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JP6168933B2 - 情報端末装置の制御方法 - Google Patents

情報端末装置の制御方法 Download PDF

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Description

本願は、ネットワークを介してサーバ装置から料理のレシピ情報を取得する情報端末装置の制御方法に関する。
特許文献1は、料理のレシピ情報をユーザの端末に送信する料理レシピ情報提供システムを開示している。この料理レシピ情報提供システムでは、ホストサーバは、ユーザの端末から送信された要求信号に応じて第1料理の料理レシピ情報を当該端末に送信すると共に、その料理レシピ情報に従って調理機器が第1料理を調理する合間の時間に調理可能な第2料理の料理レシピ情報を当該端末に送信する。これにより、ユーザは、第1料理の調理の合間に調理可能な第2料理を容易に探すことができる。
特許文献2は、電子レンジシステムを開示している。当該電子レンジシステムでは、ホストコンピュータは、複数の料理の中から所望の料理を選択するための調理メニュー選択画面の情報を含むホームページ情報を格納する。情報処理装置は、当該ホームページ情報をホストコンピュータから取得し、その情報に基づくホームページ画面を表示する。電子レンジは、情報処理装置から供給される供給情報に含まれる表示データを表示部に表示し、使用者の操作に応じて供給情報に含まれる加熱制御データを認識して加熱動作を行う。
ホストコンピュータから情報処理装置に送信されるホームページ情報は、料理データと、画面データとを含む。料理データは、複数の料理のそれぞれに対応して、料理名、材料、および使用調理器具の情報を含む作り方を説明するための説明表示情報と、電子レンジに転送されて料理を加熱調理するための加熱制御データとを含む。画面データは、調理メニュー選択画面において選択された料理を表示するための情報と、料理データを情報処理装置に転送するために操作される転送指示ボタンの表示情報とを含む。供給情報として情報処理装置から電子レンジに供給されるデータは、上記加熱制御データと、上記説明表示情報に基づく表示データとである。
上記の技術とは別に、近年、クラウドサービスと呼ばれるサービス形態が検討されている。その一環として、ユーザによる家電機器の利用に関する情報を、当該家電機器からクラウドサービスを提供するサーバに蓄積し、蓄積した情報を活用して当該ユーザに適合したサービスを提供することが検討されつつある。
特許第4342117号明細書 特許第4188524号明細書
しかし、現状では、上記クラウドサービスは検討段階であり、実用化に向けては更なる検討・改善が必要である。特に、ユーザが選択したレシピ情報を収集して活用するクラウドシステムについて、ユーザのプライバシ保護の観点から具体的に検討されたものはまだ存在しない。
上記課題を解決するため、本開示の一態様に係る情報端末装置の制御方法は、情報を収集する第1サーバと接続可能で且つ調理機器に用いる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバと接続可能な情報端末装置の制御方法であって、前記情報端末装置のコンピュータに対して、(1)第1ネットワークを介して前記第1サーバから、前記レシピ情報の利用目的を前記情報端末装置のユーザに確認させて前記レシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを受信させ、(2)前記情報端末装置のディスプレイに前記第1表示デタを表示させ、(3)第2ネットワークを介して前記第2サーバにアクセスさせて前記第2サーバから、前記情報端末装置において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報及び前記選択レシピ情報に基づく調理のための前記調理機器の制御データを受信させ、前記複数のレシピ情報には特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれ、(4)前記情報端末装置のディスプレイに前記選択レシピ情報を表示させ、(5)前記制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定させ、(6)前記第1表示データを用いて前記情報端末装置において前記利用目的の中で健康管理に関連する利用目的に前記レシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、前記設定された制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有すると判断された場合には、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記情報端末装置のユーザIDに対応させて前記第1サーバに送信させる。
上述の一般的かつ特定の態様は、システム、方法およびコンピュータプログラムを用いて実装され、またはシステム、方法およびコンピュータプログラムの組み合わせを用いて実現され得る。
上記態様により、ユーザが選択したレシピ情報を収集して活用するクラウドサービスの実用化に向けて更なる改善を図ることができる。
本開示のある実施形態における調理機器システムの構成の概要を示す図である。 本開示の他の実施形態における調理機器システムの構成の概要を示す図である。 本開示の第1の実施形態における調理機器システムの構成を模式的に示す図である。 サーバ501の構成を示すブロック図である。 携帯端末300の構成を示すブロック図である。 調理家電400の構成を示すブロック図である。 サーバ501と携帯端末300との間で行われるユーザ登録処理を示すフローチャートである。 個人情報DB516に蓄積される個人情報の一例を示す図である。 レシピ情報の提供目的確認処理を示すフローチャートである。 提供目的確認画面の一例を示す図である。 収集可否DB518に格納される情報の一例を示す図である。 提供目的確認画面の他の例を示す図である。 ユーザが携帯端末300を用いてサーバ501からレシピ情報および制御データを取得し、調理家電400に制御データを設定させる処理を示すフローチャートである。 レシピDB512に格納される情報の一例を示す図である。 レシピ選択画面の一例を示す図である。 選択レシピ情報の内容を示す画面例である。 調理家電400にタッチすることを促す画面の例を示す図である。 設定が完了したことを示す画面の例を示す図である。 選択レシピ情報のサーバ501への送信が完了したことを示す画面の例を示す図である。 履歴DB514に記録される情報の例を示す図である。 情報収集の可否を設定する画面の他の例を示す図である。 2つのサーバを有する調理機器システムの実施形態を示す構成図である。 図21に示す実施形態におけるレシピ情報の取得、送信処理を示すフローチャートである。 3つのサーバを有する調理機器システムの実施形態を示す構成図である。 図23に示す実施形態におけるレシピ情報の取得、送信処理を示すフローチャートである。 本開示におけるサービス提供システムの全体構成図である。 本開示におけるサービス提供システムのサービスの類型1の全体構成図である。 本開示におけるサービス提供システムのサービスの類型2の全体構成図である。 本開示におけるサービス提供システムのサービスの類型3の全体構成図である。 本開示におけるサービス提供システムのサービスの類型4の全体構成図である。
1.本開示の基礎となった知見
具体的な実施形態を説明する前に、まず本開示の基礎となった知見を説明する。
特許文献1に開示された料理レシピ情報提供システムでは、ホストサーバは料理レシピ情報をユーザの端末に送信する。しかし、当該料理レシピ情報は、これを受信した端末のユーザが利用するに止まり、そのレシピ情報をクラウドサービスに適用する検討はなされていない。
特許文献2では、情報処理装置は、ホストコンピュータが保有するホームページ情報に基づいてホームページ画面を表示すると共に、電子レンジに供給情報を送出する。供給情報は、上記のように、料理を加熱調理するための加熱制御データと、料理名、材料および使用調理器具の情報を含む作り方を説明するための説明表示情報に基づく表示データとを含む。電子レンジは、表示データに基づく画面を表示し、加熱制御データを認識して加熱動作を行う。即ち、電子レンジは、情報処理装置を介してホストコンピュータが保有するホームページ情報に含まれる説明表示情報に相当する情報を取得して表示し、加熱制御データに基づく加熱動作を行う。しかし、説明表示情報及び加熱制御データは電子レンジのユーザが利用するに止まり、それらの情報をクラウドサービスに適用する検討はなされていない。
本発明者らは、家電機器の利用に関する情報(利用情報)を用いたクラウドサービスの提供のため、以下の検討を行った。特に、利用情報を収集する際に、家電機器のユーザに利用情報の収集について許諾を求める必要がある。この点につき、具体的に検討されたシステムはまだ存在しない。
利用情報の提供は、ユーザの立場に立てば、必要最小限の範囲に止めたい。即ち、不要な範囲にまで拡大して利用情報を提供することによって個人情報が流出するリスクを軽減したい。一方で、利用情報の提供許諾を提供の都度行うのは煩雑である。
逆に、利用情報の提供を受けるサービス提供者の立場に立てば、サービス提供の用途に対応した単位で利用情報の提供を求めたい。サービス提供の用途に対応した単位よりも小さい単位で利用情報の提供を受けても、情報が偏重し、適切なサービス提供に支障を来たす。
本発明者らは、これらの点に留意して、以下の改善策の検討を試みた。
2.実施形態の概要
本開示の一態様に係る情報端末装置の制御方法は、情報を収集する第1サーバと接続可能で且つ調理機器に用いる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバと接続可能な情報端末装置の制御方法であって、前記情報端末装置のコンピュータに対して、(1)第1ネットワークを介して前記第1サーバから、前記レシピ情報の利用目的を前記情報端末装置のユーザに確認させて前記レシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを受信させ、(2)前記情報端末装置のディスプレイに前記第1表示デタを表示させ、(3)第2ネットワークを介して前記第2サーバにアクセスさせて前記第2サーバから、前記情報端末装置において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報及び前記選択レシピ情報に基づく調理のための前記調理機器の制御データを受信させ、前記複数のレシピ情報には特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれ、(4)前記情報端末装置のディスプレイに前記選択レシピ情報を表示させ、(5)前記制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定させ、(6)前記第1表示データを用いて前記情報端末装置において前記利用目的の中で健康管理に関連する利用目的に前記レシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、前記設定された制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有すると判断された場合には、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記情報端末装置のユーザIDに対応させて前記第1サーバに送信させる。
前記制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有しないと判断された場合には、前記識別子を有しない選択レシピ情報を前記第1サーバに送信させないようにしてもよい。
前記第1サーバは、前記第2サーバと同一のサーバであってもよい。
前記第1サーバは、前記第2サーバと異なるサーバであってもよい。
前記情報端末装置の前記コンピュータに対して、前記制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定させるときに、前記制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有するか否かを判断させてもよい。
前記情報端末装置の前記コンピュータに対して、前記制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定させる場合において、前記調理機器から前記設定がされた旨の応答を受信した後に、前記選択レシピ情報を前記第1サーバに送信させてもよい。
前記情報端末装置のコンピュータに対して、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記第1サーバに送信させた後、前記選択レシピ情報を前記情報端末装置のメモリから消去可能な状態にさせてもよい。
前記情報端末装置のコンピュータに対して、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記第1サーバに送信させた後、前記選択レシピ情報を前記第1サーバに送信した旨を示す第2表示データを、前記情報端末装置のディスプレイに表示させてもよい。
前記第1表示データは、前記レシピ情報の提供期間を指定する項目を含んでいてもよい。
前記調理機器は、電子レンジであり得る。
本開示の他の態様に係るコンピュータプログラムは、情報を収集する第1サーバと接続可能で且つ調理機器に用いる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバと接続可能な情報端末装置に用いられる。前記プログラムは、前記情報端末装置のコンピュータに対して、(1)第1ネットワークを介して前記第1サーバから、前記レシピ情報の利用目的を前記情報端末装置のユーザに確認させて前記レシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを受信させ、(2)前記情報端末装置のディスプレイに前記第1表示デタを表示させ、(3)第2ネットワークを介して前記第2サーバにアクセスさせて前記第2サーバから、前記情報端末装置において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報及び前記選択レシピ情報に基づく調理のための前記調理機器の制御データを受信させ、前記複数のレシピ情報には特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれ、(4)前記情報端末装置のディスプレイに前記選択レシピ情報を表示させ、(5)前記制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定させ、(6)前記第1表示データを用いて前記情報端末装置において前記利用目的の中で健康管理に関連する利用目的に前記レシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、前記設定された制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有すると判断された場合には、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記情報端末装置のユーザIDに対応させて前記第1サーバに送信させる。
本開示の他の態様に係る調理機器システムは、情報を収集する第1サーバと、調理機器に用いる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバと、前記第1サーバ及び前記第2サーバに接続可能な情報端末装置と、前記情報端末装置により制御可能な調理機器とを含む。前記第1サーバは、第1ネットワークを介して前記情報端末装置に、前記レシピ情報の利用目的を前記情報端末装置のユーザに確認させて前記レシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを送信し、前記第1表示デタは前記情報端末装置のディスプレイに表示される。前記第2サーバは、第2ネットワークを介して前記情報端末装置に、前記情報端末装置において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報及び前記選択レシピ情報に基づく調理のための前記調理機器の制御データを送信する。前記複数のレシピ情報には特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれる。前記情報端末装置は、前記情報端末装置のディスプレイに前記選択レシピ情報を表示し、前記制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定し、前記第1表示データを用いて前記情報端末装置において前記利用目的の中で健康管理に関連する利用目的に前記レシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、前記設定された制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有すると判断された場合には、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記情報端末装置のユーザIDに対応させて前記第1サーバに送信する。
本開示の他の態様に係る調理機器は、上記の調理機器システムにおいて用いられる。
本開示の他の態様に係る調理機器は、情報を収集する第1サーバと、調理機器に用いる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバと、前記第1サーバと接続して前記第1サーバから前記レシピ情報の利用目的を報端末装置のユーザに確認させて前記レシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを受信し、前記第2サーバと接続して前記第2サーバから前記情報端末装置において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報及び前記選択レシピ情報に基づく調理のための前記調理機器の制御データを受信する前記情報端末装置と、前記情報端末装置により制御可能な調理機器と、を含む調理機器システムにおける調理機器である。前記調理機器は、前記情報端末装置において前記第2サーバから受信した前記制御データを、前記情報端末装置から受信して設定する制御部と、前記設定された制御データに基づいて前記制御部によって制御される加熱部と、を具備する。前記複数のレシピ情報には特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれる。前記第1表示データを用いて前記情報端末装置において前記利用目的の中で健康管理に関連する利用目的に前記レシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、前記設定された制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有すると判断された場合には、前記識別子を有する選択レシピ情報は、前記情報端末装置のユーザIDに対応させて前記情報端末装置から前記第1サーバに送信される。
本開示の他の態様に係る制御方法は、情報を収集する第1サーバ、調理機器に用いる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバ、及び、前記レシピ情報に対応する調理のための調理機器の制御データを管理する第3サーバと接続可能な情報端末装置の制御方法である。前記制御方法は、前記情報端末装置のコンピュータに対して、(1)第1ネットワークを介して前記第1サーバから、前記レシピ情報の利用目的を前記情報端末装置のユーザに確認させて前記レシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを受信させ、(2)前記情報端末装置のディスプレイに前記第1表示デタを表示させ、(3)第2ネットワークを介して前記第2サーバにアクセスさせて前記第2サーバから、前記情報端末装置において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報及び前記選択レシピ情報に対応する制御データを取得するための前記第3サーバへのアクセス情報を受信させ、前記複数のレシピ情報には特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれ、(4)前記情報端末装置のディスプレイに前記選択レシピ情報を表示させ、(5)前記アクセス情報に基づいて第3ネットワークを介して前記第3サーバにアクセスさせて前記選択レシピ情報に対応する制御データを受信させ、(6)前記受信した制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定させ、(7)前記第1表示データを用いて前記情報端末装置において前記利用目的の中で健康管理に関連する利用目的に前記レシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、前記設定された制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有すると判断された場合には、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記情報端末装置のユーザIDに対応させて前記第1サーバに送信させる。
本開示の他の態様に係るコンピュータプログラムは、情報を収集する第1サーバ、調理機器に用いる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバ、及び、前記レシピ情報に対応する調理のための調理機器の制御データを管理する第3サーバと接続可能な情報端末装置に用いられる。前記プログラムは、前記情報端末装置のコンピュータに対して、(1)第1ネットワークを介して前記第1サーバから、前記レシピ情報の利用目的を前記情報端末装置のユーザに確認させて前記レシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを受信させ、(2)前記情報端末装置のディスプレイに前記第1表示デタを表示させ、(3)第2ネットワークを介して前記第2サーバにアクセスさせて前記第2サーバから、前記情報端末装置において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報及び前記選択レシピ情報に対応する制御データを取得するための前記第3サーバへのアクセス情報を受信させ、前記複数のレシピ情報には特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれ、(4)前記情報端末装置のディスプレイに前記選択レシピ情報を表示させ、(5)前記アクセス報に基づいて第3ネットワークを介して前記第3サーバにアクセスさせて前記選択レシピ情報に対応する制御データを受信させ、(6)前記受信した制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定させ、(7)前記第1表示データを用いて前記情報端末装置において前記利用目的の中で健康管理に関連する利用目的に前記レシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、前記設定された制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有すると判断された場合には、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記情報端末装置のユーザIDに対応させて前記第1サーバに送信させる。
以下、本開示の実施形態をより具体的に説明する。
3.用語の定義
まず、本明細書において用いられる用語の定義を説明する。本願明細書では、以下のように用語を定義する。
調理機器(または調理家電):電力を用いて調理のための加熱動作を行う電化製品をいう。例えば、電子レンジ、電気炊飯器、IHクッキングヒータなどの機器がこれに該当する。調理機器は、料理のレシピ情報に関連付けられた制御データを設定し、これに基づいて動作するように構成される。制御データは、例えば出力電力や運転時間といった機器の動作態様を規定する制御コマンドの情報を含む。制御データは、レシピ情報を管理・提供するサーバ、または当該サーバと連携して運営される他のサーバによって生成され、情報端末装置を介して調理機器に設定され得る。
情報端末装置:情報をディスプレイに表示させる機能および通信機能を有する情報機器をいう。ディスプレイを内蔵する機器の他、外付けのディスプレイに情報を表示させる機器であってもよい。情報端末装置は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ノートパソコン、デスクトップパソコン、専用表示端末などであり得る。本明細書において、情報端末装置が携帯可能な機器である場合は、「携帯端末」と称することがある。
サーバ(またはクラウドサーバ):ネットワークを介して情報端末装置に情報を提供するコンピュータまたは記録媒体をいう。サーバには、レシピ情報を管理し、情報端末装置からの要求に応じて、選択されたレシピ情報を当該情報端末装置に提供するサーバや、ユーザが選択したレシピ情報を収集して活用するサーバが含まれ得る。後者のサーバは、レシピ情報の利用目的を情報端末装置のユーザに確認させてレシピ情報を収集することの許可を求めるための表示データを当該情報端末装置に送信する機能も有する。サーバは、典型的には、汎用のコンピュータと、上記の動作を行うソフトウェア(コンピュータプログラム)との組み合わせによって実現され得る。
表示データ:ディスプレイに情報を表示させるための任意のデータをいう。データ形式は特定のものに限定されず、例えば、XML(Exchangeable Markup Language)やHTML(Hypertext Markup Language)形式のデータ、テキストデータ、画像データなどであり得る。「表示データ」は、既存のデータ形式に準拠していない数値データであってもよい。情報端末装置がその数値データを受け取って表示される対象であるユーザインターフェースを構築する場合には、その数値データが「表示データ」と言える。本明細書では、表示データに基づく画面を表示することを、簡単のため、「表示データを表示する」と表現する場合がある。
ネットワーク:電気通信回線によって構成されるネットワークを意味する。インターネット、専用回線、LAN(Local Area Network)などを含む。複数種類のネットワークの組み合わせであってもよく、有線、無線の別を問わない。
4.基本構成例
続いて、本開示の実施形態の基本構成例を説明する。以下の説明において、同一または類似の構成要素には、同一の参照符号を付する。
図1Aは、本開示のある実施形態における調理機器システムの構成の概要を示す図である。図示されるように、この調理機器システムは、情報端末装置300と、調理機器(調理家電)400と、第1サーバ500と、第2サーバ600とを備えている。
情報端末装置300は、第1ネットワーク(NW1)を介して、情報を収集する第1サーバ500と接続可能である。また、第2ネットワーク(NW2)を介して、調理機器400に用いられる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバ600と接続可能である。
第1サーバ500は、情報を収集して様々なサービスに収集した情報を活用するためのサーバである。第1サーバ500が収集する情報には、情報端末装置300のユーザが第2サーバ600から取得したレシピ情報が含まれる。それ以外にも、例えばユーザが保有する情報家電から動作履歴などのログ情報を収集するように構成されていてもよい。
第2サーバ600は、料理のレシピ情報を管理するサーバである。第2サーバはレシピ情報以外にも、調理機器400に設定される制御データも個々のレシピ情報に関連付けて管理する。第2サーバ600は、情報端末装置300からの要求に応じてレシピ情報および制御データを提供する。
情報端末装置300は、ユーザが保有する端末であり、レシピ情報および制御データの取得や、調理機器400に制御データを設定させるために用いられる。調理機器400は、情報端末装置300から送られてきた制御データを設定することにより、その制御データに対応する料理の調理に適した加熱動作を行う。
本態様における情報端末装置300のコンピュータは、メモリに格納されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下の動作を実行する。
まず、第1ネットワークを介して第1サーバ500から、レシピ情報の利用目的を情報端末装置300のユーザに確認させてレシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを受信し、情報端末装置300のディスプレイに第1表示デタに基づく画面を表示させる。これにより、ユーザは、レシピ情報の利用目的の確認およびレシピ情報を第1サーバ500が収集することの可否を自分の意志で選択することができる。レシピ情報の利用目的の中には、健康管理に関連する目的が含まれる。例えば、特定の体質、疾患、病気又はアレルギーに関連するレシピを収集することにより、これらを防止するために有益な情報やサービスをユーザに提供するといった利用目的が含まれ得る。
また、情報端末装置300は、第2ネットワークを介して第2サーバ600にアクセスして、第2サーバ600から複数のレシピ情報を取得する。そして、情報端末装置300において複数のレシピ情報の中から選択されたレシピ情報(「選択レシピ情報」と呼ぶ。)と、当該選択レシピ情報に基づく調理のために調理機器400に設定される制御データとを第2サーバ600から受信する。ここで、複数のレシピ情報には、特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれる。例えば、通常では卵を用いるが、代替した食材を用いた料理のレシピ情報には、卵アレルギーに関連することを示す識別子が含まれる。また、低カロリーの料理のレシピ情報には、肥満防止(またはダイエット)という特定の体質に関連することを示す識別子が含まれる。情報端末装置300は、ディスプレイに選択レシピ情報を表示させ、制御データを調理機器400に設定させる。ここで、制御データを調理機器400に設定させるタイミングは、ユーザが任意に決めることができる。
情報端末装置300は、第1表示データに基づく表示画面において健康管理に関連する利用目的にレシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、設定された制御データに対応する選択レシピ情報が上記の識別子を有すると判断された場合には、その識別子を有する選択レシピ情報を情報端末装置300のユーザIDに対応させて第1サーバ500に送信する。これにより、事前に健康管理に関連する利用目的にレシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合には、第1サーバ500は、識別子を有するレシピ情報をユーザIDに関連付けて収集することができる。その結果、ユーザから不必要な情報を収集することなく、利用目的に応じた範囲内で必要な情報を収集することができる。
図1Bは、本開示の他の実施形態における調理機器システムの構成の概要を示す図である。この調理機器システムは、情報端末装置300と、調理機器400と、第1サーバ500と、第2サーバ600と、第3サーバ700とを備えている。本実施形態は、図1Aに示すシステムにおける第2サーバ600の機能のうち、制御データの管理および提供の機能を第3サーバ700に分散させた構成を有している。このような構成は、例えば第2サーバ600を用いたレシピ情報の提供と、第3サーバ700を用いた調理機器400の制御データの提供とが、異なる事業者によって実施される場合に採用され得る。この場合、情報端末装置300は、情報を収集する第1サーバ500、調理機器400に用いられる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバ600、及び、レシピ情報に対応する調理のための調理機器400の制御データを管理する第3サーバと接続可能である。第1サーバ500、第2サーバ600、第3サーバ700は、それぞれ第1ネットワーク(NW1)、第2ネットワーク(NW2)、第3ネットワーク(NW3)を介して情報端末装置300と通信可能である。
本態様における情報端末装置300のコンピュータは、メモリに格納されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下の動作を実行する。
まず、上記の例と同様、第1ネットワークを介して第1サーバ500から、レシピ情報の利用目的を情報端末装置300のユーザに確認させてレシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを受信し、情報端末装置300のディスプレイに第1表示デタに基づく画面を表示させる。これにより、ユーザは、レシピ情報の利用目的の確認およびレシピ情報を第1サーバ500が収集することの可否を自分の意志で選択することができる。
また、情報端末装置300は、第2ネットワークを介して第2サーバ600にアクセスして、情報端末装置300において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報と、当該選択レシピ情報に対応する制御データを取得するための第3サーバ700へのアクセス情報とを受信する。ここで、図1Aの例と同様、複数のレシピ情報には、特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれる。情報端末装置300は、ディスプレイに選択レシピ情報を表示させる。また、上記の第3サーバへのアクセス情報に基づいて第3ネットワークを介して第3サーバ700にアクセスして上記選択レシピ情報に対応する制御データを受信する。その後、情報端末装置300は、制御データを調理機器400に設定させる。
本態様においても、情報端末装置300は、第1表示データに基づく表示画面において健康管理に関連する利用目的にレシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、設定された制御データに対応する選択レシピ情報が上記の識別子を有すると判断された場合には、その識別子を有する選択レシピ情報を情報端末装置300のユーザIDに対応させて第1サーバ500に送信する。これにより、事前に健康管理に関連する利用目的にレシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合には、第1サーバ500は、識別子を有するレシピ情報をユーザIDに関連付けて収集することができる。その結果、ユーザから不必要な情報を収集することなく、利用目的に応じた範囲内で必要な情報を収集することができる。
なお、第1サーバ500、第2サーバ600、第3サーバ700の機能の分担は上記の例に限定されず、多様な実装が可能である。例えば、上記3つのサーバの機能を1つのサーバに集約してもよいし、1つのサーバの機能を複数のサーバに分散させてもよい。そのような構成であっても、上述した第1サーバ500、第2サーバ600、第3サーバ700のそれぞれの機能を有する構成要素(コンピュータの一部、又は複数のコンピュータの集合)は、1つのサーバとして解釈することができる。また、上記の第1ネットワーク、第2ネットワーク、第3ネットワークは、一部または全部が共通していてもよい。例えば、1つのサーバコンピュータが、第1〜第3サーバの全ての機能を有する場合、第1〜第3ネットワークは、同一のネットワークであり得る。
以下、本開示のより具体的な実施形態を説明する。
5.実施形態1
5.1.構成
図2は、本開示の第1の実施形態における調理機器システムの構成を模式的に示す図である。図示されるように、本実施形態の調理機器システムは、携帯端末300と、調理家電400と、サーバ501とを備えている。本実施形態では、サーバ501は、上述した図1Aの構成における第1サーバおよび第2サーバの両方の機能を有している。
サーバ501は、クラウドサービスを提供する事業者によって運営されるコンピュータであり、当該事業者が管理する建物内またはデータセンタなどに設置される。サーバ501は、携帯端末300からネットワーク(NW)を介して情報を収集し、収集した情報に基づくサービスを携帯端末300のユーザに提供する。図2には示されていないが、ユーザが所有する調理家電400その他の家電機器が、ホームゲートウェイを介してサーバ501に自機のログ情報を送信するように構成されていてもよい。サーバ501は、それらのログ情報や、ユーザが取得したレシピ情報を収集してデータベース(DB)510に蓄積して活用する。サーバ501はまた、調理家電400に用いられるレシピ情報および制御データを蓄積しており、ユーザの携帯端末300を用いたアクセスに応じて、選択されたレシピの情報およびそれに対応する制御データを提供する。レシピ情報の提供に際して、サーバ501は、例えばWebサーバとして動作する。
携帯端末300は、例えばスマートフォンなどの情報機器である。情報端末300は、ネットワークを介してサーバ501にアクセスすることができる。また、近距離無線通信(Near Field Communication:NFC)によって調理家電400と通信することもできる。携帯端末300は、サーバ501が提供する専用のウェブサイトにログインするなどの方法により、表示データを取得すると、当該表示データに基づく表示画面を内蔵または外付けのディスプレイに表示させる。これにより、ユーザによるレシピ情報の提供目的の確認および提供可否の設定が可能になる。
調理家電400は、例えばNFCタグを搭載した電子レンジ(オーブンレンジ)である。調理家電400は、携帯端末300との間でNFC通信を行うことにより、携帯端末300から制御データ(制御コマンド)を取得して設定する。これにより、調理家電400は、当該制御データに基づく加熱動作を実行することができる。
図3は、サーバ501の構成を示すブロック図である。サーバ501は、データベース510の他、処理回路520と通信回路530とを備えている。
データベース510は、料理のレシピ情報を格納するレシピデータベース(レシピDB)512と、ユーザの利用履歴に関する情報を格納する履歴データベース(履歴DB)514と、ユーザの個人情報を格納する個人情報データベース(個人情報DB)516と、レシピ情報の収集可否設定の情報を格納する収集可否データベース(収集可否DB)518とを含む。これらのデータベースは、ハードディスク等の記録媒体に、公知のデータベース管理システムを用いて構築され得る。
処理回路520は、サーバ501の全体の動作を制御する回路である。処理回路520は、典型的にはCPU(Central Processing Unit)と、コンピュータプログラム(以下、単に「プログラム」と称することがある。)を格納したメモリとの組み合わせによって実現され得る。CPUは、メモリに展開されたプログラムに記述された命令群を実行することにより、後述する諸機能を実現することができる。なお、処理回路520は、1つの半導体回路にコンピュータプログラムを組み込んだDSP(Digital Signal Processor)等のハードウェアとして実現されていてもよい。
処理回路520は、携帯端末300のディスプレイに表示される表示データを生成する画面生成部526と、調理家電400を制御するための制御コマンドを生成する制御コマンド生成部527と、データベース510の更新を行うDB更新部528とを有する。これらの機能部は、必ずしも物理的に分離されている必要はない。例えばプログラムを実行したCPUが、処理のタイミングに応じてこれらのいずれかの機能部として動作するように構成され得る。
通信回路530は、ネットワークを介して他の通信機器と通信を行う回路である。通信回路530は、例えばイーサネット(登録商標)規格に準拠した通信を行う。これにより、サーバ501は、携帯端末300その他の家電機器と通信を行うことができる。
なお、サーバ501は、家電機器のログ情報を収集、編集、提供するための機能部や、グラフィックコントローラ、ユーザインターフェース、電源回路といった他の要素も含み得るが、これらの要素については本実施形態の理解に必ずしも必要ではないため、説明を省略する。
図4は、携帯端末300の構成を示すブロック図である。携帯端末300は、入力インターフェース(IF)330と、ディスプレイ340と、通信回路350と、NFC通信回路360と、制御回路310と、メモリ320とを備えている。
入力インターフェース330は、ユーザからの入力を受け付けるデバイスであり、例えばタッチスクリーン、ハードウェアボタン、キーボード、もしくはマウス、またはこれらの組み合わせであり得る。ディスプレイ340は、制御回路310からの指令に応じて、要求された画像を表示するデバイスである。ディスプレイ340は、例えば液晶や有機ELによって実現され得る。ディスプレイ340としてタッチスクリーンを採用する場合、ディスプレイ340は、入力インターフェース330の機能も兼ねることになる。
通信回路350は、ネットワークを介して他の通信機器(例えばサーバ501における通信回路530)と通信を行う回路である。通信回路350は、例えばイーサネット(登録商標)規格に準拠した通信を行う。NFC通信回路360は、NFCによって調理家電400と通信する回路である。これにより、携帯端末300をNFCリーダ/ライタとして機能させることができる。
制御回路310は、携帯端末300全体の動作を制御する回路(プロセッサ)であり、例えばCPUによって実現され得る。そのようなCPUは、メモリ320に展開されたプログラムに記述された命令群を実行することにより、種々の機能を実現することができる。コンピュータプログラムには、携帯端末300が後述する動作を実現するための命令群が記述されている。プログラムは、アプリケーション(アプリ)としてインターネット等の電気通信回線を通じて伝送され得る。あるいは、CD−ROM等の記録媒体に記録されて製品として市場に流通されてもよい。制御回路310は、1つの半導体回路にコンピュータプログラムを組み込んだDSP(Digital Signal Processor)等のハードウェアによって実現されていてもよい。
携帯端末300は、図4に示される構成要素以外の要素を含み得るが、本実施形態の理解には特に必要ではないため、それらの要素の説明は省略する。
図5は、調理家電400の構成を示すブロック図である。調理家電400は、NFCタグ410と、タグ通信回路420と、処理回路430と、加熱部450とを有している。
NFCタグ410は、携帯端末300のNFC通信回路360と近距離無線通信を行うためのICチップである。NFCタグ410により、調理家電400は、携帯端末300の近接を検知して携帯端末300から制御データを受信することができる。タグ通信回路420は、NFCタグ410と処理回路430との間でシリアル通信を行うための回路である。
処理回路430は、調理家電400の動作を制御する回路であり、例えばマイクロコンピュータ(マイコン)によって実現され得る。処理回路430は、制御コマンド受付部431、制御コマンド処理部432、家電情報制御部433、およびメモリ(家電情報保持部)434を有している。
制御コマンド受付部431は、タグ通信回路420から制御コマンドを受け付け、制御コマンド処理部432に転送する。制御コマンド処理部432は、制御コマンドの内容に応じて処理内容を決定し、家電情報制御部433に通知する。例えば、制御コマンドがライトコマンドである場合は、そのライトコマンドの内容に応じた処理内容、例えば、出力1000Wで10分間加熱させる、といった動作内容を決定する。一方、制御コマンドがリードコマンドである場合には、メモリ434に格納された機器の動作履歴などの情報を取得するといった処理内容を決定する。家電情報制御部433は、制御コマンド処理部432によって決定された処理内容に基づいて加熱部450を制御したり、機器の動作履歴をメモリ434に記録する。また、リードコマンドが発行されたときには、メモリ434に格納された動作履歴を示す情報をタグ通信回路420およびNFCタグ410を介して携帯端末300に送信する。
加熱部450は、家電情報制御部433からの命令に従って調理のための加熱動作を行う。調理家電400が例えば電子レンジである場合には、加熱部450は、マイクロ波を発生させるマグネトロンおよびこれを制御するインバータ等の回路を含む。また、調理家電400が例えば電磁調理器である場合には、加熱部450は、誘導加熱を行うコイルおよびこれを制御するインバータ等の回路を含む。このように、加熱部450は、調理家電400の種類に応じて様々な態様を取り得るが、制御コマンドに応じて調理のための加熱動作を行う点で共通している。
なお、調理家電400は、図5に示されている構成要素以外の要素も含み得るが、本実施形態の理解に重要ではないため、それらの要素の説明は省略する。
本実施形態では、調理家電400と携帯端末300との間でNFC通信を行うこととしているが、NFCの代わりに、例えばBluetooth(登録商標)やWi−Fi(登録商標)といった他の無線通信方式を採用してもよい。
5.2.動作
次に、本実施形態における調理機器システムの動作を説明する。本実施形態の調理機器システムでは、ユーザ登録処理、レシピ情報の提供目的確認処理、およびレシピ情報提供処理が行われる。以下、各処理を具体的に説明する。
5.2.1.ユーザ登録処理
図6は、サーバ501と携帯端末300との間で行われるユーザ登録処理を示すフローチャートである。この処理は、ユーザが初めて本サービスを利用する際に実行される。
まず、携帯端末300が、例えばブラウザを用いてサーバ501が提供するWebサイトにアクセスしたり、本サービス用のアプリを起動すると、サーバ501と携帯端末300との間で、SSL認証が行われる(ステップS101)。SSL通信が確立すると(ステップS102)、携帯端末300は、サーバ501にユーザIDを送信する(ステップS103)。ユーザIDを受信したサーバ501は、送信されたユーザIDが既に個人情報DB516に登録されているか否かを判定する(ステップS104)。ここでユーザIDが既に登録されていると判定すると、サーバ501は、ユーザ登録処理を終了する。この場合、例えば既にユーザ登録が完了している旨の通知を携帯端末300に送信する。一方、そのユーザIDがまだ登録されていないと判定すると、サーバ501は、登録を行うための表示データを生成し、携帯端末300に送信する(ステップS105)。
表示データを受け取った携帯端末300は、ユーザ情報入力受付画面をディスプレイに表示させる(ステップS106)。当該画面上でユーザがパスワード(PW)および個人情報を入力すると、携帯端末300は、まずパスワードをサーバ501に送信する(ステップS107)。サーバ501は、送信されたパスワードを登録する(ステップS108)。続いて、携帯端末300は、入力された個人情報をサーバ501に送信する(ステップS109)。個人情報を受信したサーバ501は、その個人情報を、ユーザIDと関連付けて個人情報DB516に蓄積する(ステップS110)。
図7は、個人情報DB516に蓄積される個人情報の一例を示す図である。個人情報DB516は、ユーザIDと個人情報とを関連付けて格納するテーブル構造を有している。個人情報は、氏名、住所、生年月日、性別、メールアドレス、趣味などの情報を含む。個人情報DB516の構成は、図7に示すものとは異なっていてもよい。
以上の処理により、ユーザ登録が完了する。以後、ユーザは、本実施形態のサービスを利用可能になる。なお、上記の例では、携帯端末300からユーザ登録を行っているが、例えばPCのブラウザ等からユーザ登録を行ってもよい。
5.2.2.提供目的確認処理
続いて、レシピ情報の提供目的確認処理を説明する。サーバ501は、ユーザが選択したレシピ情報の利用目的をユーザに確認させてレシピ情報を収集することの許可を求める表示データを生成して携帯端末300に送信する。これにより、ユーザは、レシピ情報の利用目的を知り、収集を許可するか否かを自身の判断で選択することができる。この処理は、例えば前述のユーザ登録処理の直後や、新たな機器の登録を行う際などの所定のタイミングで実行され得る。
図8は、レシピ情報の提供目的確認処理を示すフローチャートである。まず、サーバ501は、レシピ情報の提供目的を確認させる処理を行う旨の通知を携帯端末300に送信する(ステップS201)。次に、サーバ501および携帯端末300は、SSL認証を行う(ステップS202)。SSL通信が確立すると(ステップS203)、携帯端末300はユーザにパスワード(PW)の入力を求める画面を表示する。ユーザによってパスワードが入力されると、携帯端末300は、ユーザIDおよびパスワードをサーバ501に送信する(ステップS204)。サーバ501は、送信されたユーザIDおよびパスワードに基づいて認証を行う(ステップS205)。認証が失敗した場合、提供目的確認処理は終了する。認証に成功すると、サーバ501は、認証が正常に行われたこと(認証OK)を示す通知を携帯端末300に送る(ステップS206)。また、履歴情報の提供目的をユーザに確認させるための画面(提供目的確認画面)を示す表示データを生成し(ステップS207)、当該表示データを携帯端末300に送信する(ステップS208)。
提供目的確認画面は、レシピ情報の利用目的を携帯端末300のユーザに確認させてレシピ情報を収集することの許可を求める画面として機能する。したがって、上記表示データは、レシピ情報の利用目的を携帯端末300のユーザに確認させてレシピ情報を収集することの許可を求める「第1表示データ」に該当する。携帯端末300は、当該表示データを受信すると、当該表示データに基づく画面をディスプレイ340に表示させる(ステップS209)。
図9は、提供目的確認画面の一例を示す図である。この例では、レシピ情報の利用目的はアレルギー関連の情報を収集して活用することであることをユーザに確認させて関連するレシピ情報を収集することの許可を求める画面が表示されている。ユーザは、携帯端末300を用いて「はい」または「いいえ」を選択することにより、レシピ情報の収集の許否を選択することができる。この画面例では、さらに、レシピ情報の提供期間を指定するための項目も表示されている。ユーザは、「30日」、「180日」、「無制限」の中から1つを選択することにより、提供期間を指定することができる。このように、表示データは、レシピ情報の提供期間を指定する項目を含んでいてもよい。
ユーザが提供目的確認画面で「送信」ボタンを押下すると、携帯端末300は、入力結果を示す情報をサーバ501に送信する(図8のステップS210)。するとサーバ501は、その情報に基づき、入力結果が「はい」であるか「いいえ」であるかを判断する(ステップS211)。「はい」が選択されたと判断した場合、サーバ501は、レシピ情報を収集可能である旨を収集可否DB518に登録する(ステップS212)。逆に、「いいえ」が選択された場合、サーバ501はレシピ情報の収集が拒否された旨を収集可否DB518に登録する(ステップS213)。
図10は、収集可否DB518に格納される情報の一例を示す図である。図示されるように、収集可否DB518には、ユーザIDに関連付けて利用目的ごとの収集可否を示す情報が格納される。例えば、健康管理目的に関しては、アレルギー関連、肥満防止関連、特定の病気関連といった項目ごとに収集可否と提供期間を示す情報が記録される。健康管理目的以外にも、例えば広告目的といった他の目的に関する情報も記録され得る。なお、収集可否DB518の構成は図示されるものに限定されない。例えば、健康管理目的、広告目的といった大きい単位で収集の可否や提供期間を管理してもよいし、さらに細分化された項目の単位で管理してもよい。
以上の処理により、レシピ情報の提供可否設定が完了する。この設定内容に基づいて、以後、携帯端末300は、選択レシピ情報をサーバ501に提供するか否かを判断する。
なお、携帯端末300は、図9に示す提供確認画面に加えて、さらに詳細な提供条件を設定するための画面を表示してもよい。例えば、図9の画面において「はい」が選択された後、図11に示す画面に遷移してもよい。図11に示す画面では、収集したレシピ情報の利用目的がさらに詳細に示される。例えば、アレルギーを有しているユーザに広告を送信することの許可を求める画面が表示される。ここでユーザが「はい」または「いいえ」を選択することにより、当該ユーザにアレルギーに関連する広告が提供されるか否かが決定される。また、図11に示す例では、画面下部に、ユーザに提供可能な様々なサービスの詳細情報を表示する画面へのリンクが表示されている。ユーザがこのようなリンクを押下することによってさらに詳細な情報が表示されるようにしてもよい。
5.2.3.レシピ情報提供処理
続いて、ユーザが携帯端末300を用いてサーバ501からレシピ情報および制御データを取得し、調理家電400に制御データを設定させる処理を説明する。この処理には、前述したレシピ情報の収集可否の設定に基づいて、携帯端末300が、選択されたレシピ情報をサーバ501に提供するか否かを決定する処理が含まれる。
図12は、当該処理を示すフローチャートである。まず携帯端末300は、ユーザの操作に応じてサーバ501にアクセスする(ステップS301)。ここで「アクセス」とは、例えばアプリを起動してサーバ501が提供する料理のレシピを紹介するウェブサイトにログインし、レシピの選択画面を要求することを意味する。この要求に応じてサーバ501は、レシピDB512に格納された情報に基づき、レシピ選択画面を表示させるための表示データを生成し、携帯端末300に送信する(ステップS302)。これを受けて携帯端末300は、ディスプレイ340にレシピ選択画面を表示させる(ステップS303)。このレシピ選択画面には、複数のレシピ情報が含まれる。レシピ選択画面の例については後述する。ここでユーザが所望のレシピ情報を選択すると、携帯端末300は、選択結果を示す情報をサーバ501に送信する(ステップS304)。これを受けてサーバ501は、選択されたレシピの画面を表示させるための情報(選択レシピ情報)と、そのレシピの調理に用いられる制御データ(制御コマンド)とをレシピDB512から取得して携帯端末300に送信する(ステップS305)。すると携帯端末300は、受信した選択レシピ情報をディスプレイ340に表示させる(ステップS306)。これにより、ユーザは選択したレシピの内容を知ることができる。
図13は、レシピDB512に格納される情報の一例を示す図である。この例では、レシピDB512は、レシピID、料理名、材料、識別子、制御データの情報を含んでいる。レシピDB512は、これらの他にも、材料ごとの分量や調理手順に関する情報も含まれ得るが、図13では簡単のため、それらの記載を省略している。図13における2番目のレシピ情報のように、1つのレシピ情報が複数の識別子を有していてもよい。
ここで、識別子は、特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す情報である。図13に示す例では、識別子として、卵アレルギー、小麦アレルギー、低カロリー、糖尿病が示されている。本明細書において、「特定の体質」とは、肥満、高血圧、太りやすいといった体質そのものを意味する概念のみならず、例えば低カロリー、肥満防止、ダイエットといった体質改善に関連する概念をも含む。
制御データは、調理家電400の動作を制御するためのデータである。制御データには、図13に示されるように、加熱温度、運転時間、出力電力などの情報が含まれ得る。制御データは、調理家電400でそのまま使用される制御コマンドの形式で保存されていてもよいし、制御コマンドに変換可能な他の形式で保存されていてもよい。
ステップS303において表示されるレシピ選択画面は、このようなレシピDB512に基づいて生成される。
図14は、ステップS303において表示されるレシピ選択画面の一例を示す図である。この例では、レシピ選択画面は目的別および材料別に分類された階層構造を有している。例えば図14(a)に示す画面において、ユーザが目的別メニューに含まれる「アレルギー」の項目を選択すると、図14(b)に示すように、どのアレルギーに関連するレシピを表示させるかを選択可能な画面が表示される。ここで例えば「卵」を選択すると、図14(c)に示すように、卵アレルギーのユーザ向けのレシピの候補が表示される。
図15は、ステップS306において表示される選択レシピ情報の内容を示す画面例である。この画面は、図14(c)に示されているレシピのうち、「ハンバーグ」が選択された場合に表示される。図示されるように、この画面は、材料の情報と、作り方の手順と、加熱工程ごとに調理家電400(この例ではオーブン)に制御コマンドを設定させるためのボタン「オーブンに設定」の表示とを含んでいる。
この状態でユーザが「オーブンに設定」ボタンを押下すると、携帯端末300は、例えば図16に示すように、調理家電400にタッチ(または近接)することを促す画面をディスプレイに表示させる。この状態でユーザが携帯端末300を調理家電400に近接させると、携帯端末300は、制御コマンドを調理家電400に送信する(図12におけるステップS307)。調理家電400は、この制御コマンドを受け付けると、そのコマンドの内容に応じた動作モード、加熱温度、運転時間、出力電力等の制御パラメータを設定する(ステップS308)。本明細書では、このような設定を行って加熱動作を実行可能にすることを「制御データを設定する」と表現する。調理家電400は、設定が完了すると、設定を行った旨の応答(設定完了通知)を携帯端末300に送信する(ステップS309)。その後、調理家電400は、設定された内容に従って加熱部450を駆動して加熱動作を行う(ステップS310)。
携帯端末300は、設定完了通知を受信すると、例えば図17に示すように、設定が完了したことを示す画面をディスプレイに表示させる(ステップS311)。そして、レシピ情報の提供がユーザによって許可されているか否かを判断する(ステップS312)。この判断は、例えば前述の収集可否DB518の内容に基づいて判断される。この際、携帯端末300は、サーバ501に収集可否DB518の内容について問い合わせを行うか、収集可否の情報を事前に保存しておくことにより、レシピ情報の提供の可否を判断する。レシピ情報の提供が許可されていないと判断した場合、携帯端末300は、選択レシピ情報をサーバ501に送信することなく処理を終了する。逆に、レシピ情報の提供が許可されていると判断した場合、携帯端末300は、選択したレシピ情報に特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子が含まれているか否かを判断する(ステップS313)。ここで、選択したレシピ情報に識別子がないと判断した場合、携帯端末300は、選択レシピ情報をサーバ501に送信することなく処理を終了する。逆に、選択したレシピ情報に識別子があると判断した場合、携帯端末300は、当該識別子を有する選択レシピ情報を、ユーザIDと関連付けてサーバ501に送信する(ステップS314)。その後、サーバ501は、受信した選択レシピ情報をユーザIDと関連付けて履歴DB514に登録する(ステップS315)。また、携帯端末300は、図18に示すように、送信が完了したことを示す画面を表示するとともに、端末内のメモリに格納された当該選択レシピ情報を削除可能な状態に変更する(ステップS316)。ここで「削除可能な状態」とは、その時点ではまだ削除されていないものの、本サービスのアプリを終了する時点で削除されるようにレシピ情報に削除フラグが付与された状態を意味する。これにより、調理家電400への設定およびサーバ501への送信が完了したレシピ情報が、アプリ終了後も残存してメモリの容量を圧迫する事態を防ぐことができる。
図19は、履歴DB514に記録される情報の例を示す図である。この履歴DB514は、ユーザID、氏名、タグ、レシピID、日付の情報を含んでいる。選択レシピ情報は、「タグ」および「レシピID」として登録される。ここでタグは、識別子に対応する情報であり、例えば卵アレルギーに対しては「卵」、小麦アレルギーに対しては「小麦」といった情報であり得る。このタグ情報を利用して、サーバ100は、各ユーザについて、特定の体質、疾患、病気又はアレルギーに関心があることを把握することができ、そのユーザに応じた情報やサービスを提供することが可能となる。
なお、上記のステップS316における選択レシピ情報を削除可能な状態に変更する処理は、ステップS314における選択レシピ情報の送信前に行われてもよい。例えばステップS307の直後や、ステップS309の直後に行われてもよい。また、選択レシピ情報を削除可能な状態に変更する処理を行わずに、いきなり選択レシピ情報を削除してもよい。
5.3.効果
以上の構成および動作により、携帯端末300のユーザは、所望のレシピ情報を取得して調理家電400に加熱動作の設定を簡便に行うことができる。また、事前にユーザが健康管理目的のレシピ情報の収集を許可しており、かつ選択したレシピ情報が識別子を有している場合に限り、携帯端末300が自動判別して選択レシピ情報をサーバ100に送信する。このため、選択レシピ情報をサーバ100に提供するか否かの判断負荷を軽減できるとともに、プライバシを保護することができる。
また、サーバ100が特定のユーザの携帯端末から識別子を有する選択レシピ情報の提供を受ける頻度が高い場合、そのユーザが健康管理に関する何らかの関心があると推定できる。このため、例えばそのユーザが必要としていると考えられる情報やサービスを的確に提供することができる。逆に、サーバ100が特定のユーザの携帯端末から識別子を有する選択レシピ情報の提供を受ける頻度が低い場合、そのユーザは比較的健康な状態であると推定できる。このため、例えばそのようなユーザに対して不必要な情報やサービスを提供することを防ぐことができる。
さらに、識別子を有する選択レシピ情報の具体的な内容に応じた情報又はサービスの提供が可能となる。具体的には、ユーザがいずれの体質、疾患、病気又はアレルギーに関心があるかを特定できるため、その関心に直結する情報又はサービスの提供が可能となる。その結果、携帯端末300のユーザに必要な情報又はサービスだけを的確に提供し、不要な情報又はサービスを提供するといった無駄を省くことができる。例えば、卵アレルギー、小麦アレルギー等を有するユーザには、各アレルゲン物質を含まないレシピ情報を提供し、これらのアレルギーに関係のない情報は提供しない、といった効率的な情報提供が可能になる。
6.他の実施形態
本開示の技術は、上記の実施形態に限定されず、多様な実施形態が考えられる。以下、他の実施形態を説明する。
図20は、情報収集の可否を設定する画面の他の例を示す図である。この例では、レシピ情報の収集だけでなく、さらに家電機器の動作履歴に関する情報(ログ情報)も収集される場合を想定している。このように、空気清浄機の動作頻度情報やアレルゲン物質抑制モード使用頻度情報、調理家電の使用調理モード情報や使用食材情報といったアレルギーに関連するログ情報の提供可否を設定できるようにシステムが構成されていてもよい。
次に、図1Aの構成に対応する具体的な実施形態を説明する。
図21は、実施形態1におけるサーバ501の機能を2つのサーバ(第1サーバ500および第2サーバ600)に分割した実施形態を示す構成図である。携帯端末500は、第1ネットワーク(NW1)を介して第1サーバ500と通信可能に接続され、第2ネットワーク(NW2)を介して第2サーバ600と通信可能に接続される。第1サーバ500は、個人情報DB516および収集可否DB518を有する第1データベース515を備えている。第2サーバ600は、レシピDB512および履歴DB514を有する第2データベース615を備えている。第1サーバ500は、図3に示されるレシピDB512、履歴DB514、および制御コマンド生成部527を有していない点を除き、サーバ501と同様の構成を有している。一方、第2サーバ600は、図3に示される個人情報DB516、収集可否DB518を有していない点を除き、サーバ501と同様の構成を有している。本実施形態では、図6、8においてサーバ501が実行する動作は第1サーバ500が行う。一方、図12においてサーバ501が実行する動作は第1サーバ500および第2サーバ600が協働して行う。
図22は、図21に示す実施形態におけるレシピ情報の取得、送信処理を示すフローチャートである。図22の処理は、図12におけるサーバ500の動作のうち、レシピ情報の提供に関する動作(ステップS301、S302、S304、S305)を第2サーバ600に実行させ、選択レシピ情報を履歴DB514に登録する動作(ステップS315)を第1サーバ500に実行させている点を除き、図12の処理と同様である。
以上の構成により、クラウドサービスを提供するために必要な情報をユーザの携帯端末300から収集する第1サーバ500と、レシピ情報をユーザに提供する第2サーバ600とが異なる事業者によって運営される場合に適した調理機器システムを実現することができる。
続いて、図1Bに対応する具体的な実施形態を説明する。
図23は、実施形態1におけるサーバ501の機能を3つのサーバ(第1サーバ500、第2サーバ600、および第3サーバ700)に分割した実施形態を示す構成図である。本実施形態は、図21に示す実施形態と比較して、レシピDB612に制御データ(制御コマンド)の情報が含まれず、別途制御データを管理する第3サーバ700が設けられている点が異なる。第3サーバ700は、レシピごとの制御データを格納する制御コマンドDB712を含む第3データベース715を有している。本実施形態では、第2サーバ600は、選択レシピ情報をユーザに提供する際、第3サーバ700へのアクセス情報を併せて送り、携帯端末300は、このアクセス情報に基づいて第3サーバ700にアクセスして制御データを取得する。
図24は、図23に示す実施形態におけるレシピ情報の取得、送信処理を示すフローチャートである。図22におけるステップS305の代わりにステップS405が実行され、ステップS406およびS407が追加されている点を除いて図22における処理と同様である。
以上の構成により、クラウドサービスを提供するために必要な情報をユーザの携帯端末300から収集する第1サーバ500と、レシピ情報をユーザに提供する第2サーバ600と、制御データを管理する第3サーバ700とが異なる事業者によって運営される場合に適した調理機器システムを実現することができる。
7.サービス提供システムの構成例
続いて、本開示の技術を適用できるサービス提供システムの構成例を説明する。
図25(A)は、サービス提供システムの全体像を示す図である。このサービス提供システムは、ユーザグループ100、データセンタ運営会社110、およびサービスプロバイダ120のそれぞれに設けられた複数の情報機器を備える。
ユーザグループ100は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。ユーザグループ100は、機器Aおよび機器Bを含む複数の家電機器101と、ホームゲートウェイ102とを備える。複数の家電機器101は、いずれも通信機能を有しており、他の機器との間でデータの送受信が可能である。複数の家電機器101は、インターネットに直接接続するための構成および機能を有する機器、およびそのような構成および機能を有しない機器を含み得る。前者に該当する機器は、例えばスマートフォン、タブレット端末、専用表示端末、パーソナルコンピュータ(PC)またはテレビであり得る。後者に該当する機器は、例えば調理家電、照明、洗濯機、または冷蔵庫であり得る。このように、ホームゲートウェイ102を介することによってインターネットに接続可能になる機器が存在していてもよい。ユーザグループ100内の複数の家電機器101は、1以上のユーザ10によって使用される。なお、ユーザ10は説明の便宜のために記載されており、サービス提供システムに含まれない。
ホームゲートウェイ102は、複数の家電機器101の各々から、機器の動作に関するログ情報を受信し、そのログ情報をクラウドサーバ111に送信する。ホームゲートウェイ102は、ログ情報を蓄積し、蓄積したログ情報を、例えば1日に1回、クラウドサーバ111に提供する。
なお、図25(A)では、1つのホームゲートウェイ102が記載されているが、これは一例である。ホームゲートウェイは複数存在してもよい。複数のホームゲートウェイが存在する場合には、例えば外部のネットワークと接続されるホームゲートウェイ(親ホームゲートウェイ)に、他のホームゲートウェイ(子ホームゲートウェイ)が接続されていればよい。子ホームゲートウェイは、例えば複数の機器101のうちの一つまたは複数からログ情報を受信して蓄積し、親ホームゲートウェイを通してサーバーにログ情報をアップロードする。または子ホームゲートウェイは、親ホームゲートウェイを介して複数の機器101のうちの一つまたは複数を操作する信号を出力してもよい。
データセンタ運営会社110は、クラウドサーバ111を備える。クラウドサーバ111は、例えばインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ111は、主に通常のデータベース管理ツール等の既存の一般的な技術で取り扱うことが困難な大量のデータ群(いわゆる「ビッグデータ」)を管理する。データセンタ運営会社110は、データ管理、クラウドサーバ111の管理、およびそれらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社110が行っている役務の詳細は後述する。
データセンタ運営会社110は、データ管理やクラウドサーバ111の運営のみを行っている会社に限らない。図25(B)および(C)は、データセンタ運営会社110の変形例を示す。図25(B)は、データセンタ運営会社110として機能する機器メーカを示す。複数の機器110に含まれる機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ111の管理等を行っている場合は、その機器メーカがデータセンタ運営会社110に該当する。また、図25(C)は、共同で1つのクラウドサーバ111を管理する複数の会社を示す。このように、データセンタ運営会社110は一つの会社に限られない。機器メーカおよび他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ111の運営を行っている場合は、両者がデータセンタ運営会社110に該当する。なお、共同または分担してデータの管理またはクラウドサーバ111の管理を行っているとしても、機器メーカおよび管理会社の一方のみがデータセンタ運営会社110として機能していてもよい。また、データセンタ運営会社110がサービスプロバイダの機能を有していてもよい。
上述したクラウドサーバ111は、ハードウェアのコンピュータのみならず、クラウドサーバ111に必要とされる機能がプログラムされたソフトウェアとしても実現され得る。
サービスプロバイダ120は、サーバ121を保有している。ここで言うサーバ121とは、データまたはそのデータに基づくサービスを提供する機能を有するコンピュータや記録媒体を意味する限り、その規模は問わない。例えば、個人用PCを用いてデータの提供が行われ得るという点からすると、個人用PCそれ自体、または個人用PC内のメモリ等もまた「サーバ」に含まれ得る。また、サービスプロバイダ120がサーバ121を保有していない場合もある。
なお、上記のサービス提供システムにおいてホームゲートウェイ102は必須ではない。例えば、クラウドサーバ111が全てのデータ管理を行っている場合は、ホームゲートウェイ102は不要である。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続するための構成および機能を有しており、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器が存在しない場合にも、ホームゲートウェイ102は省略されてもよい。ログ情報は、インターネットを介して複数の家電機器101から直接クラウドサーバ111に提供されてもよい。
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。
まず、ユーザグループ100の機器Aまたは機器Bは、各々のログ情報をデータセンタ運営会社110のクラウドサーバ111に送信する。クラウドサーバ111は、機器Aまたは機器Bから送られてきたログ情報を受信して蓄積する(図25(a))。
次に、データセンタ運営会社110のクラウドサーバ111は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ120に提供する。ここで、「一定の単位」とは、データセンタ運営会社が蓄積した情報を整理してサービスプロバイダ120に提供することが出来る単位でもよいし、サービスプロバイダ120が要求する単位でもよい。なお、一定の単位と記載したが、ログ情報の提供は一定の単位で行われなくてもよい。状況に応じて提供するログ情報の量が変化する場合もあり得る。ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ120が保有するサーバ121に保存される(図25(b))。
サービスプロバイダ120は、ログ情報を、ユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。情報が提供されるユーザは、複数の家電機器101を使用または所有するユーザ10でもよいし、外部のユーザ20でもよい。ユーザへのサービスの提供方法については、例えば、サービスプロバイダ120から直接ユーザ20へ提供されてもよい(図25(b)、(e))。また、例えば、データセンタ運営会社110のクラウドサーバ111を再度経由して、ユーザ10に提供されてもよい(図25(c)、(d))。また、データセンタ運営会社110のクラウドサーバ111がログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ120のコンピュータに提供してもよい。
なお、ユーザ10とユーザ20とは、別でも同一でもよい。また、複数の家電機器101、クラウドサーバ110、およびサーバ121の全てが同一の国に設置されている必要はない。例えば、複数の家電機器101の各々が日本に設置され、クラウドサーバ111およびサーバ121が米国に設置されていてもよい。あるいは、その逆であってもよい。ユーザ10の操作(制御)によってクラウドサーバ111およびサーバ121の少なくとも一方が分析結果等を提供し、ユーザがPC等の表示端末を利用してその分析結果を確認できる場合には、ユーザはその国においてそのシステムの恩恵を受けていると言える。そのシステムは実質的には1つの国に設置されていることと何ら変わりはない。
なお、ログ情報の収集(図25(a)、(b))、および情報の提供(図25(c)、(d)、(e)、(f))において、個々のユザ10を特定する情報が含まれていると、情報が悪用される可能性がある。そのため、ログ情報には氏名などの個々のユザ10を特定する情報を含めないという運用も考えられる。個々のユーザ10を特定する情報を含める場合には、個人情報の漏洩を防ぐため、送信元の機器は、その情報を暗号化して送信してもよい。
8.サービス提供システムを実現するためのクラウドサービスの類型
上述の実施の形態において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現され得る。なお、クラウドサービスの類型はこれらに限られるものでない。
8.1.サービスの類型1:自社データセンタ型クラウドサービス
図26は、サービスの類型1(自社データセンタ型クラウドサービス)を利用したシステムが提供するサービスの全体像を示す。本類型では、サービスプロバイダ120がユーザグループ100から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する。本類型では、サービスプロバイダ120が、データセンタ運営会社の機能を有している。すなわち、サービスプロバイダ120が、ビッグデータを管理するクラウドサーバ203を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
本類型では、サービスプロバイダ120は、データセンタ(クラウドサーバ)203を運営および管理している。また、サービスプロバイダ120は、オペレーティングシステム(OS)202およびアプリケーション201を管理する。サービスプロバイダ120は、サービスプロバイダ120が管理するOS202およびアプリケーション201を用いてサービスを提供する(矢印204)。
8.2.サービスの類型2:IaaS利用型クラウドサービス
図27は、サービスの類型2(IaaS利用型クラウドサービス)におけるシステムが提供するサービスの全体像を示す。ここで、IaaSとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス(Infrastructure as a Service)の略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
本類型では、データセンタ運営会社110が、データセンタ(クラウドサーバ)203を運営および管理している。また、サービスプロバイダ120は、OS202およびアプリケーション201を管理する。サービスプロバイダ120は、サービスプロバイダ120が管理するOS202およびアプリケーション201を用いてサービスを提供する(矢印204)。
8.3.サービスの類型3:PaaS利用型クラウドサービス
図28は、サービスの類型3(PaaS利用型クラウドサービス)を利用したシステムが提供するサービスの全体像を示す。ここで、PaaSとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービス(Platform as a Service)の略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
本類型では、データセンタ運営会社110は、OS202を管理し、データセンタ(クラウドサーバ)203を運営および管理している。また、サービスプロバイダ120は、アプリケーション201を管理する。サービスプロバイダ120は、データセンタ運営会社110が管理するOS202およびサービスプロバイダ120が管理するアプリケーション201を用いてサービスを提供する(矢印204)。
8.4.サービスの類型4:SaaS利用型クラウドサービス
図29は、サービスの類型4(SaaS利用型クラウドサービス)を利用したシステムが提供するサービスの全体像を示す。ここで、SaaSとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービス(Software as a Service)の略である。SaaS利用型クラウドサービスは、例えば、データセンタ(クラウドサーバ)を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ(クラウドサーバ)を保有していない会社または個人などの利用者がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
本類型では、データセンタ運営会社110は、アプリケーション201を管理し、OS202を管理し、データセンタ(クラウドサーバ)203を運営および管理している。また、サービスプロバイダ120は、データセンタ運営会社110が管理するOS202およびアプリケーション201を用いてサービスを提供する(矢印204)。
以上、いずれのクラウドサービスの類型においても、サービスプロバイダ120がサービスを提供する。また、例えば、サービスプロバイダまたはデータセンタ運営会社は、OS、アプリケーションまたはビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、第三者に外注させてもよい。
本開示の技術は、ユーザが選択した料理のレシピ情報を収集して活用するクラウドサービスを実現する際に有用である。
300 情報端末装置(携帯端末)
310 制御回路
320 メモリ
330 入力インターフェース
340 ディスプレイ
350 通信回路
360 NFC通信回路
400 調理機器(調理家電)
410 NFCタグ
420 タグ通信回路
430 処理回路
434 メモリ
450 加熱部
500 第1サーバ
501 サーバ
510 データベース
512 レシピDB
514 履歴DB
516 個人情報DB
518 収集可否DB
520 処理回路
526 画面生成部
527 制御コマンド生成部
528 DB更新部
530 通信回路
600 第2サーバ
700 第3サーバ

Claims (16)

  1. 情報を収集する第1サーバと接続可能で且つ調理機器に用いる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバと接続可能な情報端末装置の制御方法であって、
    前記情報端末装置のコンピュータに対して、
    第1ネットワークを介して前記第1サーバから、前記レシピ情報の利用目的を前記情報端末装置のユーザに確認させて前記レシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを受信させ、
    前記情報端末装置のディスプレイに前記第1表示デタを表示させ、
    第2ネットワークを介して前記第2サーバにアクセスさせて前記第2サーバから、前記情報端末装置において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報及び前記選択レシピ情報に基づく調理のための前記調理機器の制御データを受信させ、前記複数のレシピ情報には特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれ、
    前記情報端末装置のディスプレイに前記選択レシピ情報を表示させ、
    前記制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定させ、
    前記第1表示データを用いて前記情報端末装置において前記利用目的の中で健康管理に関連する利用目的に前記レシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、前記設定された制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有すると判断された場合には、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記情報端末装置のユーザIDに対応させて前記第1サーバに送信させる、
    制御方法。
  2. 前記制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有しないと判断された場合には、前記識別子を有しない選択レシピ情報を前記第1サーバに送信させない、
    請求項1記載の制御方法。
  3. 前記第1サーバは、前記第2サーバと同一のサーバである、
    請求項1または請求項2に記載の制御方法。
  4. 前記第1サーバは、前記第2サーバと異なるサーバである、
    請求項1または請求項2に記載の制御方法。
  5. 前記情報端末装置の前記コンピュータに対して、前記制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定させるときに、前記制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有するか否かを判断させる、
    請求項1から請求項4のいずれか一に記載の制御方法。
  6. 前記情報端末装置の前記コンピュータに対して、前記制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定させる場合において、前記調理機器から前記設定がされた旨の応答を受信した後に、前記選択レシピ情報を前記第1サーバに送信させる、
    請求項5記載の制御方法。
  7. 前記情報端末装置のコンピュータに対して、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記第1サーバに送信させた後、前記選択レシピ情報を前記情報端末装置のメモリから消去可能な状態にさせる、
    請求項1から請求項6のいずれか一に記載の制御方法。
  8. 前記情報端末装置のコンピュータに対して、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記第1サーバに送信させた後、前記選択レシピ情報を前記第1サーバに送信した旨を示す第2表示データを、前記情報端末装置のディスプレイに表示させる、
    請求項1から請求項7のいずれか一に記載の制御方法。
  9. 前記第1表示データは、前記レシピ情報の提供期間を指定する項目を含む、
    請求項1から請求項8のいずれか一に記載の制御方法。
  10. 前記調理機器は、電子レンジである、
    請求項1から請求項9のいずれか一に記載の制御方法。
  11. 情報を収集する第1サーバと接続可能で且つ調理機器に用いる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバと接続可能な情報端末装置に用いられるプログラムであって、
    前記情報端末装置のコンピュータに対して、
    第1ネットワークを介して前記第1サーバから、前記レシピ情報の利用目的を前記情報端末装置のユーザに確認させて前記レシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを受信させ、
    前記情報端末装置のディスプレイに前記第1表示デタを表示させ、
    第2ネットワークを介して前記第2サーバにアクセスさせて前記第2サーバから、前記情報端末装置において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報及び前記選択レシピ情報に基づく調理のための前記調理機器の制御データを受信させ、前記複数のレシピ情報には特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれ、
    前記情報端末装置のディスプレイに前記選択レシピ情報を表示させ、
    前記制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定させ、
    前記第1表示データを用いて前記情報端末装置において前記利用目的の中で健康管理に関連する利用目的に前記レシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、前記設定された制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有すると判断された場合には、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記情報端末装置のユーザIDに対応させて前記第1サーバに送信させる、
    プログラム。
  12. 情報を収集する第1サーバと、調理機器に用いる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバと、前記第1サーバ及び前記第2サーバに接続可能な情報端末装置と、前記情報端末装置により制御可能な調理機器とを含む調理機器システムであって、
    前記第1サーバは、
    第1ネットワークを介して前記情報端末装置に、前記レシピ情報の利用目的を前記情報端末装置のユーザに確認させて前記レシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを送信し、
    前記第1表示デタは前記情報端末装置のディスプレイに表示され、
    前記第2サーバは、
    第2ネットワークを介して前記情報端末装置に、前記情報端末装置において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報及び前記選択レシピ情報に基づく調理のための前記調理機器の制御データを送信し、前記複数のレシピ情報には特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれ、
    前記情報端末装置は、
    前記情報端末装置のディスプレイに前記選択レシピ情報を表示し、
    前記制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定し、
    前記第1表示データを用いて前記情報端末装置において前記利用目的の中で健康管理に関連する利用目的に前記レシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、前記設定された制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有すると判断された場合には、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記情報端末装置のユーザIDに対応させて前記第1サーバに送信する、
    調理機器システム。
  13. 請求項12に記載の調理機器システムにおいて用いられる調理機器。
  14. 情報を収集する第1サーバと、調理機器に用いる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバと、前記第1サーバと接続して前記第1サーバから前記レシピ情報の利用目的を報端末装置のユーザに確認させて前記レシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを受信し、前記第2サーバと接続して前記第2サーバから前記情報端末装置において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報及び前記選択レシピ情報に基づく調理のための前記調理機器の制御データを受信する前記情報端末装置と、前記情報端末装置により制御可能な調理機器と、を含む調理機器システムにおける調理機器であって、
    前記情報端末装置において前記第2サーバから受信した前記制御データを、前記情報端末装置から受信して設定する制御部と、
    前記設定された制御データに基づいて前記制御部によって制御される加熱部と、を具備し、
    前記複数のレシピ情報には特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれ、
    前記第1表示データを用いて前記情報端末装置において前記利用目的の中で健康管理に関連する利用目的に前記レシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、前記設定された制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有すると判断された場合には、前記識別子を有する選択レシピ情報は、前記情報端末装置のユーザIDに対応させて前記情報端末装置から前記第1サーバに送信される、
    調理機器。
  15. 情報を収集する第1サーバ、調理機器に用いる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバ、及び、前記レシピ情報に対応する調理のための調理機器の制御データを管理する第3サーバと接続可能な情報端末装置の制御方法であって、
    前記情報端末装置のコンピュータに対して、
    第1ネットワークを介して前記第1サーバから、前記レシピ情報の利用目的を前記情報端末装置のユーザに確認させて前記レシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを受信させ、
    前記情報端末装置のディスプレイに前記第1表示デタを表示させ、
    第2ネットワークを介して前記第2サーバにアクセスさせて前記第2サーバから、前記情報端末装置において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報及び前記選択レシピ情報に対応する制御データを取得するための前記第3サーバへのアクセス情報を受信させ、前記複数のレシピ情報には特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれ、
    前記情報端末装置のディスプレイに前記選択レシピ情報を表示させ、
    前記アクセス情報に基づいて第3ネットワークを介して前記第3サーバにアクセスさせて前記選択レシピ情報に対応する制御データを受信させ、
    前記受信した制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定させ、
    前記第1表示データを用いて前記情報端末装置において前記利用目的の中で健康管理に関連する利用目的に前記レシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、前記設定された制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有すると判断された場合には、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記情報端末装置のユーザIDに対応させて前記第1サーバに送信させる、
    制御方法。
  16. 情報を収集する第1サーバ、調理機器に用いる調理レシピを示すレシピ情報を提供する第2サーバ、及び、前記レシピ情報に対応する調理のための調理機器の制御データを管理する第3サーバと接続可能な情報端末装置に用いられるプログラムであって、
    前記情報端末装置のコンピュータに対して、
    第1ネットワークを介して前記第1サーバから、前記レシピ情報の利用目的を前記情報端末装置のユーザに確認させて前記レシピ情報を収集することの許可を求める第1表示データを受信させ、
    前記情報端末装置のディスプレイに前記第1表示デタを表示させ、
    第2ネットワークを介して前記第2サーバにアクセスさせて前記第2サーバから、前記情報端末装置において複数のレシピ情報の中から選択された選択レシピ情報及び前記選択レシピ情報に対応する制御データを取得するための前記第3サーバへのアクセス情報を受信させ、前記複数のレシピ情報には特定の体質、疾患、病気又はアレルギー関連の料理であることを示す識別子を有するレシピ情報が含まれ、
    前記情報端末装置のディスプレイに前記選択レシピ情報を表示させ、
    前記アクセス報に基づいて第3ネットワークを介して前記第3サーバにアクセスさせて前記選択レシピ情報に対応する制御データを受信させ、
    前記受信した制御データを用いて前記調理機器に前記制御データを設定させ、
    前記第1表示データを用いて前記情報端末装置において前記利用目的の中で健康管理に関連する利用目的に前記レシピ情報の収集を許可する旨の選択がされていた場合であって、前記設定された制御データに対応する選択レシピ情報が前記識別子を有すると判断された場合には、前記識別子を有する選択レシピ情報を前記情報端末装置のユーザIDに対応させて前記第1サーバに送信させる、
    プログラム。
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