JP6198571B2 - 電子写真感光体、電子写真感光体の製造方法、プロセスカートリッジ、及び電子写真装置 - Google Patents

Description

本発明は、電子写真感光体、ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。

電子写真装置に搭載される電子写真感光体としては、有機光導電性物質を含有する電子写真感光体の開発が盛んに行われている。電子写真感光体は、一般的に、支持体、支持体上に有機光導電性物質含有する感光層を有する。また、感光層については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。

電子写真プロセスにおいて、電子写真感光体の表面には、現像剤、帯電部材、クリーニングブレード、紙、転写部材のような種々のもの（以下「接触部材等」ともいう）が接触する。そのため、電子写真感光体に要求される特性には、これら接触部材等との接触ストレスによる画像劣化の低減が挙げられる。特に、近年、電子写真感光体の耐久性が向上するのに伴い、上記接触ストレスによる画像劣化の低減効果の持続性や、繰り返し使用時における電位変動の抑制について、さらなる改善が望まれている。

接触ストレスの持続的な緩和と電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動の抑制に関して、特許文献１には、シロキサン構造を分子鎖中に組み込んだシロキサン樹脂を用いて表面層中にマトリックス−ドメイン構造を形成する方法が提案されている。その中で特定のシロキサン構造を組み込んだポリエステル樹脂を用いることにより、接触ストレスの持続的な緩和と電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動の抑制とを両立させることが示されている。

国際公開ＷＯ２０１０／００８０９５号公報

特許文献１で開示されている電子写真感光体は、接触ストレスの持続的な緩和と繰り返し使用時の電位変動の抑制の両立が達成できているが、電子写真装置の高速化や印刷枚数の向上を図るためには、さらなる改善が望まれている。本発明者らが検討を進めた結果、マトリックス−ドメイン構造を形成する際に特定化合物を含有させることで、さらに改善できることが明らかとなった。

本発明の目的は、接触ストレスの持続的な緩和と電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動の抑制とを高いレベルで両立する電子写真感光体、その製造方法を提供することにある。また、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。

本発明は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層、及び該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、マトリックスとドメインで構成されるマトリックス−ドメイン構造を有し、
該ドメインは、
下記式（Ｏ−１）で示される構造単位、及び炭素数２以上３０以下のアルキル基、ポリエーテル基、アラルキル基、エポキシ基、及びアリル基からなる群より選択される少なくとも１つの基を有するシリコーンオイルと、
下記式（Ａ−１）で示される構造単位及び下記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂Ａ１、ならびに下記式（Ａ−２）で示される構造単位及び下記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂Ａ２からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂と、
を含有し、
該マトリックスは、
下記式（Ｃ）で示される構造単位を有する樹脂Ｃと、
電荷輸送物質と、
を含有し、
該樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の全質量に対する式（Ａ−１）で示される構造単位及び式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体に関する。

（式（Ａ−１）中、ｍ^１１は、０または１を示す。Ｘ^１１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｚ^１１及びＺ^１２は、それぞれ独立に炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ^１１〜Ｒ^１４は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ^１１は、括弧内の構造の繰り返し数を示し、樹脂Ａ１におけるｎ^１１の平均値は、２０以上１５０以下である。）

（式（Ａ−２）中、ｍ^２１は、０または１を示す。Ｘ^２１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｚ^２１〜Ｚ^２３は、それぞれ独立に炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ^１６〜Ｒ^２７は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ^２１、ｎ^２２、ｎ^２３は、それぞれ独立に括弧内の構造の繰り返し数を示し、樹脂Ａ２におけるｎ^２１の平均値は１以上１０以下であり、樹脂Ａ２におけるｎ^２２の平均値は１以上１０以下であり、樹脂Ａ２におけるｎ^２３の平均値は２０以上２００以下である。）

（式（Ｂ）中、ｍ^３１は、０または１を示す。Ｘ^３１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ^３１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、フェニルメチレン基、フェニルエチリデン基、または酸素原子を示す。Ｒ^３１〜Ｒ^３８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）

（式（Ｃ）中、ｍ^４１は、０または１を示す。Ｘ^４１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ^４１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、フェニルメチレン基、フェニルエチリデン基、または酸素原子を示す。Ｒ^４１〜Ｒ^４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）

また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジに関する。

また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する電子写真装置に関する。

本発明によれば、接触ストレスの持続的な緩和と電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動の抑制とを高いレベルで両立する優れた電子写真感光体、その製造方法を提供することができる。また、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。

本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。 電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。

本発明は、電子写真感光体の電荷輸送層が、下記マトリックスと下記ドメインで構成されるマトリックス−ドメイン構造を有する。

そして、ドメインは、シリコーンオイルと、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂とを含有する。樹脂Ａ１は、下記式（Ａ−１）で示される構造単位及び下記式（Ｂ）で示される構造単位を有する。樹脂Ａ２は、下記式（Ａ−２）で示される構造単位及び下記式（Ｂ）で示される構造単位を有する。シリコーンオイルは、下記式（Ｏ−１）で示される構造単位、及び炭素数２以上３０以下のアルキル基、ポリエーテル基、アラルキル基、エポキシ基、及びアリル基からなる群より選択される少なくとも１つの基を有する。

マトリックスは、下記式（Ｃ）で示される構造単位を有する樹脂Ｃ、及び電荷輸送物質を含有する。そして、該樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の全質量に対する式（Ａ−１）で示される構造単位及び式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下である。

式（Ａ−１）中、ｍ^１１は、０または１を示す。Ｘ^１１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｚ^１１及びＺ^１２は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ^１１〜Ｒ^１４は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ^１１は、括弧内の構造の繰り返し数を示し、樹脂Ａ１におけるｎ^１１の平均値は２０以上１５０以下である。）

式（Ａ−２）中、ｍ^２１は、０または１を示す。Ｘ^２１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｚ^２１〜Ｚ^２３は、それぞれ独立に炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ^１６〜Ｒ^２７は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ^２１、ｎ^２２、ｎ^２３は、それぞれ独立に括弧内の構造の繰り返し数を示し、樹脂Ａ２におけるｎ^２１の平均値は１以上１０以下であり、樹脂Ａ２におけるｎ^２２の平均値は１以上１０以下であり、樹脂Ａ２におけるｎ^２３の平均値は２０以上２００以下である。

式（Ｂ）中、ｍ^３１は、０または１を示す。Ｘ^３１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ^３１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、フェニルメチレン基、フェニルエチリデン基、または酸素原子を示す。Ｒ^３１〜Ｒ^３８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。

式（Ｃ）中、ｍ^４１は、０または１を示す。Ｘ^４１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ^４１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、フェニルメチレン基、フェニルエチリデン基、または酸素原子を示す。Ｒ^４１〜Ｒ^４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）

シリコーンオイルは、式（Ｏ−１）で示される構造単位、及び炭素数２以上３０以下のアルキル基、ポリエーテル基、アラルキル基、エポキシ基、及びアリル基からなる群より選択される少なくとも１つの基（以下、「特定の置換基」とも称する。）を有することで、樹脂Ａ１、Ａ２を含有するドメイン内に含有される。これは、シリコーンオイルの上記特定の置換基がアンカーユニットとして機能して、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２のＳｉ部位以外の構造と親和性が高くなることにより、シリコーンオイルと樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の分子鎖が絡まりやすくなっていると考えられる。これにより、シリコーンオイルが樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２を含有するドメイン内に含有されると考えられる。

電荷輸送層は、電荷輸送物質及び樹脂Ｃを含有するマトリックスと、マトリックス中に樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及びシリコーンオイルを含有するドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有している。本発明におけるマトリックス−ドメイン構造は、「海島構造」でいうならば、マトリックスが海に相当し、ドメインが島に相当する。

樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及びシリコーンオイルを含有するドメインは、電荷輸送物質及び樹脂Ｃを含有するマトリックス中に形成された粒状（島状）構造を示す。樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及びシリコーンオイルを含有するドメインは、マトリックス中において他のドメインから離れ、それぞれが独立し存在している。このようなマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送層の表面観察あるいは電荷輸送層の断面観察を行うことにより確認することができる。

マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメインの計測は、たとえば、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメイン構造の計測することができる。

上述のドメインの数平均粒径は、１００ｎｍ以上３，０００ｎｍ以下であることが好ましい。また、各ドメインの粒径の粒度分布は狭いほうが塗膜及びストレス緩和の効果の均一性の観点から好ましい。数平均粒径は、電荷輸送層を垂直に切断した断面の顕微鏡観察により観測されるドメインのうち任意に１００個選択し、選択されたそれぞれのドメインの最大径を測定し、それぞれのドメインの最大径を平均化することにより算出している。なお、電荷輸送層の断面を顕微鏡で観察することにより、深さ方向の画像情報が得られ、電荷輸送層の三次元画像を取得することも可能である。

電荷輸送層のマトリックス−ドメイン構造は、以下のようにして形成することができる。電荷輸送物質、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２、シリコーンオイル、ならびに、樹脂Ｃを含有する電荷輸送層用塗布液を調製し、電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることで上記電荷輸送層を形成することができる。

樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及びシリコーンオイルを含有するドメインを電荷輸送層中に効率的に形成することにより、接触ストレスの持続的な緩和がより効果的に発揮される。樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及びシリコーンオイルを含有するドメインが形成されることで、シリコーンオイルが電荷輸送層と電荷発生層との界面に局在化することが抑制され、電子写真感光体の繰り返し使用時の電位変動を抑制することができる。これは、上述のドメインを形成することによって、電荷発生層から電荷輸送層へ電荷が移動する際、シロキサン成分が電荷輸送層と電荷発生層との界面に局在化することによる電荷の移動障壁が低減されたためと考えられる。

〔樹脂Ａ１、樹脂Ａ２〕
次に、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２について説明する。

上記式（Ａ−１）において、Ｘ^１１は、１種のみ有しても、２種類以上の基を有しても良い。Ｚ^１１及びＺ^１２は、炭素数１から４のアルキレン基を示すが、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。上記接触ストレスの緩和効果の点で、プロピレン基であることが好ましい。Ｒ^１１〜Ｒ^１４が、炭素数１から４のアルキル基である場合は、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられる。上記接触ストレスの緩和効果の点で、メチル基であることが好ましい。

樹脂Ａ１におけるｎ^１１の平均値が２０以上１５０以下であると、電荷輸送物質と樹脂Ｃを含有するマトリックス中に樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及びシリコーンオイルを含有するドメインが効率的に形成される。特に、ｎ^１１の平均値は、４０以上８０以下であることが好ましい。

以下に、式（Ａ−１）で示される構造単位の例を表１示す。

上記式（Ａ−２）において、Ｘ^２１は、１種のみ有しても、２種類以上の基を有しても良い。Ｚ^２１〜Ｚ^２３は、炭素数１から４のアルキレン基を示すが、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。上記接触ストレスの緩和効果の点で、Ｚ^２１、Ｚ^２２は、プロピレン基、Ｚ^２３は、エチレン基であることが好ましい。Ｒ^１６〜Ｒ^２７は、炭素数１から４のアルキル基である場合は、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられる。上記接触ストレスの緩和効果の点で、Ｒ^１６〜Ｒ^２７は、メチル基であることが好ましい。

樹脂Ａ２におけるｎ^２１及びｎ^２２の平均値は、それぞれ１以上１０以下であり、ｎ^２３の平均値は２０以上２００以下である。上記範囲内であると、電荷輸送物質と樹脂Ｃを含有するマトリックス中に樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及びシリコーンオイルを含有するドメインが効率的に形成される。ｎ^２１及びｎ^２２の平均値は、それぞれ１以上５以下であるのが好ましく、また、ｎ^２３の平均値は４０以上１２０以下が好ましい。以下に、式（Ａ−２）で示される構造単位の例を表２示す。

これらの中でも、式（Ａ−１−２）、（Ａ−１−３）、（Ａ−１−５）、（Ａ−１−１０）、（Ａ−１−１５）、（Ａ−１−１７）、（Ａ−２−５）、（Ａ−２−１０）、（Ａ−２−１５）、（Ａ−２−１６）、（Ａ−２−１７）のいずれかで示される構造単位であることが好ましい。

また、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２は末端構造として下記式（Ａ−Ｅ）に示すシロキサン構造を有しても良い。

式（Ａ−Ｅ）中のｎ^５１は、括弧内の構造の繰り返し数を示し、樹脂Ａ１または樹脂Ａ２におけるｎ^５１の平均値は、２０以上６０以下である。

上記式（Ｂ）において、Ｘ^３１は、１種のみ有しても、２種類以上の基を有しても良い。

以下に、式（Ｂ）で示される構造単位の例を表３示す。

表３中、「プロピリデン」は、２，２−プロピリデン基を示し、「フェニルエチリデン」は、１−フェニル−１，１−エチリデン基を示す。

また、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２は、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の全質量に対する式（Ａ−１）で示される構造単位及び式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下である。すなわち、樹脂Ａ１を含有し樹脂Ａ２を含有しない場合は、｛式（Ａ−１）で示される構造単位の質量｝／（樹脂Ａ１の質量）が１０質量％以上４０質量％以下である。また、樹脂Ａ２を含有し樹脂Ａ１を含有しない場合は、｛式（Ａ−２）で示される構造単位の質量｝／（樹脂Ａ２の質量）が１０質量％以上４０質量％以下である。そして、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の両方を含有する場合は、｛式（Ａ−１）で示される構造単位の質量＋式（Ａ−２）で表される構造単位の質量｝／（樹脂Ａ１の質量＋樹脂Ａ２の質量）が、１０質量％以上４０質量％以下である。また、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の全質量に対する上記式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上９０質量％以下である。すなわち、樹脂Ａ１を含有し樹脂Ａ２を含有しない場合は、｛式（Ｂ）で示される構造単位の質量｝／（樹脂Ａ１の質量）が６０質量％以上９０質量％以下である。また、樹脂Ａ２を含有し樹脂Ａ１を含有しない場合は、｛式（Ｂ）で示される構造単位の質量｝／（樹脂Ａ２の質量）が６０質量％以上９０質量％以下である。そして、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の両方を含有する場合は、{式（Ｂ）示される構造単位の質量}／（樹脂Ａ１の質量＋樹脂Ａ２の質量）が、６０質量％以上９０質量％以下である。

上述の式（Ａ−１）で示される構造単位及び式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であると、電荷輸送物質及び樹脂Ｃを含有するマトリックス中に効率的にドメインが形成される。これにより、接触ストレスの緩和効果が持続的に発揮される。また、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２が電荷輸送層と電荷発生層との界面に局在化することが抑制され、電位変動が抑制される。

さらに、マトリックス中に効率的にドメインを形成させる観点から、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２を合計した含有量は、電荷輸送層中の全樹脂に対して５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、１０質量％以上４０質量％以下である。

また、本発明の効果を阻害しない範囲で、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２を構成する構造単位として、式（Ａ−１）で示される構造単位、式（Ａ−２）で示される構造単位及び式（Ｂ）で示される構造単位以外のビスフェノール由来の構造単位を含有することも可能である。この場合、上記ビスフェノール由来の構造単位は、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の全質量に対して３０質量％以下であることが好ましい。

樹脂Ａ１は、式（Ａ−１）で示される構造単位及び式（Ｂ）で示される構造単位を有する共重合体である。樹脂Ａ２は、式（Ａ−２）で示される構造単位及び式（Ｂ）で示される構造単位を有する共重合体である。これらの樹脂の共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。

樹脂Ａ１、樹脂Ａ２の重量平均分子量は、電荷輸送物質及び樹脂Ｃを含有するマトリックス中でドメイン構造を形成する点で、３０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、４０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。

本発明において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、具体的には特開２００７−７９５５５号公報に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。

樹脂Ａ１、樹脂Ａ２の共重合比は、一般的な手法である樹脂の^１Ｈ−ＮＭＲ測定による水素原子（樹脂を構成している水素原子）のピーク面積比による換算法によって確認することができる。

本発明に用いられる樹脂Ａ１、樹脂Ａ２は、特許文献１に記載されている方法により合成することが可能である。

〔樹脂Ｃ〕
次に式（Ｃ）で示される構造単位を有する樹脂Ｃについて説明する。
上記式（Ｃ）において、Ｘ^４１は、１種のみ有しても、２種類以上の基を有しても良い。Ｙ^４１は、好ましくは、プロピリデン基であり、より好ましくは、２，２−プロピリデン基である。

以下に、式（Ｃ）で示される構造単位の例を表４示す。

表４中、「プロピリデン」は、２，２−プロピリデン基を示し、「フェニルエチリデン」は、１−フェニル−１，１−エチリデン基を示す。

これらの中でも、式（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、（Ｃ−４）、（Ｃ−５）、（Ｃ−１０）、（Ｃ−１６）、（Ｃ−１８）、（Ｃ−１９）、（Ｃ−２４）、（Ｃ−２５）、（Ｃ−２６）のいずれかで示される構造単位であることが好ましい。

〔シリコーンオイル〕
次に、上記のシリコーンオイルについて説明する。

炭素数２以上３０以下のアルキル基としては、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘンエイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基が挙げられる。より好ましくは、炭素数３以上２５以下のアルキル基である。

ポリエーテル基は、アルキレン基と酸素原子（−Ｏ−：エーテル結合）が連結されたものである。中でも、（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ａ（Ｃ_３Ｈ_６Ｏ）_ｂで示される構造を有するポリエーテル基であることが好ましい。なお、ａ、ｂは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、それぞれ独立に３以上３５０以下である。

アラルキル基としては、ベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、２−メチル−２−フェニルエチル基、１−フェニルイソプロピル基、２−フェニルイソプロピル基、フェニル−ｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。好ましくは、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、２−メチル−２−フェニルエチル基、１−フェニルイソプロピル基、２−フェニルイソプロピル基である。

エポキシ基としては、３，４−エポキシブチル基、７，８−エポキシオクチル基、９，１０−エポキシデシル基、グリシジルオキシプロピル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基が挙げられる。

また、上記のシリコーンオイルにおいて、上記特定の置換基を１種のみ、または複数有しても良い。

また、上記のシリコーンオイルは末端構造として下記式（Ｏ−Ｅ）に示す構造を有しても良い。

式（Ｏ−Ｅ）中のＲ^６２は、メチル基、メタクリル基、３−（メタ）アクリロキシメチル基、３−（メタ）アクリロキシエチル基、３−（メタ）アクリロキシプロピル基、３−（メタ）アクリロキシブチル基、３−（メタ）アクリロキシペンチル基、３−（メタ）アクリロキシヘキシル基、３，４−エポキシブチル基、７，８−エポキシオクチル基、９，１０−エポキシデシル基、グリシジルオキシプロピル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、またはポリスチレン基を示す。

上記ポリスチレン基は下記式構造で示され、式中のｌは括弧内の構造の繰り返し数を示し、シリコーンオイルにおけるｌの平均値は、１０以上３００以下である。

上記シリコーンオイルの粘度は、１０〜５０００ｍｍ^２／ｓが好ましい。
以下に、上記シリコーンオイル（「Ｓｉオイル」とも表記する）の例を表５示す。なお、以下のＤ−１〜Ｄ−５６は、上記式（Ｏ−１）で示される構造単位を有する。

上記のシリコーンオイルとしては、下記の変性シリコーン化合物として市販されている。具体的には、
式（Ｏ−１）で示される構造単位及びエポキシ基を有するシリコーンオイル：ＫＦ１０１、Ｘ−２２−９００２（信越化学工業社製）
式（Ｏ−１）で示される構造単位、エポキシ基及びアラルキル基を有するシリコーンオイル：Ｘ−２２−３０００Ｔ（信越化学工業社製）
式（Ｏ−１）で示される構造単位、及びアリル基を有するシリコーンオイル：Ｘ−２２−１６４Ｂ（信越化学工業社製）
式（Ｏ−１）で示される構造単位、及び炭素数２以上３０以下のアルキル基を有するシリコーンオイル：ＫＦ４１４（信越化学工業社製）
式（Ｏ−１）で示される構造単位、及びポリエーテル基を有するシリコーンオイル：ＫＦ９４５（信越化学工業社製）
式（Ｏ−１）で示される構造単位、炭素数２以上３０以下のアルキル基、ポリエーテル基、及びアラルキル基を有するシリコーンオイル：Ｘ−２２−２５１６（信越化学工業社製）
が挙げられる。

また、上記表５に示すシリコーンオイルは、特開平２−８８６３９号公報、特開平３−２３４７６８号公報、特開平４−１６８１２６号公報、特開平４−１６９５８９号公報に示される合成方法を用いて合成することが可能である。本発明においても同様の合成方法によって、表５の置換基に応じた原材料を用い、シリコーンオイル（以下、「Ｓｉオイル」とも称する）を合成した。合成したシリコーンオイルの構成、及び粘度を表６に示す。

また、Ｄ−５６−１、Ｄ−５６−２、Ｄ−５６−３は、特開２０１０−６６６６９号公報に記載の方法によって合成することができる。具体的には下記構造に示す化合物である。

上記シリコーンオイルは、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の全質量に対して１質量％以上５０質量％以下であると、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２を含有するドメイン中に効率よくシリコーンオイルが含有されるため好ましい。

また、繰り返し使用時の電位変動の抑制の観点から、電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対する上記シリコーンオイルの含有量は、０．１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。

電荷輸送層は、電荷輸送物質ならびに樹脂Ｃを含有するマトリックスと、該マトリックス中に上記シリコーンオイル、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の少なくとも一方により形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する。

以下に、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の合成例を示す。樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２は、特許文献１に記載の合成方法を用いて合成することが可能である。本発明においても同様の合成方法を用い、式（Ａ−１）で示される構造単位、（Ａ−２）で示される構造単位、式（Ｂ）で示される構造単位に応じた原材料を用いて表７の合成例に示す樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２を合成した。合成した樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の構成及び重量平均分子量を表７に示す。なお、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２を「樹脂Ａ」とも記載する。

表７中の「式（Ａ−１）もしくは（Ａ−２）」は、樹脂Ａ１に含有される式（Ａ−１）で示される構造単位、または樹脂Ａ２に含有される式（Ａ−２）で示される構造単位を意味する。複数種の式（Ａ−１）で示される構造単位や、複数種の（Ａ−２）で示される構造単位をそれぞれ混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（モル比）を示す。「式（Ｂ）」は、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２に含有される式（Ｂ）で示される構造単位を意味する。複数種の式（Ｂ）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（モル比）を示す。「式（Ａ−Ｅ）中のｎ^５１」は、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２に含有される式（Ａ−Ｅ）で示される構造単位中の繰り返し数の平均値を意味する。「式（Ａ−１）もしくは（Ａ−２）の含有量（質量％）」は、樹脂Ａ１中の式（Ａ−１）で示される構造単位の含有量（質量％）、または樹脂Ａ２中の式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量（質量％）を意味する。「式（Ｂ）の含有量（質量％）」は、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２中の式（Ｂ）で示される構造単位の含有量（質量％）を意味する。「式（Ａ−Ｅ）の含有量（質量％）」は、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２中の式（Ａ−Ｅ）で示される構造単位の含有量（質量％）を意味する。「Ｍｗ」は、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２の重量平均分子量を意味する。

電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の少なくとも一方と、樹脂Ｃを含有するが、さらに他の樹脂を混合して用いてもよい。混合して用いてもよい他の樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。

また、樹脂Ｃは、式（Ａ−１）で示される構造単位、または式（Ａ−２）で示される構造単位を有さないことが、上記マトリックス−ドメイン構造の効率的な形成の視点から好ましい。

電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有する。電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、ブタジエン化合物、及びエナミン化合物が挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物を用いることが電子写真特性の向上の点で好ましい。

以下に、電荷輸送物質の具体例を示す。

電荷輸送物質と樹脂との割合は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。また、電荷輸送物質は、電荷輸送層の全質量に対して、２５質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。

電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤及び芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性の観点から好ましい。

電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。

また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。

電荷輸送層は、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２からなる群より選択される少なくとも一方、シリコーンオイル、電荷輸送物質、及び樹脂Ｃを溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液の塗膜によって形成することができる。

次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。

電子写真感光体は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層、及び該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する電子写真感光体である。また、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層（最上層）である電子写真感光体である。また、電荷輸送層を積層構造としてもよく、その場合は、少なくとも最も表面側の電荷輸送層に上記マトリックス−ドメイン構造を有させる。

電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層（電荷発生層、電荷輸送層）を形成してなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状とすることも可能である。

図２中、（ａ）及び（ｂ）は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。図２の（ａ）及び（ｂ）中、１０１は支持体であり、１０２は電荷発生層であり、１０３は電荷輸送層（第１の電荷輸送層）であり、１０４は第２の電荷輸送層である。

〔支持体〕
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。アルミニウムまたはアルミニウム合金製の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨、湿式または乾式ホーニング処理した支持体を用いることもできる。また、金属製支持体や樹脂製支持体上にアルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成したものを用いることもできる。支持体の表面は、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂などに含浸した支持体や、導電性樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。

支持体と、後述の下引き層または電荷発生層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として導電層を設けてもよい。これは、導電性粒子を樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。導電性粒子としては、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体が挙げられる。

導電層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂及びアルキッド樹脂が挙げられる。

導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤及び芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。

導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。

支持体または導電層と、電荷発生層との間には、下引き層を設けてもよい。

下引き層は、樹脂を含有する下引き層用塗布液を導電層上に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥または硬化させることによって形成することができる。

下引き層の樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。下引き層の樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性のポリアミド樹脂、またはポリオレフィン樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。ポリオレフィン樹脂としては、粒子分散液として使用可能な状態であることが好ましい。さらには、ポリオレフィン樹脂が水性媒体中に分散されていることが好ましい。

下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。

また、下引き層には、半導電性粒子、電子輸送物質、あるいは電子受容性物質を含有させてもよい。

〔電荷発生層〕
支持体、導電層または下引き層上には、電荷発生層が設けられる。

本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料及びペリレン顔料が挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。

電荷発生層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂及び尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。

電荷発生層は、電荷発生物質を樹脂及び溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液の塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。

分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。

電荷発生物質と樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。

電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。

電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。

また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質、または電子受容性物質を含有させてもよい。

電荷発生層上には、上述の電荷輸送層が設けられる。

電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機微粒子としては、例えば、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。

上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。

また、電子写真感光体の表面層である電荷輸送層の表面には、凹凸形状（凹形状、凸形状）を形成してもよい。凹凸形状の形成方法は、既知の方法を採用することができる。形成方法としては、以下の方法が挙げられる。表面に研磨粒子を吹き付けることにより凹形状を形成する方法がある。他には、表面に凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより凹凸形状を形成する方法がある。他には、塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後これを乾燥させることにより凹形状を形成する方法がある。他には、表面にレーザー光を照射し凹形状を形成する方法がある。これらの中でも、電子写真感光体の表面に凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより感光体の表面に凹凸形状を形成する方法が好ましい。また、塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後、乾燥させることにより凹形状を形成する方法が好ましい。

〔電子写真装置〕
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。

図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。

電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。

トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。

トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。次いで、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。

上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６及びクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成する。そして、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。

以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。

〔実施例１〕
直径２４ｍｍ、長さ２５７ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
次に、ＳｎＯ_２コート処理硫酸バリウム粒子（導電性粒子）１０部、酸化チタン粒子（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部及びメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。

次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部及び共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの下引き層を形成した。

次に、電荷発生物質として、ヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピークを有する。）１０部を、シクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部を溶解させた液に加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。

次に、式（Ｅ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）６．４部、式（Ｅ−２）で示される化合物（電荷輸送物質）０．８部、合成例１で合成した樹脂Ａ（１）３部、式（Ｃ−２）で示される構造単位及び式（Ｃ−３）で示される構造単位を５：５のモル比で含有する樹脂Ｃ（重量平均分子量１２０，０００）７部及び、シリコーンオイル（ＫＦ４１４、信越化学工業社製）０．０３部を、ジメトキシメタン３０部及びオルトキシレン５０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。

この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１６μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質と樹脂Ｃを含むマトリックス中に樹脂Ａ（１）とシリコーンオイルを含むドメインが含有されていることが確認された。

このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を製造した。電荷輸送層に含有されるシリコーンオイル及び樹脂の構成を表８に示す。

次に、評価について説明する。
評価は、５，０００枚繰り返し使用時の明部電位の変動（電位変動）、初期及び５，０００枚繰り返し使用時のトルクの相対値、及びトルク測定時の電子写真感光体の表面の観察について行った。

＜電位変動評価＞
評価装置としては、ヒューレットパッカード社製レーザービームプリンターＣｏｌｏｒＬａｓｅｒ ＪＥＴ ＣＰ４５２５ｄｎを用いた。評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３７μＪ／ｃｍ^２となるように設定した。電子写真感光体の表面電位（暗部電位及び明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−５００Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を５，０００枚行い、その前後での明部電位の変動量を評価した。テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。結果を表１２中の電位変動に示す。

＜トルクの相対値評価＞
上記電位変動評価条件と同条件において、電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）を測定した。この評価は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量を評価したものである。得られた電流値の大きさは、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の大きさを示す。

さらに、以下の方法でトルク相対値の対照となる電子写真感光体を作製した。実施例１の電子写真感光体の電荷輸送層の樹脂に用いた樹脂Ａ（１）を、式（Ｃ−２）で示される構造単位と式（Ｃ−３）で示される構造単位を５：５のモル比で含有する樹脂Ｃに変更した。そして、さらにシリコーンオイル（ＫＦ４１４）を用いず樹脂として樹脂Ｃのみの構成に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、これを対照用電子写真感光体とした。

作製された対照用電子写真感光体を用いて、実施例１と同様に電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）を測定した。

このようにして得られた樹脂Ａ１又は樹脂Ａ２を含有する電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）と、樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２を用いなかった電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）との比を算出した。得られた（電流値Ａ）／（電流値Ｂ）の数値を、トルクの相対値として比較した。このトルクの相対値の数値は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の低減の程度を示し、トルクの相対値の数値が小さいほうが電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の低減の程度が大きいことを示す。結果を、表１２中の初期トルクの相対値に示す。

続いて、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を５，０００枚行った。テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。その後、５，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値測定を行った。５，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値は初期トルクの相対値と同様の評価で行った。この場合、対照用電子写真感光体に対しても５，０００枚繰り返し使用を行い、そのときの回転モーターの駆動電流値を用いて５，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値を算出した。結果を、表１２中の５，０００枚後トルクの相対値に示す。

＜マトリックス−ドメイン構造の評価＞
上記の方法により製造された電子写真感光体に対して、電荷輸送層を垂直方向に切断した電荷輸送層の断面を超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス社製）を用いて断面観察を行った。その際、対物レンズ倍率５０倍とし、電子写真感光体の表面の１００μｍ四方（１０，０００μｍ^２）を観察視野とし、視野内にあるランダムに選択された１００個の形成されたドメインの最大径の測定を行った。得られた最大径より平均値を算出し、数平均粒径とした。結果を表１２に示す。

〔実施例２〜４４〕
実施例１において、シリコーンオイルを表８に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびに樹脂Ｃを含有するマトリックス中に樹脂Ａ１ならびにシリコーンオイルを含有するドメインが含有されていることが確認された。結果を表１２に示す。なお、樹脂Ｃの重量平均分子量は、
（Ｃ−２）／（Ｃ−３）＝５／５（モル比）：１２０，０００
であった。

〔実施例４５〜５３〕
実施例１において、樹脂Ｃを表８，９に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびに樹脂Ｃを含有するマトリックス中に樹脂Ａ１ならびにシリコーンオイルを含有するドメインが含有されていることが確認された。結果を表１２、１３に示す。なお、樹脂Ｃの重量平均分子量は、
（Ｃ−１０）：１００，０００
（Ｃ−５）：１１０，０００
（Ｃ−２）／（Ｃ−５）＝３／７（モル比）：１１０，０００
（Ｃ−２）／（Ｃ−１０）＝７／３（モル比）：１２０，０００
（Ｃ−１６）：１４０，０００
（Ｃ−１９）：１６０，０００
（Ｃ−２４）：１３０，０００
（Ｃ−２５）：１４０，０００
（Ｃ−２６）：１３０，０００
であった。

〔実施例５４〜１４４〕
実施例１において、樹脂Ａ１、樹脂Ｃ、及びシリコーンオイルをそれぞれ表９、１０に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびに樹脂Ｃを含有するマトリックス中に樹脂Ａ１ならびにシリコーンオイルを含有するドメインが含有されていることが確認された。結果を表１３、１４に示す。なお、樹脂Ｃの重量平均分子量は、
（Ｃ−４）：１００，０００
（Ｃ−１８）：１４０，０００
であった。

〔比較例１〕
実施例１において、樹脂Ａ（１）とシリコーンオイル（ＫＦ４１４）を用いず、式（Ｃ−２）で示される構造単位と式（Ｃ−３）で示される構造単位を５：５のモル比で含有する樹脂Ｃに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。形成された電荷輸送層は樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２ならびにシリコーンオイルを含有しないためマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１５に示す。

〔比較例２〜２９〕
比較例１において、樹脂Ｃとシリコーンオイルを表１１に示すように変更した以外は、比較例１と同様にして電子写真感光体を製造した。形成された電荷輸送層は樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２を含有しないためマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１５に示す。

〔比較例３０〕
実施例１において、シリコーンオイルをジメチルポリシロキサン（ＫＦ９６、信越化学工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。マトリックス中にドメインが含有されていることが確認された。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１５に示す。なお、ジメチルポリシロキサンは、式（Ｏ−１）で示される構造単位を有しているが、炭素数２以上３０以下のアルキル基、ポリエーテル基、アラルキル基、エポキシ基、またはアリル基の特定の置換基は有していない化合物である。

〔比較例３１〜３５〕
比較例３０において、樹脂Ａ１、樹脂Ｃ、及びシリコーンオイルの含有量を表１１に示すように変更した以外は、比較例３０と同様にして電子写真感光体を製造した。マトリックス中にドメインが含有されていることが確認された。実施例１と同様に評価を行った。結果を表１５に示す。

表８〜１１中の＜樹脂Ａ＞は、式（Ａ−１）で示される構造単位及び式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂Ａ１、又は、式（Ａ−２）で示される構造単位及び式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂Ａ２を意味する。

表８〜１１中の＜樹脂Ｃ＞は、式（Ｃ）で示される構造単位を有する樹脂Ｃを意味する。
表８〜１１中の＜樹脂Ａ／樹脂Ｃ混合比＞は、樹脂Ａと樹脂Ｃの混合比（質量比）を意味する。
表８〜１１中の＜シリコーンオイル＞は、式（Ｏ−１）で示される構造単位及び炭素数２以上３０以下のアルキル基、ポリエーテル基、アラルキル基、エポキシ基、もしくはアリル基の少なくとも１種を有するシリコーンオイル、又はＫＦ９６を意味する。
表８〜１１中の＜樹脂Ａに対するシリコーンオイルの質量％＞は、電荷輸送層中の樹脂Ａ１、Ａ２全質量に対する電荷輸送層中に含まれるシリコーンオイルの質量％を意味する。

実施例と比較例１〜２９との比較により、比較例では、電荷輸送層に樹脂Ａ１及びＡ２を含まないため、持続的接触ストレス緩和の効果が得られていない。このことは、本評価法の初期及び５，０００枚後の評価においてトルク低減の効果がないことにより示されている。

実施例と比較例２〜２９との比較により、電荷輸送層に樹脂Ａ１及びＡ２を含まないため、電位変動の抑制効果が得られていない。また、ドメインがほとんど見られない結果から、電荷輸送層中に樹脂Ａ１及びＡ２を含まないことにより、シリコーンオイルが表面、及び電荷発生層との界面に移行してしまったことが示唆される。電荷発生層との界面に移行したシリコーンオイルによって、電荷の移動障壁が生じ、電位変動の抑制が十分ではないものと考えられる。

実施例と比較例３０〜３５との比較により、比較例では、持続的接触ストレス緩和の効果が得られているが、電位変動が大きい結果となっている。また、マトリックス−ドメイン構造は観察されている。以上より、樹脂Ａ１及びＡ２、及び樹脂Ｃとのマトリックス−ドメイン構造が形成されているが、ＫＦ９６がドメイン内に留まっていないことが示唆される。本件のシリコーンオイルの構造を有していないため、樹脂Ａ１及びＡ２との親和性が低く、表面、及び電荷発生層との界面に移行してしまったものと考えられる。

以上より、シリコーンオイルと樹脂Ａ１及びＡ２の親和性が高く、ドメイン内部に留まることができるため、持続的接触ストレス緩和の効果、及び電位変動の抑制効果が得られるものと考えられる。

１ 電子写真感光体
２ 軸
３ 帯電手段
４ 露光光
５ 現像手段
６ 転写手段
７ クリーニング手段
８ 定着手段
９ プロセスカートリッジ
１０ 案内手段
Ｐ 転写材

Claims (10)

1. 支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層、及び該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
   該電荷輸送層が、マトリックスとドメインで構成されるマトリックス−ドメイン構造を有し、
   該ドメインは、
   下記式（Ｏ−１）で示される構造単位、及び炭素数２以上３０以下のアルキル基、ポリエーテル基、アラルキル基、エポキシ基、及びアリル基からなる群より選択される少なくとも１つの基を有するシリコーンオイルと、
   下記式（Ａ−１）で示される構造単位及び下記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂Ａ１、ならびに下記式（Ａ−２）で示される構造単位及び下記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂Ａ２からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂と、
   を含有し、
   該マトリックスは、
   下記式（Ｃ）で示される構造単位を有する樹脂Ｃと、
   電荷輸送物質と、
   を含有し、
   該樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の全質量に対する式（Ａ−１）で示される構造単位及び式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体。
   

   

   （式（Ａ−１）中、ｍ^１１は、０または１を示す。Ｘ^１１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｚ^１１及びＺ^１２は、それぞれ独立に炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ^１１〜Ｒ^１４は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ^１１は括弧内の構造の繰り返し数を示し、樹脂Ａ１におけるｎ^１１の平均値は、２０以上１５０以下である。）
   

   

   （式（Ａ−２）中、ｍ^２１は、０または１を示す。Ｘ^２１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｚ^２１〜Ｚ^２３は、それぞれ独立に炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ^１６〜Ｒ^２７は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ^２１、ｎ^２２、ｎ^２３は、それぞれ独立に括弧内の構造の繰り返し数を示し、樹脂Ａ２におけるｎ^２１の平均値は１以上１０以下であり、樹脂Ａ２におけるｎ^２２の平均値は１以上１０以下であり、樹脂Ａ２におけるｎ^２３の平均値は２０以上２００以下である。）
   

   

   （式（Ｂ）中、ｍ^３１は、０または１を示す。Ｘ^３１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ^３１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、フェニルメチレン基、フェニルエチリデン基、または酸素原子を示す。Ｒ^３１〜Ｒ^３８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）
   

   

   （式（Ｃ）中、ｍ^４１は、０または１を示す。Ｘ^４１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ^４１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、フェニルメチレン基、フェニルエチリデン基、または酸素原子を示す。Ｒ^４１〜Ｒ^４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）
   

   
2. 前記電荷輸送層中の前記樹脂Ａ１及び前記樹脂Ａ２の全質量に対する前記シリコーンオイルの含有量が１質量％以上５０質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
3. 前記シリコーンオイルが、炭素数３以上２５以下のアルキル基、（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ａ（Ｃ_３Ｈ_６Ｏ）_ｂで示される構造を有するポリエーテル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、２−メチル−２−フェニルエチル基、１−フェニルイソプロピル基、２−フェニルイソプロピル基、３，４−エポキシブチル基、７，８−エポキシオクチル基、９，１０−エポキシデシル基、グリシジルオキシプロピル基、及び２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基からなる群より選択される少なくとも１つを有する請求項１または２に記載の電子写真感光体。
   （ａ、ｂは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、それぞれ独立に３以上３５０以下である。）
4. 前記電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対する前記シリコーンオイルの含有量が０．１質量％以上２０質量％以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
5. 前記電荷輸送物質が、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、ブタジエン化合物、及びエナミン化合物からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
6. 前記電荷輸送物質が、前記電荷輸送層の全質量に対して、２５質量％以上７０質量％以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
7. 前記樹脂Ａ１及び前記樹脂Ａ２を合計した含有量は、前記電荷輸送層中の全樹脂に対して５質量％以上５０質量％以下である請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
8. 請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
9. 請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
10. 支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層、及び該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を製造する方法であって、該製造方法が、
    下記式（Ｏ−１）で示される構造単位、及び炭素数２以上３０以下のアルキル基、ポリエーテル基、アラルキル基、エポキシ基、及びアリル基からなる群より選択される少なくとも１つを有するシリコーンオイル、
    下記式（Ａ−１）で示される構造単位及び下記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂Ａ１、及び下記式（Ａ−２）で示される構造単位及び下記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂Ａ２からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂、
    下記式（Ｃ）で示される構造単位を有する樹脂Ｃ、ならびに
    電荷輸送物質
    を含有する電荷輸送層用塗布液を調製する工程、及び
    該電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該電荷輸送層を形成する工程、
    を有し、
    該樹脂Ａ１及び樹脂Ａ２の全質量に対する式（Ａ−１）で示される構造単位及び式（Ａ−２）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
    

    

    （式（Ａ−１）中、ｍ^１１は、０または１を示す。Ｘ^１１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｚ^１１及びＺ^１２は、それぞれ独立に炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ^１１〜Ｒ^１４は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ^１１は括弧内の構造の繰り返し数を示し、樹脂Ａ１におけるｎ^１１の平均値は、２０以上１５０以下である。）
    

    

    （式（Ａ−２）中、ｍ^２１は、０または１を示す。Ｘ^２１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｚ^２１〜Ｚ^２３は、それぞれ独立に炭素数１から４のアルキレン基を示す。Ｒ^１６〜Ｒ^２７は、それぞれ独立に、炭素数１から４のアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎ^２１、ｎ^２２、ｎ^２３は、それぞれ独立に括弧内の構造の繰り返し数を示し、樹脂Ａ２におけるｎ^２１の平均値は１以上１０以下であり、樹脂Ａ２におけるｎ^２２の平均値は１以上１０以下であり、樹脂Ａ２におけるｎ^２３の平均値は２０以上２００以下である。）
    

    

    （式（Ｂ）中、ｍ^３１は、０または１を示す。Ｘ^３１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ^３１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、フェニルメチレン基、フェニルエチリデン基、または酸素原子を示す。Ｒ^３１〜Ｒ^３８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）
    

    

    （式（Ｃ）中、ｍ^４１は、０または１を示す。Ｘ^４１は、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、２つのｐ−フェニレン基がメチレン基を介して結合した２価の基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ^４１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、フェニルメチレン基、フェニルエチリデン基、または酸素原子を示す。Ｒ^４１〜Ｒ^４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。）
    

    

Images