JP2010180019A - エレベータの操作機器 - Google Patents

Abstract

【課題】操作機器の保守点検作業をより容易に行うことができるとともに、操作機器の意匠性の低下を防止することができるエレベータの操作機器を提供する。
【解決手段】ボックス内の下部には、断面ひしゃく形の変位体１０が設けられている。変位体１０は、ボックスに収容される収容位置と、収容位置よりも開口部側に位置する引き出し位置との間で変位可能となっている。変位体１０の収容位置と引き出し位置との間の変位は、ボックスの奥行き方向に沿った変位とされている。下部座金７の上部には、変位体１０をボックスに対して保持し、変位体１０の収容位置及び引き出し位置間の変位を案内する案内装置１８が設けられている。
【選択図】図２

Description

本発明は、エレベータの乗場やかごに設けられているエレベータの操作機器に関するものである。

エレベータの操作機器では、操作機器の本体部分の開口部を塞ぐ表面板に操作ボタン等の部品が取り付けられることがある。このようなエレベータの操作機器では、表面板の部品と本体部分の部品とがケーブルで接続されているため、本体部分から取り外した表面板をケーブルで吊り下げた状態で操作機器の保守点検作業が行われることがあった。
従来、表面板がケーブルで吊り下げられた状態となることを防止するために、本体部分から取り外した表面板を掛けておくための係合部材を本体部分の下端部に取り付け可能としたエレベータの操作機器が提案されている。また、従来、表面板が本体部分に対してヒンジにより回動可能に取り付けられた操作機器も提案されている（特許文献１参照）。

特開２００８−８７９５０号公報

しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
操作機器の保守点検作業を行う際に、本体部分の下端部に係合部材を取り付け、表面板を係合部材に掛ける作業が必要となるので、操作機器の保守点検作業に手間が掛かってしまう。また、表面板が本体部分に対してヒンジにより回動可能に取り付けられた操作機器の場合には、表面板の下端部からヒンジが露出してしまうとともに、壁からの表面板の突出量がヒンジによって大きくなってしまうので、操作機器の意匠性が低下してしまう。

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、操作機器の保守点検作業をより容易に行うことができるとともに、操作機器の意匠性の低下を防止することができるエレベータの操作機器を得ることを目的とする。

本発明に係るエレベータの操作機器は、開口部が設けられている操作機器本体、操作機器本体に収容される収容位置と、収容位置よりも開口部側に位置する引き出し位置との間で変位可能な変位体、変位体に回動可能に取り付けられ、変位体が収容位置にあるときに開口部を塞ぎ、変位体が引き出し位置へ変位されることにより、開口部を開放する方向へ変位体に対して回動可能となるカバー、及び変位体を操作機器本体に対して保持し、収容位置と引き出し位置との間での変位体の変位を案内する案内装置を備えているものである。

本発明に係るエレベータの操作機器によれば、収容位置と引き出し位置との間での変位体の変位を案内装置が案内するようになっており、カバーは、変位体が引き出し位置へ変位されることにより、開口部を開放する方向へ変位体に対して回動可能となっているので、カバーを引き出して回動させるだけでカバーを本体部分に保持したまま開口部を開放させることができる。従って、操作機器の保守点検作業をより容易に行うことができる。また、カバーは、引き出して回動させることができるので、変位体をカバーの下端部ではなく背面に取付けることができる。従って、カバーの下端部から変位体が露出するのを防止しつつ、壁からのカバーの突出量を小さくすることができ、操作機器の意匠性の低下を防止することができる。

本発明の実施の形態１によるエレベータの操作機器を示す断面図である。 図１の操作機器の下部を示す要部斜視図である。 図２の下部座金、変位体及び案内装置を背面から示す斜視図である。 図２の変位体が引き出し位置への変位を完了した状態を示す斜視図である。 図４の変位体が引き出し位置への変位を完了した状態を背面から示す斜視図である。 図４の下部座金、変位体及び案内装置を示す斜視図である。 図６の案内装置を示す分解斜視図である。 図４の表面カバーが変位体に対して開口部を開放する方向への回動を完了した状態を示す斜視図である。 図１の表面カバー及び変位体の動作を示す断面図である。 図１の開口部が開放された状態を示す断面図である。 図１の表面カバーから各固定用ねじが取り外された状態を示す斜視図である。 図１１の表面カバーを開口部の手前に引き出した状態を示す斜視図である。 図１２の表面カバーを変位体に対して開口部を開放する方向へ回動させている状態を示す斜視図である。 図１３の表面カバーが変位体に対して開口部を開放する方向への回動を完了させた状態を示す斜視図である。 本発明の実施の形態２によるエレベータの操作機器を示す断面図である。 図１５の表面カバー及び変位体の動作を示す断面図である。 図１５の開口部が開放された状態を示す断面図である。

以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１によるエレベータの操作機器を示す断面図である。図１において、エレベータの乗場の出入口近傍の壁１には、操作機器２が設けられている。操作機器２は、壁１に埋設されている操作機器本体としてのボックス３と、表面カバー４とを有している。

ボックス３は、乗場側の正面に開口部３ａを有している。また、ボックス３は、開口部３ａを水平方向に向けて配置している。表面カバー４は、通常時、開口部３ａを塞いでいる。この例では、表面カバー４には、乗りかごの運転方向や現在位置を示す表示部（図示せず）と、乗客が上方階に向かうのか下方階に向かうのかを指示する押しボタン（図示せず）とが設けられている。また、表面カバー４の上部及び下部には、ねじ通し孔５がそれぞれ設けられている。

ボックス３内の上部には、板状の上部座金６が設けられている。ボックス３内の下部には、板状の下部座金７が設けられている。上部座金６及び下部座金７の開口部３ａ側端部には、表面カバー４を取り付けるための取付部６ａ，７ａが設けられている。取付部６ａ，７ａには、ねじ孔８がそれぞれ設けられている。

表面カバー４は、各ねじ通し孔５に通された固定用ねじ９をねじ孔８に締め付けることにより、取付部６ａ，７ａに固定されている。

ボックス３内の下部には、断面ひしゃく形の変位体１０が設けられている。変位体１０は、ボックス３に収容される収容位置と、収容位置よりも開口部３ａ側に位置する引き出し位置との間で変位可能となっている。変位体１０の収容位置と引き出し位置との間の変位は、ボックス３の奥行き方向に沿った変位とされている。

また、変位体１０は、下部座金７の上面に沿って配置された板状の摺動部１１と、摺動部１１の開口部３ａ側端部に設けられ、下部座金７から離れて保持されている連結部１２とを有している。

連結部１２は、摺動部１１に垂直に固定された後板部１２ａと、ボックス３の奥行き方向について後板部１２ａに対向する前板部１２ｂと、後板部１２ａ及び前板部１２ｂの各上端部間に接続された上板部１２ｃとにより構成されている。

連結部１２には、前板部１２ｂの下端部（連結部の先端部）に位置する回動軸１３を中心に回動可能な板状の表面カバー取付部１４が取り付けられている。回動軸１３は、ボックス３の幅方向に沿って配置されている。また、連結部１２には、後板部１２ａ、前板部１２ｂ及び上板部１２ｃで囲まれることにより形成された凹部１５が設けられている。従って、凹部１５は、回動軸１３よりも開口部３ａの内側（この例では、上方）に向けて窪んでいる。

図２は図１の操作機器２の下部を示す要部斜視図、図３は図２の下部座金７、変位体１０及び案内装置を背面から示す斜視図である。下部座金７には、下部座金７を貫通している一対の長穴１６がボックス３の奥行き方向に沿って設けられている。下部座金７は、長穴１６に通された固定用ボルト１７によってボックス３内の底面に固定されている。

下部座金７の上部には、変位体１０をボックス３に対して保持し、変位体１０の収容位置及び引き出し位置間の変位を案内する案内装置１８が設けられている。案内装置１８は、変位体１０の収容位置及び引き出し位置間の変位を案内する一対のガイド板１９と、下部座金７の上方に各ガイド板１９を支持する複数の支持装置２０とを有している。

各ガイド板１９は、下部座金７との間に隙間を介してボックス３の奥行き方向に沿って配置されている。また、各ガイド板１９は、ボックス３の幅方向へ互いに間隔をおいて配置されている。各ガイド板１９には、ガイド板１９を貫通している長穴２１がボックス３の奥行き方向に沿って設けられている。また、各ガイド板１９の間には、変位体１０が配置されている。

表面カバー取付部１４には、一対のボルト通し孔２２（図７）が設けられている。ボルト通し孔２２には、表面カバー４に固定された固定用ボルト２３が通されている。表面カバー取付部１４は、固定用ボルト２３に螺合された固定用ナット２４を締め付けることにより、表面カバー４の背面に固定されている。従って、表面カバー４は、表面カバー４の背面に位置する回動軸１３を中心に変位体１０に対して回動可能となっている。

前板部１２ｂには、回動軸１３に関して各ボルト通し孔２２に対称な一対の逃がし孔２５が設けられている。

摺動部１１には、下部座金７と各ガイド板１９との隙間に挿入される一対の挿入部２６が形成されている。各挿入部２６の上面には、長穴２１に通されているガイド棒２７が固定されている。

図４は図２の変位体１０が引き出し位置への変位を完了した状態を示す斜視図、図５は図４の変位体１０が引き出し位置への変位を完了した状態を背面から示す斜視図である。図４、５に示すように、変位体１０は、ガイド棒２７が長穴２１に沿って案内されることにより、引き出し位置へ変位される。変位体１０が引き出し位置にあるときには、表面カバー４は、下部座金７から手前に離れて配置されている。これにより、表面カバー４は、開口部３ａを開放する方向へ回動軸１３を中心に変位体１０に対して回動可能となる。また、図１に示すように、変位体１０が収容位置にあるときには、表面カバー４は、開口部３ａを塞いでいる。

図６は図４の下部座金７、変位体１０及び案内装置１８を示す斜視図、図７は図６の案内装置１８を示す分解斜視図である。図７に示すように、各ガイド板１９の長手方向の両端部には、ねじ棒用通し孔２８が設けられている。

各支持装置２０は、下部座金７と各ガイド板１９との隙間に設けられ、下部座金７の上面に固定されているスペーサ２９と、スペーサ２９の上面から上方へ突出して設けられ、かつねじ棒用通し孔２８に通されているねじ棒３０と、ねじ棒３０に螺着されているナット３１とを有している。従って、各ガイド板１９は、ねじ棒３０に螺合されたナット３１を締め付けることにより、下部座金７の上方に支持されている。

図８は図４の表面カバー４が変位体１０に対して開口部３ａを開放する方向への回動を完了した状態を示す斜視図である。図８に示すように、表面カバー４が変位体１０に対して回動軸１３を中心に回動した場合、固定用ボルト２３及び固定用ナット２４が各逃がし孔２５に挿入される。これにより、変位体１０と固定用ボルト２３及び固定用ナット２４との接触が防止される。

また、図９，１０に示すように、変位体１０が引き出し位置にあるときには、表面カバー４が手前に引き出されている。従って、表面カバー４が開口部３ａを開放する方向へ回動されるときのボックス３と表面カバー４との干渉が回避される。このとき、表面カバー４が開口部３ａを開放する方向へ回動されると、表面カバー４の端部が凹部１５に挿入される。

次に、ボックス３の開口部３ａを開放させる作業について説明する。図１１は図１の表面カバー４から各固定用ねじ９が取り外された状態を示す斜視図、図１２は図１１の表面カバー４を開口部３ａの手前に引き出した状態を示す斜視図、図１３は図１２の表面カバー４を変位体１０に対して開口部３ａを開放する方向へ回動させている状態を示す斜視図、図１４は図１３の表面カバー４が変位体１０に対して開口部３ａを開放する方向への回動を完了させた状態を示す斜視図である。

ボックス３の開口部３ａを開放させる場合、まず、表面カバー４から各固定用ねじ９を取り外し、表面カバー４を開口部３ａの手前に引き出す。この後、表面カバー４を回動軸１３を中心に変位体１０に対して図１３の矢印方向に回動させる。このとき、表面カバー４の端部は、凹部１５に挿入される。これにより、開口部３ａが開放され操作機器２の保守点検作業が行える状態となる。

このようなエレベータの操作機器２では、収容位置と引き出し位置との間での変位体１０の変位を案内装置１８が案内するようになっており、表面カバー４は、変位体１０が引き出し位置へ変位されることにより、開口部３ａを開放する方向へ変位体１０に対して回動可能となっているので、表面カバー４を引き出して回動させるだけで表面カバー４を本体部分に保持したまま開口部３ａを開放させることができる。従って、操作機器２の保守点検作業をより容易に行うことができる。また、表面カバー４は、引き出して回動させることができるので、変位体１０を表面カバー４の下端部ではなく背面に取付けることができる。従って、表面カバー４の下端部から変位体１０が露出するのを防止しつつ、壁１からの表面カバー４の突出量を小さくすることができ、操作機器２の意匠性の低下を防止することができる。

また、凹部１５は、回動軸１３よりも開口部３ａの内側に向けて窪んでいるので、表面カバー４が変位体１０に対して開口部３ａを開放する方向へ回動しても表面カバー４の端部を凹部１５に挿入させることができ、表面カバー４の回動量を増加させることができる。

さらに、ボックス３内の下部には、変位体１０及び案内装置１８が設けられているので、開口部３ａを表面カバー４の下方への回動により開放することができる。

さらにまた、下部座金７は、長穴１６に通された固定用ボルト１７によってボックス３内の底面に固定されているので、ボックス３に対する下部座金７の固定位置をボックス３の奥行き方向に沿って調整することができ、表面カバー４によって開口部３ａをより確実に塞ぐことができる。

実施の形態２．
図１５は本発明の実施の形態２によるエレベータの操作機器２を示す断面図である。図１５に示すように、ボックス３内の下部には、変位体３２が設けられている。変位体３２は、ボックス３に収容される収容位置と、収容位置よりも開口部３ａ側に位置する引き出し位置との間で変位可能となっている。変位体３２の収容位置と引き出し位置との間の変位は、ボックス３の奥行き方向に沿った変位とされている。

変位体３２は、案内装置１８に保持される板状の摺動部３３と、摺動部３３に回動可能に取り付けられ、かつ表面カバー４の背面が回動可能に取り付けられた連結部３４とを有している。

摺動部３３は、下部座金７の上面に沿って配置されている。また、摺動部３３は、下部座金７と各ガイド板１９との間に挿入されている。さらに、摺動部３３は、案内装置１８に案内されることにより、下部座金７の上面をボックス３の奥行き方向に沿って摺動可能となっている。

連結部３４は、摺動部３３に回動軸３５を介して回動可能に設けられている摺動部側板部３４ａと、摺動部側板部３４ａに対向する表面カバー側板部３４ｂと、摺動部側板部３４ａ及び表面カバー側板部３４ｂ間に接続された接続板部３４ｃとにより構成されている。回動軸３５は、ボックス３の幅方向に沿って配置されている。また、連結部３４には、摺動部側板部３４ａ、表面カバー側板部３４ｂ及び接続板部３４ｃで囲まれることにより形成された凹部３６が設けられている。

ここで、表面カバー側板部３４ｂの一端部には、表面カバー４が回動軸１３を介して回動可能に設けられている。これにより、表面カバー４は、表面カバー４の背面に位置する回動軸１３を中心に変位体３２に対して回動可能となっている。

また、図１６，１７に示すように、変位体３２が引き出し位置にあるときには、表面カバー４が手前に引き出されている。従って、表面カバー４が開口部３ａを開放する方向へ回動されるときのボックス３と表面カバー４との干渉が回避される。

さらに、連結部３４が回動軸３５を中心に摺動部３３に対して図１７の矢印方向へ回動されている。このとき、連結部３４が回動軸３５を中心に摺動部３３に対して図１７の矢印方向へ回動されると、表面カバー４が開口部３ａを開放させる方向へ変位される。他の構成は、実施の形態１と同様である。

このようなエレベータの操作機器２では、表面カバー４が開口部３ａを開放する方向へ回動軸１３を中心に連結部３４に対して回動可能となっており、連結部３４が回動軸３５を中心に摺動部３３に対して回動可能となっているので、連結部３４の回動により開口部３ａが開放する方向へ表面カバー４を変位させることができる。従って、表面カバー４の連結部３４に対する回動量を少なくすることができ、変位体３２の高さを低くすることができる。

なお、上記の各実施の形態では、ボックス内の下部に変位体及び案内装置が設けられているが、ボックス内の上部に変位体及び案内装置を設けてもよい。この場合、開口部は、表面カバーの上方への回動により開放される。
また、上記の各実施の形態では、ボックスの幅方向に沿って回動軸を配置しているが、ボックスの高さ方向に沿って回動軸を配置してもよい。この場合、開口部は、表面カバーの左右方向への回動により開放される。
さらに、上記の各実施の形態では、エレベータの乗場の操作機器にこの発明が適用されているが、例えば、エレベータのかご室の操作機器にこの発明を適用してもよい。

２ 操作機器、３ ボックス（操作機器本体）、３ａ 開口部、４ 表面カバー、１０，３２ 変位体、１１，３３ 摺動部、１２，３４ 連結部、１３，３５ 回動軸、１８ 案内装置。

Claims (4)

1. 開口部が設けられている操作機器本体、
   上記操作機器本体に収容される収容位置と、上記収容位置よりも上記開口部側に位置する引き出し位置との間で変位可能な変位体、
   上記変位体に回動可能に取り付けられ、上記変位体が上記収容位置にあるときに上記開口部を塞ぎ、上記変位体が上記引き出し位置へ変位されることにより、上記開口部を開放する方向へ上記変位体に対して回動可能となるカバー、及び
   上記変位体を上記操作機器本体に対して保持し、上記収容位置と上記引き出し位置との間での上記変位体の変位を案内する案内装置
   を備えていることを特徴とするエレベータの操作機器。
2. 上記カバーは、上記カバーの背面に位置する回動軸を中心に変位体に対して回動可能になっており、
   上記変位体には、上記回動軸の位置よりも上記開口部の内側に向けて窪む凹部が形成され、
   上記凹部には、上記開口部を開放する方向へ回動されるときの上記カバーの端部が挿入されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの操作機器。
3. 上記変位体は、上記案内装置により保持される摺動部と、上記摺動部に回動可能に取り付けられ、かつ上記カバーの背面が回動可能に取り付けられた連結部とを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの操作機器。
4. 上記操作機器本体は、上記開口部を水平方向に向けて配置されており、
   上記変位体及び上記案内装置は、上記操作機器本体の上部及び下部のいずれかに設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータの操作機器。

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