JP6031053B2 - 放射線硬化型インクジェットインクセット及びインクジェット記録方法 - Google Patents

Description

本発明は、放射線硬化型インクジェットインクセット及びインクジェット記録方法に関する。

インク吐出口からインク組成物を液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンターに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインク組成物の沸騰現象を利用してインク組成物を液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。

ここ数年家庭用又はオフィス用の写真印刷や文書印刷に留まらず、インクジェットプリンタを用いた商業用印刷や産業用印刷の開発が行われるようになってきた。特に、ショーウィンドウ、ビルなどの壁に貼り付ける大判の広告の印刷に適したワイドフォーマットインクジェットプリンタの需要が急速に成長を遂げた。大判の広告は、主に屋外で使用されることが多く、長期間の耐候性が要求されるため、基材としては塩化ビニル等、顔料としては耐候性（光、雨、風）に優れたアゾ骨格の顔料（主にイエロー用途）、キナクリドンの顔料（主にマゼンタ用途）、銅フタロシアニン顔料（主にシアン用途）、カーボンブラック（主にブラック用途）を用いた紫外線硬化型インクジェットインク（ＵＶインクジェットインク）が広く用いられている。
また、フルカラー印刷のためには、これらのイエロー、マゼンタ、及びシアンの減色法３原色インク並びにブラックインクを加えた４色を組み合わせたインクジェットインクセットが使用されている。
従来のインク組成物としては、特許文献１〜５に記載されたものが挙げられる。

国際公開第２００７／０２９４４８号 特開２００５−１０５２２５号公報 特開２０１０−１８０３７６号公報 特表２００７−５１４８０４号公報 特開２０１３−２１３１９６号公報

一方で、近年では、屋外用途だけでなく、店内や駅構内などに設置されたり、屋内において主として使用される屋内用の印刷物、段ボール印刷やシール・ラベル印刷にもインクジェット印刷が用いられるようになってきた。
本発明者は、屋内用印刷に使用されるインクセットには、屋外広告とは異なる特性が求められることを見いだした。すなわち、主として屋内において使用される印刷物に使用される放射線硬化型インクジェットインクセットには、下記のような特性が一層要求される。
すなわち、屋内では観察者と印刷物との観察距離が近くなるために、従来品より広い色再現域が求められる。特に、高濃度（Ｌ値が５０以下）での赤、及び、青での色再現域の拡大の要求が強い。

本発明が解決しようとする課題は、特に高濃度（Ｌ値が５０以下）での赤、及び、青において、色再現域が十分に広い放射線硬化型インクジェットインクセット、並びに、該インクセットを使用したインクジェット記録方法を提供することである。

上記の課題は、下記＜１＞又は＜１４＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜１３＞及び＜１５＞と共に以下に列挙する。
＜１＞Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１を２．０〜４．０質量％含有するマゼンタインク、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を１．５〜４．０質量％含有するイエローインク、を含有することを特徴とする放射線硬化型インクジェットインクセット、
＜２＞上記マゼンタインク及び上記イエローインクが共に、アミン価が３５〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである高分子分散剤を含有する、上記＜１＞に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット、
＜３＞上記高分子分散剤が、下記式（１）で表されるモノマー単位を有する共重合体である、上記＜２＞に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット、

＜４＞上記高分子分散剤が、下記式（１）で表されるモノマー単位と、下記式（２）で表されるモノマー単位と、下記式（３）で表されるモノマー単位とを有する共重合体である、上記＜２＞又は＜３＞に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット、

式中、Ｒ^１は炭素数２〜１５のアルキル基を表し、Ｒ^２は末端がヒドロキシ基又はアルコキシ基である炭素数１０〜５０のポリアルキレンオキサイド基を表す。

＜５＞上記高分子分散剤における式（１）で表されるモノマー単位の含有量が、高分子分散剤を構成する全モノマー単位の総和を１００モル％とした場合、１０〜３０モル％である、上記＜３＞又は＜４＞に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット、
＜６＞上記マゼンタインク及び上記イエローインク中のＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１又はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の含有量Ｍｐと高分子分散剤の含有量Ｍｄとの質量比Ｍｄ／Ｍｐがそれぞれ、０．２〜０．５である、上記＜２＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の放射線硬化型インクジェットインクセット、
＜７＞上記マゼンタインク及び上記イエローインクが共に、１つ以上のビニルエーテル基を有する多官能エチレン性不飽和化合物を更に含有する、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の放射線硬化型インクジェットインクセット、
＜８＞上記１つ以上のビニルエーテル基を有する多官能エチレン性不飽和化合物が、２つ以上のビニルエーテル基を有する多官能エチレン性不飽和化合物である、上記＜７＞に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット、
＜９＞上記マゼンタインク及び上記イエローインクが共に、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートを更に含有する、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の放射線硬化型インクジェットインクセット、
＜１０＞上記マゼンタインク及び上記イエローインクにおける３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートの含有量がそれぞれ、５０質量％以上である、上記＜９＞に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット、
＜１１＞上記マゼンタインク及び上記イエローインクにおける３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートの含有量がそれぞれ、５０〜７５質量％である、上記＜９＞又は＜１０＞に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット、
＜１２＞上記マゼンタインク及び上記イエローインクが共に、三官能（メタ）アクリレート化合物を更に含有する、上記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の放射線硬化型インクジェットインクセット、
＜１３＞屋内で使用する印刷物用放射線硬化型インクジェットインクセットである、上記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の放射線硬化型インクジェットインクセット、
＜１４＞（１）上記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の放射線硬化型インクジェットインクセットに含まれるマゼンタインク及び／又はイエローインクを基材上にインクジェット記録用ヘッドから吐出する吐出工程、及び、（２）放射線を照射して吐出された上記インクを硬化させる硬化工程、を含有することを特徴とするインクジェット記録方法、
＜１５＞得られる印刷物が、屋内用印刷物である、上記＜１４＞に記載のインクジェット記録方法。

本発明によれば、特に高濃度（Ｌ値が５０以下）での赤、及び、青において、色再現域が十分に広い放射線硬化型インクジェットインクセット及びインクジェット記録方法を提供することができた。

本発明の放射線硬化型インクジェットインクセット（以下、単に「インクセット」ともいう。）は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（以下「ＰＲ５７：１」ともいう。）を２．０〜４．０質量％含有するマゼンタインク、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（以下「ＰＹ１８５」ともいう。）を１．５〜４．０質量％含有するイエローインク、を含有することを特徴とする。
本発明のインクセットは、上述のマゼンタインク及びイエローインクを必須インクとして含有し、必要に応じて、放射線硬化型のシアンインク及び／又はブラックインクが併用することが好ましい。
本発明のインクセットは、屋内で使用する印刷物用放射線硬化型インクジェットインクセットとして好適に用いることができる。
また、本発明のインクセットは、シール、ラベル、食品やトイレタリーなどのプラスチック容器（紙器、軟包装など）、及び、段ボールなどへの印刷に用いる放射線硬化型インクジェットインクセットとして好適に用いることができ、段ボール、シール及びラベル用放射線硬化型インクジェットインクセットとしてより好適に用いることができ、シール及びラベル用放射線硬化型インクジェットインクセットとして更に好適に用いることができる。
本発明のインクセットは、観察者と印刷物との観察距離が近くなる屋内で使用する印刷物に使用した場合でも、色再現域が広い、特に、高濃度（Ｌ値が５０以下）での赤、及び、青での色再現域が広いため、鮮やかな色彩を有する高品質な印刷物を作成することができ、観察者との距離が近くても何ら美観が損なわれない印刷物が得られる。

以下、本発明について詳細に説明する。
なお、明細書中、「下限〜上限」の記載は「下限以上、上限以下」を表し、「上限〜下限」の記載は「上限以下、下限以上」を表す。すなわち、上限及び下限を含む数値範囲を表す。高分子化合物における「分子量」は、特に断りのない限り、「重量平均分子量」を意味する。また、「質量部」及び「質量％」は、それぞれ、「重量部」及び「重量％」と同義である。

（１）放射線硬化型インクジェットインクセット
本発明において、「インク」とは「インク組成物」を意味し、着色顔料の他に放射線硬化性の化合物を含有し、「インクセット」とは、マゼンタ顔料であるＰＲ５７：１を含有するマゼンタインク及びイエロー顔料であるＰＹ１８５を含有するイエローインクを必須の着色インクとして含有し、他の色相のインクを任意成分として含むことができる。
また、本発明のインクセットにおいて、イエローインクもマゼンタインクも、放射線硬化性を有し、インクジェット記録用インク組成物として好適に使用される。

本発明のインクセットにおいて、イエローインクもマゼンタインクも、放射線により硬化可能なインク組成物であり、また、油性のインク組成物である。
本発明でいう「放射線」とは、その照射によりインク中において開始種を発生させることができるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から、紫外線及び電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。したがって、本発明のインクセット中の各色インクは、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物が好ましい。
なお、本発明において、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」とも記載し、また、「アクリル」、「メタクリル」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」とも記載する。

（マゼンタ顔料）
本発明の放射線硬化型インクジェットインクセットは、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１を２．０〜４．０質量％含有するマゼンタインクを含む。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１の含有量は、マゼンタインクの全量に対して、好ましくは２．５〜３．５質量％である。本発明のインクセットには、上記の顔料含有量の通常マゼンタインク以外に、淡色マゼンタインクとして、これらの含有量よりも少ないマゼンタインクの併用を排除するものではない。
ＰＲ５７：１は、粒径としてレーザー回折法で測定したＤ_Ｖ９０が０．１μｍ以上０．３μｍ以下の粒径分布を有する分散物が得られる品種を好適に用いることができる。この粒径分布であると、インクジェット吐出安定性に優れ、かつ、上記の顔料濃度の範囲で流動性が良好となる。市販品として、ＢＡＳＦ社製のＢＡＳＦ社のＩｒｇａｌｉｔｅ Ｒｕｂｉｎｅ Ｄ４２４０、Ｉｒｇａｌｉｔｅ Ｒｕｂｉｎｅ Ｄ４２４２、又は、Ｉｒｇａｌｉｔｅ Ｒｕｂｉｎｅ Ｄ４２８０を好ましく用いることができる。
ここで、分散物は実施例に記載するジルコニアビーズを用いる媒体分散によるものであり、レーザー回折法は定法に従う。

上記のマゼンタインクは、マゼンタ顔料として、ＰＲ５７：１を全マゼンタ顔料の８０質量％以上含有することが好ましく、９０質量％以上含有することがより好ましく、９９質量％以上含有することが特に好ましい。

本発明において使用するマゼンタインクに少量成分として併用してもよい赤又はマゼンタ顔料は、以下の顔料が例示される。本発明において、ＰＲ５７：１以外にこれらの他の顔料を併用する場合、その含有量は２０質量％未満であることが好ましく、１０質量％未満であることがより好ましく、１質量％未満であることが更に好ましく、全く含有しないことが特に好ましい。

赤又はマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。

（イエロー顔料）
本発明の放射線硬化型インクジェットインクセットは、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を１．５〜４．０質量％含有するイエローインクを含む。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の含有量は、イエローインクの全量に対して、好ましくは１．８〜２．２質量％である。本発明のインクセットには、上記の顔料含有量の通常イエローインク以外に、淡色インクとして、これらの範囲より少ない含有量のイエローインクの併用を排除するものではない。
ＰＹ１８５は、粒径としてレーザー回折法で測定したＤ_Ｖ９０が０．１μｍ以上０．３μｍ以下の粒径分布を有する分散物が得られる品種を好適に用いることができる。この粒径分布であると、インクジェット吐出安定性に優れ、かつ、上記の顔料濃度の範囲で流動性が良好となる。市販品として、ＢＡＳＦ社のＰａｌｉｏｔｏｌ Ｙｅｌｌｏｗ Ｄ １１５５又はＰａｌｉｏｔｏｌ Ｙｅｌｌｏｗ Ｌ １１５５を好ましく用いることができる。
ここで、分散物は実施例に記載するジルコニアビーズを用いる媒体分散によるものであり、レーザー回折法は定法に従う。

上記のイエローインクは、イエロー顔料として、ＰＹ１８５を全イエロー顔料の８０質量％以上含有することが好ましく、９０質量％以上含有することがより好ましく、９９質量％以上含有することが特に好ましい。

本発明において使用するイエローインクに少量成分として併用してもよいイエロー顔料は、以下の顔料が例示される。本発明において、ＰＹ１８５以外にこれらの他の顔料を併用する場合、その含有量は２０質量％未満であることが好ましく、１０質量％未満であることがより好ましく、１質量％未満であることが更に好ましく、全く含有しないことが特に好ましい。

本発明においてＰＹ１８５と併用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が例示できる。

（シアン顔料及びブラック顔料）
本発明のインクセットをフルカラーの印刷に使用する場合には、上記のマゼンタインク及びイエローインクの他に、シアンインク及びブラックインクを併用することが好ましく、このようなシアンインク及びブラックインクには、下記に例示した顔料が使用できる。

青又はシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。

ブラック（黒色）を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられ、カーボンブラックが好ましい。

本発明のインクセットは、使用目的に応じて、他の色相のインクを下記の群から選んで使用することができる。すなわち、他の色相のインクには、ホワイトインク、オレンジインク、バイオレットインク、グリーンインク、クリアーインクが例示できる。なお、本発明の放射線硬化性インクジェットインクセットは、顔料としてＰＲ５７：１を含有するマゼンタインク、顔料としてＰＹ１８５を含有するイエローインクに加えて、シアンインク、及び、ブラックインクの４色で構成されることが好ましく、更にホワイトインクを加えた５色で構成されることがより好ましい。

上述のように、本発明のインクセットには、必要に応じて、イエロー、マゼンタ、シアンの減色法に基づく三原色インク以外に、緑、バイオレット及びオレンジのいわゆる特色インクを着色インクとして使用してもよい。

緑（グリーン）色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
バイオレットを呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）が例示できる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。

（顔料分散剤）
本発明のインクセットにおいて、マゼンタインク及びイエローインクはそれぞれ、顔料分散剤として、高分子分散剤を更に含有することが好ましい。本発明に好適に用いることができる高分子分散剤について以下説明する。

本発明のインクセットを構成するイエローインクとマゼンタインクとは、同じ化学構造を有する分散剤を含有することが好ましく、同一の分散剤を含有することが特に好ましい。本発明者が詳細な検討を行った結果、同じ化学構造を有する分散剤を両者に用いることによって、イエローインクとマゼンタインクとの液滴性質が近くなり、記録媒体上での液滴の広がりや混合が均一になり、色再現性がより広くなることを見出した。
また、より広い色再現域を得るためには、分散剤のガラス転移温度が２５℃以下であることが好ましく、分散剤の融点が２５℃以下であることが特に好ましい。分散剤のガラス転移温度／融点が、色再現性に与える作用は、下記の通りと推定している。更に広い色再現域を得るためには、打滴されたインク滴が、既に打滴／硬化されたインク膜上でできるだけ大きく広がることが好ましい。打滴／硬化されたインク膜の表層には、高濃度の分散剤が濃縮されており（切削ＴＯＦＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析）解析に基づく）、室温（２５℃前後）での分散剤が流動性を有する（ガラス転移温度が２５℃以下）場合、インク液滴はより広く広がると推定される。

なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）や融点は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製：ＤＳＣ−７）を用い、測定された主体極大ピークより求めることができる。この装置（ＤＳＣ−７）の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットした。昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、１５０℃で５分間ホールドし、１５０℃から０℃まで液体窒素を用いて−１０℃／分で降温し、０℃で５分間ホールドし、再度０℃から１５０℃まで１０℃／分で昇温して得られた、２度目の昇温時の吸熱曲線から解析したオンセット温度に基づき求められる。なお、測定温度については、所望の測定範囲に応じて変更すればよい。

ＰＹ１８５インクとＰＲ５７：１インクとの両方の保存安定性を高める観点から、分散剤のアミン価が３５〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
なお、アミン価は下記手順によって測定される。分散剤をメチルイソブチルケトンに溶解し、０．０１モル／Ｌ過塩素酸メチルイソブチルケトン溶液で電位差滴定を行い、ＫＯＨｍｇ／ｇ換算したものをアミン価とした。電位差滴定は平沼産業（株）製、自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定した。

更に、保存安定性を高める観点、及び、分散性が良好な観点から、上記高分子分散剤は、下記式（１）で表されるモノマー単位を有する共重合体であることが好ましい。

また、保存安定性を高める観点、及び、分散性が良好な観点から、上記高分子分散剤は、下記式（１）で表されるモノマー単位と、下記式（２）で表されるモノマー単位と、下記式（３）で表されるモノマー単位とを有する共重合体であることがより好ましい。

式中、Ｒ^１は炭素数２〜１５のアルキル基を表し、Ｒ^２は末端がヒドロキシ基又はアルコキシ基である炭素数１０〜５０のポリアルキレンオキサイド基を表す。
Ｒ^１におけるアルキル基は、分岐を有していても、環構造を有していてもよい。
Ｒ^１は、炭素数２〜８のアルキル基であることが好ましく、炭素数４〜８のアルキル基であることがより好ましく、ｎ−ブチル基であることが更に好ましい。
Ｒ^２におけるポリアルキレンオキサイド基は、ポリエチレンオキサイド基又はポリプロピレンオキサイド基であることが好ましい。
また、Ｒ^２は、末端がアルコキシ基である炭素数１０〜５０のポリアルキレンオキサイド基であることが好ましく、末端がアルコキシ基である炭素数１０〜５０のポリエチレンオキサイド基であることがより好ましい。
式（１）で表されるモノマー単位と、式（２）で表されるモノマー単位と、式（３）で表されるモノマー単位とを有する共重合体の合成方法としては、特に制限はないが、ニトロキシド開始剤（ＮＭＰ開始剤）を使用したリビングラジカル重合により好適に合成することができる。

上記高分子分散剤が上記式（１）で表されるモノマー単位を有する共重合体である場合、特に、上記高分子分散剤が上記式（１）で表されるモノマー単位と、上記式（２）で表されるモノマー単位と、上記式（３）で表されるモノマー単位とを有する共重合体である場合、上記高分子分散剤における式（１）で表されるモノマー単位の含有量が、高分子分散剤を構成する全モノマー単位の総和を１００モル％とした場合、５〜５０モル％であることが好ましく、１０〜３０モル％であることが特に好ましい。上記範囲であると、インクの保存安定性及び顔料の分散性により優れる。
また、上記高分子分散剤において、式（２）で表されるモノマー単位の含有量と、式（３）で表されるモノマー単位の含有量とのモル比は、２：１〜１：２であることが好ましく、１．５：１〜１：１．５であることがより好ましい。
また、高分子分散剤は、ブロック共重合体であることが好ましく、式（１）で表されるモノマー単位からなるブロックと、式（２）で表されるモノマー単位と式（３）で表されるモノマー単位とがランダムに結合したブロックとからなるブロック共重合体であることが特に好ましい。上記態様であると、インクの保存安定性及び顔料の分散性により優れる。

上記高分子分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜７０，０００であることが好ましく、１２，０００〜３０，０００であることがより好ましく、１３，０００〜２５，０００であることが更に好ましく、１５，０００〜２０，０００であることが特に好ましい。
なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、カラムオーブンの設定温度を４０℃として測定する。重量平均分子量の算出には、基準として、標準ポリスチレンを用いる。

また、上記の高分子分散剤としては、市販品の高分子分散剤、例えば、味の素ファインテクノ（株）、Ｅｖｏｎｉｋ社（ＴＥＧＯＤＩＳＰＥＲＳシリーズ）、ＢＹＫ社（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズ、ＢＹＫシリーズ）、ＢＡＳＦ社（ＥＦＫＡシリーズ）、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズ）などから入手することができる。マゼンタインク、及び、イエローインク用の高分子分散剤として使用できる市販品としては、ＢＡＳＦ社から供給されるＥＦＫＡ７７０１（アミン価４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）が好ましく例示できる。

また、上記インクは、顔料分散剤として、低分子型の公知の分散剤を含有してもよい。
本発明に併用することのできる低分子型の顔料分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤及びこれらの塩を挙げることができる。

インクにおける顔料の分散方法としては、特に限定されず、当業者に公知の各種の方法が採用できる。一方法としては、ミキサーで予備分散をした後に、いわゆる媒体分散（ボールミル、サンドミル、ビーズミル、循環型ビーズミル等）により微細な顔料粒子にまで最終分散をすることができる。中でもビーズミル分散装置は、分散性に優れるので好ましい。
ビーズミル分散を行う際に使用するビーズは、好ましくは０．０１〜３．０ｍｍ、より好ましくは０．０５〜１．５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１．０ｍｍの体積平均径を有するものを用いることにより、安定性に優れた顔料分散物を得ることができる。
また、顔料の分散後に顔料分散体の粗粒分を除去する目的でフィルターを使用することも好ましい。

上記マゼンタインク及び上記イエローインク中のＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１又はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の含有量Ｍｐと高分子分散剤の含有量Ｍｄとの質量比Ｍｄ／Ｍｐはそれぞれ、０．１〜０．８であることが好ましく、０．２〜０．７であることがより好ましく、０．２〜０．５であることが更に好ましい。上記範囲であると、分散性及び保存安定性により優れる。

（エチレン性不飽和化合物）
本発明のインクセットに含まれるイエローインク及びマゼンタインクは共に放射線硬化性を有する。放射線硬化性を具備するために、両インク共に放射線硬化性の化合物を含有する。両インクに、シアンインク及び／又はブラックインクを併用する場合にも、これらのインクは放射線硬化性を有することが好ましい。
イエローインク及びマゼンタインク共に、放射線硬化性の化合物として、重合性化合物を含有することが好ましい。
重合性化合物としては、カチオン重合性の環状エーテル類（エポキシ化合物、オキセタン化合物など）やラジカル重合性及び／又はカチオン重合性のエチレン性不飽和化合物が挙げられ、エチレン性不飽和化合物が好ましい。また、重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物が好ましい。
エチレン性不飽和化合物としては、１つ以上のビニルエーテル基を有する多官能エチレン性不飽和化合物が好ましく挙げられ、２つ以上のビニルエーテル基を有する多官能エチレン性不飽和化合物がより好ましく挙げられる。上記態様であると、硬化性及び保存安定性により優れる。

１つ以上のビニルエーテル基を有する多官能エチレン性不飽和化合物としては、多官能ビニルエーテル化合物、及び、１つ以上のビニルエーテル基及び１つ以上の（メタ）アクリロキシ基を有する化合物が好ましく例示できる。
１つ以上のビニルエーテル基を有する多官能エチレン性不飽和化合物として、具体的には、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、メタクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、及び、トリメチロールプロパントリビニルエーテルが好ましく挙げられる。これらの中でも、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、メタクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、トリエチレングリコールジビニルエーテルがより好ましく、トリエチレングリコールジビニルエーテルが特に好ましい。上記態様であると、保存安定性により優れる。
また、吐出性の観点からは、エチレン性不飽和化合物として、１つ以上のビニルエーテル基及び１つ以上の（メタ）アクリロキシ基を有する化合物が好ましく挙げられ、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、及び、メタクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルがより好ましく挙げられる。

各インクにおける１つ以上のビニルエーテル基を有する多官能エチレン性不飽和化合物の含有量は、インクの全質量に対し、１〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、１０〜２０質量％であることが更に好ましく、１２〜１８質量％であることが特に好ましい。上記範囲であると、硬化性及び保存安定性により優れる。

また、本発明のインクセットに含まれる上記マゼンタインク及び上記イエローインクは共に、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートを含有することが好ましく、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートを、インクの全質量に対し、５０質量％以上含有することがより好ましく、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートを、インクの全質量に対し、５０〜７５質量％含有することが更に好ましく、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートを、インクの全質量に対し、５５〜７５質量％含有することが特に好ましく、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートを、インクの全質量に対し、６６．０〜７１．０質量％含有すること最も好ましい。上記態様であると、保存安定性により優れ、また、硬化インク中の成分の外部への泣き出しを抑制することができる。

また、本発明のインクセットに含まれる上記マゼンタインク及び上記イエローインクは共に、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート以外の多官能（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましく、三官能以上の（メタ）アクリレート化合物を含有することがより好ましく、三〜六官能（メタ）アクリレート化合物を含有することが更に好ましく、三官能（メタ）アクリレート化合物を含有することが特に好ましい。上記態様であると、硬化性により優れ、また、硬化インク中成分の外部への泣き出しを抑制することができる。

３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート以外の二官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

三官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
四官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
五官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。
六官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキシド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、ε−カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが特に好ましい。

各インクにおける３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート以外の多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量は、インクの全質量に対し、０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがより好ましく、１〜１０質量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、硬化性により優れ、また、硬化インク中の成分の外部への泣き出しを抑制することができる。

また、本発明のインクセットに含まれる上記マゼンタインク及び上記イエローインクは共に、含有するエチレン性不飽和化合物の全質量の９０質量％以上が多官能エチレン性不飽和化合物であることが好ましく、９５質量％以上が多官能エチレン性不飽和化合物であることがより好ましく、９９質量％以上が多官能エチレン性不飽和化合物であることが更に好ましく、１００質量％が多官能エチレン性不飽和化合物であることが特に好ましい。上記範囲であると、硬化性により優れ、また、硬化インク中の成分の外部への泣き出しを抑制することができる。
本発明のインクセットに含まれる上記マゼンタインク及び上記イエローインクは共に、エチレン性不飽和化合物として、単官能エチレン性不飽和化合物を含有していてもよいが、その含有量は、含有するエチレン性不飽和化合物の全質量の１０質量％未満であることが好ましく、含まないことがより好ましい。

単官能エチレン性不飽和化合物としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソフォリル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、及び、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
なお、本発明のインクセットに使用される各色インクは、いずれも揮発性の溶媒を含有しない無溶媒インクであることが好ましい。
本明細書において、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリロキシ」、「メタクリロキシ」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリロキシ」と、それぞれ記載する。

また、本発明に用いることができるインクは、重合性化合物として、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、（株）シーエムシー出版）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
エチレン性不飽和化合物の分子量は、８０〜２，０００であることが好ましく、８０〜１，０００であることがより好ましく、８０〜８００であることが更に好ましい。

本発明に用いることができるインクは、エチレン性不飽和基を有するオリゴマーを含有することもできる。上記エチレン性不飽和基としては、ラジカル重合性のチレン性不飽和基が好ましく、（メタ）アクリロキシ基がより好ましい。
上記エチレン性不飽和基を有するオリゴマーとしては、例えば、ラジカル重合性基を有する、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマーアクリレートオリゴマー、メタクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステルアクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートがより好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートが更に好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく挙げられるが、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。
また、ウレタン（メタ）アクリレートは、４官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートを含有することにより、基材の密着性に優れ、硬化性に優れるインク組成物が得られる。
オリゴマーについて、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）も参照することができる。

エチレン性不飽和基を有するオリゴマーは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
インクにおけるエチレン性不飽和基を有するオリゴマーの含有量としては、インクの全質量に対して、０．１〜５０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがより好ましく、１〜１０質量％であることが更に好ましい。

本発明に用いることができるインク全体におけるエチレン性不飽和化合物の含有量は、硬化性及び密着性の観点から、インクの全質量に対し、５０〜９５質量％であることが好ましく、６０〜９０質量％であることがより好ましく、７０〜９０質量％であることが更に好ましい。

（重合開始剤）
本発明のインクセットに含まれるインクは、重合開始剤を含有することが好ましい。
本発明で用いることができる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を使用することができる。
本発明に用いることができる重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、カチオン重合開始剤とラジカル重合開始剤とを併用してもよいが、少なくともラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることのできる重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び放射線（活性放射線）に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。

＜ラジカル重合開始剤＞
本発明で用いることができるラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。
これらの中でも、（ａ）芳香族ケトン類、及び、（ｂ）アシルホスフィン化合物を使用することが好ましい。

（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、"RADIATION CURING IN POLYMER SCIENCE AND TECHNOLOGY", J. P. FOUASSIER, J.F. RABEK（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、欧州特許第０２８４５６１号明細書記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。

本発明のインクセットに含有されるインクは、ラジカル重合開始剤として、アシルホスフィンオキシド化合物を含有することが好ましく、アシルホスフィンオキシド化合物とチオキサントン化合物とを含有することがより好ましい。上記態様であると、硬化性により優れ、また、硬化インク中の成分の外部への泣き出しを抑制することができる。

アシルホスフィンオキシド化合物の好適な例としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−メトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２−メトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジペンチルオキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４−ジペンチルオキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキシド、２，６−ジメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（ＬＵＣＩＲＩＮ ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）、２，６−ジメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイル（４−ペンチルオキシフェニル）フェニルホスフィンオキシド、２，６−ジメチルベンゾイル（４−ペンチルオキシフェニル）フェニルホスフィンオキシドが挙げられる。

これらの中でも、アシルホスフィンオキシド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９、ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキシドが好ましく、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシドが特に好ましい。

本発明に用いることができるインクは、重合開始剤として、特定の活性エネルギー線を吸収して重合開始剤の分解を促進させるため、増感剤として機能する化合物（以下、単に「増感剤」ともいう。）を含有することが好ましい。
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）、チオキサントン類（例えば、イソプロピルチオキサントン等）、チオクロマノン類（例えば、チオクロマノン等）等が挙げられる。
中でも、増感剤としては、チオキサントン類が好ましく、イソプロピルチオキサントンがより好ましい。
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

本発明に用いることができるインクは、重合開始剤として、下記式（１）又は式（２）で表される化合物を少なくとも含むことが好ましく、下記式（１）で表される化合物を少なくとも含むことがより好ましい。上記態様であると、硬化性により優れ、また、硬化インク中の成分の外部への泣き出しをより抑制することができる。

（式（１）及び式（２）中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³及びＲ⁴はそれぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｘ及びｙはそれぞれ独立に、２〜４の整数を表し、ｊ及びｍはそれぞれ独立に、０〜４の整数を表し、ｋ及びｎはそれぞれ独立に、０〜３の整数を表し、ｊ、ｋ、ｍ及びｎが２以上の整数のとき、複数存在するＲ¹、Ｒ²、Ｒ³及びＲ⁴はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ¹は炭化水素鎖、エーテル結合、エステル結合のいずれかを少なくとも含むｘ価の連結基を表し、Ｘ²は炭化水素鎖、エーテル結合、エステル結合のいずれかを少なくとも含むｙ価の連結基を表す。）

上記インク組成物における分子量が３４０未満の重合開始剤の含有量は、硬化膜からの化合物の溶出、臭気及びブロッキングを抑制する観点から、含有しないか、又は、インク組成物全体の０質量％を超え１．０質量％以下であることが好ましく、含有しないか、又は、０質量％を超え０．５質量％以下であることがより好ましく、含有しないか、又は、０質量％を超え０．３質量％以下であることが更に好ましく、含有しないことが特に好ましい。

−式（１）で表される化合物−
上記インク組成物は、重合開始剤として、式（１）で表される化合物を含有することが好ましい。
式（１）中、Ｒ¹及びＲ²はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、上記炭素数１〜５のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましく、また、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、炭素数２又は３のアルキル基であることがより好ましく、エチル基又はイソプロピル基であることが更に好ましい。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が例示され、塩素原子であることが好ましい。
これらの中でも、Ｒ¹及びＲ²はそれぞれ独立にエチル基、イソプロピル基又は塩素原子であることが特に好ましい。
式（１）中、ｊは０〜４の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましい。ｊが２以上の整数の場合、複数存在するＲ¹は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
式（１）中、ｋは０〜３の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。ｋが２以上の整数の場合、複数存在するＲ²は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
式（１）中、ｘは２〜４の整数を表し、３又は４であることが好ましく、４であることがより好ましい。

式（１）中、Ｘ¹はエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）を含んでいてもよい炭素数２〜３００のｘ価の炭化水素鎖からなる、ｘ価の連結基を表す。
なお、式（１）において、連結基であるＸ¹を除いたチオキサントン構造（式（１）中、［ ］内に表された構造）を複数（ｘ個）有するが、それらは互いに同一でも異なっていてもよく特に限定されない。合成上の観点からは、同一であることが好ましい。

式（１）で表される化合物として、上市されている化合物を使用することもできる。具体的には、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ ７０１０（1,3-di({α-[1-chloro-9-oxo-9H-thioxanthen-4-yl]oxy}acetylpoly[oxy(1-methylethylene)])oxy）-2,2-bis({α-[1-chloro-9-oxo-9H-thioxanthen-4-yl]oxy}acetylpoly[oxy(1-methylethylene)])oxymethyl）propane、CAS No. 1003567-83-6）、ＯＭＮＩＰＯＬ ＴＸ（Polybutyleneglycol bis(9-oxo-9H-thioxanthenyloxy)acetate、CAS No. 813452-37-8）が例示される。

−式（２）で表される化合物−
上記インクは、重合開始剤として、式（２）で表される化合物を含有することが好ましい。

（式（２）中、Ｒ³及びＲ⁴はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｙは２〜４の整数を表し、ｍ及びｎが２以上の整数のとき、複数存在するＲ³及びＲ⁴はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ²は炭化水素鎖、エーテル結合、エステル結合のいずれかを少なくとも含むｙ価の連結基を表す。）

式（２）中、Ｒ³及びＲ⁴はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、上記炭素数１〜５のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましく、また、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、炭素数２又は３のアルキル基であることがより好ましく、エチル基又はイソプロピル基であることが更に好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が例示され、塩素原子であることが好ましい。Ｒ³及びＲ⁴は、エチル基、イソプロピル基又は塩素原子であることが特に好ましい。
式（２）中、ｍは０〜４の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましい。ｍが２以上の整数の場合、複数存在するＲ³は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
式（２）中、ｎは０〜３の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。ｎが２以上の整数の場合、複数存在するＲ⁴は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
式（２）中、ｙは２〜４の整数を表し、２又は３であることが好ましく、２であることがより好ましい。

式（２）中、Ｘ²は炭化水素鎖、エーテル結合（−Ｏ−）及びエステル結合（−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）よりなる群から選択された少なくとも１つを含むｙ価の連結基を表す。
なお、式（２）において、連結基であるＸ²を除いたベンゾフェノン構造（式（２）中、［ ］内に表された構造）を複数（ｙ個）有するが、それらは互いに同一でも異なっていてもよく特に限定されない。合成上の観点からは、同一であることが好ましい。

式（２）で表される化合物として、上市されている化合物を使用することもできる。具体的には、ＯＭＮＩＰＯＬ ＢＰ（Polybutyleneglycol bis(4-benzoylphenoxy)acetate、CAS No. 515136-48-8）が例示される。

式（１）又は式（２）で表される化合物の含有量は、インク全体の０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜８．０質量％であることがより好ましく、０．１〜５．０質量％であることが更に好ましく、０．１〜２．４質量％であることが特に好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れる。

重合開始剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
重合開始剤の総含有量は、インク全体の１．０〜１５．０質量％であることが好ましく、１．５〜１０．０質量％であることがより好ましく、１．５〜７．０質量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、硬化性に優れる。

（界面活性剤）
本発明に用いることがインクには、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。また、上記界面活性剤としてフッ素系界面活性剤（例えば、有機フルオロ化合物等）やシリコーン系界面活性剤（例えば、ポリシロキサン化合物等）を用いてもよい。上記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。上記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。

上記ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられてもかまわない。また、中でもポリエーテル変性ポリシロキサン化合物がインクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。
ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１６１（日本ユニカー（株）製）、ＢＹＫ３０６、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３３１、ＢＹＫ３３３、ＢＹＫ３４７、ＢＹＫ３４８等（ＢＹＫ Ｃｈｅｍｉｅ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（信越化学工業（株）製）が挙げられる。
これらの中でも、界面活性剤としてはシリコーン系界面活性剤が好ましく挙げられ、ポリシロキサン系界面活性剤がより好ましく挙げられ、ポリジメチルシロキサン系界面活性剤が更に好ましく挙げられる。
本発明のインク組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０００１〜３質量％であることが好ましい。

本発明のインクセットにおいて、マゼンタインク及びイエローインクは、それぞれ、ポリシロキサン系界面活性剤を０．０１質量％以上３質量％以下更に含有することが好ましい。上記の界面活性剤を併用することにより、インクの表面張力を調節して、印刷に使用する基材上に打滴したインクの小滴に適度のぬれ性と色相の異なるインクの重なり性を付与することができる。
本発明のインクセットを屋内用印刷に使用する場合、特に段ボール（corrugated board）を基材として使用する場合、段ボールの表面は、比較的に平滑性に乏しく（凸凹がある）、また、表面張力が低い。そのため、均一な硬化膜を得るために、マゼンタインク及びイエローインクには更にポリシロキサン系の界面活性剤を０．０１質量％以上３質量％以下含有することが好ましく、０．１質量％以上２質量％以下含有することがより好ましい。

（その他の成分）
本発明のインクセットが含有するイエローインク及び／又はマゼンタインクは、必要に応じて、上記各成分以外に、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等を含んでいてもよい。これらは、例えば特開２００９−２２１４１６号公報に記載されており、本発明においても使用できる。

また、本発明のインクセットにおけるインクは、保存性、及び、ヘッド詰まりの抑制という観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
重合禁止剤は、インク全量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤や、ヒンダードアミン系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。

（インク物性）
本発明のインクセットが含有するマゼンタインク及び／又はイエローインクにおいて、それらの粘度や表面張力は、使用するプリンターに搭載するインクジェットヘッドでの吐出に適した範囲であることが好ましい。一般的に広く用いられているピエゾ型インクジェットヘッドで使用することを想定すると、インクの粘度としては６〜３０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であることが好ましく、１５〜２５ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。
また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。インクは、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体（支持体）を用いた場合でも、記録媒体中へのインクの浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。更にインクの液滴着弾時のインク滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。

一方、インクの２５℃における表面張力は２０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２８〜３８ｍＮ／ｍであることが特に好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では、４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。

（インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法は、（１）本発明のインクセットに含まれるマゼンタインク及び／又はイエローインクを記録媒体である基材上にインクジェット記録用ヘッドから吐出する工程、及び、（２）放射線を照射して吐出された上記インクを硬化させる工程、を含有することを特徴とする。
フルカラー印刷のためには、マゼンタインク及びイエローインクの他に、シアンインクを併用することが好ましく、更にブラックインクの併用がより好ましく、更にホワイトインクの併用が特に好ましい。
本発明のインクジェット記録方法は、上記の（１）及び（２）の両工程を含むことにより、記録媒体（基材）上にマゼンタインク及びイエローインクを含む着色インクの硬化画像が形成される。
また、本発明のインクジェット記録方法により、基材上に硬化されたマゼンタインク及びイエローインクを含む印刷物が得られる。

本発明のインクジェット記録方法における（１）吐出工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置が用いることができる。

（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の１）吐出工程における記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。

本発明で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性エネルギー線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。

上記マゼンタインク及び上記イエローインク（本発明において両インクをまとめて「インク」ともいう。）は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱することが好ましい。加熱を要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。

上記のインクジェット記録装置を用いて、インクの吐出は、インクを、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インクの粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
放射線硬化型インクジェットインクは、概して通常インクジェット記録において使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが好ましい。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。

次に、（２）吐出されたインク組成物に放射線（活性放射線）を照射して、上記インク組成物を硬化する硬化工程について説明する。
記録媒体上に吐出されたインク組成物は、放射線を照射することによって硬化する。これは、インクに含まれる重合開始剤が活性エネルギー線の照射により分解して、ラジカルや酸などの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インクにおいて重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性エネルギー線を吸収して励起状態となり、重合開始剤との相互作用によって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。

ここで、使用される放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３２０〜４２０ｎｍであることが更に好ましく、放射線が、ピーク波長が３４０〜４００ｎｍの範囲の紫外線であることが特に好ましい。

また、インクの重合開始系は、低出力の放射線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ²、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ²で硬化させることが適当である。

放射線源（光源）としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性エネルギー線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギー線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３４０〜４００ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ²であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ²であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ²であることが特に好ましい。

インクは、このような放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。放射線の照射は、インクの着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインクの着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。

上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の高い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の高いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、インクは、放射線の照射により高感度で硬化することで、記録媒体表面に画像を形成することができる。

本発明のインクセットには、シアン、ブラック及びホワイトのインクを加えたインクセットとして使用することが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法において、吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の高い着色インク組成物から記録媒体に付与することが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。更に、本発明はこれに限定されず、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトのインク組成物との計７色が少なくとも含まれるインクセットを好ましく使用することもでき、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。

本発明において、記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。例えば、段ボール、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における記録媒体として、屋内用印刷物に使用する記録媒体を好適に使用することができ、シール、ラベル、プラスチック容器、及び、段ボールをより好適に使用することができ、段ボール、シール及びラベルを更に好適に使用することができる。

段ボールとは、板紙を多層構造で強靭にし、包装資材などに使用できるよう加工した板状の紙製品をいう。素材としての段ボールシートのほか、再加工した段ボール箱、その他の段ボール製品を含む。段ボールとしては、通常の原紙の色であるクラフト色の段ボールでもよいが、白ライナーを使った外観が白色の白段ボールがきれいな印刷に仕上がるので好ましい。クラフト色の段ボールの場合、必要に応じて、ホワイトインクをベタ印刷してからカラー印刷してもよい。

以下、実施例に基づき本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
なお、以下において特に断らない限り、「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。

＜ピリジン骨格を有する重合体１〜３（高分子分散剤）の作製＞
−第一工程：ポリアクリレートの合成−
表１の重合体１に記載の比率のＭＮＰ開始剤２種類とモノマー１種とをフラスコ内（窒素雰囲気下、室温（１５℃〜３０℃））で均一に混合した。なお、混合中２〜４回程度、脱気及びＮ_２置換処理を行った。その後、１００℃〜１３０℃に加温したオイルバスにて液体を加熱して、５〜１５時間程度、重合反応を促した。固形分が約５０体積％程度に達したら、液体窒素にて冷却し、反応を停止させた。その後、未反応のモノマーを真空蒸留によって除去した。

−第二工程：ポリアクリレート−ポリ（ビニルピリジン）の合成−
表１の重合体１に記載の比率のＭＮＰ開始剤１種類、第一工程で作製したポリマー、及び、４−ビニルピリジンをフラスコ内（窒素雰囲気下、室温）で均一に混合した。なお、混合中２〜４回程度、脱気及びＮ_２置換処理を行った。その後、１００℃〜１４０℃に加温したオイルバスにて液体を加熱して、２〜５時間程度、重合反応を促した。固形分が約９０体積％程度に達したら、液体窒素にて冷却し、反応を停止させた。その後、未反応のモノマーを真空蒸留によって除去した。

−第三工程：ピリジン骨格を有する重合体の合成−
表１の重合体１に記載の比率の第二工程で作製したポリマー、及び、グリコールエーテル類をフラスコ内（窒素雰囲気下、室温）で均一に混合した。なお、混合中２〜４回程度、脱気及びＮ_２置換処理を行った。その後、１００℃〜１４０℃に加温したオイルバスにて液体を加熱した。その後、１時間置きに触媒溶液の添加（リチウムメタノラート１０％メタノール溶液、０．２質量部）、及び、減圧蒸留を５回繰り返した。液体窒素にて冷却し、反応を停止させた。

また、重合体２及び３は、表１に記載の比率に変更した以外は、重合体１の作製方法と同様にして作製した。

上記第三工程で得られたポリマーのゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析、及び、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）分析により、表１に示す分子量（重量平均分子量、Ｍｗ）及び重合度を確認した。

表１に記載の使用した材料の詳細を以下に示す。
ＮＭＰ開始剤１：N-tert-Butyl-N-(2-Methyl-1-phenylpropyl)-O-(1-phenylethyl)hydroxylamine（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、製品番号７００７０３）
ＮＭＰ開始剤２：2,2,5-Trimethyl-4-phenyl-3-azahexane-3-nitroxide（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、製品番号７１０７３３）
ｎ−ブチルアクリレート（三菱化学（株）製）
４−ビニルピリジン（東京化成工業（株）製、製品番号Ｖ００２５）
ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（Ｍｗ＝５５０ｇ／ｍｏｌ、和光純薬工業（株）製、製品コード０４１５６１）
リチウムメタノラート１０％メタノール溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、製品コード６２５６２）

＜イエロー顔料分散物の作製＞
下記表２に示すイエロー顔料分散物ＹＭ１〜ＹＭ６について、以下に記載の方法で作製した。表２に記載の組成のうち、顔料以外の成分８０部をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な透明液（分散剤希釈液）を得た。この透明液（分散剤希釈液）に顔料を加え、更にミキサーで撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な予備分散液を得た。その後、ＥＩＧＥＲ社製の循環型ビーズミル装置（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｍｉｎｉ Ｍｉｌｌ）を用いて分散処理を実施した。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを１００部充填し、周速を１５ｍ／ｓとし、分散時間は６０〜１２０分で行った。

表２に記載の数値の単位は、質量部である。
上記のイエロー顔料分散物ＹＭ１〜ＹＭ６の作製に使用した各成分の詳細は、以下の通りである。また、略号は後述においても同様である。
Paliotol Yellow D1155 (PY185)：イエロー顔料C. I. Pigment Yellow 185（ＢＡＳＦ社製）
Cromophtal Yellow L 1061 HD (PY151)：イエロー顔料C. I. Pigment Yellow 151（ＢＡＳＦ社製）
INKJET YELLOW H2G (PY120)：イエロー顔料C. I. Pigment Yellow 120（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）
Sol32000：高分子分散剤（Solsperse 32000、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
３ＭＰＤＤＡ：３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート（ＳＲ３４１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
ＵＶ２２：４−ベンジリデン−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサ−２，５−ジエノン、商品名 Ｉｒｇａｓｔａｂ ＵＶ ２２、ＢＡＳＦ社製

＜マゼンタ顔料分散物の作製＞
下記表３に示すマゼンタ顔料分散物ＭＭ１〜ＭＭ６について、以下に記載の方法で作製した。表３に記載の組成のうち、顔料以外の成分８０部をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な透明液（分散剤希釈液）を得た。この透明液（分散剤希釈液）に顔料を加え、更にミキサーで撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な予備分散液を得た。その後、ＥＩＧＥＲ社製の循環型ビーズミル装置（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｍｉｎｉ Ｍｉｌｌ）を用いて分散処理を実施した。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを１００部充填し、周速を１５ｍ／ｓとし、分散時間は６０〜１２０分で行った。

表３に記載の数値の単位は、質量部である。
上記のマゼンタ顔料分散物ＭＭ１〜ＭＭ６の作製に使用した顔料の詳細は、以下の通りである。
Irgalite Rubine D 4240：マゼンタ顔料C. I. Pigment Red 57:1（ＢＡＳＦ社製）
Irgalite Red L 3773：マゼンタ顔料C. I. Pigment Red 48:4（ＢＡＳＦ社製）
Cinquasia Pink K 4430 FP：マゼンタ顔料C. I. Pigment Red 122（ＢＡＳＦ社製）

＜シアン顔料分散物及びブラック顔料分散物の作製＞
下記表４に記載の組成のうち、顔料以外の成分８０部をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な透明液（分散剤希釈液）を得た。この透明液（分散剤希釈液）に顔料を加え、更にミキサーで撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な予備分散液を得た。その後、ＥＩＧＥＲ社製の循環型ビーズミル装置（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｍｉｎｉ Ｍｉｌｌ）を用いて分散処理を実施した。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを１００部充填し、周速を１５ｍ／ｓとし、分散時間は３０〜６０分で行った。

表４に記載の数値の単位は、質量部である。
表４に記載の顔料は、以下の通りである。
Heliogen Blue D 7110 F：シアン顔料C. I. Pigment Blue 15:4（ＰＢ１５：４、ＢＡＳＦ社製）
MOGUL E：ブラック顔料C. I. Pigment Black 7（カーボンブラック（ＣＢ）、Ｃａｂｏｔ社製）

本実施例に使用した分散剤のアミン価を調べたところ、重合体１は、３８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重合体２は２８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重合体３は５８．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｓｏｌ３２０００は１０．３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
なお、アミン価は下記手順によって測定した。分散剤をメチルイソブチルケトンに溶解し、０．０１モル／Ｌ過塩素酸メチルイソブチルケトン溶液で電位差滴定を行い、ｍｇＫＯＨ／ｇ換算したものをアミン価とした。電位差滴定は平沼産業（株）製、自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定した。

＜インクの作製、及び、予備評価＞
表５〜表１７に記載の組成のうち、顔料分散物以外の成分をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な透明液を得た。この透明液に、上記の通り作製した分散物を添加、撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、インクを得た。なお、作製後のインクは、１．５μｍのフィルター（ＰＲＯＦＩＬＥ ＳＴＡＲ ＰＡＬＬ社製）にてろ過処理を実施した。表中の数値は、質量部を示す。
作製後、予備評価として、吐出性、反射濃度、高温経時安定性を評価した。この予備評価で合格したインクのみに対し、実際のプリンターを用いた本評価を行った。
予備評価１（吐出性）：富士フイルムＤｉｍａｔｉｘ社製インクジェットヘッド（Ｑ−Ｃｌａｓｓ）を搭載した吐出試験機にインクを充填し、１５ｋＨｚの吐出周波数で、２０分間の連続吐出（印字率９０％）を実施した。合計１０回の連続吐出を実施し、１回当たりのノズル抜け数の平均値で合否を判定した。評価基準は、表１８に示す通りであり、優秀、良好、及び、十分が合格と判定した。
予備評価２（反射濃度）：手動塗布（１２μｍの塗布バーを使用）により、白色基材（Ｎユポ８０、王子タック（株）製）上に塗布し、５００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ^２の露光条件で硬化し、評価サンプルを作製した。反射濃度を測色計（ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ、Ｘｒｉｔｅ社製、型番ｉ０、観察光源Ｄ５０、視野角２度）により測定した。反射濃度の数値により合否を判定した。評価基準は、表１８に示す通りであり、優秀、良好、及び、十分が合格と判定した。
予備評価３（高温保存安定性）：作製したインク２２０ｇを２５０ｍＬ容量のガラス瓶に充填し、６０℃に保持した恒温槽に４週間保管した。作製直後及び経時後のインク粘度をブルックフィールド型粘度計（デジタル粘度計ＬＶＤＶ−Ｉ＋、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製）でそれぞれ測定し、経時での粘度の変化率を算出し、合否を判定した。評価基準は、表１８に示す通りであり、優秀、良好、及び、十分が合格と判定した。

なお、表５〜表１７に記載の各成分の数値の単位は、質量部である。
上述した以外の使用した各成分の詳細は、以下の通りである。また、略号は後述においても同様である。
ＤＶＥ３：トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ Ｅｕｒｏｐｅ社製
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート、ＳＲ３５０、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ＢＡＳＦ社製、分子量４１９
Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ７０１０：1,3-di({α-[1-chloro-9-oxo-9H-thioxanthen-4-yl]oxy}acetylpoly[oxy(1-methylethylene)])oxy）-2,2-bis({α-[1-chloro-9-oxo-9H-thioxanthen-4-yl]oxy}acetylpoly[oxy(1-methylethylene)])oxymethyl）propane、CAS No. 1003567-83-6、Ｌａｍｂｓｏｎ社製、分子量１，８９９
Ｂｙｋ３０７：ポリジメチルシロキサン系界面活性剤、ＢＹＫ Ｃｈｅｍｉｅ社製ＢＹＫ−３０７

＜実機プリンターでの印刷評価（色再現域、色濃度）＞
上記の予備評価で合格したインクを表１９〜表２８の組み合わせで、実機プリンター（Acuity Advance HS HD3545、富士フイルム（株）製）に充填し、色再現域及び色濃度の評価に用いるサンプルを印刷した。シアンインク及びブラックインクは、表１７に記載のインクＣとインクＫを用いた。基材としては、白色基材（Ｎユポ８０、王子タック（株）製）を用いた。
色再現域の分析（２次色）には、市販のカラーマネージメントソフトウエア（Productionserver 7、Colorgate社）を利用した。分析に用いた印刷イメージは、上記ソフトウエアに備え付けのCMYK Profiling Target A4 (Eye One iO)を用いた。測色は、市販の測色計（Eye One iO、グレタグ・マクベス社）により実施した。測色の結果のうち、Ｌ値が３０、５０及び７０の時の青領域（ａ^＊＞０，ｂ^＊＜０）と赤領域（ａ^＊＞０，ｂ^＊＞０）との彩度Ｃ（Ｒｅｄ）、Ｃ（Ｂｌｕｅ）を、上記ソフトウエアにて読み取り、色再現域の評価に用いた。
色再現域の分析（単色）、及び、色濃度の評価に用いたサンプルは、イエロー１００％、マゼンタ１００％、レッド１００％、ブルー１００％、グリーン１００％の条件で印刷したサンプルを利用した。なお、ここで１００％とは、同機標準インクのＫＩインクシリーズ（ＫＩ８６７、ＫＩ２１５、ＫＩ０５２、ＦｕｊｉＦｉｌｍ Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ Ｉｎｋ Ｓｙｔｅｍｓ社製）の印刷条件を準拠して印刷した場合に得られる最高インク量の条件である。測色は、市販の測色計（Eye One iO、グレタグ・マクベス社）により実施した。
色再現性、及び、色濃度の評価基準は、表２９に示す通りであり、優秀、良好、及び、十分が合格と判定した。

＜連続印刷安定性＞
上記の予備評価で合格したインクを表１９〜表２８の組み合わせで、実機プリンター（Acuity Advance HS HD3545、富士フイルム（株）製）に充填し、４カラーブラック（全色１００％の印刷条件）の大判画像（サイズ１．２ｍ×２．０ｍ）を１０枚印刷した。連続印刷安定性の評価のために、印刷中の抜け数を記録した。連続印刷安定性の評価基準は、表２９に示す通りであり、優秀、良好、及び、十分が合格と判定した。

＜インクの作製、及び、評価＞
表３０に記載の組成のうち、顔料分散物以外の成分をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な透明液を得た。この透明液に、上記の通り作製した分散物を添加、撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、インクを得た。なお、作製後のインクは、１．５μｍのフィルター（ＰＲＯＦＩＬＥ ＳＴＡＲ ＰＡＬＬ社製）にてろ過処理を実施した。表３０中の数値は、質量部を示す。

上記の予備評価で合格したインクを表３０の組み合わせで、実機プリンター（Acuity Advance HS HD3545、富士フイルム（株）製）に充填し、色再現域及び色濃度の評価に用いるサンプルを印刷した。シアン、ブラックインクは、表１７に記載のインクＣとインクＫを用いた。基材としては、白色基材（Ｎユポ８０、王子タック（株）製）を用いた。
評価方法（吐出性と色再現域）：評価項目のうち色再現域と連続印刷安定性は、表１９〜表２８のインクと同じ方法で評価した。色再現域及び連続印刷安定性の評価基準は、表３１に示す通りであり、優秀、良好、及び、十分が合格と判定した。
評価方法（臭気）：実機プリンター（Acuity Advance HS HD3545、富士フイルム（株）製）にて、レッド１００％の条件で１０ｃｍ×１０ｃｍの印刷物を作成した。印刷終了後１０分以内に、印刷物を５００ｍＬの容量の大口ガラス瓶に入れしっかりと密閉し、３日間放置した。３日後、臭気について官能評価を実施した。評価基準は不快な臭気を感じる人数をカウントすることにより実施し、評価基準は表３１に示す通りである。このうち、優秀、良好、及び、十分を合格と判定した。
評価方法（室温保存安定性（ろ過））：作製したインク２２０ｇを２５０ｍＬ容量のガラス瓶に充填し、２５℃に保持した恒温槽に５０週間保管した。５０週後のフィルタータイム（１０ｍＬ及び５０ｍＬのフィルタータイム、Ｔ（１０）及びＴ（５０））を測定した。フィルターは、ポリプロピレン製ディスクフィルター（ＰＥＰＬＹＮ ＰＬＵＳシリーズ（２５ｍｍ直径、７μｍ精度）、Ｐａｒｋｅｒ社）を用いた。ろ過中の容器内の圧力は、４００ｍＢａｒ（４０ｋＰａ）になるように設定した。また、ろ過直前にインク温度が２５℃になるよう、恒温槽にインクを３０分程度保管した。室温保存安定性（ろ過）は、下記式で算出される値で合否を判定した。評価基準は、表３０に示す通りであり、優秀、良好、及び、十分が合格と判定した。
ろ過性（フィルターインデックス）＝Ｔ（５０）÷（Ｔ（１０）×５）

なお、表３０に記載の各成分の数値の単位は、質量部である。
また、上述した以外の表３０に記載の各成分は、以下の通りである。
ＶＥＥＡ：アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、（株）日本触媒製
ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３３９Ｃ

Claims (15)

1. Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１を２．０〜４．０質量％含有するマゼンタインク、及び、
   Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を１．５〜４．０質量％含有するイエローインク、を含有することを特徴とする
   放射線硬化型インクジェットインクセット。
2. 前記マゼンタインク及び前記イエローインクが共に、アミン価が３５〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである高分子分散剤を含有する、請求項１に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット。
3. 前記高分子分散剤が、下記式（１）で表されるモノマー単位を有する共重合体である、請求項２に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット。
   

   
4. 前記高分子分散剤が、下記式（１）で表されるモノマー単位と、下記式（２）で表されるモノマー単位と、下記式（３）で表されるモノマー単位とを有する共重合体である、請求項２又は３に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット。
   

   

   式中、Ｒ^１は炭素数２〜１５のアルキル基を表し、Ｒ^２は末端がヒドロキシ基又はアルコキシ基である炭素数１０〜５０のポリアルキレンオキサイド基を表す。
5. 前記高分子分散剤における式（１）で表されるモノマー単位の含有量が、高分子分散剤を構成する全モノマー単位の総和を１００モル％とした場合、１０〜３０モル％である、請求項３又は４に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット。
6. 前記マゼンタインク及び前記イエローインク中のＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１又はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の含有量Ｍｐと高分子分散剤の含有量Ｍｄとの質量比Ｍｄ／Ｍｐがそれぞれ、０．２〜０．５である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット。
7. 前記マゼンタインク及び前記イエローインクが共に、１つ以上のビニルエーテル基を有する多官能エチレン性不飽和化合物を更に含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット。
8. 前記１つ以上のビニルエーテル基を有する多官能エチレン性不飽和化合物が、２つ以上のビニルエーテル基を有する多官能エチレン性不飽和化合物である、請求項７に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット。
9. 前記マゼンタインク及び前記イエローインクが共に、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートを更に含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット。
10. 前記マゼンタインク及び前記イエローインクにおける３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートの含有量がそれぞれ、５０質量％以上である、請求項９に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット。
11. 前記マゼンタインク及び前記イエローインクにおける３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートの含有量がそれぞれ、５０〜７５質量％である、請求項９又は１０に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット。
12. 前記マゼンタインク及び前記イエローインクが共に、三官能（メタ）アクリレート化合物を更に含有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット。
13. 屋内で使用する印刷物用放射線硬化型インクジェットインクセットである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の放射線硬化型インクジェットインクセット。
14. （１）請求項１〜１３のいずれか１項に記載の放射線硬化型インクジェットインクセットに含まれるマゼンタインク及び／又はイエローインクを基材上にインクジェット記録用ヘッドから吐出する吐出工程、及び、
    （２）放射線を照射して吐出された前記インクを硬化させる硬化工程、を含有することを特徴とする
    インクジェット記録方法。
15. 得られる印刷物が、屋内用印刷物である、請求項１４に記載のインクジェット記録方法。