JP6000462B2 - 減衰力調整式緩衝器 - Google Patents

Description

本発明は、ピストンロッドのストロークに対して、流体の流れを制御することにより、減衰力を発生させ、その減衰力を調整可能な減衰力調整式緩衝器に関するものである。

自動車等の車両のサスペンション装置に装着される緩衝器は、一般的に、流体が封入されたシリンダ内にピストンロッドが連結されたピストンを摺動可能に嵌装し、ピストンロッドのストロークに対して、シリンダ内のピストンの摺動によって生じる流体の流れをオリフィス、ディスクバルブ等からなる減衰力発生機構によって制御して減衰力を発生させるようになっている。

例えば特許文献１に記載されたパイロット型の油圧緩衝器では、減衰力発生機構であるメインディスクバルブの背部に背圧室（パイロット室）を形成し、流体を背圧室に導入して、メインディスクバルブに対して、背圧室の内圧を閉弁方向に作用させ、ソレノイドバルブ（パイロットバルブ）によって背圧室の内圧を調整することにより、メインディスクバルブの開弁を制御するようにしている。これにより、減衰力特性の調整の自由度を高めることができる。

また、特許文献１に記載されたものでは、万一、ソレノイドバルブへの通電が不能になった場合、バルブスプリングのバネ力により、ソレノイドバルブの弁体がフェイル位置まで移動してフェイルバルブに当接し、ソレノイドバルブに代えてフェイルバルブによって機械的に流路面積を調整するようになっている。これにより、フェイル時においても適切な減衰力を得ることができる。

特開２０１１−７５０６０号公報

上記特許文献１に記載されたもののように、ソレノイドバルブの弁体の移動によりフェイルバルブの開閉を行うものでは、ソレノイドバルブの弁体のストロークをある程度長くする必要があるため、スペース上の制約が大きい。

本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、ソレノイドバルブの弁体のストロークに依存することなく、フェイル時においても適切な減衰力が得られるようにしたパイロット型の減衰力調整式緩衝器を提供することを目的とする。

上記の課題を解決するために、本発明に係る減衰力調整式緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、該ピストンに連結され前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備え、
前記減衰力発生機構は、コイルへの通電により作動して作動流体の流れを制御する常開のソレノイドバルブと、前記ソレノイドバルブの上流又は下流に設けられたフェイルバルブとを備え、
前記フェイルバルブは、前記作動流体の流路を開く正常位置と、前記作動流体の流れを制御して減衰力を発生させるフェイル位置との間を移動可能な弁体と、該弁体が離着座するシート部と、前記弁体を移動可能に案内する案内部と、前記弁体をフェイル位置に付勢する付勢手段と、前記コイルの磁界により前記弁体を吸着して正常位置に移動させる吸着部とを有し、
前記シート部及び前記案内部は、前記コイルの磁界によって磁路を構成しない非磁性体からなり、前記弁体及び前記吸着部は、前記コイルの磁界によって磁路を形成する磁性体からなることを特徴とする。

本発明に係る減衰力調整式緩衝器によれば、ソレノイドバルブの弁体のストロークに依存することなく、フェイル時においても適切な減衰力を得ることができる。

本発明の第１実施形態に係る減衰力調整式緩衝器の縦断面図である。 図１に示す減衰力調整式緩衝器の要部である減衰力発生機構を拡大して示す縦断面図である。 図２に示す減衰力発生機構のフェイルバルブを拡大して示す縦断面図である。 本発明の第２実施形態に係る減衰力調整式緩衝器の要部である減衰力発生機構を拡大して示す縦断面図である。 本発明の第３実施形態に係る減衰力調整式緩衝器の要部である減衰力発生機構を拡大して示す縦断面図である。 図５に示す減衰力発生機構のフェイルバルブを拡大して示す縦断面図である。 本発明の第４実施形態に係る減衰力調整式緩衝器の要部である減衰力発生機構を拡大して示す縦断面図である。 図７に示す減衰力発生機構のフェイルバルブを拡大して示す縦断面図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る減衰力調整式緩衝器１は、シリンダ２の外側に外筒３を設けた複筒構造となっており、シリンダ２と外筒３との間にリザーバ４が形成されている。シリンダ２内には、ピストン５が摺動可能に嵌装されており、このピストン５によってシリンダ２内がシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に画成されている。ピストン５には、ピストンロッド６の一端がナット７によって連結されており、ピストンロッド６の他端側は、シリンダ上室２Ａを通り、シリンダ２及び外筒３の上端部に装着されたロッドガイド８およびオイルシール９に挿通されて、シリンダ２の外部へ延出されている。シリンダ２の下端部には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを区画するベースバルブ１０が設けられている。

ピストン５には、シリンダ上下室２Ａ、２Ｂ間を連通させる通路１１、１２が設けられている。通路１２には、シリンダ下室２Ｂ側からシリンダ上室２Ａ側への流体の流通のみを許容し、ピストンロッド６の伸び行程から縮み行程に切換った瞬間に開弁する程度のセット荷重の小さな逆止弁１３が設けられている。通路１１には、伸び行程時にシリンダ上室２Ａ側の流体の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、これをシリンダ下室２Ｂ側へリリーフするディスクバルブ１４が設けられている。このディスクバルブ１４の開弁圧は、相当に高く、通常路面走行時には開弁しない程度に設定されている。また、ディスクバルブ１４には、シリンダ上下室２Ａ、２Ｂ間を常時連通するオリフィス（図示せず）が設けられている。

ベースバルブ１０には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを連通させる通路１５、１６が設けられている。通路１５には、リザーバ４側からシリンダ下室２Ｂ側への流体の流通のみを許容し、ピストンロッド６の縮み行程から伸び行程に切換った瞬間に開弁する程度のセット荷重の小さな逆止弁１７が設けられている。通路１６には、シリンダ下室２Ｂ側の流体の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、これをリザーバ４側へリリーフするディスクバルブ１８が設けられている。このディスクバルブ１８の開弁圧は、相当に高く、通常路面走行時には開弁しない程度に設定されている。また、ディスクバルブ１８には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４との間を常時連通するオリフィス（図示せず）が設けられている。シリンダ２内には、作動流体として、油液が封入され、リザーバ４内には、油液及びガスが封入されている。

シリンダ２には、上下両端部にシール部材１９を介してセパレータチューブ２０が外嵌されて、シリンダ２とセパレータチューブ２０との間に環状通路２１が形成されている。環状通路２１は、シリンダ２の上端部付近の側壁に設けられた通路２２によってシリンダ上室２Ａに連通している。なお、通路２２は、仕様に応じて周方向に、または軸方向に位置をずらして複数設けてもよい。セパレータチューブ２０の下部には、側方に突出して開口する円筒状の接続口２３が形成されている。外筒３の側壁には、接続口２３と同心で接続口よりも大径の開口２４が設けられ、この開口２４を囲むように円筒状のケース２５が溶接等によって結合されている。そして、ケース２５に減衰力発生機構２６が取付けられている。

次に、減衰力発生機構２６について、主に図２を参照して説明する。
減衰力発生機構２６は、パイロット型のメインバルブ２７及び制御バルブ２８と、ソレノイドバルブであるパイロットバルブ２９と、フェイルバルブ１００とを備えている。

メインバルブ２７は、シリンダ上室２Ａ側の油液の圧力を受けて開弁して、その油液をリザーバ４側へ流通させるディスクバルブ３０、及び、このディスクバルブ３０に対して閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室３１を有している。パイロット室３１は、固定オリフィス３２を介してシリンダ上室２Ａ側に接続され、また、制御バルブ２８を介してリザーバ４側に接続されている。ディスクバルブ３０には、シリンダ上室２Ａ側とリザーバ４側とを常時接続するオリフィス３０Ａが設けられている。

制御バルブ２８は、パイロット室３１側の油液の圧力を受けて開弁して、その油液をリザーバ４側へ流通させるディスクバルブ３３、及び、このディスクバルブ３３に対して閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室３４を有している。パイロット室３４は、固定オリフィス６１を介してシリンダ上室２Ａ側に接続され、また、パイロットバルブ２９を介してリザーバ４側に接続されている。

パイロットバルブ２９は、常開の圧力制御弁であり、小径のポート３６によって流路を絞り、このポート３６をコイル３７によって、ガイド部材６５の吸着部６５Ｄに吸着されるように駆動される可動子としてのアーマチャ７９に連結された弁体３８によって開閉することにより、制御バルブ２８のパイロット室３４の内圧を調整するようになっている。なお、ポート３６を小径としたことにより、受圧面積を小さくすることで、最大電流におけるパイロットバルブ２９の閉弁時の圧力を大きくとることができ、これにより電流の大小での差圧が大きくなり、減衰力特性の可変幅を大きくすることが可能となっている。

フェイルバルブ１００は、パイロットバルブ２９の下流側、すなわち、パイロットバルブ２９とリザーバ４との間に配置され、コイル３７への通電による励磁によって作動する。フェイルバルブ１００は、コイル３７への通電時（正常時）には、コイル３７の励磁により、付勢手段であるフェイルバネ１０１のバネ力に抗して、図２の中心線Ｃの下側に示す正常位置に移動して、リザーバ４側への流路を開き、非通電時（フェイル時）には、フェイルバネ１０１のバネ力により、図２の中心線Ｃの上側に示すフェイル位置に移動して、フェイルオリフィス１０２によってリザーバ４側への流路を絞るようになっている。

次に、減衰力発生機構２６の具体的な構造について、更に詳細に説明する。
メインバルブ２７、制御バルブ２８、パイロットバルブ２９及びフェイルバルブ１００が組込まれるメインボディ３９、制御ボディ４０、パイロット室部材４１、フェイルボディ１０３、絶縁部材１０４、パイロット部材１０５及び固定子としてのガイド部材６５が通路部材４２と共にケース２５内に配置され、ソレノイドケース４３をナット４４によってケース２５の開口端部に取付けることにより、ケース２５内を密閉し、これらをケース２５に固定している。

通路部材４２は、一端部外周にフランジ部４２Ａを有する円筒状で、フランジ部４２Ａがケース２５の内側フランジ部２５Ａに当接し、円筒部４２Ｂがセパレータチューブ２０の接続口２３に液密的に挿入されて環状通路２１に接続している。ケース２５の内側フランジ部２５Ａには、径方向に延びる通路溝２５Ｂが形成され、この通路溝２５Ｂ及び外筒３の開口２４を介してリザーバ４とケース２５内の室２５Ｃとが連通している。

メインボディ３９及び制御ボディ４０、パイロット室部材４１、フェイルボディ１０３及び絶縁部材１０４は、略環状に形成されている。パイロット部材１０５は、小径部１０５Ａ及び大径部１０５Ｂを有する段付の略円筒状に形成されている。ガイド部材６５は、一端側に小径のポート圧入部６５Ａを有し、他端側に小径のプランジャ案内部６５Ｂを有し、中間部に大径部６５Ｃを有する段付の円筒状に形成されている。パイロット部材１０５の小径部１０５Ａは、メインボディ３９及び制御ボディ４０に嵌合し、大径部１０５Ｂは、パイロット室部材４１及びフェイルボディ１０３に嵌合している。フェイルボディ１０３の外周部は、ソレノイドケース４３内に嵌合している。ガイド部材６５のポート圧入部６５Ａは、パイロット部材１０５の大径部１０５Ｂ内に嵌合し、大径部６５Ｃは、絶縁部材１０４内に嵌合し、大径部６５Ｃの端部が絶縁部材１０４の内側フランジ部１０４Ａに当接し、プランジャ案内部６５Ｂは、内側フランジ部１０４Ａを貫通している。絶縁部材１０４の外周部は、ソレノイドケース４３内に嵌合し、絶縁部材１０４の端部は、ソレノイドケース４３のフランジ部４３Ａに当接している。パイロット部材１０５の大径部１０５Ｂとガイド部材６５の大径部６５Ｃの端部との間には、ガイド部材６５のポート圧入部６５Ａが嵌合する環状のアンカー１０６が介装されている。

メインボディ３９には、軸方向に貫通する通路３９Ａが円周方向に沿って複数設けられている。通路３９Ａは、メインボディ３９の一端部に形成された凹部４５を介して通路部材４２に連通する。メインボディ３９の他端部には、複数の通路３９Ａの開口部の外周側に環状のシート部４６が突出し、内周側に環状のクランプ部４７が突出している。メインボディ３９のシート部４６には、メインバルブ２７を構成するディスクバルブ３０の外周部が着座している。ディスクバルブ３０の内周部は、環状のリテーナ４８及びワッシャ４９と共に、クランプ部４７と制御ボディ４０との間でクランプされている。ディスクバルブ３０の背面側の外周部には、ゴム等の弾性体からなる環状の弾性シール部材５０が加硫接着等の固着手段によって固着されている。ディスクバルブ３０は、外周部に通路３９Ａ側とケース２５内の室２５Ｃとを常時連通させるオリフィス３０Ａを構成する切欠が形成されている。ディスクバルブ３０は、所望の撓み特性が得られるように可撓性のディスク状の弁体を適宜積層してもよい。また、ディスクバルブ３０に切欠きを設けてオリフィス３０Ａを構成するのに代えて、シート部４６側をコイニングしてオリフィスを形成してもよい。

制御ボディ４０の一端側には環状の凹部５１が形成され、この凹部５１内にディスクバルブ３０に固着された弾性シール部材５０の外周部が摺動可能かつ液密的に嵌合されて、凹部５１内にパイロット室３１が形成されている。ディスクバルブ３０は、通路３９Ａ側の圧力を受けてシート部４６からリフトして開弁して、通路３９Ａをケース２５内の室２５Ｃに連通させる。パイロット室３１の内圧は、ディスクバルブ３０に対して閉弁方向に作用する。パイロット室３１は、ディスクバルブ３０に設けられた固定オリフィス３２を介して通路３９Ａに連通し、更に、通路部材４２に連通している。

制御ボディ４０には、軸方向に貫通して一端がパイロット室３１に連通する通路５３が円周方向に沿って複数設けられている。制御ボディ４０の他端部には、複数の通路５３の開口部の外周側に環状のシート部５４が突出し、内周側に環状のクランプ部５６が突出している。シート部５４には、制御バルブ２８を構成するディスクバルブ３３が着座している。ディスクバルブ３３の内周部は、複数のワッシャ５７と共に、クランプ部５６とパイロット部材１０５の大径部１０５Ｂとの間でクランプされている。ディスクバルブ３３の背面側外周部には、ゴム等の弾性体からなる環状の弾性シール部材５８が加硫接着等の固着手段によって固着されている。ディスクバルブ３３は、所望の撓み特性が得られるように可撓性のディスク状の弁体を適宜積層してもよい。

パイロット室部材４１の一端側には環状の凹部５９が形成され、この凹部５９内にディスクバルブ３３に固着された弾性シール部材５８の外周部が摺動可能かつ液密的に嵌合されて、凹部５９内にパイロット室３４が形成されている。ディスクバルブ３３は、メインバルブ２７のパイロット室３１に連通する通路５３側の圧力を受けてシート部５４からリフトして開弁し、通路５３をケース２５内の室２５Ｃに連通させる。パイロット室３４の内圧は、ディスクバルブ３３に対して閉弁方向に作用する。パイロット室３４は、パイロット部材１０５の小径部１０５Ａの側壁に設けられた通路６０及びワッシャ５７に設けられた通路５７Ａを介してパイロット部材１０５の内部の通路１０５Ｃに連通している。通路１０５Ｃ内には、固定オリフィス６１及びフィルタ３５が設けられている。固定オリフィス６１及びフィルタ３５は、パイロット部材１０５の先端部にネジ込まれたリテーナ６２によって小径部１０５内の段部６４に固定されている。パイロット部材１０５の小径部１０５Ａ内の通路１０５Ｃの固定オリフィス６１の上流側は、小径部１０５Ａの側壁に設けられた通路５２、並びに、ディスクバルブ３０及びワッシャ４９の内周部に設けられた通路４９Ａを介してメインボディ３９の通路３９Ａに連通している。

ガイド部材６５のポート圧入部６５Ａ内には、略円筒状のポート部材６７が圧入されて固定されている。ポート圧入部６５Ａの先端部には、環状のリテーナ６６が取付けられている。ポート部材６７の外周面とパイロット部材１０５の内周面との間は、Ｏリング７０によってシールされ、ポート部材６７内の通路６８は、パイロット部材１０５内の通路１０５Ｃに連通している。ポート部材６７のガイド部材６５内に圧入された端部には、通路６８の内径を絞ったポート３６が形成され、ポート３６は、ガイド部材６５内に形成された弁室７３内に開口している。

ガイド部材６５のプランジャガイド部６５Ｂ内には、プランジャ７８が挿入され、軸方向に沿って摺動可能に案内されている。プランジャ７８の先端部には、先細り形状の弁体３８が設けられ、弁体３８は、ガイド部材６５内の弁室７３に挿入されて、ポート部材６７の端部のシート部３６Ａに離着してポート３６を開閉する。プランジャ７８の基端部には、大径のアーマチャ７９が設けられ、アーマチャ７９は、プランジャガイド部６５Ｂの外部に配置されている。プランジャガイド部６５Ｂには、アーマチャ７９を覆う略有底円筒状の非磁性体からなるカバー８０が取付けられており、カバー８０は、アーマチャ７９を軸方向に沿って移動可能に案内している。

ソレノイドケース４３内には、絶縁部材１０４の内側フランジ部１０４Ａから突出したプランジャガイド部６５Ｂ及びカバー８０の周囲にコイル３７が配置されている。コイル３７は、絶縁部材１０４に軸方向に隣接し、ソレノイドケース４３の開口部を封止するオーバーモールド１０７にインサートされた磁性体からなる環状の閉止部材８１によって固定されている。コイル３７に結線されたリード線（図示せず）は、閉止部材８１の切欠及びオーバーモールド１０７を通して外部に延ばされている。プランジャ７８は、ポート部材６７との間に設けられた戻しバネ８４のバネ力により、弁体３８がシート部３６Ａから離間してポート３６を開く開弁方向に付勢されており、コイル３７への通電により、推力を発生し、戻しバネ８４のバネ力に抗して、弁体３８がシート部３６Ａに着座してポート３６を閉じる閉弁方向に移動する。

次に、フェイルバルブ１００について、図２及び図３を参照して説明する。
フェイルボディ１０３は、非磁性体からなり、ソレノイドケース４３とパイロット部材１０５の大径部１０５Ｂとの間に液密的に嵌合して、絶縁部材１０４側に室１０８を形成している。フェイルボディ１０３には、外周よりの部位に軸方向に貫通して、ケース２５内の室２５Ｃと室１０８とを連通する通路１０９が設けられている。フェイルボディ１０３の室１０８側の端面には、通路１０９の内周側及び外周側に環状のシート部１１０、１１１が突出している。室１０８内には、シート部１１０、１１１に離着座する磁性体からなる円環状の弁体であるフェイル弁１１２が設けられている。可動子としてのフェイル弁１１２は、内周部がパイロット部材１０５の大径部１０５Ｂを案内部として軸方向に沿って摺動可能に案内され、外周部がソレノイドケース４３の内周面に対して適当な隙間をもって配置され、シート部１１０、１１１に着座するフェイル位置（図２の中心線Ｃの上側参照）と、吸着部となるアンカー１０６の端部に当接する正常位置（図２の中心線Ｃの下側参照）との間で軸方向に移動可能となっている。フェイル弁１１２は、フェイルバネ１０１のバネ力により、バネ受１１３を介してフェイル位置に付勢されている。フェイル弁１１２には、内周側のシート部１１０への着座部の内周側に、軸方向に貫通する通路１１４が設けられている。シート部１１０には、フェイル弁１１２が着座したとき、通路１０９と室１０８との間を連通するフェイルオリフィス１０２を形成する切欠が設けられている。フェイル弁１１２は、フェイル位置にあるとき、通路１１４及びフェイルオリフィス１０２を介して室１０８と通路１０９とを連通し、正常位置にあるとき、通路１１４を介して室１０８と通路１０９とを連通する。

弁室７３と室１０８とは、ガイド部材６５とポート部材６７との間に形成された軸方溝７４、リテーナ６６に形成された径方向通路７５、パイロット部材１０５とガイド部材６５のポート圧入部６５Ａとの間の環状の隙間７６、並びに、アンカー１０６の内周部及び両端部に形成された溝１１５によって連通されている。

コイル３７の周辺に配置された部材のうち、アーマチャ７９、ガイド部材６５、アンカー１０６、フェイル弁１１２、ソレノイドケース４３及び閉止部材８１は、磁性体からなり、また、図３中においてクロスハッチングを付した絶縁部材１０４、パイロット部材１０５及びフェイルボディ１０３は、非磁性体からなっており、通電によりコイル３７が励磁したとき、上述の磁性体からなる部材によって図３中に仮想線で示すように磁路Ｍを形成する。

以上のように構成した減衰力調整式緩衝器１の作用について次に説明する。
減衰力調整式緩衝器１は、車両のサスペンション装置のバネ上、バネ下間に装着され、車載コントローラ等からの指令により、通常の作動状態（正常時）には、コイル３７に通電して、プランジャ７８に推力を発生させ、弁体３８をシート部３６Ａに着座させて、パイロットバルブ２９による圧力制御を実行する。

ピストンロッド６の伸び行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によって、ピストン５の逆止弁１３が閉じ、ディスクバルブ１４の開弁前には、上流室となるシリンダ上室２Ａ側の流体が加圧されて、通路２２及び環状通路２１を通り、セパレータチューブ２０の接続口２３から減衰力発生機構２６の通路部材４２に流入する。

このとき、ピストン５が移動した分の油液がリザーバ４からベースバルブ１０の逆止弁１７を開いてシリンダ下室２Ｂへ流入する。なお、シリンダ上室２Ａの圧力がピストン５のディスクバルブ１４の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１４が開いて、シリンダ上室２Ａの圧力をシリンダ下室２Ｂへリリーフすることにより、シリンダ上室２Ａの過度の圧力の上昇を防止する。

ピストンロッド６の縮み行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によって、ピストン５の逆止弁１３が開き、ベースバルブ１０の通路１５の逆止弁１７が閉じて、ディスクバルブ１８の開弁前には、ピストン下室２Ｂの流体がシリンダ上室２Ａへ流入し、ピストンロッド６がシリンダ２内に侵入した分の流体が上流室となるシリンダ上室２Ａから、上記伸び行程時と同様の経路を通ってリザーバ４へ流れる。なお、シリンダ下室２Ｂ内の圧力がベースバルブ１０のディスクバルブ１８の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１８が開いて、シリンダ下室２Ｂの圧力をリザーバ４へリリーフすることにより、シリンダ下室２Ｂの過度の圧力の上昇を防止する。

減衰力発生機構２６では、通路部材４２から流入した油液は、主に次の３つの流路を通ってリザーバ４へ流れる。
（１）メイン流路
通路部材４２から流入した油液は、メインボディ３９の通路３９Ａを通り、メインバルブ２７のディスクバルブ３０を開いてケース２５内の室２５Ｃへ流れ、通路溝２５Ｂ及び開口２４を通ってリザーバ４へ流れる。

（２）制御流路
通路部材４２に流入した油液は、メインボディ３９の通路３９Ａを通り、ディスクバルブ３０の固定オリフィス３２を通ってパイロット室３１へ流れ、更に、パイロット室３１から制御ボディ４０の通路５３を通り、制御バルブ２８のディスクバルブ３３を開いてケース２５内の室２５Ｃへ流れ、通路溝２５Ｂ及び開口２４を通ってリザーバ４へ流れる。

（３）パイロット流路
通路部材４２に流入した油液は、メインボディ３９の通路３９Ａを通り、ディスクバルブ３０及びワッシャ４９の内周部に設けられた通路４９Ａ、並びに、小径部１０５Ａの側壁の通路５２を介してパイロット部材１０５内に流入し、フィルタ３５及び固定オリフィス６１を通ってポート部材６７内の通路６８へ流れる。この油液の圧力は、通路６０及び通路５７Ａを介してパイロット室３４に導入される。ポート部材６７内の通路６８に流入した油液は、ポート３６を通り、パイロットバルブ２９の弁体３８を開いて弁室７３へ流れ、軸方向溝７４、径方向通路７５、隙間７６及び溝１１５を通って室１０８に流れる。室１０８へ流れた油液は、フェイルバルブ１００を介して、ケース２５内の室２５Ｃへ流れ、通路溝２５Ｂ及び開口２４を通ってリザーバ４へ流れる。

このとき、フェイルバルブ１００では、コイル３７への通電により、パイロットバルブ２９による圧力制御が実行される正常時には、図３に示すように、磁性体からなるアーマチャ７９、ガイド部材６５、アンカー１０６、フェイル弁１１２、ソレノイドケース４３及び閉止部材８１によって磁路Ｍが形成され、フェイル弁１１２がアンカー１０６に吸着され、フェイルバネ１０１のバネ力に抗して正常位置に移動する。この状態では、室１０８は、通路１１４を及び通路１０９を介してケース２５内の室２５Ｃ、すなわち、リザーバ４に連通する。

これにより、正常時においては、ピストンロッド６の伸縮行程時共に、減衰力発生機構２６のメインバルブ２７、制御バルブ２８及びパイロットバルブ２９によって減衰力が発生する。このとき、メインバルブ２７のディスクバルブ３０は、通路３９Ａ側の圧力を受けて開弁し、背面側に設けられたパイロット室３１の内圧が閉弁方向に作用する、すなわち、通路３９Ａ側とパイロット室３１側との差圧によって開弁するので、パイロット室３１の内圧に応じて、内圧が低いと開弁圧力が低く、内圧が高いと開弁圧力が高くなる。

また、制御バルブ２８のディスクバルブ３３は、通路５３側の圧力を受けて開弁し、背面側に設けられたパイロット室３４の内圧が閉弁方向に作用する、すなわち、通路５３側とパイロット室３４側との差圧によって開弁するので、パイロット室３４の内圧に応じて、内圧が低いと開弁圧力が低く、内圧が高いと開弁圧力が高くなる。

ピストン速度が低速域にあるとき、メインバルブ２７及び制御バルブ２８が閉弁し、油液は、主に上述の（３）のパイロット流路を通ってリザーバ４へ流れ、パイロットバルブ２９によって減衰力が発生する。そして、ピストン速度が上昇すると、パイロットバルブ２９の上流側の圧力が上昇する。このとき、パイロットバルブ２９の上流側のパイロット室３１、３４の内圧は、パイロットバルブ２９によって制御され、パイロットバルブ２９の開弁により、パイロット室３１、３４の内圧が低下する。これにより、先ず、制御バルブ２８のディスクバルブ３３が開弁して、油液が上述の（３）のパイロット流路に加えて（２）の制御流路を通ってリザーバ４へ流れることにより、ピストン速度の上昇による減衰力の増大が抑制される。

制御バルブ２８のディスクバルブ３３が開弁すると、パイロット室３１の内圧が低下する。パイロット室３１の内圧の低下により、メインバルブ２７のディスクバルブ３０が開弁して、油液が上述の（３）のパイロット流路及び（２）の制御流路に加えて（１）のメイン流路を通ってリザーバ４へ流れることにより、ピストン速度の上昇による減衰力の増大が抑制される。

このようにして、ピストン速度の上昇による減衰力の増大を２段階に抑制することにより、適切な減衰力特性を得ることができる。そして、コイル３７への通電により、パイロットバルブ２９の制御圧力を調整することにより、制御バルブ２８のパイロット室３４の内圧、すなわち、ディスクバルブ３３の開弁圧力を制御することができ、更に、ディスクバルブ３３の開弁圧力により、メインバルブ２７のパイロット室３１の内圧、すなわち、ディスクバルブ３０の開弁圧力を制御することができる。

これにより、メインバルブ２７の閉弁領域において、パイロットバルブ２９に加えて制御バルブ２８のディスクバルブ３３が開弁することにより、充分な油液の流量を得ることができるので、パイロットバルブ２９の流量（ポート３６の流路面積）を小さくすることができ、パイロットバルブ２９（ソレノイドバルブ）の小型化及びコイル３７の省電力化が可能になる。また、メインバルブ２７及び制御バルブ２８により、減衰力を２段階に調整することができるので、減衰力特性の調整の自由度を高めて適切な減衰力特性を得ることができる。

万一、コントローラの故障、断線等により、コイル３７への通電が不能になった場合（フェイル時）、フェイルバルブ１００では、コイル３７による磁界の消失により、フェイル弁１１２は、アンカー１０６による吸着から解放され、フェイルバネ１０１のバネ力により、図２の中心線Ｃの上側に示すフェイル位置に移動する。この状態では、室１０８は、フェイルオリフィス１０２及び通路１０９を介してケース２５内の室２５Ｃ、すなわち、リザーバ４に連通する。これにより、作動不能となったパイロットバルブ２９に代えてフェイルバルブ１１２により、減衰力を発生させると共に、制御バルブ２８のパイロット室３４及びメインバルブ２７のパイロット室３１の内圧を調整して制御バルブ２８及びメインバルブ２７の開弁圧力を制御することができる。このようにして、フェイル時においても適切な減衰力を発生させることが可能になる。

フェイルバルブ１００において、フェイル弁１１２は、非磁性体であるパイロット部材１０５の大径部１０５Ｂによって内周部が摺動、案内されるので、磁力による横力が発生せず、円滑に移動することができる。一方、フェイル弁１１２の外周部は、磁性体であるソレノイドケース４３の内周面との間に隙間が設けられているので、磁力による横力が発生しても、円滑な移動が妨げられることはない。

図３に示すように、正常時には、フェイル弁１１２は、アンカー１０６に吸着されて、これらの間の磁気ギャップがゼロになるので、吸着力が最大となり、安定して正常位置に自己保持されることになる。また、フェイル時には、通路１１４により、フェイル弁１１２の両端部に作用する油液の圧力は、同圧になるが、フェイル弁１１２の受圧面積は、シート部１１０、１１１への着座により、室１０８側のほうが大きくなるので、油液の圧力により、フェイル弁１１２を安定してフェイル位置に保持することができる。

次に本発明の第２実施形態について、図４を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記第１実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ図示して詳細に説明する。

図４に示すように、本実施形態に係る減衰力発生機構２００では、フェイルバルブ２０１は、パイロットバルブ２９の上流側に設けられている。固定オリフィス６１は、リテーナ６２に設けられた通路６２Ａによって通路部材４２に連通しており、これにより、制御バルブ２８のパイロット室３４及びパイロットバルブ２９には、通路部材４２から固定オリフィス６１を介して油液が導入される。また、パイロットバルブ２９の弁室７３は、パイロット部材１０５の大径部１０５Ｂの側壁に設けられた通路１０５Ｄを介してケース２５内の室２５Ｃに連通している。

フェイルバルブ２０１は、ポート部材６７の先端部と制御ボディ４０の端部との間に配置されてポート部材６７の先端部に離着座して、通路６８を開閉する略有底円筒状のフェイル弁２０２と、このファイル弁２０２とパイロット部材１０５内に固定されたフィルタ３５との間に介装された圧縮コイルバネであるフェイルバネ２０３とを備えている。フェイル弁２０２は、シート部となるポート部材６７の先端部と、吸着部、つまりアンカーとなる制御ボディ４０の端部との間に配置されている。フェイル弁２０２は、その外周部がパイロット部材１０５（非磁性体）の小径部１０５Ａによって摺動可能に案内されて軸方向に移動可能となっている。フェイル弁２０２には、側壁に通路２０２Ａが設けられ、ポート部材６７の先端部に離着座する底部にオリフィス溝２０２Ｂが設けられている。これにより、フェイル弁２０２は、ポート部材６７の先端部から離座した正常位置にあるとき（図４中の中心線Ｃ１の下側参照）、通路２０２Ａを介してポート部材６７の通路６８への流路を開く。また、ポート部材６７の先端部に着座したフェイル位置にあるとき（図４中の中心線Ｃ１の上側参照）、オリフィス溝２０２Ｂによってポート部材６７の通路６８への流路を絞る。フェイルバネ２０３は、そのバネ力により、フェイル弁２０２をフェイル位置に付勢する。

コイル３７の周辺に配置された部材のうち、アーマチャ７９、ガイド部材６５、ポート部材６７、フェイル弁２０２、制御ボディ４０、メインボディ３９、ケース２５、ソレノイドケース４３及び閉止部材８１は、磁性体からなり、また、図４中においてクロスハッチングを付した絶縁部材１０４及びパイロット部材１０５は、非磁性体からなり、通電によりコイル３７が励磁したとき、磁性体からなる部材によって図４中に仮想線で示すように磁路Ｍ１を形成する。

このように構成したことにより、上記第１実施形態と同様に減衰力を発生してコイル３７への通電により減衰力を調整することができる。このとき、コイル３７への通電によりパイロットバルブ２９による圧力制御が実行可能な正常時には、フェイルバルブ２０１は、コイル３７への通電により、図４中の中心線Ｃ１の下側に示すように、磁性体からなるアーマチャ７９、ガイド部材６５、ポート部材６７、フェイル弁２０２、制御ボディ４０、メインボディ３９、ケース２５、ソレノイドケース４３及び閉止部材８１によって磁路Ｍ１が形成され、フェイル弁２０２が制御ボディ４０に吸着され、フェイルバネ２０３のバネ力に抗して正常位置に移動する。この状態では、ポート部材６７の通路６８への流路が開いて、パイロットバルブ２９によって減衰力が発生する。

万一、コントローラの故障、断線等により、コイル３７への通電が不能になった場合（フェイル時）、フェイルバルブ２０１では、コイル３７の磁界の消失により、フェイル弁２０２は、制御ボディ４０による吸着から解放され、フェイルバネ２０３のバネ力により、図４の中心線Ｃの上側に示すフェイル位置に移動する。この状態では、フェイル弁２０２のオリフィス溝２０２Ｂにより、ポート部材６７の通路６８への流路が絞られる。これにより、作動不能となったパイロットバルブ２９に代えてフェイル弁２０２のオリフィス溝２０２Ｂにより、減衰力を発生させると共に、制御バルブ２８のパイロット室３４及びメインバルブ２７のパイロット室３１の内圧を調整して制御バルブ２８及びメインバルブ２７の開弁圧力を制御することができる。このようにして、フェイル時においても適切な減衰力を発生させることが可能になる。

フェイルバルブ２０１において、フェイル弁２０２は、非磁性体であるパイロット部材１０５の小径部１０５Ａの内周部によって摺動、案内されるので、磁力による横力が作用せず、円滑に移動することができる。一方、フェイル弁２０２の内周部は、磁性体であるポート部材６７の外周面との間に隙間が設けられているので、磁力による横力が発生しても、円滑な移動が妨げられ難い。

上記第１及び第２実施形態において、フェイルバルブは、フェイル時にオリフィスの流路の絞りにより減衰力を発生させるもののほか、ディスクバルブ等の他の形式のバルブ機構によって減衰力を発生させるものとしてもよい。例えばフェイルバネのバネ力によりフェイル弁の開度を調整してもよい。この場合、正常時には、フェイル弁をフェイルバネのバネ力に抗して正常位置に移動させる必要があるので、ソレノイドコイルによる吸着力を相当に大きくする必要がある。

上記第１及び第２実施形態において、パイロットバルブをスプールタイプ等の流量制御弁として、リザーバへ流れる油液の流量を調整することにより、減衰力を発生させると共に、メインバルブ及び制御バルブのパイロット室の内圧を制御するようにしてもよい。

また、上記第１及び第２実施形態では、減衰力発生機構をシリンダ上室とリザーバとの間に設けた例を示したが、このほか、減衰力発生機構の配置は、これに限らず、シリンダ内のピストンの摺動によって油液の流れを制御して減衰力を発生できれば、いずれの部位に配置してもよい。また、伸び側と縮み側とで異なる部位に配置してもよい。

更に、例えば特開２００８−２６７４８９号公報に示されるように、減衰力発生機構をピストン部に設けたものに本発明を適用してもよい。この場合、シリンダ上室からシリンダ下室への流れと、シリンダ下室からシリンダ上室への流れに対し、それぞれ減衰力発生機構に相当する機構を設けてもよい。この場合、単筒式の緩衝器に適用も可能となる。

また、上記実施形態は、パイロット型の減衰力発生機構にフェイルバルブを組込んだ場合について説明しているが、本発明は、これに限らず、他の形式の減衰力発生機構にフェイルバルブを組込んだものにも適用することができる。

次に、本発明の第３実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。
なお、以下の説明において、上記第１実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ図示して詳細に説明する。

図５及び図６に示すように、本実施形態に係る緩衝器の減衰力発生機構３００では、パイロット部材１０５の先端部は開放されており、内部の通路１０５Ｃは、固定オリフィス６１及びフィルタ３５を介して通路部材４２に連通している。メインボディ３９、制御ボディ４０及びパイロット室部材４１は、パイロット部材１０５の先端外周部に螺着されたナット３０１によって、パイロット部材１０５に固定されている。パイロット部材１０５の大径部１０５Ｂの端部とガイド部材６５の端部との間に、磁性体である段付円筒状のアンカー１０６が設けられている。また、パイロット室３４には、可撓性のディスク部材３１０によって体積弾性が付与されており、制御バルブ２８の開弁特性の安定化を図っている。なお、ディスク部材３１０とパイロット室部材４１との間を介してパイロット室３４内に混入したエアを、パイロット室部材４１に形成した複数の連通路３８０を介して、ケース２５内の室２５Ｃへ流出させることができる。

さらに、減衰力発生機構３００では、フェイルバルブ３０２のフェイルボディ３０３は、一端部がガイド部材６５の大径部６５Ｃ側に当接し、フェイルボディ３０３と絶縁部材１０４との間に室３０４が形成されている。この室３０４は、フェイルボディ３０３の内周部及びアンカー１０６とガイド部材６５との間の隙間３０５、並びに、ガイド部材６５とポート部材６７との間に形成された軸方向溝７４を介して、弁室７３に連通している。フェイルボディ３０３には、室３０４とケース２５内の室２５Ｃとを連通する通路３０６が設けられている。また、フェイルボディ３０３の他端部には、フェイルバルブ３０２の弁体であるフェイル弁３０７が離着して通路３０６を開閉する内周側シート部３０８、および外周側シート部３５０が形成されている。

フェイル弁３０７は、磁性体からなる円環状の弁体であり、フェイルボディ３０３のシート部３０８に着座するフェイル位置（図６の中心線の下側参照）と、シート部３０８から離間してアンカー１０６の大径部の端部に当接する正常位置（図６の中心線の上側参照）との間で移動可能となっている。フェイル弁３０７は、パイロット室部材４１との間に介装された圧縮コイルバネであるフェイルバネ３０９のバネ力によって通路３０６を閉じるフェイル位置に付勢されている。フェイル弁３０７は、フェイル位置では、通路３０６を閉じて、内周側のシート部３０８に形成された切欠３０８Ａ及びフェイル弁３０７の内周部を貫通するオリフィス３０７Ａを介して通路３０６からケース２５内の室２５Ｃへ油液を流通させる。

コイル３７の周辺に配置された部材のうち、アーマチャ７９、ガイド部材６５、アンカー１０６、フェイル弁３０７、ソレノイドケース４３及び閉止部材８１は、磁性体からなり、また、図５中においてクロスハッチングを付した絶縁部材１０４、フェイルボディ３０３、及びフェイルバネ３０９は、非磁性体からなる。なお、このようにフェイルバネ３０９を非磁性体にすることにより、フェイル弁３０７がアンカー１０６に吸着される前にフェイルバネ３０９を介して磁束が流れるのを防止することができる。これにより、通電によりコイル３７が励磁したとき、上述の磁性体からなるアーマチャ７９、ガイド部材６５、アンカー１０６、フェイル弁３０７、ソレノイドケース４３及び閉止部材８１によって磁路Ｍ３を形成する。

フェイルボディ３０３には、ソレノイドケース４３との間にシール部材としてＯリング３９０を設けている。これにより、フェイル時に、フェイル弁３０７を介さずに、フェイルボディ３０３とソレノイドケース４３との間の隙間からケース２５内の室２５Ｃへ作動流体が流出するのを防止することができる。小径のポート３６によってパイロット流量を抑えている本構造において、Ｏリング３９０を設けることにより、作動流体の漏れを防止してパイロット室３１、３４の圧力を所望の設定圧力に維持することができる。

このように構成したことにより、上記第１実施形態と同様に減衰力を発生し、コイル３７への通電により減衰力を調整することができる。このとき、コイル３７への通電によりパイロットバルブ２９による圧力制御が実行可能な正常時には、フェイルバルブ３０２では、コイル３７の励磁により、磁性体からなるアーマチャ７９、ガイド部材６５、アンカー１０６、フェイル弁３０７、ソレノイドケース４３及び閉止部材８１によって磁路Ｍ３が形成さる。これにより、フェイル弁３０７は、アンカー１０６に磁気吸着され、フェイルバネ３０９のバネ力に抗して、パイロットバルブ２９の弁体３８と同じ方向に移動して、正常位置（図６の中心線の下側参照）に配置される。この状態では、フェイルボディ３０３の通路３０６からケース２５内の室２５Ｃへの流路が開いて、パイロットバルブ２９によって減衰力が発生する。

万一、コントローラの故障、断線等により、コイル３７への通電が不能になった場合（フェイル時）、フェイルバルブ３０２では、コイル３７の磁界の消失により、フェイル弁３０７は、アンカー１０６による吸着から解放され、フェイルバネ３０９のバネ力により、内周側シート部３０８、外周側シート部３５０に着座するフェイル位置（図６の中心線の下側参照）に移動する。この状態では、フェイル弁３０７は、通路３０６を閉じて、内周側シート部３０８の切欠３０８Ａ及びフェイル弁３０７のオリフィス３０７Ａを介して通路３０６からケース２５内の室２５Ｃへ油液を流通させる。これにより、作動不能となったパイロットバルブ２９に代えてフェイルバルブ３０２により、減衰力を発生させると共に、制御バルブ２８のパイロット室３４及びメインバルブ２７のパイロット室３１の内圧を調整して制御バルブ２８及びメインバルブ２７の開弁圧力を制御することができる。このようにして、フェイル時においても適切な減衰力を発生させることが可能になる。

フェイルバルブ３０２において、フェイル弁３０７は、非磁性体であるフェイルボディ３０３によって内周部が摺動、案内されるので、磁力による横力が発生せず、円滑に移動することができる。一方、フェイル弁３０７の外周部は、磁性体であるソレノイドケース４３の内周面との間に隙間が設けられているので、磁力による横力が発生しても、円滑な移動が妨げられることはない。また、正常時には、フェイル弁３０７は、アンカー１０６に吸着されて、これらの間の磁気ギャップがゼロになるので、吸着力が最大となり、安定して正常位置に自己保持されることになる。

次に、本発明の第４実施形態について、図７及び図８を参照して説明する。
なお、以下の説明において、上記第３実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ図示して詳細に説明する。

図７及び図８に示すように、本実施形態に係る緩衝器の減衰力発生機構４００のフェイルバルブ４０２では、ソレノイドケース４３の内周部に円筒状の保持部材４０１が嵌合されている。保持部材４０１の一端部は、絶縁部材１０４に当接している。パイロット部材１０５の大径部１０５Ｂの端部は、ガイド部材６５の大径部６５Ｃに当接している。保持部材４０１とパイロット部材１０５の大径部１０５Ｂとの間に環状の通路４０５が形成されている。保持部材４０１及びパイロット部材１０５の大径部１０５Ｂと絶縁部材１０４との間に弁室４０６が形成されている。保持部材４０１の内周部とパイロット部材１０５の外周部との間に、フェイルボディ４０４が嵌合されている。フェイルボディ４０４は、メインボディ３９、制御ボディ４０及びパイロット室部材４１と共にナット３０１によってパイロット部材１０５に固定されている。フェイルボディ４０４には、通路４０５に連通する通路４０７が軸方向に沿って貫通されている。

弁室４０６は、パイロット部材１０５の大径部１０５Ｂの端部に当接するガイド部材６５の大径部６５Ｃに形成された溝部４０８、パイロット部材１０５の大径部１０５Ｂの内周部とガイド部材６５の外周部との間の隙間４０９、及び、ガイド部材６５とポート部材６７との間に形成された軸方溝７４を介して、弁室７３に連通している。また、弁室４０６は、通路４０５及びフェイルボディ４０４の通路４１１を介してケース２５内の室２５Ｃに連通している。更に、弁室４０６は、絶縁部材１０４の外周部に形成された径方向通路４５０、及び、ソレノイドケース４３に嵌合する保持部材４０１の外周部に形成された軸方向溝４１０を介してケース２５内の室２５Ｃに連通している。

フェイルボディ４０４の一端部には、その通路４０７からケース２５内の室２５Ｃへの油液の流れを制御して減衰力を発生させるオリフィス及びディスバルブからなるフェイル弁４１１が設けられている。弁室４０６内には、フェイルバルブ４０２の弁体である円環状の磁性体からなるフェイル切換弁４１２が設けられている。絶縁部材１０４の端面には、フェイル切換弁４１２の外周側に対向してフェイル切換弁４１２が離着座する環状のシート部４１３が突出している。そして、フェイル切換弁４１２のシート部４１３への離着座によって弁室４０６と径方向通路４５０との間の流路を開閉する。フェイル切換弁４１２は、外周部が絶縁部材１０４の内周部によって軸方向に沿って案内され、保持部材４０１の端面に当接する正常位置（図８の中心線の上側参照）と、絶縁部材１０４のシート部４１３に着座するフェイル位置（図８の中心線の下側参照）との間で移動可能になっている。フェイル切換弁４１２は、外周部が保持部材４０１の端部の段部に支持されて径方向内側へ放射状に延びる弁バネ４１４（板バネ）に当接し、この弁バネ４１４のバネ力によってフェイル位置へ付勢されている

コイル３７の周辺に配置された部材のうち、アーマチャ７９、ガイド部材６５、フェイル切換弁４１２、保持部材４０１、ソレノイドケース４３及び閉止部材８１（図８には図示せず）は、磁性体からなる。また、図７，８中においてクロスハッチングを付した絶縁部材１０４及びパイロット部材１０５は、非磁性体からなる。これにより、通電によりコイル３７が励磁したとき、上述の磁性体からなるアーマチャ７９、ガイド部材６５、フェイル切換弁４１２、保持部材４０１、ソレノイドケース４３及び閉止部材８１（図８には図示せず）によって磁路Ｍ４を形成する。

フェイルボディ４０４には、保持部材４０１との間にシール部材としてＯリング４９０を設けている。これにより、フェイル時に、フェイル弁４１１を介さずに、フェイルボディ４０４と保持部材４０１との間の隙間からケース２５内の室２５Ｃへ作動流体が流出するのを防止することができる。小径のポート３６によってパイロット流量を抑えている本構造において、Ｏリング４９０を設けることにより、作動流体の漏れを防止してパイロット室３１、３４の圧力を所望の設定圧力に維持することができる。

このように構成したことにより、上記第３実施形態と同様に減衰力を発生してコイル３７への通電により減衰力を調整することができる。このとき、コイル３７への通電によりパイロットバルブ２９による圧力制御が実行可能な正常時には、フェイルバルブ４０２では、コイル３７の励磁により、磁性体からなるアーマチャ７９、ガイド部材６５、フェイル切換弁４１２、保持部材４０１、ソレノイドケース４３及び閉止部材８１（図８には図示せず）によって磁路Ｍ４が形成され、フェイル切換弁４１２は、保持部材４０１に磁気吸着され、フェイルバネ４１４のバネ力に抗して、パイロットバルブ２９の弁体３８と同じ方向に移動して、正常位置（図８の中心線の上側参照）に配置される。この状態では、フェイル切換弁４１２がシート部４１３から離間して、弁室４０６から径方向通路４５０への流路が開かれる。これにより、パイロットバルブ２９の下流側の弁室７３からケース２５内の室２５Ｃへの流路が開いて、パイロットバルブ２９によって減衰力が発生する。

万一、コントローラの故障、断線等により、コイル３７への通電が不能になった場合（フェイル時）、フェイルバルブ４０２では、コイル３７の磁界の消失により、フェイル切換弁４１２は、保持部材４０１による吸着から解放され、フェイルバネ４１４のバネ力により、シート部４１３に着座するフェイル位置（図８の中心線の下側参照）に移動して、径方向通路４５０を閉じる。これにより、パイロットバルブ２９の下流側の油液は、弁室４０６から油路４０５及び油路４０７を通り、フェイル弁４１１を介してケース２５内の室２５Ｃへ流れる。これにより、作動不能となったパイロットバルブ２９に代えてフェイル弁４１１により、減衰力を発生させると共に、制御バルブ２８のパイロット室３４及びメインバルブ２７のパイロット室３１の内圧を調整して制御バルブ２８及びメインバルブ２７の開弁圧力を制御することができる。このようにして、フェイル時においても適切な減衰力を発生させることが可能になる。

フェイルバルブ４０２において、フェイル切換弁４１２は、非磁性体である絶縁部材１０４によって外周部が摺動、案内されるので、磁力による横力が発生せず、円滑に移動することができる。一方、フェイル切換弁４１２の内周部は、磁性体であるガイド部材６５との間に隙間が設けられているので、磁力による横力が発生しても、円滑な移動が妨げられることはない。また、正常時には、フェイル切換弁４１２は、保持部材４０１及びガイド部材６５の溝部４０８に磁気吸着されて、これらの間の磁気ギャップがゼロになるので、吸着力が最大となり、安定して正常位置に自己保持されることになる。

なお、何れの実施形態も、フェイル弁はアンカーに吸着され、アーマチャはガイド部材に吸着される。つまり、可動子であるフェイル弁、アーマチャは、磁路を形成する異なる固定子（アンカー、ガイド部材）に、それぞれ吸着される構成とした。これにより、精度が必要な吸着面を１つの部材の一面にのみ形成すればよいので、１つの固定子に２つの可動子を吸着する構成と比して、生産性に優れる構成とすることができる。

なお、第３実施形態では、ディスク部材３１０とパイロット室部材４１との間を介してパイロット室３４内に混入したエアを、パイロット室部材４１に形成した複数の連通路３８０を介して、ケース２５内の室２５Ｃへ流出させることを示した。その他の実施の形態のパイロット室部材４１も同様の構成をとることにより、パイロット室３４内に混入したエアを、ケース２５内の室２５Ｃへ流出させることができる。また、何れの実施形態においても、パイロット室３４を形成するパイロット室部材４１を焼結によって微小隙間を有する焼結部品として製造することにより、作動流体は漏らさず、パイロット室に混入したエアのみを焼結部品の微小隙間を介して排出することができる。また、焼結で形成することにより、切削や鍛造で形成する場合と比して製造コストも抑えることができる。

１…減衰力調整式緩衝器、２…シリンダ、５…ピストン、６…ピストンロッド、２６…減衰力発生機構、２９…パイロットバルブ（ソレノイドバルブ）、３７…コイル、１００…フェイルバルブ、１０１…フェイルバネ（付勢手段）、１０５Ｂ…大径部（案内部）、１０６…アンカー（吸着部）、１１２…フェイル弁（弁体）、１１０、１１１…シート部、

Claims (3)

1. 作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、該ピストンに連結され前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備え、
   前記減衰力発生機構は、コイルへの通電により作動して作動流体の流れを制御する常開のソレノイドバルブと、前記ソレノイドバルブの上流又は下流に設けられ、前記ソレノイドバルブとは独立し移動可能なフェイルバルブとを備え、
   前記フェイルバルブは、前記作動流体の流路を開く正常位置と、前記作動流体の流れを制御して減衰力を発生させるフェイル位置との間を移動可能な弁体と、該弁体が離着座するシート部と、前記弁体を移動可能に案内する案内部と、前記弁体をフェイル位置に付勢する付勢手段と、前記コイルの磁界により前記弁体を吸着して正常位置に移動させる吸着部とを有し、
   前記シート部及び前記案内部は、前記コイルの磁界によって磁路を構成しない非磁性体からなり、前記弁体及び前記吸着部は、前記コイルの磁界によって磁路を形成する磁性体からなることを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
2. 前記コイルへの通電により、前記ソレノイドバルブの弁体は、前記フェイルバルブの弁体と同方向に移動して正常位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式緩衝器。
3. 前記ソレノイドバルブと前記フェイルバルブとは、異なる部材に吸着されて駆動されることを特徴とする請求項１または２に記載の減衰力調整式緩衝器。

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