JP5572026B2 - インク組成物、及び、インクジェット記録方法 - Google Patents

Description

本発明は、インクジェット記録用として好適に用いられるインク組成物、及び、インクジェット記録方法に関する。

画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また、熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ、廃材が出るなどの問題がある。
一方、インクジェット方式は、安価な装置で、かつ、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。

近年、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインク組成物（放射線硬化型インク組成物）を、インクジェットにより描画した後、紫外線などの放射線を照射して、インクを硬化する、無溶剤型のインクジェット記録方式が注目されている。
一般に、水を希釈剤として含む水性インクや有機溶剤を希釈剤として含む溶剤型インクと比較して、放射線硬化型インクによるインクジェット記録方式は、ガラス、金属、プラスチック被記録媒体といった非吸収性被記録媒体への描画が可能であり、被記録媒体の適応範囲が広い、描画画像の耐擦過性や耐溶剤性に優れる、感度が高く、生産性に優れる、揮発性の溶剤を含まないので、環境への負荷が小さいといったメリットを有する。
放射線硬化型インクの硬化機構としては、ラジカル重合型とカチオン重合型に大別されるが、ラジカル重合型は、カチオン重合型と比較して、保存安定性に優れる、安価といったメリットを有しているため、市場で広く使用されている。

ラジカル重合型のインク組成物として、例えば、以下に示す特許文献１〜３が挙げられる。このような放射線硬化型のインクジェットで記録された印刷物は、屋外広告等の産業用途に使用されることが多いため、高い耐光性と彩度が求められる。
一方、インクジェット記録用放射線硬化型インクは、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色を基本としてインクセットが構成されるが、イエロー色は、耐光性が他色に比べて劣るため、高い彩度と耐光性を兼ね備えたイエローインクの開発が重要な課題となっている。

イエローインクの課題を改良する目的で、以下に示す特許文献４、５が提案されている。
特許文献４には、イエロー顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、塩基性の吸着基を有する高分子分散剤、光重合性化合物及び光重合開始剤を含有する紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物が開示されている。
特許文献５には、イソインドリン顔料、スルホン酸もしくはその塩を含有するイソインドリン誘導体、高分子分散剤及びモノマーを含有する活性エネルギー線硬化型インクジェットインキが開示されている。

特表２００１−５２５４７９号公報 特表２００４−５１４０１４号公報 特開２００６−２９９１１７号公報 特開２００４−２５２８号公報 特開２００６−３４８２０６号公報

特許文献４記載のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０は、彩度は強いものの、耐光性という点では十分でない。一方、特許文献５記載のイソインドリン顔料（例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９や１８５）は、耐光性、彩度という点では優れるものの、微細に分散することが難しく、保存安定性、インクジェット吐出性という点では、さらなる改良が求められていた。
本発明の目的は、耐擦過性、耐光性、及び、彩度に優れた画像が得られ、かつ臭気が抑制され、保存安定性、及び、インクジェット吐出性に優れたインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することである。

上記目的は、下記＜１＞又は＜１３＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜１２＞とともに以下に示す。
＜１＞（Ａ）イソインドリン系顔料、（Ｂ）顔料分散剤、（Ｃ）ラジカル重合性化合物、及び、（Ｄ）重合開始剤を含有し、前記（Ｃ）ラジカル重合性化合物が式（Ｉ）〜式（ＩＩＩ）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含有することを特徴とするインク組成物。

（式（Ｉ）中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表し、Ａ¹は単結合又は二価の連結基を表し、Ｒ²は一価の置換基を表し、ｍは０〜１３の整数を表し、ｍが２〜１３の整数である場合、Ｒ²はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。式（ＩＩ）中、Ｒ³は、水素原子又はメチル基を表し、Ａ²は、単結合又は二価の連結基を表す。式（ＩＩＩ）中、ｎは１〜５の整数を表す。）

＜２＞式（Ｉ）、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）で表される化合物の総含有量がインク組成物中の１５重量％以上８５重量％以下である、＜１＞に記載のインク組成物、
＜３＞式（Ｉ）で表される化合物を含む、＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物、
＜４＞式（Ｉ）で表される化合物、並びに、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含有する、＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜５＞前記（Ａ）イソインドリン系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８５である、＜１＞〜＜４＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜６＞前記（Ｂ）顔料分散剤がジスアゾ顔料のスルホン酸誘導体を含有する、＜１＞〜＜５＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜７＞前記ジスアゾ顔料のスルホン酸誘導体が、式（１）で表される化合物である、＜６＞に記載のインク組成物、

（式（１）中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、下記式（２）で表される基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ、０．２＜ｍ＋ｎ＜１．５を満たし、かつ、０以上の数を表す。）

（式（２）中、Ｒ¹〜Ｒ⁴はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基を表し、Ｒ¹〜Ｒ⁴のうちの少なくとも１つは炭素数１〜３０のアルキル基である。）

＜８＞前記ジスアゾ顔料のスルホン酸誘導体の含有量が、前記（Ａ）イソインドリン系顔料の総重量に対して０．１重量％以上１００重量％以下である、＜６＞又は＜７＞に記載のインク組成物、
＜９＞前記（Ｃ）ラジカル重合性化合物として、炭素数６〜２０のアリール基を有する単官能（メタ）アクリル酸エステルを含有する、＜１＞〜＜８＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜１０＞前記（Ｃ）ラジカル重合性化合物として、３〜６官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物を含有する、＜１＞〜＜９＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜１１＞前記（Ｃ）ラジカル重合性化合物として、２官能のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含有する、＜１＞〜＜１０＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜１２＞前記（Ｄ）重合開始剤として、アシルホスフィン化合物を含有する、＜１＞〜＜１１＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜１３＞（ａ¹）被記録媒体上にインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ¹）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化する工程、を含み、前記インク組成物が＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載のインク組成物であることを特徴とするインクジェット記録方法。

本発明によれば、耐擦過性、耐光性、及び、彩度に優れた画像が得られ、かつ臭気が抑制され、保存安定性、及び、インクジェット吐出性に優れたインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することができた。

（１）インク組成物
本発明のインク組成物（以下、単に「インク」ともいう。）は、（Ａ）イソインドリン系顔料、（Ｂ）顔料分散剤、（Ｃ）ラジカル重合性化合物、及び、（Ｄ）重合開始剤を含有し、前記（Ｃ）ラジカル重合性化合物が式（Ｉ）〜式（ＩＩＩ）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含有することを特徴とする。

（式（Ｉ）中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表し、Ａ¹は単結合又は二価の連結基を表し、Ｒ²は一価の置換基を表し、ｍは０〜１３の整数を表し、ｍが２〜１３の整数である場合、Ｒ²はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。式（ＩＩ）中、Ｒ³は、水素原子又はメチル基を表し、Ａ²は、単結合又は二価の連結基を表す。式（ＩＩＩ）中、ｎは１〜５の整数を表す。）

本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物として好適に使用することができる。また、本発明のインク組成物は、イエロー色を呈することが好ましく、換言すれば、本発明のインク組成物は、イエローインク組成物であることが好ましい。
なお、本発明において、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」の記載は、特に断りのない限り、「Ａ以上Ｂ以下」を意味する。すなわち、端点であるＡ及びＢを含む数値範囲を意味する。
また、本発明における化学構造式において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する場合もある。
以下、本発明について詳細に説明する。

本発明のインク組成物は、放射線により硬化可能なインク組成物であり、また、油性のインク組成物である。
本発明でいう「放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させることができるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明のインク組成物としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物が好ましい。

（Ａ）イソインドリン系顔料
本発明のインク組成物は、（Ａ）イソインドリン系顔料を含有する。
本発明に用いることができるイソインドリン系顔料としては、イソインドリン構造を有する顔料であれば、特に制限はないが、イソインドリン系イエロー顔料であることが好ましい。
イソインドリン系イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３９やＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８５などが挙げられる。
中でも、本発明の効果が顕著に現れるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８５を用いることが好ましい。

前記イソインドリン系顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ビーズミルなどの分散装置を好適に使用することができる。これらの中でも、ボールやビーズ等を使用するメディア分散装置を使用することがより好ましく、ビーズミル分散装置を使用することがさらに好ましい。
ビーズミル分散を行う際に使用するビーズは、好ましくは０．０１〜３．０ｍｍ、より好ましくは０．０５〜１．５ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜１．０ｍｍの平均径を有するものを用いることにより、安定性に優れた顔料分散物を得ることができる。

前記イソインドリン系顔料をインク組成物に分散させる際に使用する分散媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、低分子量である活性放射線硬化性化合物を分散媒としてもよいし、溶媒を分散媒としてもよい。ただし、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインク組成物であり、インク組成物を被記録媒体上に適用後硬化させるため、溶媒を含まず、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このため、前記分散媒として、活性放射線硬化性化合物を用い、その中でも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが、分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の点で好ましい。

前記イソインドリン系顔料の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、微細なほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍが好ましく、０．０２〜０．２μｍがより好ましい。また、前記イソインドリン系顔料の最大粒径としては、３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましい。前記イソインドリン系顔料の粒径は、前記イソインドリン系顔料、分散剤、分散媒体の選択、分散条件、ろ過条件の設定などにより調整することができ、前記イソインドリン系顔料の粒径を制御することにより、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、インク組成物の透明性及び硬化感度を維持することができる。
なお、前記イソインドリン系顔料のインク組成物における粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。

イソインドリン系顔料は、十分な彩度が得られること、また、粘度がインクジェット吐出適正範囲内にあること等の観点から、インク組成物の総重量に対して、０．３重量％以上２０重量％以下であることが好ましく、０．５重量％以上１５重量％以下であることがより好ましく、１重量％以上１０重量％以下であることが特に好ましい。

（Ｂ）顔料分散剤
本発明のインク組成物は、（Ｂ）顔料分散剤を含有する。
本発明に用いることができる分散剤としては、（Ｂ−１）高分子分散剤が好ましい。また、前記（Ｂ−１）高分子分散剤と併用して、又は、単独で、（Ｂ−２）ジスアゾ顔料のスルホン酸誘導体を使用することが好ましい。

（Ｂ−１）高分子分散剤
本発明において「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
高分子分散剤の重量平均分子量Ｍｗは、２，０００〜３００，０００の範囲であることが好ましく、３，０００〜２００，０００がより好ましく、４，０００〜１００，０００がさらに好ましく、５，０００〜１００，０００が特に好ましい。高分子分散剤の重量平均分子量が上記範囲であると、顔料の分散性が向上し、インク組成物の保存安定性、吐出性が良好となる。
高分子分散剤の主鎖骨格は、特に制限はないが、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリウレア骨格等が挙げられ、インク組成物の保存安定性の点で、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格が好ましい。また、高分子分散剤の構造に関しても特に制限はないが、ランダム構造、ブロック構造、くし型構造、星型構造等が挙げられ、同様に保存安定性の点で、ブロック構造又はくし型構造が好ましい。

高分子分散剤としては、ビックケミー社より市販されている湿潤分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズの１０１、１０２、１０３、１０６、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１１６、１３０、１４０、１４２、１４５、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８２、１８３、１８４、１８５、２０００、２００１、２０２０、２０５０、２０７０、２０９６、２１５０、チバ・ジャパン社より市販されているＥＦＫＡシリーズの４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４６、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４３００、４３３０、４３４０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４８００、５０１０、５０４４、５０５４、５０５５、５０６３、５０６４、５０６５、５０６６、５０７０、５２４４、ルーブリゾール社より市販されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズの３０００、１１２００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００ＳＣ、２４０００ＧＲ、２６０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３２６００、３３０００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６０００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、５３０９５、５４０００、５５０００、５６０００、７１０００、楠本化成（株）より市販されているＤＩＳＰＡＲＬＯＮシリーズの１２１０、１２２０、１８３１、１８５０、１８６０、２１００、２１５０、２２００、７００４、ＫＳ−２６０、ＫＳ−２７３Ｎ、ＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ、ＰＷ−３６、ＤＮ−９００、ＤＡ−２３４、ＤＡ−３２５、ＤＡ−３７５、ＤＡ−５５０、ＤＡ−１２００、ＤＡ−１４０１、ＤＡ−７３０１、味の素（株）より市販されているアジスパーシリーズのＰＢ−７１１、ＰＢ−８２１、ＰＢ−８２２、ＰＮ−４１１、ＰＡ−１１１、エアープロダクツ社より市販されているサーフィノールシリーズの１０４Ａ、１０４Ｃ、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ｓ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、４２０、４４０、ＤＦ１１０Ｄ、ＤＦ１１０Ｌ、ＤＦ３７、ＤＦ５８、ＤＦ７５、ＤＦ２１０、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＧＡ、ＴＧ、ＴＧＥ、日信化学工業（株）より市販されているオルフィンシリーズのＳＴＧ、Ｅ１００４、サンノプコ（株）製ＳＮスパースシリーズの７０、２１２０、２１９０、ＡＤＥＫＡ社より市販されているアデカコール及びアデカトールシリーズ、三洋化成工業（株）より市販されているサンノニックシリーズ、ナロアクティーＣＬシリーズ、エマルミンシリーズ、ニューポールＰＥシリーズ、イオネットＭシリーズ、イオネットＤシリーズ、イオネットＳシリーズ、イオネットＴシリーズ、サンセパラー１００が挙げられる。

高分子分散剤は、顔料分散液への添加濃度としては特に限定されるものではなく、使用する分散剤の化学構造や顔料濃度を考慮して決定することが好ましい。
本発明のインク組成物中における高分子分散剤の含有量としては、顔料の分散性の観点と遊離分散剤濃度を下げるという観点から、インク組成物中のイソインドリン系顔料の総重量に対して、１重量％以上５０重量％以下であることが好ましく、２重量％以上３０重量％以下であることがより好ましく、５重量％以上２０重量％以下であることが特に好ましい。

さらに、本発明において、インクの分散時には、分散剤に加えて、一般にシナジストと呼ばれる分散助剤（例えば、ルーブリゾール社より市販されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズの５０００、１２０００、２２０００、チバ・ジャパン社より市販されているＥＦＫＡ６７４５等）や、各種界面活性剤、消泡剤を添加して、顔料の分散性、濡れ性を向上させることも好ましい。

（Ｂ−２）ジスアゾ顔料のスルホン酸誘導体
本発明において、顔料分散剤として、前記（Ｂ−１）高分子分散剤と併用して、又は、単独で、（Ｂ−２）ジスアゾ顔料のスルホン酸誘導体を含有することが好ましく、前記（Ｂ−１）高分子分散剤と併用して、（Ｂ−２）ジスアゾ顔料のスルホン酸誘導体を使用することが好ましい。
（Ｂ−２）ジスアゾ顔料のスルホン酸誘導体としては、ジスアゾ系イエロー着色剤のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩であることが好ましい。

ジスアゾ系イエロー着色剤のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩は、１種単独で含有していても、２種以上を含有していてもよい。
ジスアゾ系イエロー着色剤のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩におけるジスアゾ系イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １２、１３、１４、１６、１７、５５、６３、７７、８１、８３、１０６、１２４、１２６、１２７、１５２、１５５、１７０、１７２、１７４、１７６、２１４、２１９等が例示できる。

ジスアゾ系イエロー着色剤のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩におけるスルホナト基（−ＳＯ₃ ^-）の置換位置は、特に制限はなく、任意の位置に置換していればよいが、芳香環上であることが好ましい。すなわち、ジスアゾ系イエロー着色剤のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩は、芳香環上にスルホナト基を有する化合物であることが好ましい。
ジスアゾ系イエロー着色剤のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩におけるアンモニウム基の窒素原子上の４つの基としては、それぞれ独立に、水素原子、又は、炭素数１〜３０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜３０のアルキル基であることがより好ましい。ただし、窒素原子上の４つの基の少なくとも１つはアルキル基であり、窒素原子上の４つの基の少なくとも１つは炭素数１〜３０のアルキル基であることが好ましい。
また、窒素原子上の４つの基のうちの２つ以上の基が結合して、環構造を形成していてもよい。
また、ジスアゾ系イエロー着色剤のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩に２以上のアンモニウム基を有する場合は、それぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
ジスアゾ系イエロー着色剤のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩におけるアンモニウム基としては、テトラアルキルアンモニウム基であることが好ましく、２つの炭素数１０〜３０のアルキル基及び２つの炭素数１〜３のアルキル基を２つ有するテトラアルキルアンモニウム基であることがより好ましい。

ジスアゾ系イエロー着色剤のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １２のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩であることが好ましく、下記式（１）で表される化合物であることがより好ましい。

（式（１）中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、下記式（２）で表される基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ、０．２＜ｍ＋ｎ＜１．５を満たし、かつ、０以上の数を表す。）

（式（２）中、Ｒ¹〜Ｒ⁴はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基を表し、Ｒ¹〜Ｒ⁴のうちの少なくとも１つは炭素数１〜３０のアルキル基である。）

式（１）におけるｍ及びｎはそれぞれ、０．２＜ｍ＋ｎ＜１．５を満たし、かつ、０以上の数を表す。また、ｍ及びｎはそれぞれ、正の数であることが好ましい。
式（１）におけるＸ及びＹはそれぞれ独立に、前記式（２）で表される基を表す。
式（２）におけるＲ¹〜Ｒ⁴はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基を表し、Ｒ¹〜Ｒ⁴のうちの少なくとも１つは炭素数１〜３０のアルキル基である。
また、式（２）において、Ｒ¹〜Ｒ⁴はそれぞれ独立に、炭素数１〜３０のアルキル基であることが好ましく、Ｒ¹及びＲ²がそれぞれ独立に、炭素数１０〜３０のアルキル基であり、かつ、Ｒ³及びＲ⁴がそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましい。
また、ｍとｎとの和であるｍ＋ｎは、０．２＜ｍ＋ｎ＜１．５であり、０．５＜ｍ＋ｎ＜１．４であることが好ましく、０．７＜ｍ＋ｎ＜１．２であることがより好ましい。なお、ｍ＋ｎ＝０．５である場合とは、ジスアゾ系イエロー着色剤とジスアゾ系イエロー着色剤のスルホ化体（モノスルホ化体、ジスルホ化体等を含む。）との混合物であり、平均してジスアゾ系イエロー着色剤のアンモニウム化したスルホ基の量が平均０．５個であることを表す。

本発明のインク組成物は、（ｂ−１）ジスアゾ系イエロー着色剤のモノスルホ化体のモノアルキルアンモニウム塩、（ｂ−２）ジスアゾ系イエロー着色剤のモノスルホ化体のモノアルキルアンモニウム塩及びジスアゾ系イエロー着色剤のジスルホ化体のジアルキルアンモニウム塩、（ｂ−３）ジスアゾ系イエロー着色剤及びジスアゾ系イエロー着色剤のモノスルホ化体のモノアルキルアンモニウム塩、（ｂ−４）ジスアゾ系イエロー着色剤、ジスアゾ系イエロー着色剤のモノスルホ化体のモノアルキルアンモニウム塩及びジスアゾ系イエロー着色剤のジスルホ化体のジアルキルアンモニウム塩、又は、（ｂ−５）ジスアゾ系イエロー着色剤及びジスアゾ系イエロー着色剤のジスルホ化体のジアルキルアンモニウム塩を含有していることが好ましく、（ｂ−１）ジスアゾ系イエロー着色剤のモノスルホ化体のモノアルキルアンモニウム塩、（ｂ−２）ジスアゾ系イエロー着色剤のモノスルホ化体のモノアルキルアンモニウム塩及びジスアゾ系イエロー着色剤のジスルホ化体のジアルキルアンモニウム塩、（ｂ−３）ジスアゾ系イエロー着色剤及びジスアゾ系イエロー着色剤のモノスルホ化体のモノアルキルアンモニウム塩、又は、（ｂ−４）ジスアゾ系イエロー着色剤、ジスアゾ系イエロー着色剤のモノスルホ化体のモノアルキルアンモニウム塩及びジスアゾ系イエロー着色剤のジスルホ化体のジアルキルアンモニウム塩を含有していることがより好ましい。
また、インク組成物中に含有することができるジスアゾ系イエロー着色剤、ジスアゾ系イエロー着色剤のモノスルホ化体のモノアルキルアンモニウム塩及びジスアゾ系イエロー着色剤のジスルホ化体のジアルキルアンモニウム塩は、同種のジスアゾ系イエロー着色剤及びそのスルホ化体のアルキルアンモニウム塩であることが好ましい。

また、ジスアゾ系イエロー着色剤のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩の−ＳＯ₃ ^-の量が、インク組成物中におけるジスアゾ系イエロー着色剤及び前記ジスアゾ系イエロー着色剤のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩の総量に対し、１分子あたり平均０．２〜２．０個であることが好ましく、平均０．２個を越え１．５個未満であることがより好ましく、平均０．５個を越え１．４個未満であることがさらに好ましく、平均０．７個を越え１．２個未満であることが特に好ましい。

Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １２のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩の具体例としては、下記の化合物が例示できる。

本発明のインク組成物中におけるジスアゾ系イエロー着色剤のスルホ化体のアルキルアンモニウム塩の含有量としては、インク組成物中のイソインドリン系顔料の総重量に対して、０．１重量％以上１００重量％以下であることが好ましく、０．５重量％以上８０重量％以下であることがより好ましく、２重量％以上５０重量％以下であることが特に好ましい。

（Ｃ）ラジカル重合性化合物
本発明のインク組成物はラジカル重合性化合物を含有し、また、前記（Ｃ）ラジカル重合性化合物が式（Ｉ）〜式（ＩＩＩ）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含有する。

（式（Ｉ）中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表し、Ａ¹は単結合又は二価の連結基を表し、Ｒ²は一価の置換基を表し、ｍは０〜１３の整数を表し、ｍが２〜１３の整数である場合、Ｒ²はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。式（ＩＩ）中、Ｒ³は、水素原子又はメチル基を表し、Ａ²は、単結合又は二価の連結基を表す。式（ＩＩＩ）中、ｎは１〜５の整数を表す。）

また、本発明のインク組成物は、式（Ｉ）、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）で表される化合物以外のラジカル重合性化合物を含有していてもよく、式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）で表される化合物以外の（メタ）アクリル酸エステル化合物を少なくとも１種含有することが好ましい。

＜式（Ｉ）で表される化合物＞

（式（Ｉ）中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表し、Ａ¹は単結合又は二価の連結基を表し、Ｒ²は一価の置換基を表し、ｍは０〜１３の整数を表し、ｍが２〜１３の整数である場合、Ｒ²はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。）

式（Ｉ）におけるＲ¹は水素原子又はメチル基を表し、硬化速度の点で、水素原子が好ましい。
式（Ｉ）におけるＡ¹はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表す。
二価の連結基としては、−Ｒ⁶−、−Ｒ⁶−Ｏ−、−Ｒ⁶−ＣＯ−、−Ｒ⁶−ＣＯＯ−、−Ｒ⁶−ＣＯＮＲ⁷−、−Ｒ⁶−ＮＲ⁷−、−Ｒ⁶−ＮＲ⁷ＣＯ−、−Ｒ⁶−ＮＲ⁷ＣＯＯ−、−Ｒ⁶−ＮＲ⁷ＣＯＮＲ⁸−、又は、これらを組み合わせた基であることが好ましい。なお、これらの組み合わせた基である場合には、組み合わされた二価の連結基中のＲ⁶〜Ｒ⁸は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。

Ｒ⁶は、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基を表す。
炭素数１〜２０の二価の炭化水素基としては、後述する一価の置換基を有していてもよい以下の炭化水素を構成する水素原子を２個除した炭化水素基を挙げることができる。
炭化水素としては、脂肪族炭化水素や芳香族炭化水素が例示できる。
脂肪族炭化水素としては、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、オクタデカン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ビシクロ［３．２．１］オクタン、スピロ［４．５］デカン、アダマンタン、ボルナン、ノルボルナン、ｃｉｓ−又はｔｒａｎｓ−ヒドリンダン、ｃｉｓ−又はｔｒａｎｓ−デカヒドロナフタレン、ｅｘｏ−又はｅｎｄｏ−トリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプタデセン、２−ブテン、２−ヘキセン、４−ノネン、７−テトラデセン、ブタジエン、ピペリレン、１，９−デカジエン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、１，５，９−シクロドデカトリエン、２−ボルネン、２−ノルボルネン、ｅｘｏ−又はｅｎｄｏ−トリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカ−３−エン、オクタヒドロナフタレン、トリシクロ［６．２．１．０^2,7］ウンデカ−４−エン、テトラシクロ［６．２．１．１^3,6．０^2,7］ドデカ−４−エン、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２，５−ジエン、３ａ，４，７，７ａ−テトラヒドロインデン、アセチレン、１−プロピン、２−ヘキシン等の炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素が好ましく例示できる。
芳香族炭化水素としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、アセナフチレン、トリフェニレン、インデン、フルオレン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン等の芳香族炭化水素が好ましく例示できる。

さらに、Ｒ⁶の炭素数１〜２０までの二価の炭化水素基は、これらの炭化水素を２種以上組み合わせた炭化水素から水素原子を２個除した炭化水素基（例えば、４，４’−ビフェニレン基）であってもよい（この場合、組み合わせ後の総炭素数が１〜２０である。）。
また、このような炭化水素基を構成する炭素原子は、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれるヘテロ原子で１個以上置換されてもよい。
二価の連結基としては、柔軟性の点で、−Ｒ⁶−Ｏ−、−Ｒ⁶−ＣＯＯ−、−Ｒ⁶−ＮＲ⁷ＣＯＯ−、又は、これらを組み合わせた基であることがより好ましく、Ｒ⁶が炭素数１〜５までの直鎖又は分枝のアルキレン基である−Ｒ⁶−Ｏ−、又は、−Ｒ⁶−Ｏ−を２以上組み合わせた基であることがさらに好ましい。

Ｒ⁷及びＲ⁸はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の一価の炭化水素基を表す。
炭素数１〜２０の一価の炭化水素基としては、前述の炭化水素から水素原子を１個除した炭化水素基を挙げることができる。また、炭素数１〜２０の一価の炭化水素基は、後述する一価の置換基を有していてもよい。
Ｒ⁶〜Ｒ⁸が有していてもよい一価の置換基は、後述するＲ²及びＲ⁴における一価の置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。

式（Ｉ）におけるＲ²は一価の置換基を表す。Ｒ²の置換数ｍが２〜１３の整数である場合、２つ以上のＲ²はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。

Ｒ²における一価の置換基としては、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ’−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキルウレイド基、Ｎ’−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ₃Ｈ）及びその共役塩基基、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ−アシルスルファモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ₂ＮＨＳＯ₂（アルキル））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ₂ＮＨＳＯ₂（アリール））及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ₂（アルキル））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ₂（アリール））及びその共役塩基基、アルコキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏアルキル）₃）、アリーロキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏアリール）₃）、ヒドロキシシリル基（−Ｓｉ（ＯＨ）₃）及びその共役塩基基、ホスホノ基（−ＰＯ₃Ｈ₂）及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ（Ｏアルキル）₂）、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ（Ｏアリール）₂）、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ（Ｏアルキル）（Ｏアリール））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ（Ｏアルキル）ＯＨ）及びその共役塩基基、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ（Ｏアリール）ＯＨ）及びその共役塩基基、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ₃Ｈ₂）及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ（Ｏアルキル）₂）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ（Ｏアリール）₂）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ（Ｏアルキル）（Ｏアリール））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ（Ｏアルキル）ＯＨ）及びその共役塩基基、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ（Ｏアリール）ＯＨ）及びその共役塩基基、シアノ基、ニトロ基、ジアルキルボリル基（−Ｂ（アルキル）₂）、ジアリールボリル基（−Ｂ（アリール）₂）、アルキルアリールボリル基（−Ｂ（アルキル）（アリール））、ジヒドロキシボリル基（−Ｂ（ＯＨ）₂）及びその共役塩基基、アルキルヒドロキシボリル基（−Ｂ（アルキル）（ＯＨ））及びその共役塩基基、アリールヒドロキシボリル基（−Ｂ（アリール）（ＯＨ））及びその共役塩基基、アリール基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。

これら一価の置換基が炭素原子を含む場合、その炭素数は１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜５であることが特に好ましい。
式（Ｉ）で表される化合物は、硬化速度と吐出安定性の点で、Ｒ²で表される一価の置換基を有していないか、又は、一価の置換基がハロゲン原子、炭素数１〜４０までのアルコキシ基、アリーロキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基であることが好ましい。

式（Ｉ）におけるＲ²の置換数ｍは、０〜１３の整数を表し、０〜８であることが好ましく、０〜２であることがより好ましく、０であること、すなわち、式（Ｉ）においてＲ²がないことが特に好ましい。

式（Ｉ）におけるＡ¹及びＲ²は、下記に示すトリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカ−３−エン（Ｔｒｉｃｙｃｌｏ［５．２．１．０^2,6］ｄｅｃ−３−ｅｎｅ）構造（「ジシクロペンテニル構造」ともいう。）の任意の位置に連結することができる。

式（Ｉ）で表される化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物は、インクジェット吐出性の点から、少なくとも式（Ｉ）で表される化合物を含有することが好ましい。

以下に式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。

式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、ファンクリルＦＡ−５１１Ａ、ファンクリルＦＡ−５１２Ａ、ファンクリルＦＡ−５１２ＡＳ、ファンクリルＦＡ−５１２Ｍ（いずれも日立化成工業（株）製）等として入手可能である。

本発明のインク組成物における式（Ｉ）で表される化合物の総含有量は、インク組成物全体の重量に対して、１〜６０重量％の範囲であることが好ましく、１０〜４０重量％の範囲がより好ましく、１５〜３５重量％の範囲がさらに好ましい。総含有量が１重量％以上であると、硬化速度及び耐擦過性により優れ、また、総含有量が６０重量％以下であると、インクジェット吐出性に優れる。

＜式（ＩＩ）で表される化合物＞

（式（ＩＩ）中、Ｒ³は、水素原子又はメチル基を表し、Ａ²は、単結合又は二価の連結基を表す。）

式（ＩＩ）におけるＲ³は、水素原子又はメチル基を表し、硬化速度の点で、水素原子が好ましい。
式（ＩＩ）におけるＡ²は、単結合又は二価の連結基を表す。
Ａ²の好ましい構造は、式（Ｉ）におけるＡ¹と同様である。
インク組成物の硬化速度、及び、基材への密着性の観点から、Ａ²としては、単結合が好ましい。また、柔軟性の観点から、Ａ²としては、−Ｒ⁶−Ｏ−、−Ｒ⁶−ＣＯＯ−、−Ｒ⁶−ＮＲ⁷ＣＯＯ−、又は、これらを組み合わせた基であることが好ましく、Ｒ⁶が炭素数１〜５までの直鎖又は分枝のアルキル基である−Ｒ⁶−Ｏ−、−Ｒ⁶−ＣＯＯ−、又は、これらを２以上組み合わせた基であることがより好ましい。

以下に式（ＩＩ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。

また、式（ＩＩ）で表される化合物は、例えば、ＳＲ２８５、ＣＤ６１１、ＳＲ２０３（以上サートマー・ジャパン（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＣ−１１０Ｓ（日本化薬（株）製）等として入手可能である。

本発明のインク組成物における式（ＩＩ）で表される化合物の含有量は、インク組成物全体の重量に対して、５〜６０重量％の範囲であることが好ましく、１０〜４５重量％の範囲がより好ましく、１５〜４０重量％の範囲がさらに好ましい。含有量が５重量％以上であると、被記録媒体への密着性により優れ、また、含有量が６０重量％以下であると、硬化速度及び耐擦過性により優れる。

また、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表される化合物は、例えば、米国特許第３，０８７，９６２号公報、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１４巻，１０７３〜１０７４頁（１９８６年）、米国特許第４，０９７，６７７号公報、Ｎｅｗ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１７巻，１２号，８３５〜８４１頁（１９９３年）等に記載されている従来公知の合成方法により製造することができる。

＜式（ＩＩＩ）で表される化合物＞

式（ＩＩＩ）中、ｎは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体及び支持体との密着性、並びに、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の被記録媒体や支持体への密着性が得られるので好ましい。

本発明のインク組成物における式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量は、インク組成物全体の重量に対して、５〜６０重量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜３５重量％である。含有量が５重量％以上であると、被記録媒体への密着性により優れ、また、含有量が６０重量％以下であると、保存安定性により優れる。

本発明において、式（Ｉ）で表される化合物、式（ＩＩ）で表される化合物、及び、式（ＩＩＩ）で表される化合物の総含有量は、インク組成物中の１５〜８５重量％であることが好ましい。２５〜７５重量％であることがより好ましく、３５〜６５重量％であることがさらに好ましい。式（Ｉ）〜式（ＩＩＩ）で表される化合物の総含有量が上記範囲内であると、良好な硬化性、耐擦過性、被記録媒体への密着性及びインクジェット吐出性のバランスに優れるので好ましい。

また、本発明のインク組成物は、式（Ｉ）で表される化合物、式（ＩＩ）で表される化合物、及び、式（ＩＩＩ）で表される化合物よりなる群から選択される、少なくとも１つの化合物を含有するが、少なくとも式（Ｉ）で表される化合物を含有することが好ましい。
また、式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種と、式（ＩＩ）で表される化合物及び式（ＩＩＩ）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１つの化合物と、を含有することがより好ましく、式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種と、式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも１種とを含有することがさらに好ましい。式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種と、式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも１種とを含有する場合には、式（ＩＩＩ）で表される化合物を含有しないことが特に好ましい。
（Ｃ）ラジカル重合性化合物が上記構成であると、硬化性、被記録媒体への密着性及び画質に優れるので好ましい。

＜他の重合性化合物＞
本発明のインク組成物は、式（Ｉ）〜式（ＩＩＩ）で表される化合物以外のラジカル重合性化合物を含有していてもよく、式（Ｉ）〜式（ＩＩＩ）で表される化合物以外の（メタ）アクリル酸エステル化合物を含有することが好ましい。
また、本発明のインク組成物に含有されるラジカル重合性化合物は、その９０重量％以上が（メタ）アクリル酸エステル化合物であることが好ましく、９５重量％以上が（メタ）アクリル酸エステル化合物であることがより好ましく、その全てが（メタ）アクリル酸エステル化合物であることが特に好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル化合物には、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。
式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）で表される化合物以外の（メタ）アクリル酸エステル化合物は、１種のみ用いてもよく、また、目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
なお、本明細書において、「アクリル」、「メタクリル」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、それぞれ記載することがある。

他の重合性化合物としては、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−セチル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−フェノキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（（２−フェニル）ベンゼンオキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、日立化成（株）製ファンクリルＦＡ−５１３Ａ（ジシクロペンタニルアクリレート）、ファンクリルＦＡ−５１３Ｍ（ジシクロペンタニルメタクリレート）、ファンクリルＦＡ−７１１ＭＭ（ペンタメチルピペリジニルメタクリレート）、ファンクリルＦＡ−７１２ＨＭ（テトラメチルピペリジニルメタクリレート）、サートマー・ジャパン（株）製機能性モノマーＳＲ＆ＣＤシリーズ、機能性オリゴマーとして市販されているＣＮシリーズ等の単官能又は多官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物が挙げられる。

さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー社）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性又は架橋性の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、オリゴマー、プレポリマー及びポリマーを用いることができる。
また、ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号、特表２００４−５１４０１４号等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化型の重合性化合物が知られており、これらに記載の（メタ）アクリル酸エステルも本発明のインク組成物に適用することができる。
これらの中でも、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及び、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを好ましく例示できる。

本発明のインク組成物における、式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）で表される化合物以外の（メタ）アクリル酸エステル化合物の含有量は、硬化速度と柔軟性の観点から、インク組成物全体の重量に対して、１〜６０重量％の範囲であることが好ましく、１〜５０重量％の範囲がより好ましく、１〜４０重量％の範囲がさらに好ましい。
硬化速度が速いこと、画像強度が高いことから、式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）で表される化合物以外の（メタ）アクリル酸エステル化合物は、多官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物を含むことが好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物を含むことがさらに好ましい。３〜６官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、分子量５００未満のものが好ましい。
硬化性、耐擦過性の観点から、多官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物として、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含有することが好ましい。該ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの官能基数は２又は３が好ましく、２がより好ましい。該ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量は、５００以上が好ましく、５００〜５０，０００がより好ましい。
本発明においては、多官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物として、分子量５００未満の３〜６官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物と、２官能のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとを併用することが好ましい。
多官能の（メタ）アクリル酸エステルを含む場合には、多官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物の含有量は、インク組成物全体の重量に対して、１〜２５重量％の範囲であることが好ましく、３〜２０重量％の範囲がより好ましく、５〜１５重量％の範囲がさらに好ましい。
本発明のインク組成物は、他の重合性化合物として、式（Ｉ）〜式（ＩＩＩ）で表される化合物以外の単官能（メタ）アクリル酸エステルを含有することが好ましい。
前記単官能（メタ）アクリル酸エステルとしては、インクジェット吐出性の観点から、炭素数６〜２０のアリール基を有する単官能（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、フェニル基を有する単官能（メタ）アクリル酸エステルがより好ましく、フェニル基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを−（ＯＲ）_n−で結合した化合物がさらに好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリル酸エステルが特に好ましい。なお、−（ＯＲ）_n−における酸素原子はフェニル基と結合し、Ｒは炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｎは１〜１０の整数を表す。
インクジェット吐出性の観点から、前記式（Ｉ）〜式（ＩＩＩ）で表される化合物以外の単官能（メタ）アクリレートの含有量は、インク組成物全体の重量に対して、５〜７５重量％が好ましく、１０〜５５重量％がより好ましく、１５〜４５重量％がさらに好ましい。

本発明のインク組成物において、ラジカル重合性化合物として、前記（メタ）アクリル酸エステル化合物以外のラジカル重合性化合物を使用することもできる。
このような前記（メタ）アクリル酸エステル化合物以外のラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリルアミド化合物、ビニルエーテル化合物、ビニルエステル化合物、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸のエステル化合物、ポリブタジエン化合物、スチレン化合物等が例示できる。

（メタ）アクリルアミド化合物の具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）メタクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）（メタ）アリルアミド、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。

ビニルエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。

ビニルエステル化合物の具体例としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジビニル、ピバリン酸ビニル、ｐ−アニス酸ビニル、３−シクロヘキセンカルボン酸ビニル、アジピン酸ジビニル、テレフタル酸ジビニル、１，３−アダマンタンジカルボン酸ジビニル、１，１，２，３−プロパンテトラカルボン酸テトラビニル、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸テトラビニル、メタクリル酸ビニル、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸ジビニル、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸テトラビニル、２，５−ピリジンジカルボン酸ジビニル等が挙げられる。

本発明のインク組成物における（メタ）アクリル酸エステル化合物以外のラジカル重合性化合物の含有量は、保存安定性と画質の点で、インク組成物全体の重量に対して、０〜１５重量％の範囲であることが好ましく、０〜１０重量％の範囲がより好ましく、０〜５重量％の範囲がさらに好ましく、含有しないことが特に好ましい。

（Ｄ）重合開始剤
本発明のインク組成物は、（Ｄ）重合開始剤を含有する。
本発明で用いることができる重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物に用いることのできるラジカル重合開始剤は、外部エネルギーを吸収してラジカル重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用され、光重合開始剤が好ましく使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示され、紫外線が好ましく例示される。

本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、及び、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｌ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は、１種単独又は２種以上の併用によって好適に用いられる。

（ａ）芳香族ケトン類、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ ＣＵＲＩＮＧ ＩＮ ＰＯＬＹＭＥＲ ＳＣＩＥＮＣＥ ＡＮＤ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ． Ｐ． ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。また、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、及び、（ｅ）チオ化合物のより好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、欧州特許第０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。

（ｂ）アシルホスフィン化合物としては、特開２００９−０９６９８５号公報の段落００８０〜００９８に記載のアシルホスフィンオキサイド化合物が好ましく挙げられ、中でも、化合物の構造中に式（Ｄ−１）又は式（Ｄ−２）で表される構造を有するものが好ましい。

特に、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、式（Ｄ−３）又は式（Ｄ−４）の化学構造を有するものが特に好ましい。

（式（Ｄ−３）中、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）

式（Ｄ−３）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ⁶〜Ｒ⁸が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ⁷及びＲ⁸がフェニル基であり、Ｒ⁶が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
中でも、式（Ｄ−３）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ ＴＰＯ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。

（式（Ｄ−４）中、Ｒ⁹、Ｒ¹⁰、Ｒ¹¹はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）

本発明においては、式（Ｄ−４）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ⁹〜Ｒ¹¹が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ¹¹がフェニル基であり、Ｒ⁹及びＲ¹⁰が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
中でも、式（Ｄ−４）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が好ましい。

（ｃ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の１５、１６及び１７族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許第１０４１４３号明細書、米国特許第４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許第３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号の各明細書、米国特許第３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号の各明細書に記載されるジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。

（ｄ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系の化合物が好ましい。

（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。

（ｇ）ケトオキシムエステル化合物としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。

（ｈ）ボレート化合物の例としては、米国特許第３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、欧州特許第１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載されている化合物が挙げられる。

（ｉ）アジニウム化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。

（ｊ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。

上記チタノセン化合物の具体例としては、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジメチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジメチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジメチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイルアミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。

（ｋ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許第０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許第３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載されるニトロベンジルエステル化合物、欧州特許第０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許第４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び、特開平４−３６５０４８号の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載される化合物等が挙げられる。

（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ． Ｃｈｅｍ． Ｓｏｃ． Ｊａｐａｎ，４２，２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許第１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、ドイツ特許第３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。

また、Ｆ． Ｃ． Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ．，２９，１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。

本発明においては、重合開始剤として、アシルホスフィン化合物と芳香族ケトン類とを併用することが好ましい。アシルホスフィン化合物としては、アシルホスフィンオキサイドが好ましく、モノアシルホスフィンオキサイドとビスアシルホスフィンオキサイドとを併用することがより好ましい。
本発明のインク組成物において、ラジカル重合開始剤の含有量は、インク組成物全体の重量に対して、１〜２５重量％であることが好ましく、２〜２０重量％であることがより好ましく、３〜１５重量％であることがさらに好ましく、４〜９重量％であることが特に好ましい。含有量が１重量％以上であると、インク組成物を十分硬化させることができ、また、２５重量％以下であると、硬化度が均一な硬化膜を得ることができる。

（Ｅ）その他の成分
本発明のインク組成物には、必要に応じて、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の他の成分を添加することができる。
その他の成分としては、公知の添加剤を使用することができ、例えば、アミン化合物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、ワックス類、タッキファイヤー、増感剤等が挙げられる。

＜アミン化合物＞
本発明のインク組成物は、保存安定性やラジカル重合開始剤のラジカル発生効率を向上させる目的で、アミン化合物を含有することが好ましい。
本発明に用いることができるアミン化合物としては、従来公知のアミン化合物であれば特に制限なく使用することができる。
また、アミン化合物は、分子内に１個のアミン部位を有する化合物であっても、分子内に２個以上のアミン部位を有する化合物であってもよく、また、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基等の置換基を有していてもよい。

本発明に用いることができるアミン化合物は、安全性の観点から、標準大気圧において沸点が１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることがさらに好ましい。
アミン化合物の分子量は、１００〜１，０００の範囲であることが好ましく、１５０〜８００の範囲であることがより好ましく、２００〜６００の範囲であることがさらに好ましい。
アミン化合物の具体例としては、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
添加量は、使用するアミン化合物の構造や目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対して、０〜１５重量％であることが好ましく、０〜１０重量％であることがさらに好ましい。

＜紫外線吸収剤＞
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号明細書等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる、蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物の全重量に対し、０〜５重量％であることが好ましい。

＜酸化防止剤＞
インク組成物の安定性向上のため、本発明のインク組成物には、酸化防止剤を添加することができる。
酸化防止剤としては、欧州公開特許第２２３７３９号明細書、同３０９４０１号明細書、同第３０９４０２号明細書、同第３１０５５１号明細書、同第３１０５５２号明細書、同第４５９４１６号明細書、ドイツ公開特許第３４３５４４３号明細書、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物の全重量に対し、０〜５重量％であることが好ましい。

＜褪色防止剤＞
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。
前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。
前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物の全重量に対し、０〜５重量％であることが好ましい。

＜導電性塩類＞
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。

＜溶剤＞
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量は組成物全体に対し、５重量％以下が好ましく、３重量％以下がより好ましく、使用しないことがさらに好ましい。

＜高分子化合物＞
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。
高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。
また、これらは１種単独で使用しても、２種以上併用してもよい。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合体が好ましい。
さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシ基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は、「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。

＜界面活性剤＞
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、シリコーンオイル等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
インク組成物中の界面活性剤の含有量は、インクジェットヘッドの吐出に適した表面張力に適合させるように適宜調整されるが、０〜６重量％が好ましく、０〜４重量％がより好ましく、０〜２重量％がさらに好ましい。

この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤー（粘着付与剤）などを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香族アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。

＜増感剤＞
インク組成物には、ラジカル重合開始剤のラジカル発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。
増感剤としては、活性放射線を吸収し、ラジカル重合開始剤に対して電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、特に制限なく使用することができるが、インク組成物の不要な変色を避けるために、３００〜４００ｎｍに吸収極大を有する化合物を使用することが好ましい。
増感剤の好ましい例としては、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン等の多核芳香族化合物、イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン化合物、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等のキサンテン化合物、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等のシアニン化合物、メロシアニン、カルボメロシアニン等のメロシアニン化合物、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等のチアジン化合物、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等のアクリジン化合物、アントラキノン化合物、スクアリウム化合物、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等のクマリン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられ、これらの中でも多核芳香族化合物及びチオキサントン化合物よりが好ましい。

本発明のインク組成物中における増感剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０〜１０重量％であることが好ましい。

（インク物性）
本発明のインク組成物は、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５〜４０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、７〜３０ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜２０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１５ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク組成物の液滴着弾時におけるインク組成物の滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。

本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜４０ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では、５０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。

（２）インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及び印刷物
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インクを硬化して画像を形成する方法である。

より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ¹）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ¹）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法は、上記工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物である。

本発明のインクジェット記録方法には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。

〔インクジェット記録装置〕
本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ¹）工程における被記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。

本発明で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。

上述したように、本発明のインク組成物のように放射線硬化型インク組成物は、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。

前記インクジェット記録装置を用いて、インク組成物の吐出はインク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜２０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。

次に、（ｂ¹）吐出されたインク組成物に放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれるラジカル重合開始剤が放射線の照射により分解して、ラジカルを発生し、そのラジカルによってラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物においてラジカル重合開始剤ととも増感剤が存在すると、系中の増感剤が放射線を吸収して励起状態となり、ラジカル重合開始剤と接触することによってラジカル重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。

ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、ラジカル重合開始剤や増感剤の吸収特性にもよるが、１５０〜５００ｎｍであることが好ましく、２００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、２５０〜４００ｎｍであることがさらに好ましい。

また、本発明のインク組成物は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ²、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ²で硬化させることが適当である。

活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ²であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ²であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ²であることが特に好ましい。

本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜５秒、より好ましくは０．０１〜３秒、さらに好ましくは０．０１〜１秒、特に好ましくは０．０１〜０．５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。

上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。

本発明のインク組成物は、複数の色のインク組成物を組み合わせてインクセットとして使用することもできる。例えば、シアン色のインク組成物、マゼンタ色のインク組成物、イエロー色のインク組成物として使用することが例示できる。
また、ブラック色、ホワイト色のインク組成物とともにインクセットとして使用することもできるし、ライトマゼンタ、ライトシアン等のインク組成物とともにインクセットとして使用することもできる。カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。

本発明のインクジェット記録方法には、本発明のインク組成物を含むインクセットを好適に使用することができる。吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の低い着色インク組成物から被記録媒体に付与することが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。さらに、本発明はこれに限定されず、ライトシアン、ライトマゼンタ色のインク組成物とシアン、マゼンタ、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク組成物の計７色が少なくとも含まれるインクセットをとして使用することもでき、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。

本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の被記録媒体を使用することができる。
例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ若しくは蒸着された紙、又は、プラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における被記録媒体として、非吸収性被記録媒体が好適に使用することができる。

以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。

実施例及び比較例で使用した素材は下記に示す通りである。
・ＰＡＬＩＯＴＯＬ ＹＥＬＬＯＷ Ｄ１１５５（ピグメントイエロー１８５、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＰＡＬＩＯＴＯＬ ＹＥＬＬＯＷ Ｄ１８１９（ピグメントイエロー１３９、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ ＹＥＬＬＯＷ ＰＨＧ（ピグメントイエロー１８０、クラリアントジャパン（株）製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ ３２０００（高分子顔料分散剤、日本ルーブリゾール（株）製）
・顔料誘導体Ａ
・顔料誘導体Ｃ（特開２００６−３４８２０６号公報記載の化合物）
・ＦＡ−５１１ＡＳ（日立化成工業（株）製）
・ＦＡ−５１２ＡＳ（日立化成工業（株）製）
・ＳＲ２８５（サートマー・ジャパン（株）製）
・ＣＤ６１１（サートマー・ジャパン（株）製）
・ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＣ−１１０Ｓ（日本化薬（株）製）
・ＮＶＣ（Ｎ−ビニルカプロラクタム、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＮＶＶ（Ｎ−ビニルバレロラクタム、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＳＲ３３９Ａ（２−フェノキシエチルアクリレート、サートマー・ジャパン（株）製）
・ＳＲ５０６Ｄ（イソボルニルアクリレート、サートマー・ジャパン（株）製）
・ＳＲ３５１Ｓ（トリメチロールプロパントリアクリレート、サートマー・ジャパン（株）製）
・ＣＮ９６４Ａ８５（ウレタンアクリレートオリゴマー、平均官能基数２、サートマー・ジャパン（株）製）
・Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ（光開始剤、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（光開始剤、チバ・ジャパン（株）製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９（光開始剤、チバ・ジャパン（株）製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＩＴＸ（イソプロピルチオキサントン、ＣｈｅｍＦｉｒｓｔ Ｉｎｃ．製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＳＴ−１（重合禁止剤、ＣｈｅｍＦｉｒｓｔ Ｉｎｃ．製）

（ミルベースの調製）
イエロー色の各ミルベースを以下の組成にて混合し、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１０分撹拌した。その後、ビーズミル分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ ＬＳ（ＶＭＡ社製）に入れ、直径０．６５ｍｍのＹＴＺボール（（株）ニッカトー製）を用い、２，５００回転／分で６時間分散を行った。

＜イエローミルベース１＞
ＰＡＬＩＯＴＯＬ ＹＥＬＬＯＷ Ｄ１１５５ ２０部
ＳＲ３３９Ａ ７５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ ３２０００ ４部
顔料誘導体Ａ １部

＜イエローミルベース２＞
ＰＡＬＩＯＴＯＬ ＹＥＬＬＯＷ Ｄ１１５５ ２０部
ＳＲ３３９Ａ ７５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ ３２０００ ４部
顔料誘導体Ｃ １部

＜イエローミルベース３＞
ＰＡＬＩＯＴＯＬ ＹＥＬＬＯＷ Ｄ１１５５ ２０部
ＳＲ３３９Ａ ７５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ ３２０００ ５部

＜イエローミルベース４＞
ＰＡＬＩＯＴＯＬ ＹＥＬＬＯＷ Ｄ１８１９ ２０部
ＳＲ３３９Ａ ７５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ ３２０００ ４部
顔料誘導体Ａ １部

＜比較イエローミルベース１＞
ＮＯＶＯＰＥＲＭ ＹＥＬＬＯＷ ＰＨＧ ２０部
ＳＲ３３９Ａ ７５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ ３２０００ ４部
顔料誘導体Ａ １部

（実施例１）
以下の成分をミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１５分撹拌して、イエロー色の放射線硬化型インク組成物１を得た。
東機産業（株）製粘度計ＴＶＥ−２２ＬＴを用いて測定した４５℃における粘度は１３．３ｍＰａ・ｓ、協和界面科学（株）社製自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを用いて測定した２５℃における表面張力は３５．３ｍＮ／ｍであった。

イエローミルベース１ ７．０部
ＦＡ−５１２ＡＳ（式（Ｉ）で表される化合物） ３４．０部
ＳＲ２８５（式（ＩＩ）で表される化合物） ３０．０部
ＳＲ３３９Ａ １０．０部
ＳＲ３５１Ｓ １．０部
ＣＮ９６４Ａ８５ １０．０部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＳＴ−１ ０．１部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９ ２．０部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９ １．５部
Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ ３．０部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＩＴＸ １．４部

（インク組成物の評価）
＜臭気＞
専門パネラー１０人がインク組成物１の臭気を嗅いで、嗅覚による官能評価を行い、下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
○：耐え難い不快な臭気があると回答したパネラーは、１０人中２人以下であった。
△：耐え難い不快な臭気があると回答したパネラーは、１０人中３人〜５人であった。
×：耐え難い不快な臭気があると回答したパネラーは、１０人中６人以上であった。

＜保存安定性＞
インク組成物１をガラス製バイアル瓶に入れ、６０℃、４週間保管後の粘度の上昇率を評価した。上昇率が小さいものほど保存安定性は良好であり、概ね２０％以下であれば実用上の問題を生じない。結果を表１に示す。
上昇率（％）＝（保管後の粘度−保管前の粘度）／保管前の粘度×１００

＜硬化速度＞
インク組成物１を、被記録媒体としての白色ポリ塩化ビニルシート（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード９．０ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ²に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサパワーサプライ製）内を、塗布表面の粘着性がなくなるまで繰り返し通過させ、放射線硬化させた。硬化速度は、下記基準で評価した。結果を表１に示す。
◎：通過回数１回でタックフリーになった。硬化速度は極めて速い。
○：通過回数２回でタックフリーになった。硬化速度は速い。
△：通過回数３回でタックフリーになった。硬化時間はやや遅い。
×：通過回数４回以上でタックフリーになった。硬化時間は遅い。

＜被記録媒体への密着性＞
インク組成物１を、被記録媒体としての白色ポリ塩化ビニルシート（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード９．０ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ²に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサパワーサプライ製）内を、１２回繰り返し通過させ、放射線硬化させた。被記録媒体への接着性は、この硬化塗膜を用いてＩＳＯ２４０９（クロスカット法）により下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがない。
１：カットの交差点における塗膜の小さなはがれ。クロスカット部分で影響を受けるのは、５％を上回ることはない。
２：塗膜のカットの縁に沿って、及び／又は、交差点においてはがれる。クロスカット部分で影響を受けるのは、５％を超えるが、１５％を上回ることはない。
３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、１５％を超えるが、３５％を上回ることはない。
４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び／又は数か所の目が部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、３５％を超えるが、６５％を上回ることはない。
５：はがれの程度が４を超える。
基準０〜３の範囲であれば、実用上の問題を生じない。

＜柔軟性＞
インク組成物１を、被記録媒体としての白色ポリ塩化ビニルシート（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード９．０ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ²に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサパワーサプライ製）内を、１２回繰り返し通過させ、放射線硬化させた。柔軟性の評価は、この硬化塗膜の同じ場所を５回往復して折り曲げた後に、塗膜に生じた亀裂の程度を下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
◎：全く亀裂を生じなかった。柔軟性は極めて高い。
○：わずかに亀裂を生じた。柔軟性は高い。
△：やや大きな亀裂を生じた。柔軟性はやや低い。
×：完全に亀裂を生じた。柔軟性は低い。

＜耐擦過性＞
インク組成物１を、被記録媒体としての白色ポリ塩化ビニルシート（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード９．０ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ²に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサパワーサプライ製）内を、１２回繰り返し通過させ、放射線硬化させた。強度は、この硬化塗膜を用いてＩＳＯ１５１８４（引っかき硬度−鉛筆法）により下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
◎：４Ｈ以上、耐擦過性は極めて良い。
○：Ｆ以上３Ｈ以下、耐擦過性は良い。
△：３Ｂ以上ＨＢ以下、耐擦過性はやや悪い。
×：４Ｂ以下、耐擦過性は悪い。

＜彩度＞
インク組成物１を、被記録媒体としての白色ポリ塩化ビニルシート（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード９．０ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ²に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサパワーサプライ製）内を、１２回繰り返し通過させ、放射線硬化させた。

この硬化塗膜を、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏを用い、測定光源Ｄ５０、視野角２°、色濃度基準ＡＮＳＩ ＳｔａｔｕｓＴの条件でイエロー色の彩度（Ｃ^*＝√（ａ^*2＋ｂ^*2））を測定した。結果を表１に示す。

＜インクジェット吐出性＞
インクジェットプリントヘッドＣＡ３（東芝テック（株）製）を搭載した（株）ミマキエンジニアリング製ＪｅｔＬｙｚｅｒを吐出電圧２２Ｖ、吐出ドロップ数７ドロップに設定し、インク組成物１を４５℃にて６０分間連続吐出して、下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
◎：正常に打滴されていた。インクジェット吐出性は極めて良い。
○：わずかにミストの発生が見られた。インクジェット吐出性は良い。
△：ミストの発生が見られた。インクジェット吐出性はやや悪い。
×：全く吐出しなくなった。インクジェット吐出性は悪い。

＜画質（接触角）＞
インク組成物１を、被記録媒体としての白色ポリ塩化ビニルシート（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード９．０ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ²に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサパワーサプライ製）内を、１２回繰り返し通過させ、放射線硬化させた。この硬化塗膜上にインク組成物１を２μｌ滴下し、１．２秒後の接触角を協和界面科学（株）製全自動接触角計ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ ＤＭ７００を用いて測定した。接触角が高いほど、画像は凸凹となり、画質は悪くなる。結果を表１に示す。

＜画質（目視）＞
インク組成物１を詰めたインクカートリッジを富士フイルム（株）製ＵＶインクジェットプリンターＬｕｘｅｌＪｅｔ ＵＶ２５０ＧＴに装填し、基材としての桜井（株）製ＬＬＪＥＴバナーシリーズ ウルトラグロス上に、クオリティモードで１００％ベタ画像を描画した。画像の光沢感を以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
◎：画像は非常に滑らかで、高い光沢感がある。画質は極めて良い。
○：画像は滑らかで、光沢感がある。画質は良い。
△：画像はややざらついており、光沢感がほとんどない。画質はやや悪い。
×：画像はざらついており、光沢感はない。画質は悪い。

＜耐光性＞
インク組成物１を詰めたインクカートリッジを富士フイルム（株）製ＵＶインクジェットプリンターＬｕｘｅｌＪｅｔ ＵＶ２５０ＧＴに装填し、基材としての桜井（株）製ＬＬＪＥＴバナーシリーズ ウルトラグロス上に、クオリティモードでハーフトーン画像を描画した。イエロー濃度が１．０である試験片をキセノン耐光性試験機（Ｘｅｎｏｎ Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏｍｅｔｅｒ）ＡＴＬＡＳ製Ｃｉ４０００型を用い、ブラックパネル温度４０℃、試験槽温度２５℃、相対湿度５０％の条件で５０日間、光照射した。光照射前後の色の差を以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
◎：褪色はほとんど認められない。
○：わずかな褪色が認められる。
△：退色が認められる。
×：顕著な褪色が認められる。

（実施例２〜４及び比較例１）
インク組成物１中のイエローミルベース１をそれぞれイエローミルベース２〜４及び比較イエローミルベース１に変更した以外は、インク組成物１と同様にしてインク組成物を作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。

（実施例５〜１９）
表２に記載の成分に変更した以外は、インク組成物１と同様にしてインク組成物を作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。

（実施例２０〜２４）
表３に記載の成分に変更した以外は、インク組成物１と同様にしてインク組成物を作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表３に示す。

Claims (12)

1. （Ａ）イソインドリン系顔料、
   （Ｂ）顔料分散剤、
   （Ｃ）ラジカル重合性化合物、及び、
   （Ｄ）重合開始剤を含有し、
   前記（Ｂ）顔料分散剤がジスアゾ顔料のスルホン酸誘導体を含有し、
   前記（Ｃ）ラジカル重合性化合物が式（Ｉ）〜式（ＩＩＩ）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含有することを特徴とする
   インク組成物。
   

   

   （式（Ｉ）中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表し、Ａ¹は単結合又は二価の連結基を表し、Ｒ²は一価の置換基を表し、ｍは０〜１３の整数を表し、ｍが２〜１３の整数である場合、Ｒ²はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。式（ＩＩ）中、Ｒ³は、水素原子又はメチル基を表し、Ａ²は、単結合又は二価の連結基を表す。式（ＩＩＩ）中、ｎは１〜５の整数を表す。）
2. 式（Ｉ）、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）で表される化合物の総含有量がインク組成物中の１５重量％以上８５重量％以下である、請求項１に記載のインク組成物。
3. 式（Ｉ）で表される化合物を含む、請求項１又は２に記載のインク組成物。
4. 式（Ｉ）で表される化合物、並びに、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１〜３いずれか１つに記載のインク組成物。
5. 前記（Ａ）イソインドリン系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８５である、請求項１〜４いずれか１つに記載のインク組成物。
6. 前記ジスアゾ顔料のスルホン酸誘導体が、式（１）で表される化合物である、請求項１〜５いずれか１つに記載のインク組成物。
   

   

   （式（１）中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、下記式（２）で表される基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ、０．２＜ｍ＋ｎ＜１．５を満たし、かつ、０以上の数を表す。）
   

   

   （式（２）中、Ｒ¹〜Ｒ⁴はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基を表し、Ｒ¹〜Ｒ⁴のうちの少なくとも１つは炭素数１〜３０のアルキル基である。）
7. 前記ジスアゾ顔料のスルホン酸誘導体の含有量が、前記（Ａ）イソインドリン系顔料の総重量に対して０．１重量％以上１００重量％以下である、請求項１〜６いずれか１つに記載のインク組成物。
8. 前記（Ｃ）ラジカル重合性化合物として、炭素数６〜２０のアリール基を有する単官能（メタ）アクリル酸エステルを含有する、請求項１〜７いずれか１つに記載のインク組成物。
9. 前記（Ｃ）ラジカル重合性化合物として、３〜６官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物を含有する、請求項１〜８いずれか１つに記載のインク組成物。
10. 前記（Ｃ）ラジカル重合性化合物として、２官能のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含有する、請求項１〜９いずれか１つに記載のインク組成物。
11. 前記（Ｄ）重合開始剤として、アシルホスフィン化合物を含有する、請求項１〜１０いずれか１つに記載のインク組成物。
12. （ａ¹）被記録媒体上にインク組成物を吐出する工程、及び、
    （ｂ¹）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化する工程、を含み、
    前記インク組成物が請求項１〜１１のいずれか１つに記載のインク組成物であることを特徴とする
    インクジェット記録方法。