JP6150590B2 - 美容器具 - Google Patents

Description

本発明は、肌面に冷熱刺激を与えることができる美容器具に関する。

肌面に温熱刺激または冷熱刺激を付与する美容器具は、例えば特許文献１に開示されている。そこでは、本体部をグリップ部と、グリップ部の上端のハンマーヘッド状のヘッド部とで構成しており、ヘッド部の一側端にヒーターで加熱される温熱部を設け、他側端にペルチェ素子で冷却される冷却部を設けている。ヘッド部の内部には、ペルチェ素子の温熱を放出する放熱フィンが設けてあり、さらに、グリップ部の内部に冷却風を放熱フィンへ向かって送給するための送風ファンが設けてある。温熱部および冷却部の温度状態は、必要に応じて変更することができ、例えば温熱部を４５度に加熱するとき、冷却部を５度に冷却することができる。使用時には、温熱部と冷熱部とを肌面に交互に接触させて、温熱刺激と冷熱刺激を肌面に与える。

この種の美容器具に関して、本出願人は肌面に冷却刺激を与える美容器具を先に提案している（特許文献２）。そこでは、本体ケースの前面上部に、肌面を冷却するヘッド部を設け、その内部に冷熱を生成するペルチェ素子を設けている。ヘッド部は、丸筒状のヘッドケースと、ヘッドケースの突端開口面を塞ぐ接触板と、接触板を固定保持する保持リングなどで構成してあり、その内部にペルチェ素子や、ペルチェ素子の冷熱を接触板に伝える冷熱ブロックなどが配置してある。特許文献２の美容器具は、接触板を肌面に当てて冷熱刺激を与えることができ、さらに、接触板と本体ケースの外面左右に設けた電極板とを介して、肌面に電流を供給することができる。本体ケースの内部には、美容器具の全体を振動させるためのバイブレーターが設けてある。同様の美容器具は、本出願人の提案に係る特許文献３にも開示してある。

特開昭６３−２５７５５６号公報（２頁左上欄〜右下欄、第３図） 特開２０１２−６１２５１号公報（段落番号００３１〜００３９、図１） 特開２０１２−１５２３０７号公報（段落番号００３３〜００４０、図１）

特許文献１の美容器具によれば、肌面に温熱刺激と冷熱刺激を交互に与えて肌面を活性化できる。しかし、冷却部材を単に通電するだけで、消費電力の低減に配慮した制御とはなっていない。またヒートシンクによるフィードバックを考慮した制御ともなっていない。

特許文献２および特許文献３の美容器具は、肌面に冷熱刺激を与えることができ、さらに、肌面に微弱なパルス電流を供給できる。しかし、ヒートシンクによるフィードバックを考慮した制御とはなっていない。

本発明の目的は、肌面に冷熱刺激を与えることができるとともに消費電力の低減に配慮した美容器具を提供することにある。

本発明に係る美容器具は、冷熱ヘッド７１と、熱電変換素子７０と、ヒートシンク７２と、熱電変換素子７０に供給される駆動電流を制御する制御回路とを備えている冷却式美容器具である。制御回路は、熱電変換素子７０に供給する駆動電流を、駆動開始から１次冷却時間Ｔ１が経過する間と、２次冷却時間Ｔ２が経過する間とで異なるように制御している。熱電変換素子７０の駆動開始から１次冷却時間Ｔ１が経過する間は、制御回路は所定の電圧Ｖ１にて駆動電流を熱電変換素子７０に対して連続して供給しており、２次冷却時間Ｔ２における制御回路は、電圧を前記所定の電圧Ｖ１より低い電圧Ｖ２に設定するとともに駆動電流をパルス電流にして熱電変換素子７０に対して供給する。

１回目の熱電変換素子７０の駆動が終了したのち、熱電変換素子７０に再び駆動電流を供給して冷熱ヘッド７１を冷却する際に、次回に熱電変換素子７０を駆動するときの１次冷却時間Ｔ１が、前回に熱電変換素子７０を駆動した時の１次冷却時間Ｔ１より長く設定してある。

１回目の熱電変換素子７０の駆動が終了したのち、熱電変換素子７０に再び駆動電流を供給して冷熱ヘッド７１を冷却する際に、次回に熱電変換素子７０を駆動するときの２次冷却時間Ｔ２が、前回に熱電変換素子７０を駆動した時の２次冷却時間Ｔ２より短く設定してある。

冷熱部３を備えている美容器具によれば、肌面に冷熱刺激を与えることができる。また、ヒートシンク７２による放熱によって熱電変換素子７０による冷熱の供給を確実に行って、冷熱部３による美容処理を適切に行える。熱電変換素子７０の駆動開始から１次冷却時間Ｔ１が経過する間は、制御回路は所定の電圧Ｖ１にて駆動電流を熱電変換素子７０に対して連続して供給していることにより、冷熱ヘッド７１を所定の温度状態まで急速に冷却できる。冷却ヘッド７１が所定温度まで冷却されれば、電圧を１次冷却時間の電圧より低い電圧に設定するとともに駆動電流をパルス電流にすることにより消費電力を低減できる。

１回目の熱電変換素子７０の駆動が終了したのち、熱電変換素子７０に再び駆動電流を供給して冷熱ヘッド７１を冷却する際に、次回に熱電変換素子７０を駆動するときの１次冷却時間Ｔ１が、前回に熱電変換素子７０を駆動した時の１次冷却時間Ｔ１より長く設定していることにより、ヒートシンク７２による熱のフィードバックによって冷熱ヘッド７１が温度上昇していても確実に所定温度にまで冷却できる。熱のフィードバックにより、例えば１回目の冷却のあとヒートシンク７２の熱が冷熱ヘッド７１へ伝導されるため、次回使用時に冷熱ヘッド７１が冷えにくくなってしまう不具合が生じる。

１回目の熱電変換素子７０の駆動が終了したのち、熱電変換素子７０に再び駆動電流を供給して冷熱ヘッド７１を冷却する際に、次回に熱電変換素子７０を駆動するときの２次冷却時間Ｔ２が、前回に熱電変換素子７０を駆動した時の２次冷却時間Ｔ２より短く設定していることにより、ヒートシンク７２による熱のフィードバック作用によって冷熱ヘッド７１が温度上昇していても確実に所定温度にまで冷却できる。このとき、Ｔ１とＴ２のトータルの時間において、２回目或いは３回目を１回目と同じに設定できるので美容器具の使い勝手が向上する。

図３におけるＡ−Ａ線断面図である。 本発明に係る美容器具の正面図である。 本発明に係る美容器具の縦断側面図である。 美容器具の分解断面図である。 温熱ヘッドの分解断面図である。 温熱ヘッドの縦断側面図である。 図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。 冷熱部および放熱区画の縦断側面図である。 図８におけるＣ−Ｃ線断面図である。 本発明に係る美容器具の背面図である。 ヒートシンクと後ケースの対応構造を示す分解説明図である。 本発明に係る美容器具の概略側面図である。 各機器の動作タイミングを示すタイミングチャートである。 熱電変換素子の駆動時間の違いを示す図表である。 熱電変換素子に供給される駆動電流の比較例を示す波形図である。 美容器具の載置スタンドを示す断面図である。 美容器具の載置スタンドの平面図である。 図１７におけるＤ−Ｄ線断面図である。 載置スタンドの変形実施例を示す図１８と同等位置の断面図である。 別の変形実施例に係る載置スタンドの使用状態を示す断面図である。 図２０に係る載置スタンドの載置態様を示す断面図である。 図２０に係る載置スタンドの別の載置態様を示す断面図である。 美容器具の別の実施例を示す縦断側面図である。 図２３に係る美容器具の要部の背面図である。 美容器具のさらに別の実施例を示す縦断側面図である。 美容器具のさらに別の実施例を示す縦断側面図である。

（実施例） 図１ないし図１９は、本発明に係る美容器具と、美容器具用の載置スタンドの実施例を示している。なお、本発明における前後、左右、上下とは、図２、図３に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。

図２および図３において美容器具は、グリップを兼ねる縦長の本体ケース（本体部）１と、本体ケース１の前面上部に突設される温熱ヘッド２と、本体ケース１の後面上部に膨出される冷熱部３とを備えている。本体ケース１の前面の下部にはハート形のスイッチパネル４が設けられて、その表面に電源投入用の電源ボタン部５と、運転モードを切換えるモードボタン部６と、印加電圧の強度を切換える切換えボタン部７とが設けてある。また、スイッチパネル４の上側のケース面には、運転モードの違いに応じて点灯される４個のモード表示灯（ＬＥＤ）８と、電流刺激の強度の違いに応じて点灯される３個の強度表示灯（ＬＥＤ）９が設けてある。本体ケース１は、前後に分割形成された前ケース１ａと後ケース１ｂとで構成してあり、図９に示すように、前後ケース１ａ・１ｂを３個のビス（第１締結具）１０で締結して縦長の中空ケース状に構成してある。

本体ケース１の前面上部には、温熱ヘッド２を装着するための円形の装着座１３が凹み形成してあり（図４参照）、本体ケース１の後面上部には、冷熱部３をケース外面へ露出させるための円形の装着窓１４が開口してある。また、本体ケース１の下端には、給電ジャック１５を接続するためのソケット１６が設けてある。本体ケース１の後面下部には、放熱板１０４を兼ねる上下に長い卵形のグリップ電極１１が露出させてある。前ケース１ａの内面には制御基板１７が配置してあり、制御基板１７には、温熱ヘッド２、冷熱部３、後述するバイブレーター５０などの作動状態を制御する制御回路が実装され、さらに、先の各ボタン部５・６・７に対応するスイッチ１８、および各表示灯８・９などが実装してある。

（温熱ヘッドの構造）
図１、図５、図６に示すように、温熱ヘッド２は、本体ケース１に固定される筒状のヘッドケース２０と、ヘッドケース２０の外開口を塞ぐ伝熱体２１と、ヘッドケース２０の内部に設けた発熱構造などで構成する。プラスチック成形品からなるヘッドケース２０は、ベルマウス状に形成される主筒壁部２２と、主筒壁部２２に連続して外向きに突出する丸筒状の外筒壁部２３とを一体に備えており、主筒壁部２２の内開口側の開口径ｄに比べて、外筒壁部２３の外開口側の開口径Ｄが大きく設定してある。つまり、ヘッドケース２０の筒断面積が、主筒壁部２２において外開口の側から、本体ケース１に対する装着基部２４の側へ向かって徐々に小さくなるように設定してある。主筒壁部２２の内端の装着基部２４を本体ケース１の装着座１３に嵌込んで締結することにより、ヘッドケース２０が本体ケース１と一体化してある。外筒壁部２３の外面は伝熱体２１用の取付部２５になっており、取付部２５の基端部分にフランジ（キャップ装着部）２６が張り出してある。ベルマウス状の主筒壁部２２に関して、ベルマウス状とはテーパー筒を含む概念である。

伝熱体２１は、チタン板材を素材とするキャップ状のプレス成形品からなり、その伝熱面２１ａに円形の液保持部２９の一群が凹み形成してある。この実施例では、１８個の液保持部２９をサークル状に配置して、化粧水などの美容用液を各液保持部２９で保持できるようにした。伝熱体２１は、その筒状の周囲壁が外筒壁部２３の外面に外嵌装着されて、フランジ２６に固定した保持リング３０で分離不能に固定してある。美容用液がヘッドケース２０の内部に浸入するのを防ぐために、外筒壁部２３に嵌込み装着したＯリング３１で、伝熱体２１の周囲壁と外筒壁部２３との隙間をシールしている。

伝熱体２１は肌電極（電極部）３２を兼ねており、先のグリップ電極１１と協同して、人体を介して肌面に微弱なパルス電流を作用させ、イオン導入用またはイオン導出用の電流刺激を与える。そのために、伝熱体２１は、その内面に押圧されるばね電極６５を介して電流調整回路と接続され、さらにグリップ電極１１は、その内面に押圧されるばね電極６６を介して電流調整回路と接続してある。

発熱構造は、本体ケース１に固定されるヒーターフレーム３４と、ヒーターフレーム３４の外面に締結されるヒーターホルダー３５と、ヒーターホルダー３５の外面に装着されるヒーターユニット３６と、ヒーターユニット３６の外面に固定される弾性シート３７などで構成する。ヒーターフレーム３４およびヒーターホルダー３５はいずれもプラスチック成形品からなる。

ヒーターフレーム３４は、円板状に形成される断熱用の面壁３８と、面壁３８の周囲２個所に設けた脚片３９と、脚片３９の突端に設けた締結座４０とを一体に備えている。ヒーターホルダー３５を支持する面壁３８の外面側の３個所にはビス座４１が外向きに膨出してある。図７に示すように脚片３９は、板状であって、円板状の面壁３８の周縁より内側に凹ませてあり、その断面は部分円弧状に形成してある。ねじ（締結具）用ボス２７は、主筒壁部２２の内面に膨出させて形成してあり、その内面の半周が内向きに突出した部分円弧状の断面となっている。組み付け状態において、内向きに突出したねじ用ボス２７の部分円弧部の周囲を部分円弧状の脚片３９が囲っている。これによりヘッドケース２０の、本体ケース１の装着座１３への組み付け時において、ヘッドケース２０の装着基部２４の内面に設けたねじ用ボス２７を脚片３９で案内させることができ、容易にヘッドケース２０を本体ケース１の装着座１３に仮り位置決めすることができる。脚片３９は、その断面が部分円弧状であるため、軸方向に対して直交方向の曲がりに対する強度が向上し、ヒーターホルダー３５およびヒーターユニット３６を強固に固定支持することができる。

ヒーターホルダー３５は、ヒーターユニット３６を支持する中央部分が凹んだ円盤状の取付壁４４と、取付壁４４のヒーターフレーム３４との対向面に設けられる装着部４５と、先のビス座４１に対応して装着部４５の周囲に形成されるねじボス４６を一体に備えている。取付壁４４の外面には、ヒーターユニット３６を収容するヒーター凹部４７が凹み形成してある。装着部４５はバイブレーター５０を収容するために設けてあり、バイブレーター５０の周囲を囲む防音壁４８と、防音壁４８の内面に設けた受リブ４９とで構成してある。このように、バイブレーター５０は、ヒーターホルダー３５とヒーターフレーム３４の断熱用の面壁３８との間に配置してある。

バイブレーター５０は、モーター５１と、モーター５１の出力軸に固定される偏心錘５２とで構成する。モーター５１に外嵌したモーターホルダー５３を先の防音壁４８の内部に装着することにより、バイブレーター５０はヒーターホルダー３５に固定される。ヒーターフレーム３４およびヒーターホルダー３５を本体ケースに組付けた状態におけるバイブレーター５０は、モーター５１の中心軸線が伝熱体２１の伝熱面２１ａと平行になる状態で装着部４５に固定されている。そのため、バイブレーター５０で起振された振動の主な方向は、伝熱体２１の伝熱面２１ａと直交する向きとなる。つまり、バイブレーター５０で起振された振動で伝熱体２１の伝熱面２１ａを、伝熱面２１ａと直交する向きに振動させて、温熱ヘッド２で美容処理を行なう際に、伝熱体２１の伝熱面２１ａで肌面を叩くようにして振動させることができる。

ヒーターユニット３６は円形の面状ヒーター５６と、面状ヒーター５６を内外から挟む一対の電極板５７・５８とで構成する。面状ヒーター５６はＰＴＣヒーターで構成してある。ヒーター凹部４７に収容される電極板５８には３個のばね腕５９が設けてあり、これらのばね腕５９で面状ヒーター５６を電極板５７に向かって押圧付勢している。外側の電極板５７は、その周縁の係止爪６０がヒーターホルダー３５の取付壁４４の周縁に係止されて面状ヒーター５６を位置保持しており、係止爪６０の爪長さの範囲内で厚み方向へ遊動できる。弾性シート３７は熱伝導性に富むシリコーンゴムで形成してあり、外側の電極板５７と伝熱体２１との間に配置されて、ヒーターユニット３６の熱を伝熱体２１に伝導し、バイブレーター５０で起振された振動を伝熱体２１に伝動する。

温熱ヘッド２は次のようにして前ケース１ａに組付ける。ヒーターユニット３６、弾性シート３７、およびバイブレーター５０をヒーターホルダー３５に組付け、ヒーターフレーム３４とヒーターホルダー３５とを、ねじボス４６にねじ込んだビス（第２締結具）６１で締結して、ユニット部品化された発熱構造を得る。この状態で、モーターホルダー５３がヒーターホルダー３５とヒーターフレーム３４とで確りと挟持固定されている（図６参照）。ヘッドケース２０の装着基部２４を前ケース１ａの外面から装着座１３に嵌込み固定し、さらにユニット部品化された発熱構造を前ケース１ａの内面側からヘッドケース２０の内部に挿入し、ヒーターフレーム３４の締結座４０が装着座１３の座壁１３ａの内面に接合する状態で仮組みする。

次に、締結座４０と座壁１３ａに挿通したビス（第３締結具）６３を、ヘッドケース２０の内面に設けたねじボス２７にねじ込むことにより、ヘッドケース２０と座壁１３ａとヒーターフレーム３４の締結座４０とを共締め固定する。本体ケース１に固定されたヘッドケース２０は、その主筒壁部２２の大半の部分が本体ケース１の前方（外面）へ突出して、筒中心軸が斜め上向きに僅かに傾斜している。ヘッドケース２０の主筒壁部２２と、本体ケース１の装着座１３との間は、主筒壁部２２の外面に嵌込み装着したＯリング６２でシールしてある。

上記のように、ヘッドケース２０と発熱構造を本体ケース１と一体化した締結状態では、ヒーターフレーム３４の面壁３８が、ヘッドケース２０の主筒壁部２２の装着基部２４寄りの内面に位置して、ヘッドケース２０の内部を内外に区分している。これにより、ヒーターユニット３６で加熱された空気が、本体ケース１の側へ流動するのを極力防止できる。つまり、面壁３８は加熱空気の移動を阻止する断熱用の区分壁として機能して、ヘッドケース２０の内部における熱移動を防止している。

また、先の締結状態では、ヒーターユニット３６と弾性シート３７が、伝熱体２１とヒーターホルダー３５の取付壁４４とで挟持固定されている。この状態のヒーターユニット３６は、弾性シート３７を介して伝熱体２１の端壁で受け止められて、内側の電極板５８のばね腕５９が僅かに弾性変形する状態で、ヒーター凹部４７の内底に押付けられている。そのため、外側の電極板５７の係止爪６０は、図６に示すように、ヒーターホルダー３５の取付壁４４の周縁の後面側から浮離れており、この浮離れた距離の分だけ電極板５７は伝熱体２１の側へ向かって移動できる余地がある。このように、電極板５７を外向きに移動可能に支持するのは、伝熱体２１がヒーターユニット３６で加熱されて外向きに熱膨張するとき、ヒーターユニット３６を伝熱体２１の膨張変形に追随して移動させて、伝熱体２１に対する熱伝導を的確に行うためである。

上記のように、温熱ヘッド２の内部にヒーターユニット３６を設けると、面状ヒーター５６の熱が流動して、伝熱体２１とヘッドケース２０を介して本体ケース１の側へ移動するおそれがある。しかし、主筒壁部２２がくびれ部を備えたベルマウス状に形成してあると、ヘッドケース２０の筒断面積を、外筒壁部２３の外開口の側から装着基部２４の側へ向かって徐々に小さくすることができるので、本体ケース１の側へ伝導する熱量を減少することができる。従って、伝熱体２１を面状ヒーター５６で効率よく加熱することができる。

（冷熱部の構造）
図１、図８において、冷熱部３は、正方形状のペルチェ素子（熱電変換素子）７０と、ペルチェ素子７０の外面（片面）に配置されて冷熱を出力する冷熱ヘッド７１と、ペルチェ素子７０の内面（他面）に配置されて温熱を放出する金属製のヒートシンク７２などで構成する。ペルチェ素子７０は素子用ホルダー７３で支持されており、その冷熱面と温熱面のそれぞれに伝熱シート７４が貼付けてある。素子用ホルダー７３は、円板状の保持壁７５と、保持壁７５の周囲２個所に連出される締結腕７６とを一体に備えたプラスチック成形品からなり、保持壁７５の中央にペルチェ素子７０を収容するための四角形の保持穴７７が形成してある。また、保持壁７５のヒートシンク側の板面には、ビス挿通用のボス７８が形成してある。伝熱シート７４は、先の弾性シート３７と同様にシリコーンゴムで形成してある。

冷熱ヘッド７１は、円盤ブロック状の蓄熱部８１と、蓄熱部８１のペルチェ素子７０との対向面に突設される四角形状の受熱部８２と、受熱部８２の周囲２個所に突設されるねじボス８３と、フランジ部８４を一体に備えたアルミニウム製のダイキャスト成形品からなる。冷熱ヘッド７１は、蓄熱部８１を後ケース１ｂの装着窓１４にケース内面側から嵌込むことにより後ケース１ｂに固定され、この状態の蓄熱部８１の外端の伝熱面８１ａは装着窓１４の外面に露出している（図１参照）。ヒートシンク７２は長軸状に形成されていて、縦長に形成された本体ケース１の内部に、ケース軸に沿って配置してある。

ヒートシンク７２は、板壁状のシンクベース８８と、シンクベース８８の前面に突設される前フィン（放熱突起）８９の一群と、シンクベース８８の後面に突設される後フィン（放熱突起）９０の一群とを一体に備えた、アルミニウム製のダイキャスト成形品からなる。図８に示すようにシンクベース８８は、ベース上部に設けた筒状の上部ベース９１と、上部ベース９１の下側の横壁に連続して垂直に連出される下部ベース９２とからなり、上部ベース９１の縦壁の後面側に四角形状の受熱部９３が突設してある。上部ベース９１の左右にはビス挿通穴９６が形成してある（図１参照）。放熱突起８９・９０は、板壁状のフィン構造である必要はなく、丸棒状あるいは角棒状に形成してあってもよい。

図１１に示すように、下部ベース９２の後面には、四角枠状の環状壁９４を設けて四角形状の放熱区画９５が形成してある。前フィン８９は、上部ベース９１の上側の横壁の下面から、下部ベース９２の下端寄りにわたって前向きに突設してあり、後フィン９０は、上部ベース９１の下側の横壁の下面から、下部ベース９２の下端寄りにわたって後向きに突設してある。後フィン９０の突端縁は、後ケース１ｂの湾曲形状に沿って湾曲してあり、環状壁９４の突端と、同壁９４に対向する後ケース１ｂの内面には、それぞれ四角枠状のシール溝１１３・１１４が凹み形成してある（図８、図１１参照）。

上記のように、前フィン８９および後フィン９０は、それぞれ縦長に形成された本体ケース１の上下方向のケース軸に沿って、上下に長く形成してある。具体的には、図１２に示すように、ヒートシンク７２の上下長Ｈ２が、本体ケース１の上下長Ｈ１の半分以上の長さになるように設定して、ペルチェ素子７０で生成された温熱を表面積の大きなヒートシンク７２で確実に放熱できるようにしている。また、シンクベース８８の体積を冷熱ヘッド７１の体積より充分に大きく設定して、ヒートシンク７２の単位時間当たりの熱伝導量（熱容量）を大きくしている。従って、冷熱部３を使用する場合に、ペルチェ素子７０で生成された温熱を効果的にヒートシンク７２の側へ伝導させて的確に放熱することができる。

冷熱部３は次のようにして後ケース１ｂに組付ける。まず、素子用ホルダー７３の保持穴７７にペルチェ素子７０を組み、その前後面に伝熱シート７４を貼付ける。この状態の素子用ホルダー７３の前側にヒートシンク７２を、後側に冷熱ヘッド７１をそれぞれ組付け、ビス挿通穴９６およびボス７８に挿通した２個のビス（第４締結具）９７をねじボス８３にねじ込んで（図１参照）、ユニット部品化された冷熱構造を得る。このとき、ヒートシンク７２と素子用ホルダー７３と冷熱ヘッド７１の３者は伝熱シート７４を介して接合状態となっている。次に、後ケース１ｂの環状壁９４との対向部分に四角形状のパッキン１０２を装着し、冷熱ヘッド７１の蓄熱部８１を装着窓１４に嵌込みながら、冷熱構造の全体を後ケース１ｂの内面にあてがって位置決めする。

素子用ホルダー７３の左右の締結腕７６と、ヒートシンク７２の下部中央に設けたビス挿通穴９８に挿通したビス（第５締結具）９９を、後ケース１ｂに設けたねじボス１００（図４、図１１参照）にねじ込んで冷熱構造を後ケース１ｂに固定する。蓄熱部８１と装着窓１４との間の隙間は、Ｏリング１０１でシールしてある。この状態の後ケース１ｂと、温熱ヘッド２および制御基板１７などが組付けられた前ケース１ａを蓋合わせ状に接合し、両ケース１ａ・１ｂをビス１０で締結することにより、温熱ヘッド２と冷熱部３を備えた美容器具が得られる。環状壁９４は、必ずしも四角枠状に形成する必要はなく、円形枠状、楕円形枠状などの形状で形成することができる。この場合、放熱区画９５は、円形状、楕円形状となる。シール溝１１３・１１４も環状壁９４に合わせて円形状、楕円形状の凹みで形成される。もちろんシール溝１１３・１１４に嵌るパッキン１０２も円形状、楕円形状となる。なお、環状壁９４は、後述する凹部１０５により枠状に形成されるものであるが、環状壁９４は、凹部１０５や放熱突起８９・９０を有しない、つまりデコボコのない平坦状のものを含む概念である。すなわち、表面が平坦状の環状壁９４に単にシール溝１１３を設けて放熱区画を形成し、シール溝１１３・１１４にパッキン１０２を嵌め込んで、本体ケース１と正対させた構成であってもよい。例えば、パッキン１０２を省略して環状壁９４を直接後ケース１ｂに当接させることもできる。

冷熱ヘッド７１と、熱電変換素子７０を支持する素子用ホルダー７３と、ヒートシンク７２を、ヒートシンク７２の側から冷熱ヘッド７１にねじ込んだ締結具９７で共締め固定されてユニット部品化し、ヒートシンク７２の上部の左右両側、および下部がビス（第５締結具）９９で本体ケース１に締結固定してあると、組み付け性が向上する。また、ヒートシンク７２の冷熱ヘッド７１に近い側においては、ヒートシンク７２がホルダー７３を介して本体ケース１に締結具９９で締結固定されており、ヒートシンク７２の冷熱ヘッド７１から遠ざかる側においては、ヒートシンク７２が直接本体ケース１に締結具９９で締結固定されていることにより、ヒートシンク７２の熱を冷熱ヘッド７１からできるだけ離れた位置で本体ケース１に伝導して放熱できる。これはヒートシンク７２の、熱電変換素子７０と冷熱ヘッド７１のある端部側は、ホルダー７３を介して本体ケース１に締結固定されているため、本体ケース１への熱伝導が少なく、冷熱ヘッド７１への影響が少なく、一方、ヒートシンク７２の、熱電変換素子７０と冷熱ヘッド７１から遠ざかった端部側は、締結具９９で本体ケース１に直接締結固定されているので、冷熱ヘッド７１から遠く離れた位置で熱を伝導して放熱できるからである。従って、冷熱ヘッド７１に対する熱の影響を抑制しながら効果的に放熱できる。

上記のように、冷熱構造を本体ケース１に組付けた状態においては、ヒートシンク７２の過半下部に設けた後フィン９０が、後ケース１ｂの内面壁に対して隙間Ｅを介して対向している（図８参照）。また、環状壁９４の突端がパッキン１０２に密着して、後ケース１ｂと下部ベース９２との間に環状の放熱区画９５を形成している。つまり、ヒートシンク７２に形成されている環状壁９４の突端がパッキン１０２を介して後ケース１ｂに当接している。放熱区画９５に臨むシンクベース８８に凹部１０５を形成すると、シンクベース８８の表面積を増加してヒートシンク７２の放熱作用を促進でき、放熱区画９５による熱放出作用を向上することができる。また、放熱区画９５に臨む後ケース１ｂのケース壁には、多数個の放熱口１０３が形成してあるので、放熱区画９５における熱交換を促進して、ヒートシンク７２の熱を本体ケース１の外へ効果的に放出することができる。また、放熱口１０３の下側に配置した金属製のグリップ電極１１は放熱板１０４として機能するので、後ケース１ｂに移動したヒートシンク７２の熱を、放熱板１０４を介して効果的に放出することができる。放熱板１０４が後ケース１ｂの外面に設けられていれば後ケース１ｂに移動した熱が放熱板１０４により速やかに拡散し、外気との熱交換を促進して効果的に熱を放出できる。放熱板１０４が後ケース１ｂの内面に設けられていれば、ヒートシンク７２からの輻射熱やヒートシンク７２により熱くなった流動する空気を放熱板１０４で吸収し、速やかに拡散して、後ケース１ｂに広く均一に移動させて効果的に熱を放出できる。これにより、放熱板１０４の周囲の本体ケース１の温度、あるいはケース内部の温度を的確に低下させることができる。

詳しくは、ヒートシンク７２の下方部分と正対する後ケース１ｂの外面に放熱板１０４を設けるので、ヒートシンク７２の熱を効果的に放熱できる。さらに、ヒートシンク７２の下端より下方へ突出する位置まで放熱板１０４が配置してあるので、放熱面積を大きくして放熱効果をさらに向上できる。また、ヒートシンク７２の下端を締結するビス９９と正対する位置に放熱板１０４が配置してあるので、ヒートシンク７２の熱をさらに効果的に放熱することができる。

上記構成の美容器具は以下の態様で実施することができる。
本体ケース１に冷熱部３が設けられており、
冷熱部３は、熱電変換素子７０と、熱電変換素子７０の片面に配置されて冷熱を出力する冷熱ヘッド７１と、熱電変換素子７０の他面に配置されて温熱を放出するヒートシンク７２を備えており、
ヒートシンク７２と本体ケース１との間に環状壁９４で囲まれた放熱区画９５が形成されており、
環状壁９４と当接するヒートシンク７２または本体ケース１との間がパッキン１０２でシールされており、
放熱区画９５に臨む本体ケース１のケース壁に放熱口１０３が形成されていることを特徴とする冷却美容器具。

また、環状壁９４がヒートシンク７２と一体に形成されて、放熱区画９５に臨む本体ケース１のケース壁に放熱口１０３が形成されており、
環状壁９４と本体ケース１の間がパッキン１０２でシールしてある。

図９に示すように、放熱区画９５に臨む下部ベース９２には、後フィン（放熱フィン）９０と凹部１０５とが交互に形成してある。後フィン９０と後ケース１ｂとの間の隙間Ｅは、後ケース１ｂのケース厚みより小さく設定してある。このように、隙間Ｅを設け、さらに隙間Ｅを後ケース１ｂのケース厚みより小さく設定するのは、後フィン９０が後ケース１ｂに密着してある場合には、後フィン９０との接触部の温度が他より高くなる傾向があるからである。また、隙間Ｅの値が必要以上に大きい場合には、後フィン９０から放射作用で放出された熱が、後ケース１ｂを介してケース外へ放出されることなくケース内部にこもってしまう傾向があるからである。つまり、本体ケース１が局部的に高い温度になるのを避けながら、ヒートシンク７２の熱を効果的に本体ケース１側へ移動するために、隙間Ｅを後ケース１ｂのケース厚みより小さく設定している。なお、この実施例における後ケース１ｂの厚み寸法は２．０ｍｍであり、隙間Ｅの値は１．０〜１．８ｍｍである。

図１２に示すように制御回路は、ヒーターユニット３６、バイブレーター５０、およびペルチェ素子７０の作動状態を制御する機器制御回路１０６と、イオン導入用またはイオン導出用の微弱なパルス電流を調整し、グリップ電極１１および肌電極３２に対してパルス電流を出力する肌電流制御回路１０７とで構成してある。以下、美容器具の運転モード、および各運転モードにおける各機器の制御の詳細を説明する。モード表示灯８や強度表示灯９の点灯状態は機器制御回路１０６で制御している。

美容器具は、電源ボタン部５をオン操作したのち、モードボタン部６を押込み操作するごとに第１から第４の運転モードに切換えられて、各モードごとに各機器の作動状態を機器制御回路１０６で制御する（図１２参照）。また、必要に応じて、肌電流制御回路１０７で調整された微弱なパルス電流をグリップ電極１１および肌電極３２に対して出力し、あるいはその極性を切換える。美容器具の使用時には、必要に応じて化粧水が含浸された綿マット（シート状吸液体）１１０を肌電極３２の外面にあてがって、その周囲をヘッドケース２０のフランジ（キャップ装着部）２６に圧嵌装着されるキャップ１１１で固定した状態で使用する。図３に示すように、キャップ１１１は前後面が開口するリング状のプラスチック成形品からなり、基端側のリング壁の内面の４個所に、フランジ２６に係脱する弾性変形可能な係合爪１１２が一体に設けてある。

（第１運転モード）
第１運転モードでは、化粧水が含浸された綿マット１１０を肌電極３２に装着して、顔肌のしわ、ひだ、毛穴などに入込んでいる微細な汚れを落とすイオン導出処理を行う。詳しくは、図１３に示すように、電源ボタン部５をオン操作すると、最上部の橙色のモード表示灯８が点灯し、同時に左端の強度表示灯９が点灯し、同時に図示していない発音体が「ピッ」と発音する。さらに、電源ボタン部５がオン操作されたのち所定時間ｔ１が経過するのを待って、グリップ電極１１および肌電極３２に対して、オフ時間が長い肌検知用の微弱なパルス電流が供給される。本体ケース１およびグリップ電極１１を片手で握り、肌電極３２を顔肌に接触させた状態では、先のパルス電流が人体を通る。この状態が肌検知状態である。肌検知用のパルス電流が供給されるのに併行して、電源ボタン部５がオン操作され、さらに、運転モードが切換えられたのち、所定時間ｔ２（５秒）が経過するのを待って、ヒーターユニット３６に対する駆動電流の供給が開始される。なお、電源ボタン部５がオン操作され、さらに運転モードが切換えられるまでの時間ｔ１は、美容器具の使用者によって個人差があるので任意の時間となる。

電源ボタン部５がオン操作されたのち、肌電極３２が顔肌に接触して、肌電極３２とグリップ電極１１が導通した時点（肌検知状態）で、肌電極３２にプラス極性のパルス電流を供給するのと同時に、バイブレーター５０が起動される。所定時間ｔ３は、肌検知状態が認識されるまでの任意の時間であり、使用者が肌電極３２を顔肌に接触させるまでの時間となる。使用者は肌電極３２（伝熱体２１）に装着した綿マット１１０を顔肌に押付け、あるいは押付けた状態で肌面に沿って滑らせることにより、微細な汚れを綿マット１１０で捕捉することができる。その間に、肌面に対する電流刺激が小さい場合には、電流刺激の強度を切換える切換えボタン部７を操作して、好みの刺激強度に調整することができる。肌電極３２にプラス極性のパルス電流が供給されてから、３分が経過するとパルス電流の供給が停止され、同時にヒーターユニット３６、およびバイブレーター５０への駆動電流の供給が停止され、モード表示灯８および強度表示灯９が消灯される。このとき発音体が「ピーピー」と発音して、第１運転モードが終了したことを告知する。因みに、電源ボタン部５がオン操作されたのち、３分が経過しても肌検知用の信号が得られなかった場合には、電源をオフして待機状態に戻る。

（第２運転モード）
第２運転モードでは、基本的に第１運転モードと同様にして化粧水が含浸された綿マット１１０を肌電極３２（伝熱体２１）の外面に装着してイオン導入処理を行い、化粧水を肌面に浸透させて保湿効果を高める。第２運転モードにおいても、第１運転モードと同様に肌検知状態になった時点で、肌電極３２にプラス極性のパルス電流を供給するのと同時に、バイブレーター５０が起動される。ただし、先の第１運転モードでは、肌電極３２にプラス極性のパルス電流を供給したが、第２運転モードでは、肌電極３２にマイナス極性のパルス電流を供給して、化粧水の浸透を促す点が第１運転モードと異なる。第２運転モードにおいては、上から２番目の橙色のモード表示灯８が点灯する。肌電極３２にマイナス極性のパルス電流が供給されてから、３分が経過するとパルス電流の供給が停止され、同時にヒーターユニット３６、およびバイブレーター５０への駆動電流の供給が停止される。同時に、モード表示灯８および強度表示灯９を消灯し、発音体で第２運転モードが終了したことを告知する。

第２運転モードでは、化粧水が含浸された綿マット１１０を使用せずに、粘性の高いジェル状の化粧水や、乳液などの美容用液を温熱ヘッド２に塗布し、伝熱面２１ａの全体に塗伸ばした状態で使用することができる。この場合には、伝熱面２１ａに凹み形成した液保持部２９で、美容用液を保持することができるので、綿マット１１０を使用していないにも拘らず、問題なく美容処理を行なうことができる。使用者は肌電極３２を顔肌に押付け、あるいは押付けた状態で肌面に沿って滑らせることにより、顔肌の広い範囲に美容用液を浸透させることができる。また、液保持部２９がサークル状に設けてあるので、肌電極３２を利用して肌面の手入を行う際に、液保持部２９の液溜め効果によって、予め肌面に塗布した美容用液を、全方位方向へ移動させて広く塗り伸ばすことができる。さらに、ヒーターユニット３６の周囲を囲むようにして、液保持部２９をサークル状に設けるので、液保持部２９の凹みとヒーターユニット３６とが内外に干渉するのを避けて、温熱ヘッド２の前後寸法を小さくすることができる。

（第３運転モード）
第３運転モードでは、上から３番目の橙色のモード表示灯８が点灯しており、顔肌にパルス電流を供給し、ヒーターユニット３６を作動させ、第１運転モードと同様に、肌検知状態になった時点で、肌電極３２にプラス極性のパルス電流を供給するのと同時に、バイブレーター５０を起動した状態で美容処理を行って肌面を整える。ただし、第３運転モードでは、肌電極３２（伝熱体２１）に対してプラス極性のパルス電流とマイナス極性のパルス電流を交互に作用させた状態で美容処理を行う。また、第３運転モードでは、化粧水が含浸された綿マット１１０を使用せずに、顔肌をシートマスクで覆った状態、あるいは乳液を顔肌に塗布した状態で美容処理を行なう。第３運転モードは、肌電極３２にパルス電流が供給されてから３分が経過すると、パルス電流の供給が停止され、同時にヒーターユニット３６、およびバイブレーター５０への駆動電流の供給が停止される。同時に、モード表示灯８および強度表示灯９を消灯し、発音体で第３運転モードが終了したことを告知する。

（第４運転モード）
第４運転モードでは、最下部の青色のモード表示灯８が点灯しており、冷熱ヘッド７１をペルチェ素子７０で冷却した状態で美容処理を行なう。電源ボタン部５をオン操作したのち、モードボタン部６を操作して、運転モードが第４運転モードに切換わると、ペルチェ素子７０に駆動電流が供給されて冷熱ヘッド７１の冷却が開始される。冷熱ヘッド７１の冷却開始から１次冷却時間Ｔ１（４０秒）が経過するまでは、ペルチェ素子７０に２．７Ｖの印加電圧により電流を連続して供給して冷熱ヘッド７１を急速に冷却する。

しかし、ペルチェ素子７０を先の電圧のままで連続して駆動すると、冷熱ヘッド７１が冷えすぎてしまい、ヒートシンク７２の側の熱が冷熱ヘッド７１の側へフィードバックされて、冷熱ヘッド７１を所定の温度状態に冷却できなくなる。こうした、不具合を解消するために、冷熱ヘッド７１の冷却開始から１次冷却時間Ｔ１（４０秒）が経過するまでの電圧Ｖ１を２．７Ｖとし、冷却開始から１次冷却時間（４０秒）が経過した時点で、印加電圧をパルス化しペルチェ素子７０に供給される駆動電流をパルス化して、このパルス電流をペルチェ素子７０に供給する。このときのパルス化した印加電圧Ｖ２は、１次冷却時の２．７Ｖから２Ｖに制限している。以後、２次冷却時間（８０秒）が経過するまでの間、２．０Ｖのパルス電流でペルチェ素子７０が駆動される。

使用者は、１次冷却時間Ｔ１（４０秒）が経過する前に発音体が「ピピ」と発音することを合図に使用することができ、続いて設定された２次冷却時間Ｔ２（８０秒）が経過するまでの間美容器具を使用することができる。１次冷却時間Ｔ１（４０秒）が経過する前に使用者に対して合図したのは、冷熱ヘッド（７１）の冷却開始から１次冷却時間Ｔ１（４０秒）が経過する前に設計意図の設定温度（例えば１５℃）に達するためである。１次冷却時間Ｔ１（４０秒）は、温度試験の結果、環境温度が多少ばらついても確実に設定温度にて使用できるように余裕をみて設定されたものである。なお、使用者への使用開始の合図は、発音体ではなく、バイブレーター５０を所定時間（例えば０．５秒）駆動して手の感触で認識する方法であってもよい。第４運転モードにおいては、化粧用パフを使用して顔肌をパッティングするのと同じ要領で、冷熱ヘッド７１の伝熱面８１ａを顔肌にあて、あるいは顔肌から離す処理を、顔肌の中心から外周へと繰返す。第４運転モードは、ペルチェ素子７０に電流が供給されてから２分が経過すると、駆動電流の供給が停止される。同時に、モード表示灯８および強度表示灯９を消灯し、発音体で第４運転モードが終了したことを告知する。

以上は、制御回路による各運転モードごとの制御例であるが、制御回路は各運転モードが終了するごとに前回使用した運転モードを記憶していて、次回に電源ボタン部５がオン操作された場合には、前回使用した運転モードの次の運転モードを、開始運転モードにして制御を行なう。また、繰返し第４運転モードが選択される場合に、冷熱ヘッド７１を冷却する１次冷却時間Ｔ１を徐々に変更して、ヒートシンク７２の側の熱のフィードバックの影響を抑制し、冷熱ヘッド７１を所定の冷熱温度にまで確実に冷却可能としている。

詳しくは、例えば室温が２５℃であった場合には、１回目の第４運転モードにおいては、ペルチェ素子７０に２・７Ｖの駆動電流を、１次冷却時間Ｔ１（４０秒）が経過するまで連続して供給して、２５℃の冷熱ヘッド７１を１５℃にまで低下させる。引続き２次冷却時間Ｔ２が経過するまで、２Ｖのパルス電流でペルチェ素子７０を駆動する。そのため、１回目の第４運転モードが終了した時点におけるヒートシンク７２は、３５℃前後にまで加熱された状態にあり、１回目の第４運転モードの終了後に、２回目の第４運転モードが選択された状態では、ペルチェ素子７０に対してヒートシンク７２の熱がフィードバックしてしまう。従って、２回目に１回目の第４運転モードと同じ条件（１次冷却時間Ｔ１＝４０秒）でペルチェ素子７０を駆動しても、冷熱ヘッド７１の温度を１５℃にまで低下することができなくなる。

こうしたヒートシンク７２による熱のフィードバック作用に対処するために、図１４に示すように１次冷却時間Ｔ１を、１回目の４０秒を基準にして、２回目は６０秒、３回目は１２０秒と徐々に増加している。その場合でも、１次冷却時間Ｔ１と２次冷却時間Ｔ２の和は常に一定（１２０秒）であり、１次冷却時間Ｔ１が増えた分だけ２次冷却時間Ｔ２は減ることになる。

上記のように、第４運転モードは３回まで繰り返し使用することができるが、４回目は使用することができない。これは、冷熱ヘッド７１を繰り返し３回使用するのに伴って、ヒートシンク７２に蓄熱される熱量が限度を越え、たとえペルチェ素子７０を駆動したとしても、ヒートシンク７２の熱がフィードバックして、冷熱ヘッド７１を所定の温度状態にまで冷却できないからである。第４運転モードが４回目に選択された場合には、全ての表示灯８・９が点滅され、さらに発音体が「ピー、ピー」と音を断続させて警告を行う。

なお、２回目および３回目の第４運転モードにおける１次冷却時間Ｔ１の変更、および４回目の第４運転モードの使用制限は、１回目の第４運転モードを開始したのちの経過時間が６０分以内である場合に行われる。これは、先の経過時間が６０分を越える場合には、ヒートシンク７２の熱が放熱されて室温程度にまで低下すると考えられるからである。

以上に説明したペルチェ素子７０の制御は以下の形態で実施することができる。
冷熱ヘッド７１と、熱電変換素子７０と、ヒートシンク７２と、熱電変換素子７０に供給される駆動電流を制御する制御回路とを備えている冷却式美容器具であって、
制御回路は、熱電変換素子７０に供給する駆動電流を、駆動開始から１次冷却時間Ｔ１が経過する間と、２次冷却時間Ｔ２が経過する間とで異なるように制御しており、
熱電変換素子７０の駆動開始から１次冷却時間Ｔ１が経過する間は、制御回路は所定の電圧Ｖ１にて駆動電流を熱電変換素子７０に対して連続して供給しており、
２次冷却時間Ｔ２における制御回路は、電圧を前記所定の電圧Ｖ１より低い電圧Ｖ２に設定するとともに駆動電流をパルス電流にして熱電変換素子７０に対して供給することを特徴とする冷却式美容器具。
これにより、冷熱ヘッド７１を所定の温度状態まで急速に冷却できる。また、ペルチェ素子７０を先の電圧のままで連続して駆動すると、冷熱ヘッド７１が冷えすぎてしまい、これに伴いヒートシンク７２が温度上昇しすぎて、次に使用する際、ヒートシンク７２の側の熱が冷熱ヘッド７１の側へフィードバックされて、冷熱ヘッド７１を所定の温度状態に冷却できなくなるといった不具合を解消することができる。

１回目の熱電変換素子７０の駆動が終了したのち、熱電変換素子７０に再び駆動電流を供給して冷熱ヘッド７１を冷却する際に、
次回に熱電変換素子７０を駆動するときの１次冷却時間Ｔ１が、前回に熱電変換素子７０を駆動した時の１次冷却時間Ｔ１より長く設定してある。
これにより、ヒートシンク７２による熱のフィードバック作用によって冷熱ヘッド７１が温度上昇していても確実に所定温度にまで冷却できる。

１回目の熱電変換素子７０の駆動が終了したのち、熱電変換素子７０に再び駆動電流を供給して冷熱ヘッド７１を冷却する際に、
次回に熱電変換素子７０を駆動するときの２次冷却時間Ｔ２が、前回に熱電変換素子７０を駆動した時の２次冷却時間Ｔ２より短く設定してある。
これにより、ヒートシンク７２による熱のフィードバック作用によって冷熱ヘッド７１が温度上昇していても確実に所定温度にまで冷却できる。このとき、Ｔ１とＴ２のトータルの時間において、２回目或いは３回目を１回目と同じに設定できるので冷却美容器具の使い勝手が向上する。

先に説明したように、冷熱ヘッド７１の冷却開始から１次冷却時間Ｔ１が経過するまでは、ペルチェ素子７０に２．７Ｖにて電流を供給して冷熱ヘッド７１を急速に冷却する。また、２次冷却時間Ｔ２においては、冷熱ヘッド７１の冷えすぎに伴う、ヒートシンク７２の熱のフィードバックを防ぐ必要上、ペルチェ素子７０に供給される駆動電流をパルス化し、さらに印加電圧Ｖ２を２．０Ｖに制限するが、その根拠は以下のとおりである。

冷熱ヘッド７１の冷えすぎを防ぐには、図１５（ａ）に示すように、２次冷却時間Ｔ２においてペルチェ素子７０に供給される駆動電流の電圧Ｖ１（２．７Ｖ）はそのままで、駆動電流をパルス電流化するとよい。あるいは、図１５（ｂ）に示すように、２次冷却時間Ｔ２においてペルチェ素子７０に供給される駆動電流の電圧Ｖ２（２．０Ｖ）を低下させる場合にも、冷熱ヘッド７１の冷えすぎをある程度は防ぐことができる。いずれの場合にもペルチェ素子７０による電力消費を低下できる利点がある。

しかし、駆動電流を単にパルス電流化する場合には、パルス電流がオフされた状態において、ヒートシンク７２の熱が冷熱ヘッド７１へ伝導されるため、冷熱ヘッド７１が冷えにくくなってしまう。パルス電流のパルス幅を小さくすると、オフ時間が短くなるので、冷熱ヘッド７１が冷えにくくなるのを解消できる。しかし、その場合には、機器制御回路１０６に設けた制御用コンピュータチップのスペックオーバーとなるため、より高価な制御用コンピュータチップを使用する必要がある。

また、駆動電流の電圧Ｖ２を単に低下させる場合には、冷熱ヘッド７１の冷えすぎをある程度は防ぐことができるものの充分ではなく、例えば、ペルチェ素子７０が繰返し駆動されるような場合に、冷熱ヘッド７１が必要以上に冷えすぎてしまう。駆動電流の電圧Ｖ２をさらに低下させると、冷熱ヘッド７１の冷えすぎを解消できる。しかし、その場合には、電圧を低下するための抵抗の発熱作用でダイオードなどの回路部品が発熱するのを避けられない。以上の理由で、この実施例においては、２次冷却時間Ｔ２においてペルチェ素子７０に供給される駆動電流の電圧Ｖ２を、１次冷却時間Ｔ１における駆動電流の電圧Ｖ１より低下させ、さらに、駆動電流をパルス電流化してペルチェ素子７０を駆動している。

図１６ないし図１８は、美容器具を保管する際に載置し、あるいは使用途中の美容器具を載置するための載置スタンド１２０を示している。載置スタンド１２０は、左右に長い容器状のプラスチック成形品からなり、平面から見て米粒状に形成される周側壁１２１と、周側壁１２１の上縁に連続する上壁１２２と、上壁１２２に連続して凹み形成される載置座１２３を一体に備えている。また、載置座１２３の下面側には、キャップ１１１を着脱可能に支持するキャップ収納部１２４が一体に形成してある。周側壁１２１の下端面は面一状に形成されていて載置スタンド１２０の脚部を兼ねており、テーブルなどに載置した状態において、載置スタンド１２０を安定した状態で支持できる。上壁１２２は図１５に向かって左端側が最も高い位置にあり、右端側へ近付くに従って高さが低下する、なだらかな湾曲面で形成してある。

載置座１２３は、左右横長の浅い樋状の凹みからなる本体支持座１２５と、本体支持座１２５に連続して凹み形成される収容凹部１２６とで構成してある。本体支持座１２５は、収容凹部１２６より高い位置に設けてあり、その下面側に収容凹部１２６の下面側の空間より充分に大きな空間が形成してあり、この空間を利用して先のキャップ収納部１２４が形成してある。本体支持座１２５は横臥姿勢にした本体部１を支持する。また、収容凹部１２６は、上向きに開口する筒状凹部で構成されて、その筒壁の直径が電極部３２の直径より充分に大きく形成してある。

キャップ収納部１２４は、本体支持座１２５の下側の空間を利用して、下向きに開口する丸筒状に形成してあり、筒壁の内面には多数個の保持リブ１２７が形成してある。不使用時のキャップ１１１は、図１８に示すように、係合爪１１２が本体支持座１２５の座壁と正対する姿勢でキャップ収納部１２４の内部に収容されている。この状態のキャップ１１１のリング壁および係合爪１１２は、保持リブ１２７でわずかに弾性変形されているので、キャップ１１１が自重で落下することはない。なお、収容凹部１２６には、キャップ１１１が装着された状態の電極部３２を収容することができるので、２個目のスペアのキャップ１１１をキャップ収納部１２４に収納することができる。

以上のように構成した載置スタンド１２０は、美容器具を図１６（ａ）に示す第１収納姿勢と、図１６（ｂ）に示す第２収納姿勢とのいずれかの横臥姿勢で載置することができる。第１収納姿勢においては、本体部１が本体支持座１２５で支持されて、電極部３２が横臥姿勢にした本体部１の上面側に突出しており、冷熱部３の膨出部分が収容凹部１２６に収まっている。この第１収納姿勢は、美容処理が終了した美容器具を保管するのに適している。第２収納姿勢においては、本体部１が本体支持座１２５で支持され、電極部３２が収容凹部１２６の内底と対向して、冷熱部３の膨出部分が本体部１の上面側に突出している。この第２収納姿勢は、使用途中の美容器具を仮り置きするのに適している。

上記のように、美容器具は第１収納姿勢と第２収納姿勢のいずれかで収納できるが、いずれの場合にも本体部１を掴みやすくするために、載置状態における本体部１のグリップ端１２８を、載置スタンド１２０の外郭線の外に突出させている。また、本体部１のグリップ端１２８を、載置スタンド１２０の載置面より上方に位置させて、グリップ端１２８と載置スタンド１２０の載置面の間に指掛隙間Ｇを確保している。さらに、載置スタンド１２０に仮り置きした本体部１を、保管時に比べて掴みやすくするために、第２収納姿勢におけるグリップ端１２８の突出寸法Ｌ２を、第１収納姿勢におけるグリップ端１２８の突出寸法Ｌ１より大きく設定している。第１収納姿勢においても、グリップ端１２８は載置スタンド１２０の外郭線の外に突出するが、その突出寸法Ｌ１は第２収納姿勢時の突出寸法Ｌ２より小さいので、保管時の収納スペースを小さくして、グリップ端１２８が邪魔になるのを極力避けることができる。

先に説明したように、第１収納姿勢においては、冷熱部３の膨出部分が収容凹部１２６に収められて、収容凹部１２６の開口面が本体部１で塞がれている。そのため、保管時に収容凹部１２６の内部に塵埃が入り込むのを防止できる。また、第２収納姿勢においては、収容凹部１２６の筒壁の直径が電極部３２の直径より充分に大きく形成してあるため、電極部３２および本体部１と収容凹部１２６の開口面との間に大きな通気隙間Ｆが形成される。そのため、美容器具を第２収納姿勢で仮り置きした状態において、肌電極３２に装着した綿マット１１０から美容用液が収容凹部１２６内へ滴下することがあっても、収容凹部１２６内の美容液の乾燥を促進することができる。

図１９は、キャップ収納部１２４を変更した載置スタンド１２０の変形実施例を示す。そこでは、キャップ収納部１２４を下向きに開口する丸筒状に形成し、筒壁の下端に張り出したフランジ１３１に、キャップ１１１の係合爪１１２を係合できるようにした。この実施例から理解できるように、キャップ１１１はキャップ収納部１２４の筒壁に外嵌する状態で収納することができる。

図２０ないし図２２は、載置スタンド１２０の変形実施例を示している。そこでは、図１６〜図１８で説明した載置スタンド１２０の本体支持座１２５を省略して、電極部３２を受け入れる収容凹部１２６のみで載置スタンド１２０をキャップ状に構成した。詳しくは、前後一対の保護壁１３３と左右一対の掛止壁１３４と底壁１３５とで収容凹部１２６を四角容器状に構成し、収容凹部１２６の内奥の底壁１３５に、キャップ１１１を着脱可能に支持するキャップ収納部１２４を設けるようにした。さらに、先の底壁１３５に起立スタンド１３６を凹み形成し、同スタンド１３６の前後に一対の脚部１３７を突設した。

一対の保護壁１３３はトンネル断面状に形成してあり、両壁の対向面に電極部３２、および冷熱ヘッド７１を受止める弾性シート１３８が固定してある。キャップ収納部１２４には４個の係合爪１３９が突設してあり、これらの係合爪１３９にキャップ１１１の小径開口部を係合できるようにしている。起立スタンド１３６は、本体部１のグリップ端１２８と同じ形状に形成してあり、図２２に示すように、グリップ端１２８を起立スタンド１３６にはめ込むことにより、美容器具を載置スタンド１２０で起立保持することができる。

以上のように構成した載置スタンド１２０は、図２１に想像線で示すように、横臥姿勢にした本体部１を一対の掛止壁１３４で支持する横臥収納姿勢で収納できる。また、図２１に実線で示すように、ヘッドケース２０が片側の掛止壁１３４に掛止され、グリップ端１２８が載置面で支持される傾斜収納姿勢で収納できる。いずれの姿勢も使用途中の美容器具を仮り置きするのに適しており、収納状態において、本体部１の多くの部分が載置スタンド１２０の外に露出しているので、本体部１を的確に掴み保持することができる。

美容処理が終了した美容器具を保管する場合には、図２０に示すように、本体部１の上部に収容凹部１２６を装着して、電極部３２および冷熱ヘッド７１を、弾性シート１３８を介して一対の保護壁１３３で覆った状態にする。また、図２２に示すように、グリップ端１２を起立スタンド１３６にはめ込んで、美容器具を載置スタンド１２０で起立保持した状態で保管することができる。店頭において美容器具を起立保持した状態で陳列する際にも、載置スタンド１２０を使用することができる。

上記の載置スタンド１２０を備えた美容器具は、以下の形態で実施することができる。
グリップを兼ねる縦長の本体部１と、本体部１の上部に設けられて肌面に微弱な電流を供給する電極部３２を備えている美容器具と、美容器具が横臥姿勢で載置される載置スタンド１２０とを備えている美容器具であって、
載置スタンド１２０の載置座１２３に本体部１を横臥姿勢で載置した状態において、本体部１のグリップ端１２８が載置スタンド１２０の外郭線の外に突出していることを特徴とする美容器具。

本体部１を載置スタンド１２０に横臥姿勢で載置した状態におけるグリップ端１２８が、載置スタンド１２０の載置面より上方に位置して、グリップ端１２８と載置面との間に指掛隙間Ｇが確保してある。

本体部１は、電極部３２が横臥姿勢にした本体部１の上面側に突出する第１収納姿勢と、電極部３２が収容凹部１２６内に収容される第２収納姿勢とのいずれかの収納姿勢で載置スタンド１２０に載置でき、
第２収納姿勢において載置スタンド１２０の外郭線から突出するグリップ端１２８の突出寸法Ｌ２が、第１収納姿勢において載置スタンド１２０の外郭線から突出するグリップ端１２８の突出寸法Ｌ１より大きく設定してある。

収容凹部１２６が上向きに開口する筒状凹部で構成されており、
美容器具を載置スタンド１２０に第２収納姿勢で収容した状態において、電極部３２および本体ケース１と収容凹部１２６との間に通気隙間Ｆが形成してある。

収容凹部１２６が上向きに開口する筒状凹部で構成されており、
美容器具を載置スタンド１２０に第１収納姿勢で収容した状態において、本体ケース１が収容凹部１２６の上開口を塞いでいる。

電極部３２の外面を覆うシート状吸液体１１０が、電極部３２のキャップ装着部２６に装着したキャップ１１１で保持固定されており、
載置スタンド１２０の内面に、前記キャップ１１１を着脱可能に支持するキャップ収納部１２４が設けてある。

載置座１２３が、本体部１を収容する本体支持座１２５と、電極部３２を収容する収容凹部１２６とを含み、
キャップ収納部１２４が、本体支持座１２５の下面側に形成してある。

キャップ収納部１２４は下向きに開口する筒壁で構成されて、その内部にキャップ１１１が着脱可能に収納してある。

載置スタンド１２０が、電極部３２の外面を覆う保護キャップとして構成してある。

載置スタンド１２０に、電極部３２を受け入れる収容凹部１２６が設けられており、
収容凹部１２６の内奥に、キャップ１１１を着脱可能に支持するキャップ収納部１２４が設けてある。

載置スタンド１２０の底壁に起立スタンド１３６が凹み形成されて、同スタンドの周囲に脚部１３７が設けられており、
本体部１の下部を起立スタンド１３６で支持して、美容器具を載置スタンド１２０で起立保持できる。

図２３ないし図２６は、温熱ヘッド２を備えていない冷却機能のみを備えた美容器具の実施例と、その変形例を示す。図２３および図２４の美容器具は、本体ケース１の上部前面に冷熱部３用の装着窓１４を開口し、装着窓１４に組付けた冷熱ヘッド７１を前向きに露出させるようにした。本体ケース１の内部には２次電池１４２が配置してある。ヒートシンク７２は、シンクベース８８と、同ベース８８の後面に突設される後フィン９０とを備えており、シンクベース８８の周縁に沿って後向きに突出する環状壁９４を周回状に突設して、鍵穴形の放熱区画９５を形成した。放熱区画９５には凹部１０５が形成されている。シンクベース８８は、先の実施例と同様に、筒状の上部ベース９１と、垂直の下部ベース９２とで構成してあり、放熱区画９５の側に限って後フィン（放熱突起）９０が形成してある。

後ケース１ｂの外面には、同ケース１ｂの上端寄りから下端よりにわたってグリップ電極１１を兼ねる放熱板１０４が固定してあり、先の放熱区画９５に臨む後ケース１ｂのケース壁と放熱板１０４に、一群の放熱口１０３が開口してある。冷熱ヘッド７１は肌電極３２を兼ねており、先のグリップ電極１１と協同して、人体を介して肌面に微弱なパルス電流を供給し、イオン導入用またはイオン導出用の電流刺激を与える。そのために、冷熱ヘッド７１とグリップ電極１１は、図示していない電極を介して肌電流制御回路１０７の電流調整回路と接続してある。冷熱ヘッド７１を利用して肌電極３２とし、肌電極３２と本体ケース１に設けたグリップ電極１１との間に人体を介して肌面に電流を供給すると、冷熱刺激に併行してイオン導入やイオン導出などの美容処理を行なうことができる。従って、従来のこの種の美容器具に比べて、多様でより効果的な美容処理を行なうことができる美容器具を提供できる。また、冷熱ヘッド７１が肌電極３２を兼ねており、放熱板１０４がグリップ電極１１を兼ねているので、部品点数を減少することができコスト低減を図ることができる。

上記のように、シンクベース８８の周縁に沿って環状壁９４を周回状に突設すると、放熱区画９５がシンクベース８８の後面の全体にわたって形成されるので、ヒートシンク７２から放出される温熱を本体ケース１の外へ効果的に放出することができる。また、放熱板１０４を兼ねるグリップ電極１１の面積が大きい分だけ、後ケース１ｂに移動した熱を効果的に放熱できる。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付して、その説明を省略する。以下の変形例においても同じとする。

図２４の美容器具は、基本的に図２３で説明した美容器具と同じ構造を採るが、後ケース１ｂの内面にパッキン１０２を兼ねるシール層１４３を形成して、シール層１４３で環状壁９４と後ケース１ｂの接合面をシールするようにした。シール層１４３は後ケース１ｂに対して、２色成形法で一体に形成してある。この実施例における冷熱ヘッド７１も肌電極３２を兼ねており、グリップ電極１１と協同して人体を介して肌面に微弱なパルス電流を作用させ、イオン導入用またはイオン導出用の電流刺激を与える。本実施例においても放熱板１０４がグリップ電極１１を兼ねている。

図２６の美容器具は、後向きに開口する上部ベース９１と、前向きに開口する下部ベース９２とでシンクベース８８を構成し、上部ベース９１の側に後フィン（放熱突起）９０を設け、下部ベース９２の側に前フィン（放熱突起）８９を設けるようにした。また、下部ベース９２に設けた環状壁９４で放熱区画９５を構成し、前ケース１ａの内面に設けたシールリブ１４４を、環状壁９４に設けたシール溝１４５にはめ込んで、環状壁９４と前ケース１ａの接合部分をシールしている。この実施例では、前ケース１ａおよび放熱板１０４に設けた放熱口１０３から放熱区画９５の熱を放出するので、電源ボタン部５やスイッチ１８などは、後ケース１ｂの上部に配置するようにした。また、シンクベース８８は、前ケース１ａの内面に設けたねじボス１００にビス９９で締結するようにした。必要があれば、シールリブ１４４をシール溝１４５に熱溶着して、シール性を向上することができる。シールリブ１４４とシール溝１４５で放熱区画９５をシールする場合には、パッキン１０２をシール要素とする場合の完全な防水効果は得られないが、ある程度の防塵、防水効果を発揮できるので、実用上は問題なく使用できる。上記構成の前ケース１ａに形成したシールリブ１４４は、環状壁９４として解釈することもできる。この場合、シール溝１４５は省略することができる。

図２６の美容器具は、以下の態様で実施することができる。
本体ケース１に冷熱部３が設けられており、
冷熱部３は、熱電変換素子７０と、熱電変換素子７０の片面に配置されて冷熱を出力する冷熱ヘッド７１と、熱電変換素子７０の他面に配置されて温熱を放出するヒートシンク７２を備えており、
ヒートシンク７２または本体ケース１に環状壁９４が設けられており、
ヒートシンク７２と本体ケース１とを当接させたとき、ヒートシンク７２と本体ケース１との間に環状壁９４で囲まれた放熱区画９５が形成されており、
放熱区画９５に臨む本体ケース１のケース壁に放熱口１０３が形成されていることを特徴とする冷却美容器具。
上記構成により、肌面に冷熱刺激を与えることができる。また、ヒートシンク７２による放熱によって熱電変換素子７０による冷熱の供給を確実に行って、冷熱部３による美容処理を適切に行える。ヒートシンク７２と本体ケース１との間に放熱区画９５を形成し、同区画９５に臨む本体ケース１のケース壁に放熱口１０３を形成すると、放熱口１０３を介して放熱区画９５内に外気を取込んで、ヒートシンク７２と外気との間の熱交換を効果的に行うことができる。従って、ヒートシンク７２から放出された熱が、本体ケース１の内部にこもるのを解消できる。また、熱電変換素子７０に接触している受熱部９３と、放熱区画９５内に臨むヒートシンク７２との間の温度落差を大きくできるので、放熱すべき熱を放熱区画９５へ向かって最短距離で伝導させて的確に放熱することができる。さらに、ヒートシンク７２と本体ケース１とを当接させているので、外気とともに放熱区画９５に入り込んだ塵埃、あるいは水、美容用液など放熱区画９５の周囲のケース内空間に侵入するのを防止して、電気回路の短絡や作動不良などの塵埃あるいは水、美容用液などの付着に伴う故障を防止できる。

上記の実施例では、主筒壁部２２をベルマウス状に形成したが、その必要はなく、主筒壁部２２は断面が円形や多角形のテーパー筒状、あるいは多段筒状など拡開筒状に形成してあってもよい。また、上記の実施例では何れも、ペルチェ素子７０の温熱をヒートシンク７２の放熱作用のみで放出するようにしたが、これは、熱交換用の空気をヒートシンク７２に向かって送給する送風ファンを配置した従来の美容器具に比べて、コストを低減できるからである。図２６の実施例でも述べたが環状壁９４は本体ケース１の側に形成することができる。実施例で説明した美容器具における締結具１０・６１・６３・９７・９９は、いずれも金属製のビスからなり熱を伝えやすい。とくに、ヒートシンク７２を後ケース１ｂに締結する締結具９９は、ヒートシンク７２の熱を後ケース１ｂに効果的に伝導して放熱効果を向上することに役立っている。

ヘッドケース２０と伝熱体２１は一体に形成することができ、その場合の形成素材は金属とプラスチックのいずれであってもよい。また、ヘッドケース２０をプラスチック成形する際に金属製の伝熱体２１をアウトサートして、一体に形成してもよい。同様に、ヒーターホルダー３５とヒーターフレーム３４は一体に形成することができ、その場合の形成素材は金属とプラスチックのいずれであってもよい。

１ 本体ケース（本体部）
２ 温熱ヘッド
３ 冷熱部
１３ 装着座
１４ 装着窓
２０ ヘッドケース
２１ 伝熱体
２２ 主筒壁部
２３ 外筒壁部
２４ 装着基部
３２ 肌電極（電極部）
３４ ヒーターフレーム
３５ ヒーターホルダー
３６ ヒーターユニット
５０ バイブレーター
７０ 熱電変換素子（ペルチェ素子）
７１ 冷熱ヘッド
７２ ヒートシンク
８８ シンクベース
８９ 前フィン
９０ 後フィン
９１ 上部ベース
９２ 下部ベース
９４ 環状壁
９５ 放熱区画

Claims (1)

1. 冷熱ヘッド（７１）と、熱電変換素子（７０）と、ヒートシンク（７２）と、熱電変換素子（７０）に供給される駆動電流を制御する制御回路とを備えている美容器具であって、
   制御回路は、熱電変換素子（７０）に供給する駆動電流を、駆動開始から１次冷却時間（Ｔ１）が経過する間と、２次冷却時間（Ｔ２）が経過する間とで異なるように制御しており、
   熱電変換素子（７０）の駆動開始から１次冷却時間（Ｔ１）が経過する間は、制御回路は所定の電圧（Ｖ１）にて駆動電流を熱電変換素子（７０）に対して連続して供給しており、
   ２次冷却時間（Ｔ２）における制御回路は、電圧を前記所定の電圧（Ｖ１）より低い電圧（Ｖ２）に設定するとともに駆動電流をパルス電流にして熱電変換素子（７０）に対して供給し、
   １回目の熱電変換素子（７０）の駆動が終了したのち、熱電変換素子（７０）に再び駆動電流を供給して冷熱ヘッド（７１）を冷却する際に、
   次回に熱電変換素子（７０）を駆動するときの１次冷却時間（Ｔ１）が、前回に熱電変換素子（７０）を駆動した時の１次冷却時間（Ｔ１）より長く設定してあり、
   １回目の熱電変換素子（７０）の駆動が終了したのち、熱電変換素子（７０）に再び駆動電流を供給して冷熱ヘッド（７１）を冷却する際に、
   次回に熱電変換素子（７０）を駆動するときの２次冷却時間（Ｔ２）が、前回に熱電変換素子（７０）を駆動した時の２次冷却時間（Ｔ２）より短く設定してあり、
   １回目の１次冷却時間（Ｔ１）と２次冷却時間（Ｔ２）の和と、次回の１次冷却時間（Ｔ１）と２次冷却時間（Ｔ２）の和を同じ設定にしていることを特徴とする美容器具。

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