Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6103447B2 - 超伝導線材及び超伝導線材の形成方法 - Google Patents

超伝導線材及び超伝導線材の形成方法 Download PDF

Info

Publication number
JP6103447B2
JP6103447B2 JP2014553249A JP2014553249A JP6103447B2 JP 6103447 B2 JP6103447 B2 JP 6103447B2 JP 2014553249 A JP2014553249 A JP 2014553249A JP 2014553249 A JP2014553249 A JP 2014553249A JP 6103447 B2 JP6103447 B2 JP 6103447B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
superconducting
substrate
oxide
film
precursor film
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2014553249A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2015511367A (ja
Inventor
センフン ムン
センフン ムン
ジェフン イ
ジェフン イ
フンジュ イ
フンジュ イ
Original Assignee
スナム カンパニー リミテッド
スナム カンパニー リミテッド
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by スナム カンパニー リミテッド, スナム カンパニー リミテッド filed Critical スナム カンパニー リミテッド
Publication of JP2015511367A publication Critical patent/JP2015511367A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6103447B2 publication Critical patent/JP6103447B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H10SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H10NELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H10N60/00Superconducting devices
    • H10N60/01Manufacture or treatment
    • H10N60/0268Manufacture or treatment of devices comprising copper oxide
    • H10N60/0296Processes for depositing or forming copper oxide superconductor layers
    • H10N60/0381Processes for depositing or forming copper oxide superconductor layers by evaporation, e.g. MBE
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01BCABLES; CONDUCTORS; INSULATORS; SELECTION OF MATERIALS FOR THEIR CONDUCTIVE, INSULATING OR DIELECTRIC PROPERTIES
    • H01B12/00Superconductive or hyperconductive conductors, cables, or transmission lines
    • H01B12/02Superconductive or hyperconductive conductors, cables, or transmission lines characterised by their form
    • H01B12/06Films or wires on bases or cores
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01BCABLES; CONDUCTORS; INSULATORS; SELECTION OF MATERIALS FOR THEIR CONDUCTIVE, INSULATING OR DIELECTRIC PROPERTIES
    • H01B12/00Superconductive or hyperconductive conductors, cables, or transmission lines
    • HELECTRICITY
    • H10SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H10NELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H10N60/00Superconducting devices
    • H10N60/01Manufacture or treatment
    • H10N60/0268Manufacture or treatment of devices comprising copper oxide
    • H10N60/0828Introducing flux pinning centres

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Manufacturing & Machinery (AREA)
  • Superconductors And Manufacturing Methods Therefor (AREA)

Description

本発明は超伝導線材に関する。
超伝導体(superconductor)は臨界温度以下ですべての電気抵抗が無くなり、多量の電流は損失無しで超伝導体を通過することができる。最近、2軸配向された集合組織を有する薄い緩衝層又は金属基板上に超伝導膜を形成する2世代高温超伝導線材(Coated Conductor)に対する研究が活発に進行されている。前記2世代高温超伝導線材は一般的な金属線より著しく優れた単位面積当たり電流輸送能力を有する。前記2世代高温超伝導線材は電力機器の電力損失を減らすことができ、MRI、超伝導磁気浮上列車及び超伝導推進船舶等のような分野で利用され得る。
本発明の一課題は磁束固定点(magnetic flux pinning centers)を含む超伝導線材を提供する。
本発明の他の課題は磁束固定点を含む超伝導線材を形成する方法を提供する。
本発明は超伝導線材の形成方法を提供する。前記方法は、基板上にピニングシード層を形成し、前記ピニングシード層が形成された基板上に超伝導前駆体膜を形成し、前記超伝導前駆体膜が形成された基板を熱処理して、前記基板上に磁束固定点を含む超伝導膜を形成することを含み、前記磁束固定点は、前記ピニングシード層を構成する少なくとも1つの元素と前記超伝導前駆体膜を構成する少なくとも1つの元素とを含む。
前記超伝導前駆体膜を形成することは、前記基板上に希土類、バリウム、及び銅を提供することを含有することができる。
前記超伝導前駆体膜は、反応性同時蒸発(reactive co−evaporation)方法によって形成され得る。
前記ピニングシード層は、ジルコニウム酸化物、ジルコニウム、錫酸化物、チタニウム酸化物、チタニウム、ハフニウム酸化物、ハフニウム、イットリウム酸化物、セリウム酸化物又はセリウムを含有することができる。
前記磁束固定点は、バリウムジルコニウム酸化物、バリウムチタニウム酸化物、バリウムハフニウム酸化物又はバリウムセリウム酸化物を含有することができる。
前記基板は、集合組織を有する金属又は金属基板上に集合組織を有する酸化物バッファ層を含有することができる。
本発明は、超伝導線材を提供する。前記超伝導線材は、前記基板の上のピニングシード層と、前記ピニングシード層と直接接触し、前記基板と垂直に羅列された磁束固定点を含有する超伝導膜と、を含み、前記磁束固定点は、前記ピニングシード層を構成する少なくとも1つの元素と前記超伝導前駆体膜を構成する少なくとも1つの元素とを含む。
前記超伝導膜は、希土類、バリウム、及び銅を含有することができる。
前記磁束固定点は、バリウム金属酸化物を含有することができる。
前記基板は、集合組織を有する金属、又は金属基板上に集合組織を有する酸化物バッファ層を含有することができる。
本発明によれば、磁束固定点(magnetic flux pinning centers)を容易に形成することができる。
本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成方法を説明する断面図である。 本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成方法を説明する断面図である。 本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成方法を説明する断面図である。 本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成方法を説明する断面図である。 本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成方法を説明する断面図である。 YBCOの状態図(phase diagram)を示す。 YBCOの状態図(phase diagram)であって、本発明の概念の実施形態による超伝導線材の形成方法を示す。 YBCOの状態図(phase diagram)であって、本発明の概念の実施形態による超伝導線材の形成方法を示す。 本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成装置を概略的に図示する。 本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成装置の膜蒸着ユニットの断面を概略的に図示する。 本発明の概念にしたがうリール・トー・リール装置の平面図を図示する。 本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成装置の熱処理ユニットを概略的に図示する。 本発明の概念にしたがって形成された超伝導線材の電気的物理的特性を示す。
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施形態に対して詳細に説明する。しかし、本発明はここで説明される実施形態に限定されるものではなく、他の形態に具体化されることもあり得る。むしろ、ここで紹介される実施形態は開示された内容が徹底されたものであり、完全になるように、そして当業者に本発明の思想が十分に伝達されるように下記のように提供される。また、望ましい実施形態によることであるため、説明の順序にしたがって提示される参照符号はその順序に必ずしも限定されない。
以下の実施形態では超伝導体YBCO及びSmBCOが例として説明されるが、これに限定されるものではない。超伝導体はREBCOを含有することができる。REBCOはRE1+xBa2−xCu7−yで示すことができ、この時、0≦x≦0.5、0≦y≦0.5であり得る。前記希土類元素REはイットリウムY及びランタニド系列の元素又はこれらの組み合わせであることと理解されることができる。ランタニド系列の元素は公知であり、La、Nd、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb、Lu等を含むことができる。
図1乃至図5は本発明の概念の実施形態による超伝導線材の形成方法を示す断面図である。図6はYBCO(yttrium barium copper oxide)の状態図(phase diagram)である。図1乃至図5を参照して、本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成方法が概略的に説明される。
図1を参照して、基板10が提供される。前記基板10は2軸配向された集合組織(biaxially aligned textured structure)を有することができる。前記基板10は金属基板であり得る。前記金属基板は、圧延熱処理されたNi、Ni系合金(Ni−W、Ni−Cr、Ni−Cr−W等)、ステンレス、銀、銀合金、Ni−銀の複合体等の立方晶系金属であり得る。前記基板10は線材のためのテープ状であり得る。
図2を参照して、前記基板10上にIBAD層20が形成され得る。前記IBAD層20は順次的に積層された拡散防止膜(例えば、Al)、シード膜(例えば、Y)、及びMgO膜を含有することができる。前記IBAD層20はIBAD方法で形成される。前記MgO膜上にエピタキシャル成長されたホモエピタキシMgO(homoepi−MgO)膜がさらに形成され得る。前記IBAD層20上にバッファ層30が形成され得る。前記バッファ層30はLaMnO、LaAlO、又はSrTiOを含有することができる。前記バッファ層30はスパッタリング方法で形成され得る。前記IBAD層20及び前記バッファ層30は前記金属基板とその上部の超伝導物質との反応を防止し、2軸配向された集合組織の結晶性を伝達する役割を果たす。
図3を参照して、前記バッファ層30上にピニングシード層(pinning seed layer)40が形成される。前記ピニングシード層40は超伝導体内に磁束固定点を形成することを誘導することができる物質を含む。前記ピニングシード層40は、例えばジルコニウム酸化物、ジルコニウム、錫酸化物、チタニウム酸化物、チタニウム、ハフニウム酸化物、ハフニウム、イットリウム酸化物、セリウム酸化物又はセリウムを含有することができる。ジルコニウム酸化物、錫酸化物、チタニウム酸化物、ハフニウム酸化物、イットリウム酸化物、セリウム酸化物等の金属酸化物はバリウムを追加的に含有することができる。前記ピニングシード層40はスパッタリング方法又は電子ビーム蒸着方法で形成され得る。前記ピニングシード層40の厚さは大略数十nmであり得る。
図4を参照して、前記ピニングシード層40上に超伝導前駆体膜(precursor film)50が形成される。前記超伝導前駆体膜50は結晶化が進行されなかった非晶質状態であると理解されることができる。前記超伝導前駆体膜50は、例えば希土類元素REの中の少なくとも1つ、銅Cu及びバリウムBaを含有することができる。
前記超伝導前駆体膜50は多様な方法で形成され得る。前記超伝導前駆体膜50は、例えば蒸発法(reactive co−evaporation)、レーザーアブレーション(laser ablation)、CVD、有機金属積層法(Metal Organic Deposition:MOD)、又はゾルーゲル(sol−gel)方法で形成され得る。
一例において、前記超伝導前駆体膜50は蒸発法で形成され得る。前記蒸発法は希土類元素REの中の少なくとも1つの、銅Cu及びバリウムBaを含む容器に電子ビームを照射して、生成される金属蒸気(metal vapor)を前記基板上に提供して超伝導前駆体膜を蒸着することができる。前記希土類元素REはイットリウムY及びランタニド系列の元素又はこれらの組み合わせであることと理解されることができる。ランタニド系列の元素は公知であり、La、Nd、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb、Lu等を含む。
他の例において、前記超伝導前駆体膜50は有機金属積層法(Metal Organic Deposition:MOD)で製造され得る。例えば、有機溶媒に希土類RE−アセテート、バリウムBa−アセテート、銅Cu−アセテートを溶解させ、蒸発蒸留及び再溶解−重合(Refluxing)工程を経て、希土類元素REの中で少なくとも1つ、銅Cu及びバリウムBaを含む金属前駆溶液を製造する。前記基板上に前記金属の前駆溶液を塗布する。
図5を参照して、前記超伝導前駆体膜50が形成された前記基板10が熱処理されて、前記基板10上に超伝導膜51がエピタキシャルに成長される。前記熱処理によって、前記ピニングシード層40の物質が前記超伝導前駆体膜50へ移動することができる。前記超伝導前駆体膜50へ移動した前記ピニングシード層40の物質は前記超伝導前駆体膜50を構成する物質と速やかに反応してナノサイズ(nanoscale)の欠陥(defect)53を生成することができる。これによって、エピタキシャルに成長された超伝導膜51内に生成された前記欠陥53は超伝導体の磁束固定点として機能することができる。前記欠陥53は互いに分離された凝集体(agglomerates)として、前記基板10と垂直に並び得る。前記欠陥53は前記ピニングシード層40を構成する少なくとも1つの元素と前記超伝導前駆体膜50を構成する少なくとも1つの元素(例えば、バリウム)とを含有することができる。前記欠陥53はバリウム金属酸化物、例えばバリウムジルコニウム酸化物、バリウムチタニウム酸化物、バリウムハフニウム酸化物又はバリウムセリウム酸化物を含有することができる。図面では前記ピニングシード層40が残存するが、これに限定されなく、前記ピニングシード層40の物質のすべてが前記欠陥53へ移動して残存しないこともあり得る。
図6を参照して、前記超伝導前駆体膜50の熱処理がさらに詳細に説明される。図1乃至図4を参照して説明された前記超伝導前駆体膜50であるREBCOはREBaCuO(以下、“211”)、RE(以下、“100”)、REBaCu(以下、“132”)及び液相(以下、“L”)状態に理解されることができる。ここで、“L”はBa、Cu、及びOが主成分であり、REが溶けられ得る液状である。グレー領域(gray area)は熱力学的に安定されたREBCOを有する。
前記超伝導前駆体膜50が形成された前記基板が熱処理される。REBCOの分解成分の中でBa、Cu、及びOが主成分であり、REが一部溶けられる液状“L”を有するように、酸素分圧及び/又は熱処理温度が調節される。この時、REBCOは“L”と“100”とが共存する領域を通りながら、形成され得る(図6の領域A)。酸素分圧及び/又は熱処理温度が調節されて、図6の領域Aから境界線Iを通ることにより、液状である“L”から“100”の反応を通じて安定されたエピタキシ超伝導膜が形成され得る。より具体的に、“L”内に共存していた“100”から、前記基板の表面上に核が生成され、これから超伝導膜51がエピタキシャルに成長することができる(図6の領域B)。
図5を再び参照して、このような方法によって形成されたREBCOの超伝導膜51上に超伝導相と異なる相を有する残留膜55が追加的に形成され得る。前記REBCOの超伝導膜51で希土類:バリウム:銅の比は1:2:3であり、前記残留膜55で希土類:バリウム:銅の比は1:2:3と異なり得る。なぜならば、REBCOの超伝導膜51の下部で前記“L”と“100”とからREBCOの超伝導膜がエピタキシャルに成長される間、前記REBCOの超伝導膜の上には相変わらず、超伝導前駆体が残存する。これによって、最終的に形成されたREBCOの超伝導膜51の上には前記超伝導前駆体の足跡である非化学量論的な酸化物(nonstoichiometric oxide)を含む前記残留膜55が形成され得る。前記残留膜55は前記REBCOの超伝導膜51と異なる結晶構造を有する少なくとも1つの相を含有することができる。前記REBCOの超伝導膜51は“100”の粒子を追加的に含有することができる。
一方、前述したREBCOの超伝導膜51の形成方法で、前記超伝導前駆体膜50は希土類:バリウム:銅の比が1:x:3(0<x<2)、例えば1:1.5:3になるように形成され得る。一般的に1:2:3の比を有するREBCO前駆体は空気の中で分解される不安定(unstable)な構造であるのに対し、例えば1:1.5:3の比を有するREBCO前駆体は空気の中でも安定された構造を有することができる。そのため、1:2:3の比を有するREBCO前駆体は熱処理工程の前まで真空の下にいなければならないが、1:1.5:3の比を有するREBCO前駆体は空気の中に露出されることができる。1:x:3(0<x<2)の比を有するREBCO前駆体は前述した熱処理工程によって、希土類:バリウム:銅の比が1:2:3であるREBCOの超伝導膜51と、前記REBCOの超伝導膜51上に希土類:バリウム:銅の比が1:2:3とは異なる前記残留膜55が形成され得る。この場合、前記残留膜55は固状のBaCu(以下、“012”)を含有することができる。“100”は前記REBCOの超伝導膜51のエピタキシャルに成長する間に消費される。
本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成方法が、図6のYBCO状態図上の多様な熱処理経路の例を考慮して、より具体的に説明される。図7及び図8はYBCOの状態図(phase diagram)であって、本発明の概念の実施形態による超伝導線材の形成方法を示す。
図7を参照して、本発明の概念の実施形態による超伝導線材の形成方法が説明される。
前述したような方法によって、前記基板上に前記超伝導前駆体膜が形成される。前記超伝導前駆体膜であるREBCOは“100”と“L”とに分解された状態に理解され得る。ここで、“L”は低温で固状に存在し、このような固体の主成分は“012”である。即ち、REBCOの分解過程で“012”の固状が示される。
前記超伝導前駆体膜が形成された前記基板が熱処理される。前記熱処理工程は、図7の状態図の経路にしたがって遂行されることができる。経路1(PATH 1)にしたがった熱処理工程は相対的に低い酸素分圧(例えば、1×10−5〜1×10−4Torr)の下で遂行される。熱処理温度は常温から大略800℃に増加され得る。
REBCOの分解成分の中で“012”が液状を有するように、図7の状態図の経路2(PATH 2)にしたがって酸素分圧及び/又は熱処理温度が調節される。前記酸素分圧は、例えば1×10−2〜3×10−1Torrに増加され得る。前記熱処理温度は、例えば800℃以上であり得る。この時、REBCOは“L”と“100”とが共存していることと理解される。
図7の状態図の経路3(PATH 3)にしたがって酸素分圧及び/又は熱処理温度が調節されて、境界線I(BOUNDARY I)を通ることにしたがって“L”から安定されたエピタキシREBCOの超伝導膜が形成され得る。前記酸素分圧は、例えば5×10−2〜3×10−1Torrであり得る。前記熱処理温度は800℃以下の温度、例えば常温に減少され得る。より具体的には、液状の“L”と共存する“100”から、前記基板の表面上に核が生成され、これからREBCOの超伝導膜がエピタキシャルに成長することができる。
図8は本発明の概念の実施形態による超伝導線材の形成方法を示す状態図である。
図8を参照して、本発明の概念の他の実施形態による超伝導線材の形成方法が説明される。説明を簡易にするために、前述した一実施形態と重複される技術的な特徴と同一の説明及び同一の機能をする技術的な特徴は省略される。
前述した一実施形態のような方法によって、前記基板上に超伝導前駆体膜が形成される。前記超伝導前駆体膜が形成された前記基板が熱処理される。前記熱処理工程は図8の状態図の経路にしたがって遂行されることができる。経路1(PATH 1)にしたがった熱処理は、例えば5×10−2〜3×10−1Torrの酸素分圧下で遂行されることができる。熱処理温度は常温から大略800℃以上に増加され得る。経路1にしたがって酸素分圧及び/又は熱処理温度が調節されて、“012”が液状を有することができる。この時、REBCOは液状の“L”と“100”とが共存していることと理解される。
図8の状態図の経路2(PATH 2)にしたがって酸素分圧及び/又は熱処理温度が調節されて境界線I(BOUNDARY I)を通ることにしたがって安定されたREBCOの超伝導膜が形成され得る。前記酸素分圧は、例えば5×10−2〜3×10−1Torrであり得る。前記熱処理温度は800℃以下の温度、例えば常温に減少され得る。より具体的に、液状の“L”と共存していた“100”から、前記基板の表面上に核が生成され、これからREBCO超伝導膜がエピタキシャルに成長することができる。
前述した実施形態によるREBCOの超伝導膜の成長過程は液相エピタキシ成長法(Liquid Phase Epitaxy:LPE)と類似である。一方、図6、図7、及び図8はYBCOの状態図を示しているので、具体的な酸素分圧及び熱処理温度は希土類元素REの種類にしたがって異なり得る。
図9乃至図12を参照して、本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成システムの一例が概略的に説明される。図9乃至図12を参照して説明される超伝導線材の形成システムは本発明の概念にしたがう一例であり、本発明の概念がこれに限定されるものではない。
図9は本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成システムを概略的に図示する。図9を参照して、前記超伝導線材の形成装置は、基板上に超伝導前駆体膜を形成するための薄膜蒸着ユニット100、前記薄膜蒸着ユニット100で形成された超伝導前駆体膜を含む基板を熱処理するための熱処理ユニット200、及び基板供給/回収ユニット300(線材供給/回収ユニット300ともいう)を含む。前記薄膜蒸着ユニット100、前記熱処理ユニット200、及び前記基板供給/回収ユニット300の間に前記基板が通過し、真空に維持できる真空ロード20が追加に提供され得る。
図10は本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成装置の薄膜蒸着ユニット100の断面を概略的に図示する。図9及び図10を参照して、前記薄膜蒸着ユニット100は、工程チャンバー110、リール・トー・リール(reel to reel)装置120、及び蒸着部材130を備えることができる。具体的に、前記工程チャンバー110は前記基板10に前記超伝導前駆体膜を形成する蒸着工程が成される空間を提供する。前記工程チャンバー110は互いに対向する第1側壁111及び第2側壁112を含む。前記第1側壁111に前記基板供給/回収ユニット300に連結される引込み部113が設けられ、前記第2側壁112に前記熱処理ユニット200に連結される引出し部114が設けられる。前記基板10は前記基板供給/回収ユニット300から前記引込み部113を通じて前記工程チャンバー110の内に引き込まれ、前記引出し部114を通じて前記熱処理ユニット200に引き込まれる。
前記蒸着部材130は前記リール・トー・リール装置120の下に提供され得る。前記基板10の表面に前記超伝導物質の蒸気を提供する。一実施形態に、前記蒸着部材130は蒸発法(co−evaporation)を利用して、前記基板10上に前記超伝導前駆体膜を提供することができる。前記蒸着部材130は、前記基板10の下部に、電子ビームによって金属蒸気を提供する金属蒸気ソース131、132、133を備えることができる。前記金属蒸気ソースは希土類用のソース、バリウム用のソース、及び銅用のソースを有することができる。
図11は本発明によるリール・トー・リール装置の平面図を図示する。図9及び図10を参照して、前記リール・トー・リール装置120は第1リール部材121及び第2リール部材122を含み、前記第1リール部材121及び第2リール部材122は互いに離隔されて対向する。前記蒸着部材130は前記第1リール部材121と前記第2リール部材122との間に位置する前記基板の下に位置する。前記第1リール部材121及び第2リール部材122は前記超伝導前駆体膜の蒸着が成される領域で前記基板10をマルチターン(multiturn)させる。即ち、前記基板10は前記第1リール部材121と前記第2リール部材122との間を往復し、前記第1リール部材121及び前記第2リール部材122によってターンされる。前記第1リール部材121は前記工程チャンバー110の第1側壁111に隣接して設けられ、前記第2リール部材122は前記工程チャンバー110の第2側壁112に隣接して設けられ得る。前記第1リール部材121及び前記第2リール部材122は互いに同一の構成を有することができる。前記第1リール部材121及び前記第2リール部材122は前記基板10の往復方向に交差する方向に延長することができる。
前記第1リール部材121及び前記第2リール部材122は各々前記第1リール部材121及び前記第2リール部材122の延長方向に配置されて結合されるリールを含む。前記基板10は各々のリールで1回ずつターン(反転)する。各々のリールは独立的に駆動されることができ、前記基板10との摩擦力によって回転される。平面上から見る時、前記第2リール部材122は前記基板10のマルチターンのために前記第1リール部材121と若干ずれるように配置される。前記基板10は前記第1リール部材121及び前記第2リール部材122を往復しながら、前記第1リール部材及び前記第2リール部材122の延長方向に移動する。
図12は本発明の概念にしたがう超伝導線材の形成装置の熱処理ユニット200を概略的に図示する断面図である。図12を参照して、前記熱処理ユニット200は前記基板10を連続的に通過させることができ、順に隣接する第1容器210、第2容器220及び第3容器230を備えることができる。前記第1容器210及び前記第3容器230は互いに離隔される。前記第2容器220の中心部分は、前記第1容器210及び前記第3容器230が互いに離隔された空間に対応され得る。前記第2容器220は前記第1容器210及び前記第3容器230各々の一部を囲むように構成される。前記第1容器210、前記第2容器220、及び前記第3容器230はシリンダ形の石英管(quartz)で構成されることができる。前記第1容器210は前記薄膜蒸着ユニット100の前記引出し部114に連結され得る。前記第1容器及び前記第3容器はその両端に前記基板10が通過することができる引込み部及び引出し部211、212、231、232を備えることができる。前記線材基板10は、前記第1容器の第1引込み部211へ引き込まれて前記第1容器の第1引出し部212へ引き出され、前記第2容器の中心部分を通過し、前記第3容器の第2引込み部231へ引き込まれて前記第3容器の第2引出し部232へ引き出されることができる。
前記第1容器210、前記第2容器220、及び前記第3容器230は独立的な真空を維持することができる。このために、前記第1容器210、前記第2容器220、及び前記第3容器230は各々別のポンピングポート214、224、234及び酸素供給部(図示せず)を有することができる。前記酸素供給部を通じて酸素が供給されて、前記第1容器210、前記第2容器220、及び前記第3容器230内の酸素分圧が互いに独立的に調節され得る。例えば、前記第1容器210内の酸素分圧は前記第3容器230内の酸素分圧より低くて、前記第2容器220内の酸素分圧は前記第1容器210内の酸素分圧と前記第3容器230内の酸素分圧との間に維持されるようになり得る。前記第1容器210に隣接する部分で前記第3容器230に隣接する部分に行くほど、前記第2容器220内の酸素分圧は増加することができる。
前記第1容器210、前記第2容器220、及び前記第3容器230はこれらを囲むファーネス(furnace)内に提供される。前記第1容器210及び前記第3容器230が離隔された部分が前記ファーネスの中心付近に位置することができる。これによって、前記第2容器220の中心付近の温度は前記第1容器210及び前記第3容器230内の温度より高く維持され得る。前記第1容器210及び前記第3容器230内の温度は前記第2容器220の中心部分から遠くなるほど、低くなり得る。
図7を参照して説明された一実施形態による熱処理過程が図12で前述した熱処理ユニット200と共に説明される。前記経路1は前記基板10が前記熱処理ユニット200の前記第1容器210を通過しながら、遂行されることができる。前記第1容器210は相対的に低い酸素分圧(例えば、1×10−5〜1×10−4Torr)を有し得る。前記第1容器210内の温度は前記第1引込み部211から増加されて前記第1引出し部212で大略800℃になり得る。前記経路2は前記基板10が前記熱処理ユニット200の前記第2容器220の中心部分を通過しながら、遂行されることができる。前記第2容器220は、例えば1×10−2〜3×10−1Torrの酸素分圧を有し得る。前記第1容器210に隣接する部分から前記第3容器230に隣接する部分に行くほど、前記第2容器220内の酸素分圧は増加することができる。前記第2容器220の中心部分の温度は大略800℃以上であり得る。前記経路3は前記基板10が前記熱処理ユニット200の前記第3容器230を通過しながら、遂行されることができる。前記第3容器230は、例えば5×10−2〜3×10−1Torrの酸素分圧を有し得る。前記第3容器230内の温度は前記第2引込み部231の大略800℃から前記第2引出し部232に行くほど、低くすることができる。
図8を参照して説明された他の実施形態による熱処理過程が図12で前述した熱処理ユニット200と共に説明される。前記第1容器210、前記第2容器220、及び前記第3容器230は独立的な真空を維持しないように構成される。例えば、前記第1容器210、前記第2容器220、及び前記第3容器230は1つのポンピングポートによって真空を維持することができる。他の例において、前記第1容器210、前記第2容器220、及び前記第3容器230は1つのシリンダ形の容器であり得る。
前記経路1は前記基板10が前記熱処理ユニット200の引込み部から中心部分に向かう過程で遂行されることができる。前記経路2は前記基板10が前記熱処理ユニット200の中心部分から引出し部に向かう過程で遂行されることができる。前記熱処理ユニット200は、例えば1×10−2〜3×10−1Torrの酸素分圧を有し得る。前記熱処理ユニット200の中心部分の温度は大略800℃以上であり得る。前記熱処理ユニット200内の温度は前記中心部分から前記引込み部及び前記引出し部に向かうほど、低くなり得る。
前述した例では、前記薄膜蒸着ユニット100、前記熱処理ユニット200、及び前記基板供給/回収ユニット300が一体に構成されて、前記基板10が連続的に移送されることが説明されたが、これに限定されない。例えば、先ず前記供給/回収ユニットが前記薄膜蒸着ユニット100及び前記熱処理ユニット200の各々に別に提供され得る。先ず、前記基板10を巻いたもの(リール)が前記基板供給/回収ユニットから前記薄膜蒸着ユニット100に供給される。前記薄膜蒸着ユニット100で、前記基板10上に前記超伝導前駆体膜が形成される。前記薄膜蒸着ユニット100は前述した例と異なる構造であり得る。例えば、前記薄膜蒸着ユニット100は有機金属積層(Metal OrganicDeposition:MOD)のユニットになり得る。次に、前記超伝導前駆体膜が形成された前記基板10を巻いたもの(リール)は、前記薄膜蒸着ユニット100から分離される。前記超伝導前駆体膜が形成された基板10は前記熱処理ユニット200に供給され得る。その後、前記超伝導前駆体膜が形成された前記基板10は熱処理される。
図13は本発明の概念にしたがって形成された超伝導線材と一般的な方法で形成された超伝導線材とにおける、外部印加磁気場の下での臨界電流特性を示す。図13の(a)はピニングシード層がハフニウムを含む場合、(b)はピニングシード層がジルコニウムを含む場合であり、(c)は一般的な方法で形成された場合である。超伝導物質はSmBCOであった。超伝導線材の温度は77Kであり、磁気場の強さは6,300ガウスであった。磁気場の強さは一定にし、磁気場の方向を変えながら、臨界電流を測定した。図面で角度(Angle)0°は磁気場が超伝導線材の表面と平行な方向であり、90°は超伝導線材の表面と垂直になる方向である。本発明による超伝導線材の臨界電流の大きさは角度によって20%以内で変わるのに対し、一般的な超伝導線材の臨界電流の大きさは50%以上で変わる。超伝導線材に臨界電流以上の電流が流されれば、超伝導線材は超伝導特性を失う。モーターや発電機等の電力機器では、その内部に流れる電流によって磁気場が発生し、磁気場の方向は制御することが難しい。したがって、超伝導線材の臨界電流は角度にしたがう最も小さい値によって決定される。本発明による超伝導線材は角度にしたがう臨界電流の変化が非常に少ないので、電力機器に応用するのに非常に有利である。
本発明によれば、磁束固定点を容易に形成することができる。
上述した説明は本発明の望ましい実施形態を示しているだけあり、これに制限されるものではなく、添付された特許請求の範囲は本発明の思想内にある全ての変形例、向上例、及び他の実施形態を包含する。したがって、本発明の範囲は法で許容可能である最大の範囲で特許請求の範囲及び均等物の許容可能な最大の範疇によって決定され、上述した詳細な説明によっては制限または限定されない。

Claims (9)

  1. 基板上にピニングシード層を形成し、
    前記ピニングシード層が形成された基板上に超伝導前駆体膜を形成し、
    前記超伝導前駆体膜が形成された基板を熱処理して、前記基板上に垂直に羅列された磁束固定点を含有する超伝導膜を形成することを含み、
    前記ピニングシード層は、前記熱処理によって前記超伝導前駆体膜へ移動可能な物質を含み、
    前記磁束固定点は、前記超伝導前駆体膜中に含まれる前記ピニングシード層の物質前記超伝導前駆体膜を構成する物質との生成物を含み、
    前記ピニングシード層の物質は、ジルコニウム酸化物、ジルコニウム、錫酸化物、チタニウム酸化物、チタニウム、ハフニウム酸化物、ハフニウム、又はセリウムを含む、超伝導線材の形成方法。
  2. 前記超伝導前駆体膜を形成することは、前記基板上に希土類、バリウム、及び銅を提供することを含む請求項1に記載の超伝導線材の形成方法。
  3. 前記超伝導前駆体膜は、反応性同時蒸発(reactive co−evaporation)方法によって形成される請求項2に記載の超伝導線材の形成方法。
  4. 前記磁束固定点は、バリウムジルコニウム酸化物、バリウムチタニウム酸化物、又はバリウムハフニウム酸化物を含む請求項に記載の超伝導線材の形成方法。
  5. 前記基板は、集合組織を有する金属又は金属基板上に集合組織を有する酸化物バッファ層を含む請求項1に記載の超伝導線材の形成方法。
  6. 基板と、
    前記基板の上のピニングシード層と、
    前記ピニングシード層と直接接触し、前記基板に垂直に羅列された磁束固定点を含有する超伝導膜と、を含み、
    前記超伝導膜は、超伝導前駆体膜の熱処理物を含み、
    前記ピニングシード層は、熱処理によって前記超伝導前駆体膜へ移動可能な物質を含み、
    前記磁束固定点は、前記超伝導前駆体膜中に含まれる前記ピニングシード層の物質と、前記超伝導前駆体膜を構成する物質との生成物を含み、
    前記ピニングシード層の物質は、ジルコニウム酸化物、ジルコニウム、錫酸化物、チタニウム酸化物、チタニウム、ハフニウム酸化物、ハフニウム、又はセリウムを含む、超伝導線材。
  7. 前記超伝導膜は、希土類、バリウム、及び銅を含む請求項に記載の超伝導線材。
  8. 前記磁束固定点は、バリウム金属酸化物を含む請求項に記載の超伝導線材。
  9. 前記基板は、集合組織を有する金属、又は金属基板上に集合組織を有する酸化物バッファ層を含む請求項に記載の超伝導線材。
JP2014553249A 2012-01-17 2013-01-17 超伝導線材及び超伝導線材の形成方法 Active JP6103447B2 (ja)

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
KR20120005358 2012-01-17
KR10-2012-0005358 2012-01-17
PCT/KR2013/000369 WO2013109065A1 (en) 2012-01-17 2013-01-17 Superconducting wire and method of forming the same

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2015511367A JP2015511367A (ja) 2015-04-16
JP6103447B2 true JP6103447B2 (ja) 2017-03-29

Family

ID=48799438

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014553249A Active JP6103447B2 (ja) 2012-01-17 2013-01-17 超伝導線材及び超伝導線材の形成方法

Country Status (8)

Country Link
US (1) US20140342916A1 (ja)
EP (1) EP2805336B1 (ja)
JP (1) JP6103447B2 (ja)
KR (1) KR101429553B1 (ja)
CN (1) CN104054143B (ja)
ES (1) ES2683973T3 (ja)
RU (1) RU2597247C2 (ja)
WO (1) WO2013109065A1 (ja)

Families Citing this family (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP3176793A4 (en) * 2014-11-05 2018-04-11 Fujikura Ltd. Oxide superconductor, superconducting wire, and manufacturing method therefor
WO2017105029A1 (ko) * 2015-12-14 2017-06-22 한국전기연구원 금속기판 결함에 의해 자기 정렬된 초전도 스트립을 구비하는 초전도 선재의 제조 방법
RU2641099C2 (ru) * 2016-06-17 2018-01-16 Федеральное государственное бюджетное образовательное учреждение высшего образования "Московский государственный университет имени М.В. Ломоносова" (МГУ) Высокотемпературная сверхпроводящая пленка на кристаллической кварцевой подложке и способ ее получения
US10804010B2 (en) * 2017-05-12 2020-10-13 American Superconductor Corporation High temperature superconducting wires having increased engineering current densities
KR102152927B1 (ko) * 2017-11-20 2020-09-07 서울대학교산학협력단 초전도 선재 형성 방법
US10770639B2 (en) * 2017-11-20 2020-09-08 Seoul National University R & Db Foundation Method of forming superconducting wire
CN108588648A (zh) * 2017-12-29 2018-09-28 上海大学 异位多元金属氧化物薄膜外延生长及其连续化制备的方法
CN108677145A (zh) * 2018-04-17 2018-10-19 上海大学 异位多元金属氧化物薄膜外延生长及其连续化制备的方法
EP3904292A4 (en) * 2018-12-28 2022-09-21 Fujikura Ltd. OXIDE SUPERCONDUCTING WIRE AND METHOD OF PRODUCTION THEREOF
KR20210064085A (ko) * 2019-11-25 2021-06-02 김동진 균일 두께 코팅을 위한 이온원을 포함하는 이온 빔 보조증착 시스템
RU2767282C1 (ru) * 2020-11-03 2022-03-17 Санам Ко., Лтд. Сверхпроводящий провод и способ его формирования
KR102275410B1 (ko) 2021-03-12 2021-07-09 (주)마루엘앤씨 초전도 선재 제조를 위한 플라즈마 보조 반응성 동시 증착 시스템
KR102583946B1 (ko) * 2023-05-24 2023-10-05 주식회사 마루엘앤씨 초전도체용 증착장치
KR102583947B1 (ko) * 2023-05-24 2023-10-05 주식회사 마루엘앤씨 초전도체용 증착장치

Family Cites Families (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5340794A (en) * 1989-08-02 1994-08-23 Her Majesty The Queen In Right Of New Zealand Flux pinning in superconducting cuprates
JPH07118012A (ja) * 1992-06-22 1995-05-09 Kokusai Chodendo Sangyo Gijutsu Kenkyu Center 酸化物超電導体およびその製造方法
RU2091880C1 (ru) * 1995-05-19 1997-09-27 Государственный научный центр РФ Всероссийский научно-исследовательский институт неорганических материалов им.акад.А.А.Бочвара Способ получения высокотемпературных сверхпроводящих изделий
US6265353B1 (en) * 1996-06-05 2001-07-24 Theva Duennschichttechnik Gmbh Device and method for producing a multilayered material
KR100336613B1 (ko) * 1999-10-27 2002-05-16 이종훈 상.하 종자결정법을 이용한 고온초전도 단결정체 및 그 제조방법
US20050159298A1 (en) * 2004-01-16 2005-07-21 American Superconductor Corporation Oxide films with nanodot flux pinning centers
KR100721901B1 (ko) * 2004-08-27 2007-05-28 한국전기연구원 초전도 소자 및 그 제조방법
US7642222B1 (en) * 2004-11-30 2010-01-05 Los Alamos National Security, Llc Method for improving performance of high temperature superconductors within a magnetic field
JP4690246B2 (ja) * 2006-05-19 2011-06-01 住友電気工業株式会社 超電導薄膜材料およびその製造方法
JP2008130291A (ja) * 2006-11-17 2008-06-05 Central Res Inst Of Electric Power Ind 超電導体膜及びその製造方法
ES2302637B1 (es) * 2006-12-14 2009-06-05 Consejo Superior Investig. Cientificas Material superconductor nanoestructurado tipo reba2cu3o7(re=tierra rara o ytrio) con una elevada densidad de centros de anclaje de vortices y su metodo de preparacion.
JP5017161B2 (ja) * 2008-03-27 2012-09-05 株式会社東芝 酸化物超電導体
KR100990633B1 (ko) 2009-03-11 2010-10-29 한국기계연구원 자속고정점이 형성된 초전도 선재 및 이의 제조방법
JP5562615B2 (ja) * 2009-11-24 2014-07-30 公益財団法人国際超電導産業技術研究センター 希土類系酸化物超電導線材の製造方法
JP5671556B2 (ja) 2010-02-05 2015-02-18 スナム カンパニー リミテッド セラミック線材形成方法、及びセラミック線材形成システム
WO2011136117A1 (ja) * 2010-04-26 2011-11-03 株式会社フジクラ 酸化物超電導導体及びその製造方法
JP2012221922A (ja) 2011-04-14 2012-11-12 Sumitomo Electric Ind Ltd 酸化物超電導薄膜層形成用の原料溶液、酸化物超電導薄膜層および酸化物超電導薄膜線材

Also Published As

Publication number Publication date
US20140342916A1 (en) 2014-11-20
EP2805336A1 (en) 2014-11-26
EP2805336B1 (en) 2018-05-23
ES2683973T3 (es) 2018-10-01
RU2014120935A (ru) 2016-03-10
CN104054143A (zh) 2014-09-17
JP2015511367A (ja) 2015-04-16
WO2013109065A1 (en) 2013-07-25
KR20130084639A (ko) 2013-07-25
KR101429553B1 (ko) 2014-09-22
RU2597247C2 (ru) 2016-09-10
EP2805336A4 (en) 2015-10-14
CN104054143B (zh) 2016-08-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6103447B2 (ja) 超伝導線材及び超伝導線材の形成方法
KR101123830B1 (ko) 세라믹 선재 형성 방법, 세라믹 선재 형성 시스템, 및 이를 이용한 초전도 선재
JP4713012B2 (ja) テープ状酸化物超電導体
US11488746B2 (en) Superconductor with improved flux pinning at low temperatures
US20110034336A1 (en) CRITICAL CURRENT DENSITY ENHANCEMENT VIA INCORPORATION OF NANOSCALE Ba2(Y,RE)NbO6 IN REBCO FILMS
RU2386732C1 (ru) Способ получения двухстороннего сверхпроводника второго поколения
KR101719266B1 (ko) 초전도체, 초전도 선재, 및 초전도체 형성방법
JP2003034527A (ja) 厚膜テープ状酸化物超電導体及びその製造方法
Chen et al. Composition effects on the critical current of MOCVD-processed Zr: GdYBCO coated conductors in an applied magnetic field
US9634223B2 (en) Superconductor, superconducting wire, and method of forming the superconductor
JP5736522B2 (ja) Re123系超電導線材およびその製造方法
KR102152927B1 (ko) 초전도 선재 형성 방법
KR101456152B1 (ko) 초전도체 및 초전도체 형성방법
JP2011249162A (ja) 超電導線材の製造方法
KR20130009014A (ko) 초전도 선재 형성 방법
Heydari Gharahcheshmeh Structural and Electromagnetic Study of Heavily Doped ZR-Added REBCO Coated Conductors Fabricated by Reel-To-Reel MOCVD
JP2017004847A (ja) 酸化物超電導線材の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20160112

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20161013

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20161025

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20170116

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20170131

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20170217

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6103447

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250