂ）参照）を経て３６０度位置（図４（Ｃ）参照）まで回動させることができる。

しかも、ヒンジ装置１０Ａでは、ヒンジブロック３８に逃げ部３８ａを有するため、図４（Ａ）に示す０度位置から図４（Ｂ）に示す１８０度位置までの回動時、ディスプレイ筐体１４の上面１４ｂの後端となる天板４０の後端４０ａがヒンジブロック３８の逃げ部３８ａに進入しつつディスプレイ筐体１４が回動する。そして、例えば図４（Ｂ）に示す１８０度位置では、天板４０の後端４０ａがヒンジブロック３８の逃げ部３８ａに完全に収容された状態となり、そのまま図４（Ｃ）に示す３６０度位置まで回動することができる。

このように、ヒンジ装置１０Ａはヒンジブロック３８の外面に逃げ部３８ａを有するため、ヒンジブロック３８の上方を覆う天板４０（ディスプレイ筐体１４の上面１４ｂ）がヒンジブロック３８の外面に干渉することが回避される。これにより、ディスプレイ筐体１４の上面１４ｂを切欠部を持たない天板４０によって形成し、ヒンジ装置１０Ａを上方から隠すことで外観品質を高めた携帯用情報機器１２であっても３６０度位置まで円滑に回動させることができる。換言すれば、このような逃げ部３８ａを持ったヒンジ装置１０Ａの場合、上記従来技術の構成のように各軸２４，２６間にピン等を配設することが困難であるが、ロック部材３０は各軸２４，２６の側方に配設されるため逃げ部３８ａを持ったヒンジブロック３８に対しても適用できる。

以上のように、本実施形態に係るヒンジ装置１０（１０Ａ）によれば、第１軸２４の外周面に設けられた凹部２４ａに係合可能な凸部３０ａと、第２軸２６の外周面に設けられた凹部２６ａに係合可能な凸部３０ｂと、凸部３０ａと凸部３０ｂとの間を連結すると共に凸部３０ａと凸部３０ｂとの間となる位置が回転軸３６によって支持されることで揺動可能なアーム部３０ｃとを有し、互いに並んで配置された第１軸２４及び第２軸２６の側方に配設されたロック部材３０を備える。このロック部材３０は、アーム部３０ｃの揺動によって凸部３０ａの凹部２４ａへの係合と凸部３０ｂの凹部２６ａへの係合を交互に行うことで、ディスプレイ筐体１４と本体筐体１６との間の開閉角度位置に応じて第１軸２４及び第２軸２６のうちの一方の回転を許容し且つ他方の回転を規制する。

このように、ヒンジ装置１０（１０Ａ）では、ディスプレイ筐体１４と本体筐体１６との間の開閉角度位置に応じて第１軸２４及び第２軸２６の回転を選択的に切換可能な回転軸選択機能を持ったロック部材３０を備え、このロック部材３０を互いに並んだ第１軸２４と第２軸２６の側方に配設している。これにより、ロック部材３０の影響を受けることなく第１軸２４と第２軸２６との間の軸間距離を可及的に小さくすることができ、ヒンジ装置１０（１０Ａ）の図２（Ａ）（図４（Ａ））に示す０度位置での高さ寸法を圧縮でき、小型化することができる。その結果、当該ヒンジ装置１０（１０Ａ）が搭載される携帯用情報機器１２の薄型化に貢献できる。

なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。

例えば上記実施形態に係るヒンジ装置１０（１０Ａ）では、ロック部材３０の凸部３０ａ，３０ｂが各軸２４，２６にそれぞれ１個ずつ設けた凹部２４ａ，２６ａに選択的に係合することで、０度位置から１８０度位置までと１８０度位置から３６０度位置までの２段階で第１軸２４と第２軸２６を切り換えている。これに対し、例えば第２軸２６の凹部２６ａを対称方向に２個設け、０度位置から９０度位置までと、９０度位置から２７０度位置までと、２７０度位置から３６０度までの３段階で第１軸２４と第２軸２６を切り換える構成等としてもよい。

また、ロック部材３０は、第１軸２４及び第２軸２６の前側ではなく後側に設けてもよい。

１０，１０Ａ ヒンジ装置
１２ 携帯用情報機器
１４ ディスプレイ筐体
１４ａ，１６ｂ 下面
１４ｂ，１６ａ 上面
１４ｃ，１６ｃ 切欠部
１６ 本体筐体
１８ ディスプレイ
２０ キーボード
２４ 第１軸
２４ａ，２６ａ 凹部
２６ 第２軸
２８，３８ ヒンジブロック
３０ ロック部材
３０ａ，３０ｂ 凸部
３０ｃ アーム部
３２ ストッパ片
３４ 突出片
３６ 回転軸
３８ａ 逃げ部
４０ 天板
４０ａ 後端

Claims (6)

1. 第１の筐体に固定される第１軸と第２の筐体に固定される第２軸とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間を開閉可能に連結するヒンジ装置であって、
   前記第１軸の外周面に設けられた第１凹部に係合可能な第１凸部と、前記第２軸の外周面に設けられた第２凹部に係合可能な第２凸部と、前記第１凸部と前記第２凸部との間を連結すると共に該第１凸部と該第２凸部との間となる位置が回転軸によって支持されることで揺動可能なアーム部とを有し、互いに並んで配置された前記第１軸及び前記第２軸の側方に配設されたロック部材を備え、
   前記回転軸は、前記第１軸と前記第２軸の外形同士を互いの配列方向に沿って結ぶ接線から外れた位置で前記第１軸及び前記第２軸の側方に配設されており、
   前記ロック部材は、前記アーム部の揺動によって前記第１凸部の前記第１凹部への係合と前記第２凸部の前記第２凹部への係合を交互に行うことで、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間の開閉角度位置に応じて前記第１軸及び前記第２軸のうちの一方の回転を許容し且つ他方の回転を規制することを特徴とするヒンジ装置。
2. 請求項１記載のヒンジ装置において、
   前記第１凸部が前記第１軸の外周面に対向配置され、前記第２凸部が前記第２軸の外周面に対向配置されていることを特徴とするヒンジ装置。
3. 請求項２記載のヒンジ装置において、
   前記第１軸及び前記第２軸を回転可能に支持するヒンジブロックを備え、
   前記ロック部材は、前記ヒンジブロック内に収納され、前記アーム部は前記ヒンジブロックに対して前記回転軸を介して支持されていることを特徴とするヒンジ装置。
4. 請求項３記載のヒンジ装置において、
   当該ヒンジ装置は、前記第２の筐体の後端部に前記第１の筐体の後端部を開閉可能に連結するものであり、
   前記ヒンジブロックは、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の後端側に向いて配置される外面に、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の前端側に向かって凹むことで前記第１軸と前記第２軸との間に介在した逃げ部を有することを特徴とするヒンジ装置。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置を備えたことを特徴とする携帯用情報機器。
6. 請求項５記載の携帯用情報機器において、
   前記第１の筐体は、ディスプレイを有するディスプレイ筐体であり、
   前記第２の筐体は、キーボードを有する本体筐体であり、
   前記ヒンジ装置は、前記ディスプレイ筐体と前記本体筐体との間を、前記ディスプレイ筐体を前記本体筐体に対して閉じた０度位置から該ディスプレイ筐体を開き動作させ、前記ディスプレイ筐体の上面が前記本体筐体の下面に対面して配置される３６０度位置まで回動可能に連結していることを特徴とする携帯用情報機器。

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