JP6165930B1 - スライド機構 - Google Patents
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Abstract
【課題】エレベータにおいてスライド部材をスムーズに移動できない事態の発生を抑制したスライド機構を提供することを課題とする。【解決手段】スライド機構20は、エレベータの構成部として設けられた収納部本体22と、収納部本体22の収納空間Sを開閉するカバー24と、カバー24に取り付けられ、収納空間Sへ出し入れする方向にスライド移動可能なように収納部本体22の収納空間S側に摺接しているスライド部材26と、を備える。スライド部材26を構成するスライド部材摺接部PCと、収納部本体22を構成しスライド部材摺接部PCに摺接される収納部本体被摺接部MCとは、一方が金属からなり、他方が樹脂またはセラミックスからなる。【選択図】図3
Description
本発明の実施形態は、エレベータを構成する機構として設けられたスライド機構に関する。
エレベータの乗場では、乗りかごを呼ぶための操作盤が配置されている。この操作盤は、通常、行き先方向として上昇あるいは下降を示す呼びボタンが配置されており、乗場にいる人がこの呼びボタンを押すことによって乗りかごがその階に移動されるようになっている(例えば、特許文献1参照)。
このような操作盤では、保守・点検を定期的に行う必要があり、その際、操作盤のカバーを開ける必要があり、また、このカバーを取り外して保守・点検を行う仕様にされた操作盤であることも多い。
ここで、カバーをスライド式で脱着する仕様の操作盤である場合、カバーにヒンジ等で回動自在に連結されるようにスライド部材を設け、このスライド部材をサポート部材で案内させることでスライド移動させる構成にされていることが多い。この場合、スライド部材とサポート部材とがいわゆるせってしまう状態になってカバーがスムーズにスライド移動できないことが頻繁に生じているという問題があった。
そして、カバーとサポート部材との間には隙間があるが、この隙間が広すぎるといわゆるガタが生じてしまい、上記問題がさらに顕著になる。
また、サポート部材は、スライド部材を下側から支えることでスライド部材の位置が下がってしまうことを防止していることが多い。このため、カバーの重みがスライド部材に加わってスライド部材がサポート部材に対して傾いて奥側でスライド部材とサポート部材との間の隙間が大きくなってしまうと、上記問題がさらに顕著になる。
なお、このような問題は、エレベータの乗場に配置された操作盤に限らず、エレベータの乗りかご内に配置された操作盤や、エレベータで脚立等を収納する収納部などでも生じている。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、エレベータにおいてスライド部材をスムーズに移動できない事態の発生を抑制したスライド機構を提供することを課題とする。
本発明の実施形態に係るスライド機構は、エレベータの構成部として設けられた収納部本体と、収納部本体の収納空間を開閉するカバーと、カバーに取り付けられ、収納空間へ出し入れする方向にスライド移動可能なように収納部本体の収納空間側に摺接しているスライド部材と、を備える。スライド部材を構成するスライド部材摺接部と、収納部本体を構成しスライド部材摺接部に摺接される収納部本体被摺接部とは、一方が金属からなり、他方が樹脂またはセラミックスからなる。
以下、実施形態に係るスライド機構の一実施形態(以下、本実施形態という)について、添付図面を参照しつつ説明する。
図1に示すように、本実施形態では、エレベータ乗場10の壁面には乗降口12が形成されており、エレベータ乗場10には、この乗降口12を開閉する鉄板製のドア14と、ドア14の周囲に配置されている三方枠16(上側および左右側の三方の周囲に配置されている枠)とが設けられている。ドア14としては、例えば、一対のドアパネルを備え、このドアパネルが左右に移動することにより乗降口12が開閉される。
三方枠16は、左側枠部と上側枠部と右側枠部16rとで構成されている。左側枠部、上側枠部および右側枠部16rは、いずれも、エレベータ乗場10の正面側およびドア側の壁面を形成するように折り曲げ加工されたプレート状の部材である。
右側枠部16r内には、乗りかごが到着すると点灯する到着灯18を備えている。また、右側枠部16rには、本実施形態に係るスライド機構20(図2、図3参照)が設けられている。スライド機構20は、エレベータの構成部(より正確にはエレベータ乗場10の構成部)として設けられた収納部本体22と、収納部本体22の収納空間Sを開閉するカバー24と、カバー24に取り付けられたスライド部材26とを備えている。カバー24は、右側枠部16rの所定位置で乗場正面側に露出している。スライド部材26は、収納空間Sへ出し入れする方向にスライド移動可能なように収納部本体22に摺接している。
そして、スライド部材26はスライド部材摺接部PCを有し、収納部本体22はスライド部材摺接部PCに摺接される収納部本体被摺接部MCを有している。そして、スライド部材摺接部PCと収納部本体被摺接部MCとは、一方が金属からなり、他方が樹脂(プラスチックなど)またはセラミックスからなる。金属としては、例えば、アルミニウムやステンレスである。
収納部本体22は上下方向に細長い金属製の箱部30を有する。カバー24は、箱部30の正面側を覆う平板状のカバー本体24mと、カバー本体24mの裏面側に固定されるとともにスライド部材26に固定されたヒンジ24hとで構成される。
ヒンジ24hは、上下方向に向けられた回動軸部材24h1と、回動軸部材24h1の回りに回動可能なカバー本体側連結部材24h2およびスライド部材側連結部材24h3と、で構成されている。カバー本体側連結部材24h2は、その平板部がカバー本体24mの裏面に面接触してネジ等で固定されている。スライド部材側連結部材24h3は、その先端部がスライド部材26のカバー側の端部26eに固定されている。
以下、本実施形態では、スライド部材摺接部PCが金属からなり、収納部本体被摺接部MCが樹脂またはセラミックスからなる例で説明する。本実施形態では、スライド部材26が金属からなることでスライド部材摺接部PCも金属からなる。また本実施形態では、スライド部材側連結部材24h3は溶接によってスライド部材26の端部26eに固定されている。
スライド部材26は、箱部30のやや上部、および、やや下部にそれぞれ配置されている。各スライド部材26には、スライド移動方向Uに沿った長孔32が、互いに上下となる位置に2本配列されている。そしてスライド部材摺接部PCは長孔32の孔壁部32wで構成されている。スライド部材26の厚みは例えば2〜3mm程度である。
収納部本体22は、上述した箱部30と、箱部30の収納空間側に着脱自在に装着されるネジ部材36とを備える。ネジ部材36は、長孔32の幅Bよりも径Dが大きい頭部36hと、頭部36hに隣接し、樹脂またはセラミックスからなり孔壁部32wに摺接される上記の収納部本体被摺接部MCとを備えている。この構成により、ネジ部材36の頭部36hと箱部30の内壁面との間にスライド部材26が挟み込まれているようにも見えている。
本実施形態では、収納部本体被摺接部MCとして、ネジ部材36の軸部36xに挿通される樹脂またはセラミックスからなるリング部36r(図3、図4参照)が、ネジ部材36に設けられている。そして、箱部30の収納空間側には、ネジ部材36が係合する雌ネジ(図示せず)が形成されている。
また、カバー24は乗場操作盤NBを構成しており、乗りかごの呼びボタン24cと、乗りかごの現在の到着階を示す電光表示板24dとを正面側に有している。箱部30は乗場操作盤NBを構成する乗場側操作ユニット28を収容している。本実施形態では、カバー24と乗場側操作ユニット28とは、カバー24の開閉可能性を担保しつつ電気配線Cで接続されている。
更に本実施形態では、収納部本体22は、スライド部材26の上側および下側をそれぞれスライド移動方向に案内する上側サポート板40および下側サポート板42を備えている。上側サポート板40および下側サポート板42は何れも樹脂またはセラミックスからなる。箱部30には、上側サポート板40および下側サポート板42を挿通したサポート板固定用ネジ44(ビス)がネジ係合する雌ネジ(図示せず)が形成されている。上側サポート板40および下側サポート板42の厚みは、例えば、何れも2〜3mm程度であり、上側サポート板40および下側サポート板42の長さは、例えば、何れもスライド部材26のスライド移動方向長さ(U方向長さ)の半分以上にされている。
そして本実施形態では、スライド機構20は、上側サポート板40および下側サポート板42の上下方向位置を調整する調整構造J(図3、図5参照)を有している。本実施形態では、調整構造Jは、上側サポート板40および下側サポート板42にそれぞれ形成された縦方向に細長い長孔部46と、長孔部46を挿通して箱部30の収納空間側にネジ係合して装着されるネジ部材36とで構成されている。この構成により、上側サポート板40および下側サポート板42の上下方向位置をサポート板固定用ネジ44に対して移動させることで上下方向位置を調整することができ、スライド部材26の寸法に応じた調整が可能になっている。
(作用、効果)
以下、本実施形態の作用、効果を説明する。
以下、本実施形態の作用、効果を説明する。
乗場操作盤NBの定期的な保守・点検(メンテナンス)を行う際には、まず、作業員が、カバー本体24mを開き、手前側(スライド移動方向Uのうち出す側)へカバー本体24mを引き出す。この結果、スライド部材側連結部材24h3に溶接によって固定されているスライド部材26が手前側へスライド移動する。ここで、スライド部材摺接部PC(孔壁部32w)が金属からなり収納部本体被摺接部MC(リング部36r)が樹脂またはセラミックスからなるので、このスライド移動ではスムーズに移動し、金属部材同士をスライド移動させるときのようにせってしまうことは抑制されている。そして、スライド部材26が金属からなり上側サポート板40および下側サポート板42が樹脂またはセラミックスからなるので、スライド部材26はスムーズに案内され、案内時にせりが生じることが抑制されている。
このスライド移動の際にせりが生じてスムーズに移動できない場合には、スライド部材26の傾きなどを直すことでせりを解消させ、ネジ部材36のネジ係合状態の正常性の確認や、上側サポート板40や下側サポート板42の上下方向位置を調整し、スムーズに移動できるように設定する。
カバー24を引き出した後、ネジ部材36を収納部本体22から取り外してカバー24を収納部本体22から取り外し、カバー24や乗場側操作ユニット28などの保守・点検作業や修理作業を行う。なお、カバー24を取り外さなくても作業に支障がない場合には取り外さないで行うことも可能である。
作業完了後、上側サポート板40と下側サポート板42との間にスライド部材26を配置し、ネジ部材36を長孔32に挿通させてネジ係合させ、カバー本体24mに力を加えてカバー24およびスライド部材26を奥側(スライド移動方向Uのうち入れる側)にスライド移動させて所定位置にまで到達させてカバー24を閉じる。ここで、スライド部材摺接部PC(孔壁部32w)が金属からなり収納部本体被摺接部MC(リング部36r)が樹脂またはセラミックスからなるので、カバー24を手前側へ引き出すときと同様、このスライド移動ではスムーズに移動し、金属部材同士をスライド移動させるときのようにせってしまうことは抑制される。そして、スライド部材26が金属からなり上側サポート板40および下側サポート板42が樹脂またはセラミックスからなるので、カバー24を手前側へ引き出すときと同様、スライド部材26はスムーズに案内され、案内時にせりが生じることが抑制されている。
カバー24を引き出すときと同様、このスライド移動の際にせりが生じてスムーズに移動できない場合には、スライド部材26の傾きなどを直すことでせりを解消させ、ネジ部材36のネジ係合状態の正常性の確認や、上側サポート板40や下側サポート板42の上下方向位置を調整し、スムーズに移動できるように設定する。
以上説明したように、本実施形態では、収納部本体22からスライド部材26を引き出す際、スライド部材摺接部PCと収納部本体被摺接部MCとの一方が金属からなり他方が樹脂またはセラミックスからなるので、スライド部材26と収納部本体22とがせってしまってスムーズに移動できない事態が生じることは抑制されている。すなわち、従来のようにせってしまってスライド部材26を何度もスライド移動方向Uに移動させるという事態が生じることを回避できるので、電気配線Cを挟んで地絡させてしまうなどの故障が発生する可能性を大きく低減させることができるとともに、作業性が上がって作業時間を大きく短縮させることができる。
そして、従来のようにせってしまう事態が抑えられることは、時間がなくて機器(乗場操作盤NB)の復帰を急ぐときに作業員が心理的に追い詰められることを回避でき、不具合の発生を大きく抑えることできるという効果も奏される。
また、本実施形態では、スライド部材摺接部PCがスライド部材26の長孔32の孔壁部32wで構成され、収納部本体被摺接部MCがネジ部材36のリング部36rで構成されるので、簡易な構成のスライド機構でこれらの効果を奏することができる。
また、本実施形態では、スライド部材26の上側および下側をそれぞれスライド移動方向に案内する上側サポート板40および下側サポート板42を備えている。そして、スライド部材26が金属からなり上側サポート板40および下側サポート板42が樹脂またはセラミックスからなっており、スライド部材26と上側サポート板40および下側サポート板42との間にせりが生じることなくスムーズにスライド移動し易い。このことによって、スライド部材26と上側サポート板40との隙間d1、および、スライド部材26と下側サポート板42との隙間d2を極力小さくすることに大きく寄与するので、スライド移動させる際にがたつきの発生を大きく抑えることができるという効果も奏する。
また、スライド部材26が樹脂またはセラミックスからなり、リング部36r、上側サポート板40、および下側サポート板42が金属からなる場合であっても同様の効果が奏される。
また、本実施形態では、上側サポート板40および下側サポート板42の上下方向位置を調整する調整構造Jをスライド機構20が有している。これにより、上側サポート板40および下側サポート板42の上下方向位置をサポート板固定用ネジ44に対して移動させることで上下方向位置を調整することができ、スライド部材26の上下方向幅に応じた調整が可能である。ここで、上記の隙間d1、d2を極力小さくするには、上側サポート板40および下側サポート板42の上下方向位置を微調整する観点で、サポート板固定用ネジ44はビスであることが好ましい。
なお、調整構造Jを構成する細長い長孔部46は、縦方向に対して傾斜して斜め方向に延びている構成にすることも可能である。これにより、隙間d1、d2の微調整を更に行い易くなる効果が奏されるとともに、スライド部材26から下側サポート板42に加えられる下方向の力を大きく低減できるという効果も奏される。
また、本実施形態では、カバー24が乗場操作盤NBを構成し箱部30が乗場側操作ユニット28を収容した構成にスライド機構20が設けられた例で説明したが、図6に示すように、スライド機構が乗りかごKに配置され、かご内側に露出するカバー54がかご操作盤を構成し箱部がかご側操作ユニットを収容した構成にスライド機構が設けられた場合にも同様の効果が奏される。この場合、カバー54は、行先階を指令する行先階ボタン60と、ドア開閉を指令する開閉ボタン62と、乗りかごKの移動方向(上昇方向、下降方向)を示す電光表示板64を正面側に有しており、箱部はかご操作盤に電気接続されたかご側操作ユニットを収容している。
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲はそれらに限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、例えば、エレベータで脚立等を収納する収納部などにも適用可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
10…エレベータ乗場、12…乗降口、14…ドア、16…三方枠、16r…右側枠部、18…到着灯、20…スライド機構、22…収納部本体、24…カバー、24c…呼びボタン、24d…電光表示板、24m…カバー本体、24h…ヒンジ、24h1…回動軸部材24h1、24h2…カバー本体側連結部材、24h3…スライド部材側連結部材、26…スライド部材、26e…端部、28…乗場側操作ユニット、30…箱部、32…長孔、32w…孔壁部、36…ネジ部材、36h…頭部、36r…リング部、36x…軸部、40…上側サポート板、42…下側サポート板、44…サポート板固定用ネジ、46…長孔部、54…カバー、60…行先階ボタン、62…開閉ボタン、64…電光表示板、B…幅、C…電気配線、D…径、J…調整構造、K…乗りかご、NB…乗場操作盤、S…収納空間、PC…スライド部材摺接部、MC…収納部本体被摺接部、U…スライド移動方向、d1…隙間、d2…隙間。
Claims (4)
- エレベータの構成部として設けられた収納部本体と、
前記収納部本体の収納空間を開閉するカバーと、
前記カバーに取り付けられ、前記収納空間へ出し入れする方向にスライド移動可能なように前記収納部本体の収納空間側に摺接しているスライド部材と、
を備え、
前記スライド部材を構成するスライド部材摺接部と、前記収納部本体を構成し前記スライド部材摺接部に摺接される収納部本体被摺接部とは、一方が金属からなり、他方が樹脂またはセラミックスからなり、
前記収納部本体は、前記スライド部材の上側および下側をそれぞれスライド移動方向に案内する上側サポート板および下側サポート板を備え、
前記スライド部材摺接部が金属からなり、前記上側サポート板および前記下側サポート板が樹脂またはセラミックスからなり、
前記上側サポート板および前記下側サポート板の上下方向位置を調整する調整構造を有する
ことを特徴とするスライド機構。 - 前記スライド部材摺接部は、スライド移動方向に沿って前記スライド部材に形成された長孔の孔壁部で構成されるとともに金属からなり、
前記収納部本体は、収納空間側に着脱自在に装着されるネジ部材を備え、
前記ネジ部材は、
前記長孔の幅よりも径が大きい頭部と、
前記頭部から延び出した軸部に挿通されていて前記頭部に隣接し、樹脂またはセラミックスからなり前記孔壁部に摺接される前記収納部本体被摺接部とを備えている
ことを特徴とする請求項1に記載のスライド機構。 - 前記カバーは乗場操作盤を構成し、
前記収納部本体は、前記乗場操作盤を構成する乗場側操作ユニットを収容している
ことを特徴とする請求項1または2に記載のスライド機構。 - 前記カバーはかご操作盤を構成し、
前記収納部本体は、前記かご操作盤を構成するかご側操作ユニットを収容している
ことを特徴とする請求項1または2に記載のスライド機構。
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Families Citing this family (1)
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---|---|---|---|---|
JP7126207B2 (ja) * | 2019-05-31 | 2022-08-26 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | エレベータ装置 |
Citations (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4894140U (ja) * | 1972-02-09 | 1973-11-10 | ||
JPS53127136U (ja) * | 1977-03-18 | 1978-10-09 | ||
JPS5415662U (ja) * | 1977-06-30 | 1979-02-01 | ||
JPS56123709U (ja) * | 1980-02-20 | 1981-09-21 | ||
JPS60154358U (ja) * | 1984-03-27 | 1985-10-15 | 三菱電機株式会社 | エレベ−タ用かご操作盤 |
JPH10258892A (ja) * | 1997-03-18 | 1998-09-29 | Yodogawa Kasei Kk | 可動締結機構および可動部を備えた基板用カセット |
JP2007040478A (ja) * | 2005-08-04 | 2007-02-15 | Olympus Corp | 開閉機構 |
JP2007261791A (ja) * | 2006-03-29 | 2007-10-11 | Hitachi Ltd | エレベータかご内操作盤用スイッチボックス |
JP2010180019A (ja) * | 2009-02-05 | 2010-08-19 | Mitsubishi Electric Corp | エレベータの操作機器 |
JP2010208724A (ja) * | 2009-03-09 | 2010-09-24 | Toshiba Elevator Co Ltd | エレベータ用保全装置 |
JP2010274029A (ja) * | 2009-06-01 | 2010-12-09 | Miyanari Seisakusho:Kk | キャビネット |
WO2011145259A1 (ja) * | 2010-05-20 | 2011-11-24 | 日本電気株式会社 | 携帯機器 |
JP2012022117A (ja) * | 2010-07-14 | 2012-02-02 | Sanyo Electric Co Ltd | 電子機器 |
JP2012126465A (ja) * | 2010-12-13 | 2012-07-05 | Tadano Ltd | 伸縮ブームの反力支持構造 |
-
2016
- 2016-06-06 JP JP2016112465A patent/JP6165930B1/ja active Active
Patent Citations (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4894140U (ja) * | 1972-02-09 | 1973-11-10 | ||
JPS53127136U (ja) * | 1977-03-18 | 1978-10-09 | ||
JPS5415662U (ja) * | 1977-06-30 | 1979-02-01 | ||
JPS56123709U (ja) * | 1980-02-20 | 1981-09-21 | ||
JPS60154358U (ja) * | 1984-03-27 | 1985-10-15 | 三菱電機株式会社 | エレベ−タ用かご操作盤 |
JPH10258892A (ja) * | 1997-03-18 | 1998-09-29 | Yodogawa Kasei Kk | 可動締結機構および可動部を備えた基板用カセット |
JP2007040478A (ja) * | 2005-08-04 | 2007-02-15 | Olympus Corp | 開閉機構 |
JP2007261791A (ja) * | 2006-03-29 | 2007-10-11 | Hitachi Ltd | エレベータかご内操作盤用スイッチボックス |
JP2010180019A (ja) * | 2009-02-05 | 2010-08-19 | Mitsubishi Electric Corp | エレベータの操作機器 |
JP2010208724A (ja) * | 2009-03-09 | 2010-09-24 | Toshiba Elevator Co Ltd | エレベータ用保全装置 |
JP2010274029A (ja) * | 2009-06-01 | 2010-12-09 | Miyanari Seisakusho:Kk | キャビネット |
WO2011145259A1 (ja) * | 2010-05-20 | 2011-11-24 | 日本電気株式会社 | 携帯機器 |
JP2012022117A (ja) * | 2010-07-14 | 2012-02-02 | Sanyo Electric Co Ltd | 電子機器 |
JP2012126465A (ja) * | 2010-12-13 | 2012-07-05 | Tadano Ltd | 伸縮ブームの反力支持構造 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
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