JP6176827B2 - 光学フィルムロール - Google Patents

Description

本発明は、光学フィルムロールに関する。

液晶表示パネルの製造ラインにおいてロール状の光学フィルムを送り出しながら切断し、液晶セルに貼り合わせる方法（いわゆる、ロールトゥパネル；ＲＴＰ）が数多く提案されている（例えば、特許文献１）。例えば、特許文献１には、長手方向に吸収軸を有する偏光膜を含み、液晶セルの短辺に対応する幅に切断加工（スリット加工）した長尺状の光学フィルムがロール状に巻回された光学フィルムロールから長尺状の光学フィルムを送り出しながら当該液晶セルの長辺に対応する長さに切断して当該液晶セルの一方の面に貼り合わせた後、長手方向に吸収軸を有する偏光膜を含み、液晶セルの長辺に対応する幅にスリット加工したロール状の光学フィルムを送り出しながら当該液晶セルの短辺に対応する長さに切断して当該液晶セルの他方の面に貼り合わせる方法が記載されている。しかし、このような方法では、液晶セルの両側の偏光膜の吸収軸を互いに直交するよう配置するためには、一方の光学フィルムを貼り合わせた後、液晶セルを９０°回転させるか、２つの光学フィルムロールからの長尺状の光学フィルムの搬送ラインを互いに直交に配置するなどが必要となる。その結果、製造装置の複雑化、大型化および高額化という問題がある。

例えば特許文献１に記載された技術に関する問題は、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を一方の光学フィルムに用いることにより解消し得ることが提案されている（例えば、特許文献２）。しかし、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を用いた場合、得られる液晶表示パネルの表示特性が不十分であるという問題がある。

特許第４４０６０４３号公報 特開２００９−２７６７５７号公報

本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、製造効率を維持しながらも、優れた表示特性を実現することができる光学フィルムロールを提供することにある。

本発明の光学フィルムロールは、液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅を有し、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さに切断し、連続的に液晶セルの表面に貼り合わせるのに用いられ、二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上のポリビニルアルコール系樹脂膜から構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の光学フィルム原反を、その長尺方向に搬送しながら搬送方向にスリット加工することで得られた長尺状の光学フィルムがロール状に巻回されている。
好ましい実施形態においては、上記偏光膜の厚みが１０μｍ未満である。
好ましい実施形態においては、上記偏光膜が、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムまたは熱可塑性樹脂基材上に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層をＭＤに収縮させて、ＴＤに延伸することにより得られる。
好ましい実施形態においては、上記光学フィルム原反が、剥離フィルムと、粘着剤層と、上記偏光膜とがこの順で積層されている。
好ましい実施形態においては、上記光学フィルム原反が、剥離フィルムと、粘着剤層と、前記偏光膜と、前記反射偏光フィルムとがこの順で積層されている。
本発明の別の局面によれば、光学フィルムロールセットが提供される。この光学フィルムロールセットは、上記光学フィルムロールである第１の光学フィルムロールと、上記液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅を有し、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さに切断し、連続的に液晶セルの表面に貼り合わせるのに用いられ、長尺方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の光学フィルムがロール状に巻回された第２の光学フィルムロールとを備える。
好ましい実施形態においては、上記液晶セルの駆動モードが、ＶＡモードまたはＩＰＳモードである。
本発明のさらに別の局面によれば、光学フィルムロールの製造方法が提供される。この光学フィルムロールの製造方法は、液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅を有し、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さに切断し、連続的に液晶セルの表面に貼り合わせるのに用いられる光学フィルムロールの製造方法であって、二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上のポリビニルアルコール系樹脂膜から構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の光学フィルム原反を、その長尺方向と平行に、該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅でスリット加工する工程と、該スリット工程で得られた長尺状の光学フィルムをロール状に巻回する工程とを含む。
好ましい実施形態においては、上記偏光膜の厚みが１０μｍ未満である。

本発明の光学フィルムロールを用いることにより、製造効率に優れながらも、優れた表示特性を有する液晶表示パネルを提供することができる。

本発明の好ましい実施形態による光学フィルムロールの概略斜視図である。 図１Ａのフィルムの部分拡大断面図である。 本発明の別の実施形態による光学フィルムの部分拡大断面図である。 本発明のさらに別の実施形態による光学フィルムの部分拡大断面図である。 ポリビニルアルコール系樹脂膜のＮｚ係数の算出方法を説明するグラフである。 偏光膜の製造方法の具体例を説明する概略図である。 偏光膜の製造方法の具体例を説明する概略図である。 反射偏光フィルムの一例の概略斜視図である。 配向ムラの評価方法を説明する概略図である。 本発明における光学フィルム原反の作製工程の一例を説明する概略斜視図である。 本発明の光学フィルムロールの製造装置の一例を示す概略図である。 本発明における光学フィルム原反のスリット加工の一例を説明する概略斜視図である。

以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。

（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）正面位相差（Ｒｅ）
正面位相差（Ｒｅ）は、膜（層）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、膜（層）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）によって求められる。

図１Ａは、本発明の好ましい実施形態による光学フィルムロールの概略斜視図であり、図１Ｂは図１Ａのフィルムの部分拡大断面図であり、図１Ｃは別の実施形態のフィルムの部分拡大断面図であり、図１Ｄはさらに別の実施形態のフィルムの部分拡大断面図である。

光学フィルムロール１００は、長尺状の光学フィルムがロール状に巻回されて形成されている。光学フィルム１００は、貼り合わせる液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅を有する。より具体的には、ＲＴＰにおいて、連続的に液晶セルの表面に貼り合わせるときの方向（貼合方向）に直交する方向（幅方向）の液晶セルの辺に対応する幅を有する。光学フィルム１００は、偏光板１０を含む。１つの実施形態においては、図１Ｂに示すように、偏光板１０は、偏光膜１１と、偏光膜１１の片側に配置された第１の保護フィルム２１と、偏光膜１０のもう片側に配置された第２の保護フィルム２２とを含む。この実施形態によれば、特性変化しやすい偏光膜の両面を保護することにより、環境変化に対する特性変化が小さい偏光板が得られるという利点がある。別の実施形態においては、図１Ｃに示すように、偏光板１０は、偏光膜１１と、偏光膜１１の片側に配置された第１の保護フィルム２１とを含む。すなわち、第２の保護フィルム２２は省略されてもよい。この実施形態によれば、環境変化に対する適度な耐性を付与しつつ、薄型化が図れるという利点がある。さらに別の実施形態においては、図１Ｄに示すように、偏光板１０は、偏光膜１１で構成され得る。すなわち、第１の保護フィルム２１および第２の保護フィルム２２がともに省略されてもよい。この実施形態によれば、大幅な薄型化が図れるという利点がある。光学フィルム１００は、偏光板１０の片側（第１の保護フィルム２１側）に配置された粘着剤層３０を含む。図示するように、実用的には、粘着剤層３０の表面には剥離フィルム４０が貼り合わされており、これと反対側の最外層として、（図示例では第２の保護フィルム２２の表面に）表面保護フィルム５０が配置されている。図示しないが、光学フィルム１００は、その他のフィルム（層）を含んでいてもよい。

長尺状の光学フィルム１００において、偏光膜１１は、幅方向Ｘに吸収軸を有する。ここで、偏光膜１１の吸収軸の方向は、光学フィルムの幅方向Ｘに対して反時計回りに−５°〜＋５°の方向を包含し得る。以下、各部材について説明する。

Ａ．偏光板
偏光板は、少なくとも偏光膜を含む。好ましくは、偏光板は、偏光膜の少なくとも片側に保護フィルムが配置されて構成されている。

Ａ−１．偏光膜
上記偏光膜は、代表的には、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）膜から構成される。

上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、有機染料等が挙げられる。これらは、単独で、または、二種以上組み合わせて用いられ得る。好ましくは、ヨウ素が用いられる。

上記ＰＶＡ系樹脂膜を形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が用いられ得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜を得ることができる。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。

ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。

ＰＶＡ系樹脂膜のＮｚ係数は、１．１０以上、好ましくは１．２０以上である。ＰＶＡ系樹脂膜の配向性（ポリビニルアルコール系樹脂分子の配向状態）がこのように制御されていることにより、例えば、液晶セルの幅で連続的かつ高速にスリット加工したときに偏光膜の端辺（スリット面）にクラック（微細な欠け、ささくれ）が発生する等の不具合を抑制して、ＲＴＰにおいて、端辺（スリット面）を基準にして行なう光学フィルム幅方向の切断（ハーフカットを含む）の精度（フィルムの寸法精度）や貼合精度がより得られやすくなる。一方で、ＰＶＡ系樹脂膜のＮｚ係数は、好ましくは１．５０以下、さらに好ましくは１．４０以下である。Ｎｚ係数が１．５０を超えると、ＰＶＡ系樹脂膜の配向性（一軸性）が低く、例えば、液晶テレビに求められる表示品質が得られないおそれがある。

上記ＰＶＡ系樹脂膜のＮｚ係数は、ＰＶＡ系樹脂膜の分子鎖の配向性の指標であり、ＰＶＡ系樹脂膜の位相差から算出される。ＰＶＡ系樹脂膜の位相差（ａ値）は、測定波長（λ）を変えて偏光膜の位相差を測定し、図２に示すように、横軸を測定波長として偏光膜の位相差をプロットし、下記式に基づき近似曲線を作成し、この近似曲線から漸近線（ａ値）を算出することにより求められる。ここで、偏光膜の位相差は、正面および斜めから測定される。
Ｒ＝ａ＋ｂ／（λ^２−６００^２）
ここで、Ｒ：偏光膜の位相差、ａ：ＰＶＡ系樹脂膜の位相差、ｂ：定数である。

偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率４０％もしくは４１％における偏光度は、好ましくは９９．９％以上、より好ましくは９９．９３％以上、さらに好ましくは９９．９５％以上である。

偏光膜の厚みは、任意の適切な値に設定され得る。厚みは、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ未満である。通常、偏光膜は保護フィルムよりも収縮力が大きく、偏光膜と保護フィルムとの界面で応力が生じてクラックが発生し得る。偏光膜の収縮力は厚みに依存し、厚みが薄いほど収縮力は小さくなり、耐久性に優れた偏光板を得ることができる。一方で、厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは１μｍ以上である。厚みが０．５μｍ未満であると、十分な光学特性が得られないおそれがある。

Ａ−２．偏光膜の製造方法
上記偏光膜は、その幅方向に吸収軸を有する限り、任意の適切な方法により製造される。偏光膜は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂膜に、適宜、延伸、染色等の処理を施すことにより製造される。

Ａ−２−１．ＰＶＡ系樹脂膜
上記ＰＶＡ系樹脂膜は、代表的には、長尺状に形成される。ＰＶＡ系樹脂膜の厚みは、好ましくは１００μｍ未満である。ＰＶＡ系樹脂膜は、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルムであってもよいし、熱可塑性樹脂基材上に形成されたＰＶＡ系樹脂層であってもよい。ＰＶＡ系樹脂フィルムは、厚み１０μｍ以上の偏光膜を製造する場合に好ましく用いられる。ＰＶＡ系樹脂フィルムの厚みは、好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。熱可塑性樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体は、厚み１０μｍ未満の偏光膜を製造する場合に好ましく用いられる。ＰＶＡ系樹脂層の厚みは、好ましくは３μｍ〜２０μｍである。このような薄い厚みでも、熱可塑性樹脂基材を用いることで良好に延伸することができる。

上記積層体を構成する熱可塑性樹脂基材の厚み（延伸前）は、好ましくは５０μｍ〜２５０μｍである。５０μｍ未満であると、延伸時に破断するおそれがある。また、延伸後に厚みが薄くなり過ぎて、搬送が困難になるおそれがある。２５０μｍを超えると、延伸機に過大な負荷が加わるおそれがある。また、搬送が困難になるおそれがある。

熱可塑性樹脂基材の形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重体樹脂等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、シクロオレフィン系樹脂（例えば、ノルボルネン系樹脂）、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂である。非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールをさらに含む共重合体が挙げられる。

熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１７０℃以下である。このような熱可塑性樹脂基材を用いることにより、ＰＶＡ系樹脂の結晶化が急速に進まない温度での積層体の延伸を可能とし、当該結晶化による不具合（例えば、延伸によるＰＶＡ系樹脂層の配向を妨げる）を抑制することができる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準じて求められる値である。

好ましくは、ＰＶＡ系樹脂層を形成する前に、熱可塑性樹脂基材を延伸する。延伸方向は、任意の適切な方向に設定することができる。１つの実施形態においては、延伸方向は、熱可塑性樹脂基材の搬送方向（ＭＤ）である。搬送方向は、好ましくは、長尺状の熱可塑性樹脂基材の長尺方向であり、熱可塑性樹脂基材の長尺方向に対して反時計回りに−５°〜＋５°の方向を包含し得る。別の実施形態においては、延伸方向は、搬送方向に直交する方向（ＴＤ）である。搬送方向に直交する方向は、好ましくは、長尺状の熱可塑性樹脂基材の幅方向であり、熱可塑性樹脂基材の長尺方向に対して反時計回りに８５°〜９５°の方向を包含し得る。なお、本明細書において、「直交」とは、実質的に直交する場合も包含する。ここで、「実質的に直交」とは、９０°±５．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±３．０°、さらに好ましくは９０°±１．０°である。

熱可塑性樹脂基材の延伸方法は、任意の適切な方法を採用することができる。具体的には、固定端延伸でもよいし、自由端延伸（例えば、周速の異なるロール間に熱可塑性樹脂基材を通して一軸延伸する方法）でもよい。熱可塑性樹脂基材の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述の熱可塑性樹脂基材の延伸倍率は、各段階の延伸倍率の積である。また、本工程における延伸方式は、特に限定されず、空中延伸方式でもよいし、水中延伸方式でもよい。

熱可塑性樹脂基材の延伸温度は、熱可塑性樹脂基材の形成材料、延伸方式等に応じて、任意の適切な値に設定することができる。延伸温度は、代表的には、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、好ましくはＴｇ＋１０℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋１５℃〜Ｔｇ＋３０℃である。延伸方式として水中延伸方式を採用し、熱可塑性樹脂基材の形成材料として非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いる場合、延伸温度を熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（例えば、６０℃〜１００℃）より低くすることができる。

熱可塑性樹脂基材の延伸倍率は、熱可塑性樹脂基材の元長に対して、好ましくは１．５倍以上であり、さらに好ましくは１．７５倍以上である。延伸倍率を１．５倍以上とすることにより、後述の積層体をより均一に収縮させることができる。一方、延伸倍率は、好ましくは２．５倍以下である。

熱可塑性樹脂基材に、予め、表面改質処理（例えば、コロナ処理等）を施してもよいし、熱可塑性樹脂基材上に易接着層を形成してもよい。このような処理を行うことにより、熱可塑性樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との密着性を向上させることができる。なお、表面改質処理および／または易接着層の形成は、上記延伸前に行ってもよいし、上記延伸後に行ってもよい。

上記ＰＶＡ系樹脂層の形成方法は、任意の適切な方法を採用することができる。好ましくは、熱可塑性樹脂基材上に、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥することにより、ＰＶＡ系樹脂層を形成する。なお、このようにして得られるＰＶＡ系樹脂層は、積層体として（熱可塑性樹脂基材上に形成されたまま）だけではなく、熱可塑性樹脂基材から剥離してＰＶＡ系樹脂フィルムとして用いてもよい。

上記塗布液は、代表的には、上記ＰＶＡ系樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のＰＶＡ系樹脂濃度は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜２０重量部である。このような樹脂濃度であれば、熱可塑性樹脂基材に密着した均一な塗布膜を形成することができる。

塗布液に、添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるＰＶＡ系樹脂層の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用し得る。

塗布液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等が挙げられる。

上記乾燥温度は、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ−２０℃以下である。このような温度で乾燥することにより、ＰＶＡ系樹脂層を形成する前に熱可塑性樹脂基材が変形するのを防止して、得られるＰＶＡ系樹脂層の配向性が悪化するのを防止することができる。こうして、熱可塑性樹脂基材がＰＶＡ系樹脂層とともに良好に変形し得、後述の積層体の収縮および延伸を良好に行うことができる。その結果、ＰＶＡ系樹脂層に良好な配向性を付与することができ、優れた光学特性を有する偏光膜を得ることができる。ここで、「配向性」とは、ＰＶＡ系樹脂層の分子鎖の配向を意味する。

ＰＶＡ系樹脂層の含有水分率は、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下である。

Ａ−２−２．延伸
延伸方法としては、例えば、テンター延伸機を用いた固定端延伸、周速の異なるロールを用いた自由端延伸、同時二軸延伸機を用いた二軸延伸、逐次二軸延伸が挙げられる。これらは、単独で、または、二種以上組み合わせて採用し得る。具体的には、図４に示すように、ＰＶＡ系樹脂膜１１’を周速の異なるロール３２，３２，３３，３３間に通して搬送方向（ＭＤ）に延伸（自由端延伸）する場合、例えば、搬送方向に直交する方向（ＴＤ）への延伸と組み合わせる形態が挙げられる。なお、上記Ｎｚ係数は、例えば、延伸方法、延伸倍率、延伸温度等の延伸条件を適宜選択することにより制御することができる。以下、好ましい実施形態について具体的に説明する。

好ましい実施形態においては、偏光膜は、ＰＶＡ系樹脂膜を搬送方向（ＭＤ）に収縮させて、搬送方向に直交する方向（ＴＤ）に延伸することにより製造される。このような実施形態によれば、例えば、上記Ｎｚ係数を良好に満足させることができる。ここで、搬送方向は、好ましくは、長尺状のＰＶＡ系樹脂膜の長尺方向であり、ＰＶＡ樹脂膜の長尺方向に対して反時計回りに−５°〜＋５°の方向を包含し得る。搬送方向に直交する方向は、好ましくは、長尺状のＰＶＡ系樹脂膜の幅方向であり、ＰＶＡ系樹脂膜の長尺方向に対して反時計回りに８５°〜９５°の方向を包含し得る。

予め、ＭＤに延伸処理を施した熱可塑性樹脂基材で積層体を構成した場合、熱可塑性樹脂基材は、ＴＤへの延伸、熱等により、延伸前の状態に戻ろうとし得、積層体をＭＤに均一に収縮させることができる。こうして、高い収縮率であっても、配向ムラが生じたり厚みの均一性が低下したりする等の不具合を抑制して、優れた面内均一性を有する偏光膜を得ることができる。また、積層体を収縮させて、ＴＤに延伸することで、ＴＤの一軸性を高め得、優れた光学特性を得ることができる。

予め、ＴＤに固定端延伸を施した熱可塑性樹脂基材で積層体を構成した場合、熱可塑性樹脂基材は、ＴＤへの延伸時の熱等により、ＭＤにも収縮する力が発生し、積層体を固定端ＴＤ延伸（ＭＤ収縮をさせない）する際に問題となるクリップ間のネッキングによる均一性の悪化を抑制することができる。特に、厚みが薄いＰＶＡ系樹脂膜を高倍率延伸した場合においても、配向ムラや厚みの均一性が低下等の不具合を抑制して、優れた面内均一性を有する偏光膜を得ることができる。また、積層体を収縮させて、ＴＤに延伸することで、ＴＤの一軸性を高め得、優れた光学特性を得ることができる。

収縮は、延伸と同時に行ってもよいし、別のタイミングで行ってもよい。また、その順序も限定されないし、一段階で収縮させてもよいし、多段階で収縮させてもよい。１つの実施形態においては、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂膜をＴＤに延伸しながら、ＭＤに収縮させる。別の実施形態においては、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂膜をＭＤに収縮させた後に、ＴＤに延伸する。延伸とは別に積層体を収縮させる方法としては、好ましくは、積層体を加熱する（熱収縮させる）方法が挙げられる。当該加熱温度は、好ましくは、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以上である。

例えば、ＰＶＡ系樹脂膜の収縮率を調整することにより、上記Ｎｚ係数を良好に満足させることができる。１つの実施形態においては、ＰＶＡ系樹脂膜のＭＤの収縮率は、好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３５％以下、特に好ましくは２０％以下である。優れた耐久性を達成することができる。なお、上記Ｎｚ係数を良好に満足させることができるのであれば、ＭＤの収縮は省略してもよい。例えば、ＭＤの収縮率の下限は、１つの実施形態においては０％であり、別の実施形態においては５％であり得る。

別の実施形態においては、ＭＤの収縮率は、好ましくは２５％を超え、さらに好ましくは３０％を超え５０％未満である。

ＰＶＡ系樹脂膜の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述のＰＶＡ系樹脂膜の延伸倍率は、各段階の延伸倍率の積である。また、本工程における延伸方式は、特に限定されず、空中延伸（乾式延伸）方式でもよいし、水中延伸（湿式延伸）方式でもよい。

延伸温度は、延伸方式、延伸対象等に応じて、任意の適切な値に設定することができる。例えば、熱可塑性樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を空中延伸方式により延伸する場合の延伸温度は、熱可塑性樹脂基材の形成材料等に応じて、任意の適切な値に設定することができる。延伸温度は、代表的には熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、好ましくは熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋１５℃以上である。一方、延伸温度は、好ましくは１７０℃以下である。このような温度で延伸することで、ＰＶＡ系樹脂の結晶化が急速に進むのを抑制して、当該結晶化による不具合（例えば、ＰＶＡ系樹脂膜延伸時の破断）を抑制することができる。

ＰＶＡ系樹脂フィルムを空中延伸方式により延伸する場合の延伸温度は、代表的には７０℃〜１３０℃であり、好ましくは８０℃〜１２０℃である。

水中延伸方式を採用する場合、延伸温度は、好ましくは８５℃以下、さらに好ましくは３０℃〜６５℃である。８５℃を超えると、ＰＶＡ系樹脂に吸着させたヨウ素が溶出する、ＰＶＡ系樹脂が溶出する等の不具合が発生するおそれがあり、得られる偏光膜の光学特性が低下するおそれがある。この場合、上記温度でも延伸可能な熱可塑性樹脂基材を選択する。好ましくは、その形成材料として、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂、オレフィン系樹脂（例えば、ポリメチルペンテン）等を用いる。

水中延伸方式を採用する場合、ＰＶＡ系樹脂膜をホウ酸水溶液中で延伸することが好ましい。ホウ酸水溶液を用いることで、ＰＶＡ系樹脂膜に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してＰＶＡ系樹脂と水素結合により架橋し得、剛性と耐水性を付与し得る。その結果、例えば、より高い偏光膜コントラスト比の実現を図ることができる。ホウ酸水溶液は、溶媒である水にホウ酸および／またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。ホウ酸濃度は、水１００重量部に対して、通常、１重量部〜１０重量部である。ＰＶＡ系樹脂膜の延伸浴への浸漬時間は、好ましくは１５秒〜５分程度である。

ＴＤ延伸倍率は、ＰＶＡ系樹脂膜の元長に対して、好ましくは４．０倍以上である。ＭＤに収縮させることにより、このような高い倍率での延伸が可能となり、優れた光学特性を有する偏光膜を得ることができる。一方、ＴＤ延伸倍率は、好ましくは６．０倍以下、さらに好ましくは５．５倍以下である。

収縮・延伸工程の具体例を図３に示す。図示例では、ＰＶＡ系樹脂膜１１’をその長尺方向に搬送しながら、同時二軸延伸機を用いて、ＰＶＡ系樹脂膜１１’を搬送方向（ＭＤ）に収縮させて、搬送方向に直交する方向（ＴＤ）に延伸する。具体的には、テンター入口の左右のクリップ３１，３１で把持されたＰＶＡ系樹脂膜１１’を、所定の速度で搬送しながらＴＤ延伸する。図示例では、ＰＶＡ系樹脂膜の収縮は、例えば、クリップの搬送方向の移動速度を徐々に減速させ、クリップ間距離を縮めることにより制御する。テンター入口の搬送方向のクリップ間距離Ｌ１とテンター出口の搬送方向のクリップ間距離Ｌ２（クリップの搬送方向の移動速度）とを調整することにより、収縮率を制御することができる。具体的には、クリップのテンター出口の速度を、テンター入口の速度×（１−収縮率）とすることで、所望の収縮率を達成し得る。なお、図３において、破線はクリップ３１のレールを示す。

図３に示すように、同時二軸延伸機を用いてＰＶＡ系樹脂膜の収縮・延伸を行う場合、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂膜を収縮させた後に延伸する。具体的には、搬送方向のクリップ間距離を縮めた後にＴＤ延伸する。このような実施形態によれば、延伸の際にＰＶＡ系樹脂膜により均一に力がかかり、クリップ把持部が選択的に延伸されるのを防止することができる。具体的には、ＰＶＡ系樹脂膜端辺において、クリップで把持されない部分が内方に湾曲するのを防止することができる。その結果、均一性を高めることができる。

Ａ−２−３．その他の処理
偏光膜を製造するための処理としては、延伸処理以外に、例えば、染色処理、不溶化処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が挙げられる。これらの処理は、任意の適切なタイミングで施し得る。

上記染色処理は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂膜を上記二色性物質で染色する処理である。好ましくは、ＰＶＡ系樹脂膜に二色性物質を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、二色性物質を含む染色液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させる方法、ＰＶＡ系樹脂膜に染色液を塗布する方法、ＰＶＡ系樹脂膜に染色液を噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、二色性物質を含む染色液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させる方法である。二色性物質が良好に吸着し得るからである。

二色性物質としてヨウ素を用いる場合、上記染色液は、好ましくは、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０４重量部〜５．０重量部である。ヨウ素の水に対する溶解性を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物塩を配合することが好ましい。ヨウ化物塩としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウムである。ヨウ化物塩の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部〜１５重量部である。

染色液の染色時の液温は、好ましくは２０℃〜４０℃である。染色液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させる場合、浸漬時間は、好ましくは５秒〜３００秒である。このような条件であれば、ＰＶＡ系樹脂膜に十分に二色性物質を吸着させることができる。

上記不溶化処理および架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させることにより行う。上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させることにより行う。上記乾燥処理における乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１００℃である。

Ａ−３．保護フィルム
上記保護フィルムの形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重体樹脂等が挙げられる。なお、上記熱可塑性樹脂基材を、そのまま保護フィルムとして用いてもよい。

保護フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。保護フィルムは、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光膜に積層されていてもよいし、偏光膜に密着（接着層を介さずに）積層されていてもよい。接着剤層は、任意の適切な接着剤で形成される。接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられる。

Ｂ．その他
上記粘着剤層は、任意の適切な粘着剤により形成される。代表的には、アクリル系粘着剤が用いられる。粘着剤層の厚みは、好ましくは７μｍ〜２５μｍである。

上記剥離フィルムは、代表的には、プラスチックフィルムと、このプラスチックフィルムの片側に設けられた剥離付与層とで構成される。プラスチックフィルムとしては、好ましくは、ポリエステルフィルムが用いられる。剥離フィルムの厚みは、好ましくは２５μｍ〜５０μｍである。

上記表面保護フィルムは、上記偏光板の保護フィルムとして機能し得る。表面保護フィルムは、代表的には、プラスチックフィルムまたはプラスチックフィルムの積層体である。プラスチックフィルムの材質としては、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン等が挙げられる。表面保護フィルムの厚みとしては、好ましくは２５μｍ〜７５μｍである。

上記その他のフィルム（層）としては、例えば、位相差板、反射偏光フィルム等が挙げられる。光学フィルムを構成する各層の積層には、代表的には、任意の適切な粘着剤または接着剤が用いられる。

光学フィルムが、反射偏光フィルムをさらに含む場合、反射偏光フィルムは、偏光板１０と表面保護フィルム５０との間に配置され得る。また、反射偏光フィルムは、好ましくは、幅方向に反射軸を有する。

上記反射偏光フィルムとしては、代表的には、直線偏光分離型の反射偏光フィルムが挙げられる。図５は、反射偏光フィルムの一例の概略斜視図である。反射偏光フィルムは、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、図示例では、Ａ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘがｙ軸方向の屈折率ｎｙより大きく、Ｂ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘとｙ軸方向の屈折率ｎｙとは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、ｘ軸方向において大きく、ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、ｘ軸方向が反射軸となり、ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのｘ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。なお、ｘ軸方向は、後述する製造方法における反射偏光フィルムの延伸方向に対応する。

上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。ポリエチレンナフタレートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。

反射偏光フィルムは、Ａ層とＢ層との界面において、第１の偏光方向を有する光（例えば、ｐ波）を透過し、第１の偏光方向とは直交する第２の偏光方向を有する光（例えば、ｓ波）を反射する。反射した光は、Ａ層とＢ層との界面において、一部が第１の偏光方向を有する光として透過し、一部が第２の偏光方向を有する光として反射する。反射偏光フィルムの内部において、このような反射および透過が多数繰り返されることにより、光の利用効率を高めることができる。

好ましくは、反射偏光フィルムは、図５に示すように、偏光膜１１と反対側の最外層として反射層Ｒを含む。反射層Ｒを設けることにより、最終的に利用されずに反射偏光フィルムの最外部に戻ってきた光をさらに利用することができるので、光の利用効率をさらに高めることができる。反射層Ｒは、代表的には、ポリエステル樹脂層の多層構造により反射機能を発現する。

反射偏光フィルムの全体厚みは、目的、反射偏光フィルムに含まれる層の合計数等に応じて適切に設定され得る。反射偏光フィルムの全体厚みは、好ましくは２０μｍ〜６００μｍである。

反射偏光フィルムとしては、例えば、特表平９−５０７３０８号公報に記載のものが使用され得る。

反射偏光フィルムは、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦ、３Ｍ社製の商品名ＡＰＦが挙げられる。

反射偏光フィルムは、代表的には、共押出と横延伸とを組み合わせて作製され得る。共押出は、任意の適切な方式で行われ得る。例えば、フィードブロック方式であってもよく、マルチマニホールド方式であってもよい。例えば、フィードブロック中でＡ層を構成する材料とＢ層を構成する材料とを押出し、次いで、マルチプライヤーを用いて多層化する。なお、このような多層化装置は当業者に公知である。次いで、得られた長尺状の多層積層体を代表的には搬送方向に直交する方向（ＴＤ）に延伸する。Ａ層を構成する材料（例えば、ポリエチレンナフタレート）は、当該横延伸により延伸方向においてのみ屈折率が増大し、結果として複屈折性を発現する。Ｂ層を構成する材料（例えば、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステル）は、当該横延伸によってもいずれの方向にも屈折率は増大しない。結果として、延伸方向（ＴＤ）に反射軸を有し、搬送方向（ＭＤ）に透過軸を有する反射偏光フィルムが得られ得る（ＴＤが図２のｘ軸方向に対応し、ＭＤがｙ軸方向に対応する）。なお、延伸操作は、任意の適切な装置を用いて行われ得る。

反射偏光フィルムと上記偏光膜とを任意の適切な方法で積層することにより、光学フィルムが得られる。上述のように、偏光膜がＴＤに吸収軸を有するので、偏光膜と反射偏光フィルムとをロールトゥロールで貼り合わせることができる。

反射偏光フィルムを用いることにより、光利用効率を向上させて、得られる液晶表示パネルの高コントラスト化を実現することができる。上述したように、本発明では、ＰＶＡ系樹脂膜のＮｚ係数を１．１０以上（好ましくは１．２０以上）とすることにより、液晶セルの幅で連続的かつ高速にスリット加工したときに偏光膜の端辺（スリット面）にクラック（微細な欠け、ささくれ）が発生する等の不具合を抑制できる。しかしながら、その一方で、ＰＶＡ系樹脂膜のＮｚ係数が大きくなればなるほど、偏光膜の偏光度が低下し得る。そこで、反射偏光フィルムと組み合わせることで、Ｎｚ係数の増加に起因する偏光膜の偏光度の低下を反射偏光フィルムで補いつつ、Ｎｚ係数の増加によってスリット加工時のクラックの発生を抑制することが可能となる。

また、偏光膜の厚みが薄い（例えば、１０μｍ未満）場合、幅方向に吸収軸を有する偏光膜と、幅方向に反射軸を有する反射偏光フィルムとが予め積層された（好ましくは、ロールトゥロール方式で一体化させた）長尺状の光学フィルム原反をスリット加工して光学フィルムロールを製造することが好ましい。偏光膜の厚みが薄いと剛性が低く、偏光膜（偏光板）単独でのスリット加工精度が十分に担保できないおそれがある。スリット加工精度が担保できないと、反射偏光フィルムとの軸精度の低下やスリット幅の精度の低下につながるおそれがある。予め、偏光膜と反射偏光フィルムとを積層することで、偏光膜の吸収軸と反射偏光フィルムの反射軸とを高精度に重ねることができる（偏光膜の偏光度を反射偏光フィルムで十分に補える構造を実現できる）だけでなく、反射偏光フィルムによって光学フィルム原反に十分な剛性が付与され、スリット加工時のばたつきや蛇行を抑制してスリット加工精度を向上させることができる。その結果、ＲＴＰにおいて、光学フィルムと他の光学部材（例えば、液晶セル）とを連続的に積層する際、端辺（スリット面）を基準にして行なう光学フィルム幅方向の切断（ハーフカットを含む）の精度（フィルムの寸法精度）や貼合精度がより得られやすくなり、軸方向や貼り合わせ位置精度を良好に調整することができる。その結果、より表示特性に優れた液晶表示パネルを提供することができる。

Ｃ．光学フィルムロールの製造方法
光学フィルムロールとしてロール状に巻回された長尺状の光学フィルムの幅は、好ましくは、貼り合わせる液晶セルのサイズに対応して設定される。具体的には、長尺状の光学フィルムは、液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅を有する。長尺状の光学フィルムは、好ましくは、広幅で長尺状の光学フィルム原反（スリット前ロール原反）を、スリット加工することにより製造される。より好ましくは、広幅で長尺状の光学フィルム原反（スリット前ロール原反）をスリット加工することにより、同じ幅または異なる幅の長尺状の光学フィルムが同時に複数製造される。

上記スリット加工としては、光学フィルム原反を巻き戻しながら行う方法と、巻き戻さずに行う方法とがあり、いずれも採用できる。好ましくは、スリット加工は、光学フィルム原反を巻き戻しながら行われる。光学フィルム原反を巻き戻しながら行うことにより、スリット加工精度がより優れたものとなる。また、本発明では、光学フィルム原反の製造ラインにおいて、その巻回前にスリットしてもよい。

したがって、好ましい実施形態においては、上記光学フィルムロールの製造方法は、剥離フィルムと、粘着剤層と、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む偏光板とをこの順に積層して長尺状の光学フィルム原反を作製する工程と、この光学フィルム原反を、その長尺方向と平行に（その長尺方向に搬送しながら搬送方向に）、上記液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅でスリット加工する工程と、このスリット工程で得られた長尺状の光学フィルムをロール状に巻回する工程とを含む。また、別の好ましい実施形態においては、上記光学フィルムロールの製造方法は、剥離フィルムと、粘着剤層と、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む偏光板と、幅方向に反射軸を有する反射偏光フィルムとをこの順に積層して長尺状の光学フィルム原反を作製する工程と、この光学フィルム原反を、その長尺方向と平行に（その長尺方向に搬送しながら搬送方向に）、上記液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅でスリット加工する工程と、このスリット工程で得られた長尺状の光学フィルムをロール状に巻回する工程とを含む。なお、本明細書において、「平行」とは、実質的に平行である場合も包含する。ここで、「実質的に平行」とは、０°±５．０°である場合を包含し、好ましくは０°±３．０°、さらに好ましくは０°±１．０°である。

図７Ａは、長尺状の光学フィルム原反の作製工程の一例を説明するための概略斜視図である。図示例では、剥離フィルムと、粘着剤層と、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む偏光板と、幅方向に反射軸を有する反射偏光フィルムとをこの順に積層して長尺状の光学フィルム原反を作製する場合について説明する。この場合、長尺状の光学フィルム原反１００’は、粘着剤層付偏光板９１（偏光板１０と粘着剤層３０と剥離フィルム５０との積層体）と表面保護フィルム付反射偏光フィルム９２（反射偏光フィルム４０と表面保護フィルム６０との積層体）とを、ロールトゥロールにより積層することにより得られ得る。積層は、任意の適切な粘着剤または接着剤（図示せず）を介して、偏光板１０と反射偏光フィルム４０とが対向するようにして行われる。なお、偏光板１０が偏光膜１１の片側のみに保護フィルムを有する形態においては、粘着剤層付偏光板において、偏光膜の保護フィルムが設けられていない表面には表面保護フィルムが配置されており、当該表面保護フィルムを剥離しながら積層が行われる（図示せず）。

図７Ｂは、本発明の光学フィルムロールの製造装置の一例を示す概略図である。この製造装置は、光学フィルム原反（スリット前ロール原反）１００’のロールＲ０の巻き戻し機構８０と、光学フィルム原反１００’の切断機構７０と、スリット加工されて得られた長尺状の光学フィルム１００の巻回ロールＲ１，Ｒ２の巻回装置６３とを備えている。長尺シート状製品の製造ラインにおいて、スリット加工する場合、巻き戻し機構８０は不要になる。

巻き戻し機構８０は、ニップローラ５７によって生じる張力等により、光学フィルム原反１００’をロールＲ０から巻き戻すものであり、ニップローラ５７とロールＲ０を回転・支持するロール支持部とを備える。このロール支持部には、制動機構、駆動機構、張力制御機構などを設けてもよい。

切断機構７０は、光学フィルム原反１００’の搬送路に設けられた切断刃５１を備える。切断刃としては、例えば、ギャング刃、ゲーベル刃が挙げられる。切断方式としては、例えば、ギャング方式、シェアカット方式が挙げられる。例えば、回転自在な円形の切断刃をスリットの方向に向けて所定間隔で配置し、当該切断刃と支持ロールとの間に光学フィルム原反１００’を通過させながら、連続的にスリットを行うことが可能である。図７Ｃは、スリット加工の詳細を説明する概略斜視図である。図７Ｃにおいては、ギャング刃を備えた切断装置７０が示されている。図７Ｃに示すように、光学フィルム原反１００’から複数の光学フィルム（光学フィルムロール）１００が得られ得る。光学フィルム原反から得られる光学フィルムの数は、目的に応じて適切に設定され得る。複数の光学フィルムを得る場合、それぞれの光学フィルムの幅は、貼り合わせる液晶セルのサイズに対応する限り、同一であってもよく、異なっていてもよい。

Ｄ．使用方法
本発明の光学フィルムロールは、液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さに切断され、連続的に液晶セルの表面に貼り合わされる。本明細書において「液晶セルの対向する一組（もう一組）の辺に対応する長さ（幅）」とは、光学フィルムを液晶セルに対して位置合わせして貼り合わせた場合に、当該液晶セルの周縁部に適切な製造上のマージン（具体的には、光学フィルムが貼り合わされていない露出部分）を確保できる長さ（幅）をいう。具体的には、「液晶セルの対向する一組（もう一組）の辺に対応する長さ（幅）」は、液晶セルの対向する一組（もう一組）の辺方向両端部の露出部分を除いた長さ（幅）をいう。

上記切断は、少なくとも偏光膜（偏光板）を切断して切り込み線を形成する形態（いわゆる、ハーフカット）も含み得る。図示例の光学フィルム１００においては、例えば、剥離フィルム４０を残して、表面保護フィルム５０、偏光板１０および粘着剤層３０の部分を切断する。なお、本発明の光学フィルムロールにおいて、長尺状の光学フィルムは、液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さの間隔をあけて、上記切り込み線が複数形成された状態であってもよい。

光学フィルムの切断方向は、代表的には、偏光膜の吸収軸の方向（光学フィルムの幅方向）、偏光膜の吸収軸に直交する方向（光学フィルムの長尺方向）である。偏光膜の吸収軸に直交する方向の切断は、代表的には、光学フィルムを長手方向に搬送しながら所定の幅となるよう連続的に切断し、当該切断後にロール状に巻き取ることにより行われる。本明細書では、偏光膜の吸収軸に直交する方向の切断を「スリット加工」と称する場合もある。

好ましい実施形態においては、本発明の光学フィルム（以下、「第１の光学フィルム」という）を液晶セルの片側に貼り合わせ、第１の光学フィルムとは別の第２の光学フィルムを液晶セルのもう片側に貼り合わせて液晶表示パネルを製造する。第２の光学フィルムは、第１の光学フィルムと同様、長尺状であり、液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅を有する。第２の光学フィルムは、液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さに切断され、連続的に液晶セルの表面に貼り合わされる。第２の光学フィルムは、長尺方向に吸収軸を有する偏光膜を含む。この偏光膜の吸収軸の方向は、第２の光学フィルムの長尺方向に対して反時計回りに−５°〜＋５°の方向を包含し得る。本実施形態により得られる液晶表示パネルの上下の偏光膜の吸収軸は互いに直交している。

本発明の光学フィルムロールセットは、本発明の光学フィルムロール（第１の光学フィルムロール）と、上記第２の光学フィルムがロール状に巻回された第２の光学フィルムロールとを備える。

上記液晶セルの駆動モードとしては、任意の適切なモードが採用される。好ましくは、ＶＡモードまたはＩＰＳモードである。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、得られた偏光膜の厚みの測定方法は以下の通りである。
（偏光膜の厚み）
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５ ｔｙｐｅ ｐｄｓ−２」）を用いて、後述の染色処理後に、ＰＶＡ系樹脂層もしくはＰＶＡ系樹脂フィルムの厚みを測定した。

［実施例１］
＜積層体の作製＞
（熱可塑性樹脂基材）
熱可塑性樹脂基材として、長尺状で厚み２００μｍ、Ｔｇ１２３℃のシクロオレフィン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製、商品名「ＡＲＴＯＮ」）を用いた。
（塗布液の調製）
重合度１８００、ケン化度９８〜９９％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセノール（登録商標）ＮＨ−１８」）を水に溶解させて、濃度７重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。
（ＰＶＡ系樹脂層の形成）
延伸処理を施した熱可塑性樹脂基材の片面に、上記塗布液をダイコーター（ダイコート法）により塗布した後、１００℃で１８０秒間乾燥して、厚み９μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した。このようにして、積層体を作製した。

＜収縮・延伸処理＞
得られた積層体を、図３に示すように、同時二軸延伸機を用いて、１４０℃で、ＭＤに４０％収縮させると同時に、ＴＤに５．０倍に乾式延伸した。

＜染色処理＞
次いで、積層体を、２５℃のヨウ素水溶液（ヨウ素濃度：０．５重量％、ヨウ化カリウム濃度：１０重量％）に３０秒間浸漬させた。

＜架橋処理＞
染色後の積層体を、６０℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：５重量％、ヨウ化カリウム濃度：５重量％）に６０秒間浸漬させた。

＜洗浄処理＞
架橋処理後、積層体を、２５℃のヨウ化カリウム水溶液（ヨウ化カリウム濃度：５重量％）に５秒間浸漬させた。
このようにして、熱可塑性樹脂基材上に、厚み３μｍの偏光膜を作製した。

積層体の偏光膜側にポリビニルアルコール系接着剤を介して保護フィルム（厚み：４０μｍ、富士フイルム社製、商品名「ＴＤ４０ＵＬ」）を貼り合わせた。次に、偏光膜から熱可塑性樹脂基材を剥離し、偏光板を得た。

偏光板の偏光膜側に厚み６０μｍの粘着剤層付表面保護フィルム（三菱ポリエステル（株）製、商品名「ＰＰＦ−１００Ｔ」）を貼り合せた後、偏光板の保護フィルム側に厚み２３μｍのアクリル系粘着剤層を形成し、その表面に厚み３８μｍの剥離フィルム（三菱ポリエステルフィルム（株）製、商品名「ＭＲＦ−ＥＬＢ４」）を貼り合わせ、長尺状の光学フィルム原反を得た。得られた光学フィルム原反を巻回して光学フィルム原反ロールとした。

［実施例２］
積層体の作製に際し、厚み１０μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成したこと、収縮・延伸処理においてＭＤの収縮率を３５％としたこと、および、染色処理に際してヨウ素濃度を０．４５重量％としたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。なお、得られた偏光膜の厚みは、３μｍであった。さらに、実施例１と同様にして光学フィルム原反ロールを得た。

［実施例３］
積層体の作製に際し、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成したこと、収縮・延伸処理においてＭＤの収縮率を１５％としたこと、および、染色処理に際してヨウ素濃度を０．３５重量％としたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。なお、得られた偏光膜の厚みは、３μｍであった。さらに、実施例１と同様にして光学フィルム原反ロールを得た。

［実施例４］
積層体のかわりに厚み７５μｍのＰＶＡ系樹脂フィルム（クラレ社製、商品名「ＰＳ−７５００」）を用いたこと、収縮・延伸処理の温度を１１０℃としてＭＤの収縮率を２０％としたこと、および、染色処理に際してヨウ素濃度を０．２重量％としたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。なお、得られた偏光膜の厚みは、１９μｍであった。さらに、実施例１と同様にして光学フィルム原反ロールを得た。

［比較例１］
積層体の作製に際し、厚み７μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成したこと、収縮・延伸処理においてＭＤの収縮率を５５％としたこと、および、染色処理に際してヨウ素濃度を０．５３重量％としたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。なお、得られた偏光膜の厚みは、３μｍであった。さらに、実施例１と同様にして光学フィルム原反ロールを得た。

実施例および比較例で得られた偏光板または光学フィルム原反ロールについて評価を行った。評価方法および評価基準は、以下のとおりである。測定結果を表１に示す。
１．ＰＶＡ系樹脂膜のＮｚ係数
位相差測定装置（王子計測機器社製、商品名「ＫＯＢＲＡ ３１Ｘ１００／ＩＲ」）を用いて、２３℃における波長（λ）８４８．２ｎｍ，９０３．４ｎｍ，９５４．７ｎｍ，１０００．９ｎｍ，１０４５．９ｎｍおよび１０８９．０ｎｍの光で偏光膜の位相差を測定した。具体的には、各波長の正面位相差（Ｒｅ）および吸収軸を傾斜軸として３０°傾斜させて測定した位相差（Ｒ３０）を測定し、得られた位相差値から３次元屈折率計算ソフト（Ｎ−Ｃａｌｃ．Ｖｅｒ．１．２３）を用いて、Ｎｚ係数を求めた。なお、測定は、上記近似曲線に関する決定係数が０．９以上となる回数を実施した。
２．スリット耐久性
得られた偏光板を巻回して長さ５０ｍのロール（光学フィルム原反ロール）とした。このロールを３０ｍ／ｍｉｎで搬送しながら、幅方向の両端部から１００ｍｍの位置にスリット加工を行い、光学フィルムロールを作製した。得られた光学フィルムロールの両端部のクラックの発生状態および破断の有無を調べ、スリット耐久性の指標とした。なお、スリット加工は、切断刃としてゲーベル刃を用い、シェアカット方式で行った。
（評価基準）
◎：クラックが０〜５個
○：クラックが５〜１０個
△：クラックが１０〜１５個
×：クラックが１５個以上または破断
３．偏光度
分光光度計（村上色彩社製、製品名「Ｄｏｔ−４１」）を用いて、偏光膜（偏光板）の単体透過率（Ｔｓ）、平行透過率（Ｔｐ）および直交透過率（Ｔｃ）を測定し、単体透過率４０％における偏光度（Ｐ）を次式にて求めた。なお、これらの透過率は、ＪＩＳ Ｚ ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値である。
偏光度（Ｐ）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝^１／２×１００
（評価基準）
◎：９９．９５％以上
○：９９．９３％以上
×：９９．９％未満

［評価］
表１から明らかなように、偏光膜の厚みが小さい（例えば、１０μｍ未満である）場合に、Ｎｚ係数を所定の値以上に最適化することにより、優れたスリット耐久性を確保することができる。

本発明の光学フィルムは、液晶テレビ、液晶ディスプレイ、携帯電話、携帯情報端末、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等の液晶表示パネルに好適に用いられる。

１０ 偏光板
１１ 偏光膜
２１ 第１の保護フィルム
２２ 第２の保護フィルム
３０ 粘着剤層
４０ 剥離フィルム
５０ 表面保護フィルム
１００ 光学フィルムロール（光学フィルム）

Claims (9)

1. 液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅を有し、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さに切断し、連続的に液晶セルの表面に貼り合わせるのに用いられる光学フィルムロールであって、
   二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上のポリビニルアルコール系樹脂膜から構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の光学フィルム原反を、その長尺方向に搬送しながら搬送方向にスリット加工することで得られた長尺状の光学フィルムがロール状に巻回されており、
   当該長尺状の光学フィルムの長手方向端辺がスリット面である、
   光学フィルムロール。
2. 前記偏光膜の厚みが１０μｍ未満である、請求項１に記載の光学フィルムロール。
3. 前記偏光膜が、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムまたは熱可塑性樹脂基材上に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層をＭＤに収縮させて、ＴＤに延伸することにより得られる、請求項１または２に記載の光学フィルムロール。
4. 前記光学フィルム原反が、剥離フィルムと、粘着剤層と、前記偏光膜とがこの順で積層されている、請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルムロール。
5. 前記光学フィルム原反が、剥離フィルムと、粘着剤層と、前記偏光膜と、反射偏光フィルムとがこの順で積層されている、請求項１から４のいずれかに記載の光学フィルムロール。
6. 請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルムロールである第１の光学フィルムロールと、
   前記液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅を有し、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さに切断し、連続的に液晶セルの表面に貼り合わせるのに用いられ、長尺方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の光学フィルムがロール状に巻回された第２の光学フィルムロールと
   を備える、光学フィルムロールセット。
7. 前記液晶セルの駆動モードが、ＶＡモードまたはＩＰＳモードである、請求項６に記載の光学フィルムロールセット。
8. 液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅を有し、該液晶セルの対向するもう一組の辺に対応する長さに切断し、連続的に液晶セルの表面に貼り合わせるのに用いられる光学フィルムロールの製造方法であって、
   二色性物質を含み、Ｎｚ係数が１．１０以上のポリビニルアルコール系樹脂膜から構成され、幅方向に吸収軸を有する偏光膜を含む長尺状の光学フィルム原反を、その長尺方向と平行に、該液晶セルの対向する一組の辺に対応する幅でスリット加工する工程と、
   該スリット工程で得られた長尺状の光学フィルムをロール状に巻回する工程と
   を含む、光学フィルムロールの製造方法。
9. 前記偏光膜の厚みが１０μｍ未満である、請求項８に記載の光学フィルムロールの製造方法。
   

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