Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6021383B2 - 基板および半導体装置 - Google Patents

基板および半導体装置 Download PDF

Info

Publication number
JP6021383B2
JP6021383B2 JP2012081930A JP2012081930A JP6021383B2 JP 6021383 B2 JP6021383 B2 JP 6021383B2 JP 2012081930 A JP2012081930 A JP 2012081930A JP 2012081930 A JP2012081930 A JP 2012081930A JP 6021383 B2 JP6021383 B2 JP 6021383B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
dummy
electrode
substrate
pitch
electrodes
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2012081930A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2013211475A (ja
Inventor
良章 竹本
良章 竹本
直裕 高澤
直裕 高澤
晴久 齊藤
晴久 齊藤
祐一 五味
祐一 五味
芳隆 只木
芳隆 只木
菊地 広
広 菊地
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Olympus Corp
Original Assignee
Olympus Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Olympus Corp filed Critical Olympus Corp
Priority to JP2012081930A priority Critical patent/JP6021383B2/ja
Priority to CN201310012734.7A priority patent/CN103208501B/zh
Priority to US13/742,952 priority patent/US8847296B2/en
Publication of JP2013211475A publication Critical patent/JP2013211475A/ja
Priority to US14/470,448 priority patent/US9478520B2/en
Application granted granted Critical
Publication of JP6021383B2 publication Critical patent/JP6021383B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01LSEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
    • H01L2924/00Indexing scheme for arrangements or methods for connecting or disconnecting semiconductor or solid-state bodies as covered by H01L24/00
    • H01L2924/0001Technical content checked by a classifier
    • H01L2924/0002Not covered by any one of groups H01L24/00, H01L24/00 and H01L2224/00

Landscapes

  • Internal Circuitry In Semiconductor Integrated Circuit Devices (AREA)
  • Wire Bonding (AREA)

Description

本発明は、基板、より詳しくは、基材上に多数の電極が突出して形成された基板および当該基板を用いた半導体装置に関する。
3次元構造の半導体装置は、半導体活性層を多層に積み重ねた構造に3次元的に半導体素子を集積することにより、2次元構造の半導体装置が直面する種々の障壁、例えば微細化におけるリソグラフィ技術の限界、配線の微細化や配線長増大による配線抵抗の増大や寄生効果の増大、またそれに伴う動作速度の飽和傾向、素子寸法の微細化による高電界効果等を回避し、集積度の向上を維持する有力な構造として注目されている。
3次元構造の半導体装置の製造にあたっては、微小な電極が多数形成されたウエハ同士を接合する事で構成される積層型半導体装置が検討されている。
このような積層型半導体装置において、特許文献1には、導電性材料からなる突起電極と、突起電極よりも大きな高さをもつダミーの突起部(以下、「ダミー電極」と称することがある。)とをウエハ上に形成し、突起部を利用してウエハ間の間隙を規定することが開示されている。これにより突起部の内側領域において電子部品の表面に付着された電気絶縁材によって所定の間隙を正確に保持している。
特開2007−281393号公報
ところで、基板上における電極やダミー電極等の突起物の数が増加すると、一般に接合に必要な荷重はそれに伴って増加する。このようにして増加した荷重が、形成された電極の高さバラつき等により特定の突起物に作用すると、当該突起物に作用する最大応力は増大し、ウエハ等の基材や電極等が大きなダメージを受けることが懸念される。このような観点からは、ダミー電極等は間引きされてできるだけ少なくされるのが好ましい。
しかしながら、詳細は後述するが、発明者らは、ダミー電極を単に間引きして設けるだけでは、充分に上記問題が解決できないことがあることを見出した。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、形成するダミー電極の数を抑えつつ、接合時にウエハ等が受けるダメージを抑えることができる基板を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、接合時に基板や電極が受けるダメージが小さく抑えられた半導体装置を提供することである。
本発明の第一の態様は、所定の厚さを有する基材と、前記基材に設けられた配線と、前記基材の厚さ方向の一方の面に設けられ、前記配線と接続され、互いに所定の回路電極ピッチで配置された複数の回路電極を有する電極部と、前記電極部と同一面において、前記電極部の周囲に設けられ、前記配線と接続されない複数のダミー電極を有するダミー領域と、を備え、前記回路電極ピッチよりも大きい所定のダミーピッチで配置される所定の個数の前記ダミー電極からなる複数のダミー電極集合体が、前記ダミー領域の少なくとも一部に配されていることを特徴とする基板である。
前記複数のダミー電極集合体は、前記ダミーピッチよりも大きい所定の集合体ピッチで前記ダミー領域に配置されてもよい。
また、前記回路電極の径および形成ピッチの少なくとも一方は、20マイクロメートル以下であってもよい。
また、前記ダミー電極の高さは、前記回路電極の高さ以下とされてもよい。
前記集合体ピッチは、前記ダミーピッチの10倍以上であってもよい。
また、前記集合体ピッチは、前記ダミーピッチの10倍以上であってもよい。
前記集合体ピッチは、1つの前記ダミー電極集合体を構成する複数の前記ダミー電極のうち隣接する前記ダミー電極の電極間距離の最大値の3倍以上であってもよい。
また、1つの前記ダミー電極集合体を構成する複数の前記ダミー電極のうち隣接する前記ダミー電極の電極間距離の最大値は、前記ダミーピッチの√2倍以下であってもよい。
本発明の第二の態様は、電極部が形成された基板を少なくとも2枚接合して形成された半導体装置であって、前記基板の少なくとも一つは、本発明の基板であることを特徴とする。
本発明の基板によれば形成するダミー電極の数を抑えつつ、接合時にウエハ等が受けるダメージを抑えることができる。
また、本発明の半導体装置によれば、接合時に基板や電極が受けるダメージを小さく抑えて製造することができる。
上側は、本発明の一実施形態に係る基板を示す平面図であり、下側は、同基板が接合される動作を示す図である。 同基板の単位領域を示す拡大図である。 同単位領域における電極部とダミー領域との境界部を拡大して示す図である。 (a)から(c)は、ダミー電極の配置による応力の作用の違いを示す図である。 同基板が接合された後の境界線周辺の領域の一例を示す断面図である。 (a)は、個片化の一過程を示す図であり、(b)は半導体装置として切り出された一単位領域を示す斜視図である。 本発明の変形例のダミー電極集合体を示す平面図である。 本発明の基板が接合された後の境界線周辺の領域の他の例を示す断面図である。
本発明の一実施形態について、図1から図6(b)を参照して説明する。
図1の上側は、本実施形態の基板1を示す平面図である。基板1は、板状またはシート状の基材10と、基材10の面上に形成された電極部20とを備えている。
基材10は、絶縁体あるいは半導体で所定の厚さを有する板状またはシート状に形成されている。基材10を構成する絶縁体および半導体としては、例えばシリコン、樹脂、セラミクス、ガラス等が挙げられる。本実施形態では、基材10として、シリコンウエハを用いている。
また、図示を省略しているが、基材10には、電極部20と電気的に接続された配線が形成されている。配線の態様は、印刷やエッチング等により基材10の厚さ方向の一方または両方の面に形成されてもよいし、ビア等のように、基材を貫通するように形成されてもよいし、さらには、積層技術を用いた立体配線であってもよく、これらが適宜組み合わされてもよい。
基材10の一方の面は、他の基板と接合される接合面10Aとされている。接合面10Aには、矩形の単位領域11が複数設けられており、各単位領域11に、複数の電極が同一レイアウトで形成された電極部20が一つずつ形成され、同一態様の配線が形成されている。
図2は、単位領域11を拡大して示す概略図である。電極部20は、基材10上に突出する多数の微細な電極(回路電極)が二次元配列されることにより、基板1の平面視において、略矩形に形成されている。隣接する単位領域の境界線12を含む電極部20の周囲の領域は、複数のダミー電極が配置されるダミー領域21とされている。
なお、境界線12は、後述する個片化の際の切離線、いわゆるスクライブラインとなるが、概念上の線であり、必ずしも基材10上に線状に形成される必要はない。
図3は、電極部20とダミー領域21との境界部を拡大して示す図である。電極部20に複数形成される回路電極20aとダミー領域に形成されるダミー電極21aとは、配線に接続されるか否かのみが異なっており、その材質や形成方法は同一とすることができる。なお、ダミー電極21aの高さは、回路電極20aの高さ以下に設定されている。また、ダミー電極21aは、電源やグラウンド等の、信号のやり取りをしない部位とは接続されてもよい。
回路電極20aおよびダミー電極21aは、金属等の導電性の材料で形成されており、金、銅、ニッケル、およびこれらの金属の少なくとも一つを含む合金のいずれかからなるのが好ましい。また、いずれも、メッキ等により好適に形成することができる。
図3に示すように、電極部20の回路電極20aは、基材に半導体素子が設けられているか否かや半導体素子の配置等により部位によって若干変化はあるが、概ね同一の回路電極ピッチCにて形成されている。
これに対して、ダミー電極21aは、所定の個数のダミー電極が互いに所定のダミーピッチA1で配置され、電極間の最大距離がA2とされたダミー電極集合体22を形成し、かつ各ダミー電極集合体22が、所定の集合体ピッチBで配置されるように形成されている。本実施形態では、各ダミー電極集合体22が、4つのダミー電極21aで構成されており、4つのダミー電極21aによって正方形が形成されるように配置されている。
本発明の発明者らは、ダミーバンプを間引きする際の配置態様について、シミュレーションを用いて様々なパターンを検討する中で、一つのダミー電極に対して所定距離以内に他のダミー電極を配置した場合と、所定距離以内に他のダミー電極を配置しない場合とでは、後者の方が前者よりも当該ダミー電極に作用する応力が数倍大きいことを見出した。
この現象の機序については、いまだ不明な点もあるが、概ね以下のような理由によるものと考えられる。
図4(a)に示すように、あるダミー電極21aを中心として所定の半径l以内に他のダミー電極が存在しない場合、このダミー電極21aは、相手側の基板100に作用する荷重を自身のみで受けることになる。その結果、基板100は、ダミー電極21aの周囲全方向において撓むことになり、全方向に大きな応力f1が作用する。
これに対して、図4(b)に示すように、ダミー電極21aから半径l以内に他のダミー電極(図4(b)では説明の便宜のため、符号21bを付す。)が存在する場合。ダミー電極21a周囲のうち、ダミー電極21bが存在する方向では、ダミー電極21bが基板100を支えるため、基板100のたわみが軽減され、応力f1よりも小さな応力f2が作用する。同様に、ダミー電極21bについても、ダミー電極21aが存在することにより、基板100のたわみが一部軽減されて、一部方向における応力がf2となる。
図4(c)に示すように、本実施形態のダミー電極集合体22では、あるダミー電極に対して、他の3つのダミー電極が、すべて半径l以内の範囲に配置されているため、例えば左下のダミー電極では、周囲のうち、範囲bにおける相手側基板100の撓みが他の3つのダミー電極により軽減され、作用する応力が小さくなる。このため、相手側基板100が比較的大きく撓む領域は範囲aに限られ、トータルとして作用する応力が小さくなると考えられる。この半径lは、ダミー電極の径やダミー電極集合体を構成するダミー電極の数等により若干変化するが、概ねダミー電極の径の3倍程度の値と考えられる。
本発明において、ダミーピッチA1、ダミー電極間最大距離A2、集合体ピッチB、および回路電極ピッチCの具体的値は、上述の条件を満たす範囲で適宜設定することができるが、ダミーピッチA1が回路電極ピッチC以上であり、かつ集合体ピッチB未満の値とされると、ダミー電極の数を効率よく減らすことができるため好ましい。
また、集合体ピッチBを、ダミー電極間最大距離A2の3倍以上10倍以下、またはダミーピッチA1の10倍以上100倍以下に設定すると、応力を軽減しつつ、より効率よくダミー電極の数を減らすことができる。ただし、集合体ピッチBを大きく設定しすぎると、ダミー電極の本来の目的である機械的強度保持の役割を果たさなくなる場合がある為、適宜シミュレーションで確認するなどして注意するのが好ましい。
基板1どうし、基板1とさらに半導体素子が形成された基板、さらに、半導体素子が形成された基板1どうし等の組み合わせで、少なくとも2枚の基板を、図1下側に示すように、接合面10Aを対向させた状態で加圧板131、132間に挟み、図示しないプレス装置で加熱加圧して、ウエハ直接接合により一体に接合すると、対向する電極どうしが電気的に接合されることにより、半導体装置を構成することができる。
接合時における基板の位置決めには公知のウエハ接合装置等を用いることができる。また、接合前に、各基板の基材表面および電極部をプラズマクリーニングや逆スパッタ等により清浄化して、いわゆる表面活性化を利用して電極どうしを接合してもよい。
本実施形態の基板1では、上述のような態様でダミー電極21aをダミー領域21内に配置しているため、等間隔配置に比してダミー電極の数を少なくしつつ、各ダミー電極21bに過剰な応力が作用することを防止して接合を行うことができる。
基板どうしの接合が終了した後、基板間の間隙に樹脂を注入して接合された回路電極20aを保護する。図5は、樹脂115注入後の基板における境界線周辺の断面の一例を示す図である。この例では、基板1および相手側基板100ともに、基材10上に、不純物ドープ等により形成された半導体素子101、および立体形成された配線102を有し、基板100の電極は、配線102上に形成された平坦な電極パッド103となっている。相手側基板100の接合面と反対側の面には、配線102に達する穴が形成され、外部端子と配線102とを接続するための外部電極取出し部104とされている。外部電極取出し部104には、金属等の導電性物質が充填されてもよい。
基板の接合後、図6(a)に示すように、接合された基板をブレード110等を用いて境界線12に沿って単位領域11ごとに切り出す(個片化する)と、図6(b)に示すように、樹脂115で封止された半導体装置120が完成する。
以上説明したように、本実施形態の基板1によれば、上述のように、ダミー電極領域21において、所定の個数のダミー電極21aでダミー電極集合体22が構成されるように各ダミー電極が配置されているため、ダミー電極の形成個数を抑えつつ、個々のダミー電極に過剰な応力が作用することが好適に抑制され、接合時における電極や基材等へのダメージを好適に防止することができる。
また、ダミー電極21aの高さが、回路電極20aの高さ以下とされているため、接合時にダミー電極が回路電極の接合を阻害することが抑制され、回路電極を好適に接合することができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
まず、本発明において、ダミー電極集合体の形状や、ダミー電極集合体を構成するダミー電極の個数等は、上述の例に限られず、適宜設定することができる。例えば、図7に示す変形例のように、3つのダミー電極21aにより、三角形のダミー電極集合体22Aが形成されてもよい。この場合は、図7における左下のダミー電極21aにおいて、範囲b1における応力が軽減されることになる。この他の形状でも、発明者らが行った検討では、半径lをダミー電極径の10倍以内に設定する限り、応力軽減効果が得られている。
また、ダミー電極集合体はダミー領域全体に形成される必要はなく、一部領域にのみ形成され、他の領域ではダミー電極が等間隔配置されてもよい。このようにしても一定の効果を得ることができる。
また、図8に示す変形例のように、本発明の基板1は、相手側基板100Aの配線102が形成された側と反対側の面に接合されてもよい。この場合は、相手側基板100Aの基材10に配線102に達する穴を設け、当該穴に導電性物質を充填して貫通電極105を形成し、回路電極20aと貫通電極105とを接合すればよい。一方、配線102の内、上面に露出した部分は、そのまま外部電極取出し部104Aとして利用することができる。
また、本発明の基板を少なくとも1枚含む3枚以上の基板が接合されて半導体装置が構成されてもよい。
本発明の基板および当該基板が接合されて構成される半導体装置の種類は特に限定されないが、例えば多数の画素を有する固体撮像装置等においては、例えば回路電極の径または回路電極ピッチが20マイクロメートルであるように、非常に多数の電極が狭ピッチで形成される必要があるため、本発明を適用することにより得られるメリットが非常に大きく、本発明の構造を適用するのにきわめて好適である。
1 基板
10 基材
20 電極部
20a 回路電極
21 ダミー領域
21a、21b ダミー電極
22 ダミー電極集合体
101 半導体素子
102 配線
120 半導体装置
A1 ダミーピッチ
B 集合体ピッチ
C 形成ピッチ

Claims (8)

  1. 所定の厚さを有する基材と、
    前記基材に設けられた配線と、
    前記基材の厚さ方向の一方の面に設けられ、前記配線と接続され、互いに所定の回路電極ピッチで配置された複数の回路電極を有する電極部と、
    前記電極部と同一面において、前記電極部の周囲に設けられ、前記配線と接続されない複数のダミー電極を有するダミー領域と、
    を備え、
    前記回路電極ピッチよりも大きい所定のダミーピッチで配置される所定の個数の前記ダミー電極からなる複数のダミー電極集合体が、前記ダミー領域の少なくとも一部に配されている
    ことを特徴とする基板。
  2. 前記複数のダミー電極集合体は、前記ダミーピッチよりも大きい所定の集合体ピッチで前記ダミー領域に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の基板。
  3. 前記回路電極の径および形成ピッチの少なくとも一方は、20マイクロメートル以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の基板。
  4. 前記ダミー電極の高さは、前記回路電極の高さ以下とされていることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の基板。
  5. 前記集合体ピッチは、前記ダミーピッチの10倍以上であることを特徴とする請求項2に記載の基板。
  6. 前記集合体ピッチは、1つの前記ダミー電極集合体を構成する複数の前記ダミー電極のうち隣接する前記ダミー電極の電極間距離の最大値の3倍以上であることを特徴とする請求項2に記載の基板。
  7. 1つの前記ダミー電極集合体を構成する複数の前記ダミー電極のうち隣接する前記ダミー電極の電極間距離の最大値は、前記ダミーピッチの√2倍以下であることを特徴とする請求項1に記載の基板。
  8. 電極部が形成された基板を少なくとも2枚接合して形成された半導体装置であって、前記基板の少なくとも一つは、請求項1から7のいずれか一項に記載の基板であることを特徴とする半導体装置。
JP2012081930A 2012-01-17 2012-03-30 基板および半導体装置 Active JP6021383B2 (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012081930A JP6021383B2 (ja) 2012-03-30 2012-03-30 基板および半導体装置
CN201310012734.7A CN103208501B (zh) 2012-01-17 2013-01-14 固体摄像装置及其制造方法、摄像装置、基板、半导体装置
US13/742,952 US8847296B2 (en) 2012-01-17 2013-01-16 Solid-state imaging device, imaging apparatus, substrate, semiconductor device and method of manufacturing the solid-state imaging device
US14/470,448 US9478520B2 (en) 2012-01-17 2014-08-27 Solid-state imaging device, imaging apparatus, substrate, semiconductor device and method of manufacturing the solid-state imaging device

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012081930A JP6021383B2 (ja) 2012-03-30 2012-03-30 基板および半導体装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2013211475A JP2013211475A (ja) 2013-10-10
JP6021383B2 true JP6021383B2 (ja) 2016-11-09

Family

ID=49529050

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012081930A Active JP6021383B2 (ja) 2012-01-17 2012-03-30 基板および半導体装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6021383B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US11862586B2 (en) 2021-06-16 2024-01-02 Kioxia Corporation Semiconductor device and method of manufacturing the same

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6021378B2 (ja) * 2012-03-29 2016-11-09 オリンパス株式会社 基板および半導体装置
CN113658966B (zh) * 2015-02-27 2024-05-17 索尼公司 半导体装置和电子设备

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3931749B2 (ja) * 1996-02-23 2007-06-20 松下電器産業株式会社 突起電極を有する半導体装置の製造方法
JP3645136B2 (ja) * 1999-06-22 2005-05-11 三菱電機株式会社 電子回路パッケージ及び実装ボード
JP2003100801A (ja) * 2001-09-25 2003-04-04 Mitsubishi Electric Corp 半導体装置
JP4581768B2 (ja) * 2005-03-16 2010-11-17 ソニー株式会社 半導体装置の製造方法
JP2008235838A (ja) * 2007-03-23 2008-10-02 Matsushita Electric Ind Co Ltd 半導体装置、その製造方法、その実装方法およびこれを用いたicカード
JP2009200289A (ja) * 2008-02-22 2009-09-03 Elpida Memory Inc 半導体装置、電子装置、半導体装置の製造方法および配線基板

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US11862586B2 (en) 2021-06-16 2024-01-02 Kioxia Corporation Semiconductor device and method of manufacturing the same

Also Published As

Publication number Publication date
JP2013211475A (ja) 2013-10-10

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5515721B2 (ja) 熱電変換モジュールの製造方法
US8426946B2 (en) Laminated semiconductor substrate, laminated chip package and method of manufacturing the same
KR101334220B1 (ko) 버팅 콘택 방식을 이용한 웨이퍼 간의 전기적 연결방법 및 이를 이용하여 구현한 반도체 장치
TWI508240B (zh) Laminated wiring board
CN113130428A (zh) 半导体元件封装结构
JP6021383B2 (ja) 基板および半導体装置
JP6021378B2 (ja) 基板および半導体装置
JP2014082359A (ja) 半導体基板、半導体装置、および固体撮像装置、並びに半導体基板の製造方法
US8552534B2 (en) Laminated semiconductor substrate, semiconductor substrate, laminated chip package and method of manufacturing the same
JP2012074730A (ja) 電力用半導体モジュール
TWI599007B (zh) 電子單體及其製法
JP5515685B2 (ja) 発光素子及びそれを用いた発光装置の製造方法
TW201440224A (zh) 具有改良金屬接觸之功率金屬氧化物半導體電晶體
TWI529872B (zh) 射頻裝置封裝及其製造方法
JP2013214558A (ja) 配線基板およびその製造方法、並びに半導体装置およびその製造方法
JP5445159B2 (ja) 半導体装置製造方法及び積層半導体装置
JP2013211474A (ja) 基板および半導体装置
JP6076114B2 (ja) 半導体装置、固体撮像装置、および半導体装置の製造方法
US9179568B2 (en) Electronic device
JP2010238966A (ja) 半導体チップ、半導体パッケージ、パワーモジュール、及び半導体パッケージの製造方法
JP2014090117A (ja) 半導体装置、半導体装置の実装構造、および半導体装置の製造方法
JP5632031B2 (ja) 電子部品パッケージの製造方法
JP5631548B2 (ja) 電子部品パッケージ
JP6605991B2 (ja) 電子デバイスの製造方法
JP2013149834A (ja) 半導体装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150319

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20151217

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160105

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160223

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20160224

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160719

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160818

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20160819

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20160913

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20161004

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6021383

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250