JP2015197106A - 減衰力調整式緩衝器 - Google Patents
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Abstract
【課題】所望の減衰力特性を有し、さらに、組み付けを容易とする減衰力調整式緩衝器を提供する。
【解決手段】本減衰力調整式緩衝器1に備えた減衰力発生機構26は、パイロットボディ41の円筒部41Bに小径円筒部41B’と、該小径筒状部41B’から連続する大径筒状部41B”とを設け、制御ボディ40内にパイロットボディ41の大径円筒部41B”が当接する大径開口部40Bと、該大径開口部40Bから連続してパイロットボディ41の小径円筒部41B’が当接する小径開口部40Aとを設け、パイロットボディ41の小径円筒部41B’と、制御ボディ40の大径開口部40Bとの間に、軸方向にシール面85、86が形成される環状シール部材71Aを配置しているので、所望の減衰力特性を有し、組み付けが容易となる。
【選択図】図3
【解決手段】本減衰力調整式緩衝器1に備えた減衰力発生機構26は、パイロットボディ41の円筒部41Bに小径円筒部41B’と、該小径筒状部41B’から連続する大径筒状部41B”とを設け、制御ボディ40内にパイロットボディ41の大径円筒部41B”が当接する大径開口部40Bと、該大径開口部40Bから連続してパイロットボディ41の小径円筒部41B’が当接する小径開口部40Aとを設け、パイロットボディ41の小径円筒部41B’と、制御ボディ40の大径開口部40Bとの間に、軸方向にシール面85、86が形成される環状シール部材71Aを配置しているので、所望の減衰力特性を有し、組み付けが容易となる。
【選択図】図3
Description
本発明は、ピストンロッドのストロークに対して、流体の流れを制御することにより、減衰力を発生させ、その減衰力を調整可能な減衰力調整式緩衝器に関するものである。
自動車等の車両のサスペンション装置に装着される緩衝器は、一般的に、流体が封入されたシリンダ内にピストンロッドが連結されたピストンを摺動可能に嵌装し、ピストンロッドのストロークに対して、シリンダ内のピストンの摺動によって生じる流体の流れをオリフィス、ディスクバルブ等からなる減衰力発生機構によって制御して減衰力を発生させるようになっている。
また、例えば特許文献1に記載された減衰力調整式緩衝器には、メインバルブの背部にパイロット室を形成し、流体を当該パイロット室に導入して、メインバルブに対してパイロット室の内圧を閉弁方向に作用させ、さらに、制御バルブの背部にもパイロット室を形成して、流体を当該パイロット室に導入して、制御バルブに対して当該パイロット室の内圧を閉弁方向に作用させて、ソレノイドバルブによる制御圧力を調整することにより、制御バルブのパイロット室の内圧、すなわち、制御バルブの開弁圧力を制御することができ、更に、制御バルブの開弁圧力により、メインバルブのパイロット室の内圧、すなわち、メインバルブの開弁圧力を制御するよう構成した減衰力発生機構が採用されている。
上述したような、特許文献1に係る減衰力調整式緩衝器は、メインバルブ及び制御バルブにより、減衰力を2段階に調整するために、メインバルブの背圧と制御バルブの背圧とが漏れることなく独立して制御できるように、メインバルブの背圧室と制御バルブの背圧室との間をシールする必要があり、環状の制御ボディの内周面とパイロットボディの円筒部の外周面との間をOリングによりシールする構成を採用していた。詳しくは、制御ボディの内周面に設けた環状溝にOリングを収容して、Oリングの断面円形状部位における径方向からの締め代により両者間をシールするシールタイプ1、または、円筒部の外周面に設けた環状溝にOリングを収容して、Oリングの断面円形状部位における径方向からの締め代により両者間をシールするシールタイプ2のいずれかが採用されていた。
しかしながら、上述したシールタイプ1では、パイロットボディの円筒部に対して、制御バルブのディスクバルブ、Oリングを収容した制御ボディ、メインバルブの順で組み付け、一方、上述したシールタイプ2では、パイロットボディの円筒部に対して、制御バルブのディスクバルブ、Oリング、制御ボディ、メインバルブの順で組み付ける必要があり、組み付けの際、シールタイプ1ではOリングが制御ボディの内周面から径方向内側に、またシールタイプ2ではOリングが円筒部の外周面から径方向外側に突出している状態であるために、組み付ける際の作業効率が悪化していた。しかも、特にシールタイプ2では、円筒部を大径にする必要があるために、制御バルブやメインバルブの内径が大径化し、制御バルブやメインバルブの外径を変更しなかった場合には剛性が増加して、ソフト減衰特性時の減衰力が高くなる虞がある。
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、所望の減衰力特性を有し、さらに、組み付けを容易とする減衰力調整式緩衝器を提供することが目的とする。
上記の課題を解決するために、本発明に係る減衰力調整式緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、該ピストンに連結され前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備え、該減衰力発生機構は、作動流体の圧力を受けて開弁して減衰力を発生させ、作動流体をパイロット室に導入して該パイロット室の内圧により開弁圧力を調整するパイロット型のメインバルブと、該メインバルブのパイロット室の内圧を制御するパイロット型の制御バルブと、該制御バルブのパイロット室の内圧を制御するソレノイドバルブとを備えており、軸方向一端側に前記メインバルブのパイロット室を有し、他端側に前記制御バルブが着座するシート部を有する環状の制御ボディと、該制御ボディ内に配置されて内部に作動流体の通路を有する筒状部とを備え、前記筒状部に小径筒状部と、該小径筒状部から連続する大径筒状部とを設け、前記制御ボディ内に前記筒状部の大径筒状部が当接する大径開口部と、該大径開口部から連続して前記筒状部の小径筒状部が当接する小径開口部とを設け、前記制御ボディの大径開口部と前記筒状部の小径筒状部との間に、少なくとも軸方向にシール面が形成される環状のシール部材を配置することを特徴とする。
本発明に係る減衰力調整式緩衝器によれば、所望の減衰力特性を有することができ、さらに、組み付けを容易にすることができる。
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図1に示すように、本実施形態に係る減衰力調整式緩衝器1は、シリンダ2の外側に外筒3を設けた複筒構造となっており、シリンダ2と外筒3との間にリザーバ4が形成されている。シリンダ2内には、ピストン5が摺動可能に嵌装されており、このピストン5によってシリンダ2内がシリンダ上室2Aとシリンダ下室2Bとの2室に画成されている。ピストン5には、ピストンロッド6の一端がナット7によって連結されており、ピストンロッド6の他端側は、シリンダ上室2Aを通り、シリンダ2及び外筒3の上端部に装着されたロッドガイド8およびオイルシール9に挿通されて、シリンダ2の外部へ延出されている。シリンダ2の下端部には、シリンダ下室2Bとリザーバ4とを区画するベースバルブ10が設けられている。
図1に示すように、本実施形態に係る減衰力調整式緩衝器1は、シリンダ2の外側に外筒3を設けた複筒構造となっており、シリンダ2と外筒3との間にリザーバ4が形成されている。シリンダ2内には、ピストン5が摺動可能に嵌装されており、このピストン5によってシリンダ2内がシリンダ上室2Aとシリンダ下室2Bとの2室に画成されている。ピストン5には、ピストンロッド6の一端がナット7によって連結されており、ピストンロッド6の他端側は、シリンダ上室2Aを通り、シリンダ2及び外筒3の上端部に装着されたロッドガイド8およびオイルシール9に挿通されて、シリンダ2の外部へ延出されている。シリンダ2の下端部には、シリンダ下室2Bとリザーバ4とを区画するベースバルブ10が設けられている。
ピストン5には、シリンダ上室2Aとシリンダ下室2Aとの間を連通させる通路11、12が設けられている。そして、通路12には、シリンダ下室2B側からシリンダ上室2A側への流体の流通のみを許容し、ピストンロッド6の伸び行程から縮み行程に切り替わった瞬間に開弁する程度のセット荷重の小さな逆止弁13が設けられ、また、通路11には、伸び行程時にシリンダ上室2A側の流体の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、これをシリンダ下室2B側へリリーフするディスクバルブ14が設けられている。このディスクバルブ14の開弁圧は極めて高く、通常路面走行時は開弁しない程度の開弁圧に設定されており、ディスクバルブ14には、シリンダ上下室2A、2B間を常時接続するオリフィス(図示略)が設けられている。
ベースバルブ10には、シリンダ下室2Bとリザーバ4とを連通させる通路15、16が設けられている。そして、通路15には、リザーバ4側からシリンダ下室2B側への流体の流通のみを許容し、ピストンロッド6の縮み行程から伸び行程に切り替わった瞬間に開弁する程度のセット荷重の小さな逆止弁17が設けられ、また、通路16には、シリンダ下室2B側の流体の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、これをリザーバ4側へリリーフするディスクバルブ18が設けられている。このディスクバルブ18の開弁圧は極めて高く、通常路面走行時は開弁しない程度の開弁圧に設定されており、ディスクバルブ18には、シリンダ下室2Bとリザーバ4との間を常時接続するオリフィス(図示略)が設けられている。作動流体として、シリンダ2内には油液が封入され、リザーバ4内には油液及びガスが封入されている。
シリンダ2には、上下両端部にシール部材19を介してセパレータチューブ20が外嵌されており、シリンダ2とセパレータチューブ20との間に環状通路21が形成されている。環状通路21は、シリンダ2の上端部付近の側壁に設けられた通路22によってシリンダ上室2Aに連通されている。なお、通路22は、仕様に応じて周方向に複数設けてもよい。セパレータチューブ20の下部には、側方に突出して開口する円筒状の接続口23が形成されている。また、外筒3の側壁には、接続口23と同心で接続口23よりも大径の開口24が設けられ、この開口24を囲むように円筒状のケース25が溶接等によって結合されている。そして、ケース25に減衰力発生機構26が取付けられている。
次に、減衰力発生機構26について図2を参照して説明する。
減衰力発生機構26は、パイロット型のメインバルブ27と、パイロット型の制御バルブ28と、ソレノイド駆動の圧力制御弁であるパイロットバルブ29とを備えている。
減衰力発生機構26は、パイロット型のメインバルブ27と、パイロット型の制御バルブ28と、ソレノイド駆動の圧力制御弁であるパイロットバルブ29とを備えている。
メインバルブ27は、シリンダ上室2A側の流体の圧力を受けて開弁して、その流体をリザーバ4側へ流通させるディスクバルブ30と、該ディスクバルブ30に対して閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室31とを有している。パイロット室31は、固定オリフィス32を介してシリンダ上室2A側に接続され、また、制御バルブ28を介してリザーバ4側に接続されている。ディスクバルブ30には、シリンダ上室2A側とリザーバ4側とを常時接続するオリフィス30Aが設けられている。
制御バルブ28は、パイロット室31側の流体の圧力を受けて開弁して、その流体をリザーバ4側へ流通させるディスクバルブ33と、該ディスクバルブ33に対して閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室34とを有している。パイロット室34は、固定オリフィス35を介してシリンダ上室2A側に接続され、また、パイロットバルブ29を介してリザーバ4側に接続されている。
パイロットバルブ29は、小径のポート36によって流路を絞り、このポート36をソレノイド37によって駆動される弁体38によって開閉することにより、制御バルブ28のパイロット室34の内圧を調整するようになっている。なお、ポート36を小径としたことにより、受圧面積を小さくすることで、最大電流でのパイロットバルブ29閉弁時の圧力を大きくとることができ、これにより電流の大小での差圧が大きくなり、減衰力特性の可変幅を大きくすることが可能となっている。
次に、減衰力発生機構26の具体的な構造について、主に図2及び図3を参照して更に詳細に説明する。なお、説明の際、外筒3に近接する側を一端側として、外筒3から離間する側を他端側として説明する。
メインバルブ27、制御バルブ28及びパイロットバルブ29が組込まれるメインボディ39、制御ボディ40及びパイロットボディ41が通路部材42と共にケース25内に配置され、ソレノイドケース43をナット44によってケース25の開口端部に取付けることにより、ケース25内を密閉し、これらをケース25に固定している。ソレノイドケース43は、内部が中間壁43Aによって軸方向に仕切られた略円筒状で、一端部がケース25内に挿入、嵌合され、他端部がケース25から外部から突出した状態でナット44によってケース25に固定されている。中間壁43Aには、その中央部を貫通する開口43Bと、開口43Bの一端側の周囲に形成された環状の凹部43Cが形成されている。
メインバルブ27、制御バルブ28及びパイロットバルブ29が組込まれるメインボディ39、制御ボディ40及びパイロットボディ41が通路部材42と共にケース25内に配置され、ソレノイドケース43をナット44によってケース25の開口端部に取付けることにより、ケース25内を密閉し、これらをケース25に固定している。ソレノイドケース43は、内部が中間壁43Aによって軸方向に仕切られた略円筒状で、一端部がケース25内に挿入、嵌合され、他端部がケース25から外部から突出した状態でナット44によってケース25に固定されている。中間壁43Aには、その中央部を貫通する開口43Bと、開口43Bの一端側の周囲に形成された環状の凹部43Cが形成されている。
通路部材42は、他端部外周にフランジ部42Aを有する円筒状で、フランジ部42Aがケース25の内側フランジ部25Aに当接し、円筒部がセパレータチューブ20の接続口23に液密的に挿入されて環状通路21に接続している。ケース25の内側フランジ部25Aには、径方向に延びる複数の通路溝25Bが形成され、この通路溝25B及び外筒3の開口24を介してリザーバ4とケース25内の室25Cとが連通されている。
メインボディ39及び制御ボディ40は、環状であり、パイロットボディ41は、中間部に大径部41Aを有する段付の円筒状である。パイロットボディ41の一端側の円筒部41Bがメインボディ39及び制御ボディ40に挿入され、他端側の円筒部41Cがソレノイドケース43の中間壁43Aの凹部43Cに嵌合して、これらが互いに同心上に位置決めされている。図3も参照して、パイロットボディ41の筒状部である円筒部41Bは、その一端側(図3の下側)に小径筒状部である小径円筒部41B’が形成され、その他端側(図3の上側)に大径筒状部である大径円筒部41B”が形成される。小径円筒部41B’の外周面と大径円筒部41B”の外周面とはテーパ部41Eで接続されている。
メインボディ39には、軸方向に貫通する通路39Aが円周方向に沿って複数設けられている。通路39Aは、メインボディ39の一端部に形成された環状凹部45を介して通路部材42に連通する。メインボディ39の他端部には、複数の通路39Aの開口部の外周側に環状のシート部46が突出し、内周側に環状のクランプ部47が突出している。メインボディ39のシート部46には、メインバルブ27を構成するディスクバルブ30の外周部が着座している。ディスクバルブ30の内周部は、環状のリテーナ48及びワッシャ49と共に、クランプ部47と制御ボディ40との間でクランプされている。ディスクバルブ30の背面側の外周部には、ゴム等の弾性体からなる環状の弾性シール部材50が加硫接着等の固着手段によって固着されている。ディスクバルブ30は、所望の撓み特性が得られるように可撓性のディスク状の弁体が適宜積層され、また、外周部に通路39A側とリザーバ室25C側とを常時連通させるオリフィス30Aを構成する切欠が形成されている。
制御ボディ40の一端側には環状の凹部51が形成され、この凹部51内にディスクバルブ30に固着された弾性シール部材50の外周部が摺動可能かつ液密的に嵌合されて、凹部51内にパイロット室31が形成されている。ディスクバルブ30は、通路39A側の圧力を受けてシート部46からリフトして開弁して、通路39Aをケース25内の室25Cに連通させる。パイロット室31の内圧は、ディスクバルブ30に対して閉弁方向に作用する。パイロット室31は、リテーナ48の側壁に設けられた固定オリフィス32及びパイロットボディ41の円筒部41Bの側壁に設けられた通路52を介して円筒部41B内に連通し、更に、通路部材42に連通している。また、制御ボディ40の環状の凹部51を形成する底部は、中心側、つまりパイロットボディ41側に向けて厚みが増すように形成される。これは、中心側、つまりパイロットボディ41側は、軸力が加わるため剛性が必要であるため、底部の厚みを確保し、外周側はパイロット室31のボリュームを確保するため、中心側と比して底部が薄く形成される。
また、制御ボディ40内には、図3を参照して、パイロットボディ41の小径円筒部41B’が当接する小径開口部40Aが形成され、また、パイロットボディ41の大径円筒部41B”が当接する大径開口部40Bが形成される。小径開口部40Aと大径開口部40Bとはテーパ部40Cで接続されている。そして、パイロットボディ41の小径円筒部41B’と、制御ボディ40の大径開口部40Bとの間に断面矩形状の環状シール部材71Aが配置される。これにより、環状シール部材71Aの断面における軸方向一端側の角部と制御ボディ40のテーパ部40Cとの接触面に一端側シール面85が形成され、一方、環状シール部材71Aの断面における軸方向他端側の角部とパイロットボディ41のテーパ部41Eとの接触面に他端側シール面86が形成される。このように、一端側シール面85及び他端側シール面86が軸方向に沿う位置に形成される。また、環状シール部材71Aの内径は、パイロットボディ41の小径円筒部41B’の外径よりも大きく、環状シート部材71Aの外径は、パイロットボディ41の大径円筒部41B”の外径よりも小さく形成される。また、環状シール部材71Aに流体の圧力が作用したときには、環状シール部材71Aと制御ボディ40とが対向する部位が径方向シール面100となる。
また、図2に示すように、制御ボディ40には、軸方向に貫通して一端がパイロット室31に連通する通路53が円周方向に沿って複数設けられている。制御ボディ40の他端部には、複数の通路53の開口部の外周側に環状の内側シート部54が突出し、内側シート部54の外周側に外側シート部55が突出し、また、複数の通路53の内周側に環状のクランプ部56が突出している。内側及び外側シート部54、55には、制御バルブ28を構成するディスクバルブ33が着座している。ディスクバルブ33の内周部は、ワッシャ57と共に、クランプ部56とパイロットボディ41の大径部41Aとの間でクランプされている。ディスクバルブ33の背面側外周部には、ゴム等の弾性体からなる環状の弾性シール部材58が加硫接着等の固着手段によって固着されている。ディスクバルブ33は、所望の撓み特性が得られるように可撓性のディスク状の弁体が適宜積層されている。
パイロットボディ41の大径部41Aの一端側には環状の凹部59が形成され、この凹部59内にディスクバルブ33に固着された弾性シール部材58の外周部が摺動可能かつ液密的に嵌合されて、凹部59内にパイロット室34が形成されている。ディスクバルブ33は、メインバルブ27のパイロット室31に連通する通路53側の圧力を受けて外側及び内側シート部55、54から順次リフトして開弁し、通路53をケース25内の室25Cに連通させる。パイロット室34の内圧は、ディスクバルブ33に対して閉弁方向に作用する。パイロット室34は、パイロットボディ41の大径円筒部41B”の側壁に設けられた通路60及びディスク47の切欠47A(図3参照)を介して円筒部41B内の通路41Dに連通し、更に、円筒部41B内に設けられた固定オリフィス35及びフィルタ61を介して通路部材42内に連通している。固定オリフィス35及びフィルタ61は、円筒部の先端部にネジ込まれた円筒状のリテーナ62及びスペーサ63によって円筒部41B内の段部64に固定されている。スペーサ63の側壁には、固定オリフィス30を円筒部41B内の通路41Dに連通させるための切欠63Aが設けられている。
パイロットボディ41の他端の円筒部41C、ソレノイドケース43の開口43B及び凹部43Cには、ガイド部材65が挿入されている。ガイド部材65は、一端側に小径のポート圧入部65Aを有し、他端側に小径のプランジャ案内部65Bを有し、中間部に大径部65Cを有する段付の円筒状に形成されている。ガイド部材65は、ポート圧入部65Aがパイロットボディ41の円筒部41C内に隙間をもって挿入され、プランジャ案内部65Bがソレノイドケース43の開口43Bに挿通されて、ソレノイドケース43の他端側の内部に突出し、大径部65Cがソレノイドケース43の凹部43C内に嵌合し、凹部43Cに挿入、嵌合されたパイロットボディ41の円筒部41Cに当接して固定されている。
ガイド部材65のポート圧入部65A内には、略円筒状のポート部材67が圧入されて固定されている。ポート圧入部65Aの先端部には、環状のリテーナ66が取付けられている。ポート部材65の外周面とパイロットボディ41の円筒部41Cの内周面との間は、Oリング70によってシールされ、ポート部材67内の通路68は、パイロット部材41内の通路41Dに連通している。
ポート部材67のガイド部材65内に圧入された端部には、通路68の内径を絞ったポート36が形成され、ポート36は、ガイド部材65内に形成された弁室73内に開口している。弁室73は、ガイド部材65のポート圧入部65A内に形成された軸方向溝74、ポート圧入部65Aの開口の内周縁部に形成された環状凹部69、リテーナ66に形成された径方向通路75、ガイド部材65のポート圧入部65Aとパイロットボディ41の円筒部41Cとの間の環状の隙間76、及び円筒部41Cの側壁を貫通する通路77を介してケース25内の室25Cに連通している。ポート部材67内の通路68は、通路60及びディスク47の切欠47Aを介してパイロット室34に連通し、固定オリフィス35及びフィルタ61を介して通路部材42内に連通している。
ガイド部材65のプランジャガイド部65B内には、プランジャ78が挿入され、軸方向に沿って摺動可能に案内されている。プランジャ78の先端部には、先細り形状の弁体38が設けられ、弁体38は、ガイド部材65内の弁室73に挿入されて、ポート部材67の端部のシート部36Aに離着してポート36を開閉する。プランジャ78の基端部には、大径のアーマチャ79が設けられ、アーマチャ79は、プランジャガイド部65Bの外部に配置されている。プランジャガイド部65Bには、アーマチャ79を覆う略有底円筒状のカバー80が取付けられており、カバー80は、アーマチャ79を軸方向に沿って移動可能に案内している。
ソレノイドケース43内には、その中間壁43Aから突出したプランジャガイド部65B及びカバー80の周囲にソレノイド37が配置され、ソレノイド37は、ソレノイドケース43の開口部に取付けられた閉止部材81によって固定されている。ソレノイド37に結線されたリード線(図示せず)は、閉止部材81の切欠81Aを通して外部に延ばされている。プランジャ78は、ポート部材67との間に設けられた戻しバネ84のバネ力により、弁体38がシート部36Aから離間してポート36を開く開弁方向に付勢されており、ソレノイド37への通電により、推力を発生し、戻しバネ84のバネ力に抗して、弁体38がシート部36Aに着座してポート36を閉じる閉弁方向に移動する。
以上のように構成した本減衰力調整式緩衝器1の作用について次に説明する。
減衰力調整式緩衝器1は、車両のサスペンション装置のバネ上、バネ下間に装着され、車載コントローラ等からの指令により、通常の作動状態では、ソレノイド37に通電して、プランジャ78に推力を発生させ、弁体38をシート部36Aに着座させて、パイロットバルブ29による圧力制御を実行する。
減衰力調整式緩衝器1は、車両のサスペンション装置のバネ上、バネ下間に装着され、車載コントローラ等からの指令により、通常の作動状態では、ソレノイド37に通電して、プランジャ78に推力を発生させ、弁体38をシート部36Aに着座させて、パイロットバルブ29による圧力制御を実行する。
ピストンロッド6の伸び行程時には、シリンダ2内のピストン5の移動によって、ピストン5の逆止弁13が閉じ、ディスクバルブ14の開弁前には、上流室となるシリンダ上室2A側の流体が加圧されて、通路22及び環状通路21を通り、セパレータチューブ20の接続口23から減衰力発生機構26の通路部材42に流入する。
このとき、ピストン5が移動した分の油液がリザーバ4からベースバルブ10の逆止弁17を開いてシリンダ下室2Bへ流入する。なお、シリンダ上室2Aの圧力がピストン5のディスクバルブ14の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ14が開いて、シリンダ上室2Aの圧力をシリンダ下室2Bへリリーフすることにより、シリンダ上室2Aの過度の圧力の上昇を防止する。
ピストンロッド6の縮み行程時には、シリンダ2内のピストン5の移動によって、ピストン5の逆止弁13が開き、ベースバルブ10の通路15の逆止弁17が閉じて、ディスクバルブ18の開弁前には、ピストン下室2Bの流体がシリンダ上室2Aへ流入し、ピストンロッド6がシリンダ2内に侵入した分の流体が上流室となるシリンダ上室2Aから、上記伸び行程時と同様の経路を通ってリザーバ4へ流れる。なお、シリンダ下室2B内の圧力がベースバルブ10のディスクバルブ18の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ18が開いて、シリンダ下室2Bの圧力をリザーバ4へリリーフすることにより、シリンダ下室2Bの過度の圧力の上昇を防止する。
減衰力発生機構26では、通路部材42から流入した油液は、主に次の3つの流路を通って下流室となるリザーバ4へ流れる。
(1)メイン流路
通路部材42から流入した油液は、メインボディ39の通路39Aを通り、メインバルブ27のディスクバルブ30を開いてケース25内の室25Cへ流れ、通路溝25B及び開口24を通ってリザーバ4へ流れる。
(1)メイン流路
通路部材42から流入した油液は、メインボディ39の通路39Aを通り、メインバルブ27のディスクバルブ30を開いてケース25内の室25Cへ流れ、通路溝25B及び開口24を通ってリザーバ4へ流れる。
(2)制御流路
通路部材42に流入した油液は、パイロットボディ41の円筒部41Bに取付けられたリテーナ62及びスペーサ63の内部、スペーサ63の切欠63A、円筒部41Bの側壁の通路52及び固定オリフィス32を通ってパイロット室31へ流れ、更に、パイロット室31から制御ボディ40の通路53を通り、制御バルブ28のディスクバルブ33を開いてケース25内の室25Cへ流れ、通路溝25B及び開口24を通ってリザーバ4へ流れる。
通路部材42に流入した油液は、パイロットボディ41の円筒部41Bに取付けられたリテーナ62及びスペーサ63の内部、スペーサ63の切欠63A、円筒部41Bの側壁の通路52及び固定オリフィス32を通ってパイロット室31へ流れ、更に、パイロット室31から制御ボディ40の通路53を通り、制御バルブ28のディスクバルブ33を開いてケース25内の室25Cへ流れ、通路溝25B及び開口24を通ってリザーバ4へ流れる。
(3)パイロット流路
通路部材42に流入した油液は、パイロットボディ41の円筒部41Bに取付けられたリテーナ62及びスペーサ63の内部、フィルタ61、固定オリフィス35、通路41Dを通り、更に、ポート部材67の通路68、ポート36を通り、パイロットバルブ29の弁体38を開いて弁室73へ流れ、軸方向溝74、環状凹部69、径方向通路75、隙間76、通路77を通ってケース25内の室25Cへ流れ、通路溝25B及び開口24を通ってリザーバ4へ流れる。
通路部材42に流入した油液は、パイロットボディ41の円筒部41Bに取付けられたリテーナ62及びスペーサ63の内部、フィルタ61、固定オリフィス35、通路41Dを通り、更に、ポート部材67の通路68、ポート36を通り、パイロットバルブ29の弁体38を開いて弁室73へ流れ、軸方向溝74、環状凹部69、径方向通路75、隙間76、通路77を通ってケース25内の室25Cへ流れ、通路溝25B及び開口24を通ってリザーバ4へ流れる。
これにより、ピストンロッド6の伸縮行程時共に、減衰力発生機構26のメインバルブ27、制御バルブ28及びパイロットバルブ29によって減衰力が発生する。このとき、メインバルブ27のディスクバルブ30は、通路39A側の圧力を受けて開弁し、背面側に設けられたパイロット室31の内圧が閉弁方向に作用する、すなわち、通路39A側とパイロット室31側との差圧によって開弁するので、パイロット室31の内圧に応じて、内圧が低いと開弁圧力が低く、内圧が高いと開弁圧力が高くなる。
また、制御バルブ28のディスクバルブ33は、通路53側の圧力を受けて開弁し、背面側に設けられたパイロット室34の内圧が閉弁方向に作用する、すなわち、通路53側とパイロット室34側との差圧によって開弁するので、パイロット室34の内圧に応じて、内圧が低いと開弁圧力が低く、内圧が高いと開弁圧力が高くなる。
ピストン速度が低速域にあるとき、メインバルブ27及び制御バルブ28が閉弁し、油液は、主に上述の(3)のパイロット流路を通ってリザーバ4へ流れ、パイロットバルブ29によって減衰力が発生する。そして、ピストン速度が上昇すると、パイロットバルブ29の上流側の圧力が上昇する。このとき、パイロットバルブ29の上流側のパイロット室31、34の内圧は、パイロットバルブ29によって制御され、パイロットバルブ29の開弁により、パイロット室31、34の内圧が低下する。これにより、先ず、制御バルブ28のディスクバルブ33が開弁して、油液が上述の(3)のパイロット流路に加えて(2)の制御流路を通ってリザーバ4へ流れることにより、ピストン速度の上昇による減衰力の増大が抑制される。
制御バルブ28のディスクバルブ33が開弁すると、パイロット室31の内圧が低下する。パイロット室31の内圧の低下により、メインバルブ27のディスクバルブ30が開弁して、油液が上述の(3)のパイロット流路及び(2)の制御流路に加えて(1)のメイン流路を通ってリザーバ4へ流れることにより、ピストン速度の上昇による減衰力の増大が抑制される。
このようにして、ピストン速度の上昇による減衰力の増大を2段階に抑制することにより、適切な減衰力特性を得ることができる。そして、ソレノイド37への通電により、パイロットバルブ29の制御圧力を調整することにより、制御バルブ28のパイロット室34の内圧、すなわち、ディスクバルブ33の開弁圧力を制御することができ、更に、ディスクバルブ33の開弁圧力により、メインバルブ27のパイロット室31の内圧、すなわち、ディスクバルブ30の開弁圧力を制御することができる。
次に、環状シール部材71Aの作用について説明する。環状シール部材71Aに流体の圧力が作用したときには、環状シール部材71Aは制御ボディ40とテーパ部41Eに向けて移動する。その際、テーパ部41Eに沿って移動するため、楔効果によりシール性を高めることができる。
次に、環状シール部材71Aの作用について説明する。環状シール部材71Aに流体の圧力が作用したときには、環状シール部材71Aは制御ボディ40とテーパ部41Eに向けて移動する。その際、テーパ部41Eに沿って移動するため、楔効果によりシール性を高めることができる。
以上説明したように、本実施形態に係る減衰力調整式緩衝器1に採用した減衰力発生機構26では、パイロットボディ41の小径円筒部41B’と、制御ボディ40の大径開口部40Bとの間に断面矩形状の環状シール部材71Aを配置して、環状シール部材71Aの断面における軸方向一端側と制御ボディ40のテーパ部40Cとの間に一端側シール面85を形成すると共に、環状シール部材71Aの断面における軸方向他端側とパイロットボディ41のテーパ部41Eとの間に他端側シール面86を形成するように構成される。そして、減衰力発生機構26を組み付ける際には、パイロットボディ41の円筒部41Bを上向きにセットした状態でその円筒部41Bの小径円筒部41B’に環状シール部材71Aを装着した後、制御バルブ28のディスクバルブ33、制御ボディ40及びメインバルブ27の順で組み付けるが、環状シール部材71Aが円筒部41Bの大径円筒部41B”の外周面から径方向に突出していないために、制御バルブ28のディスクバルブ33、制御ボディ40及びメインバルブ27等の構成部材を抵抗なくスムーズに組み付けることができる。
また、本実施形態に係る減衰力発生機構26では、パイロットボディ41の円筒部41Bに小径円筒部41B’と大径円筒部41B”とを設けたので、制御バルブ28とメインバルブ27との剛性に差を設けることが可能になり、ハンチングを抑制することができる。また、本実施形態に係る減衰力発生機構26では、パイロットボディ41の円筒部41Bの一端側に小径円筒部41B’を設けたので、メインバルブ27の内径を出来る限り小径にすることができ、ソフト減衰特性時の減衰力を低くすることができ、所望の減衰力特性を有することができ、乗り心地を向上させることができる。
図4に示すように、他の実施形態に係る環状シール部材71Bは、矩形状部90と矩形状部90の長手方向両端にそれぞれ設けた三角状部91、91とからなる断面形状を有する。また、パイロットボディ41の小径円筒部41B’の外周面と大径円筒部41B”の外周面とをパイロットボディ41の径方向に延びる平面95により接続して、制御ボディ40の小径開口部40Aの内周面と大径開口部40Bの内周面とを制御ボディ40の径方向に延びる平面96により接続して、一端側シール面85を環状シール部材71Bの断面における一方の三角形状部91の頂部と平面96との接触面として、他端側シール面86を環状シール部材71Bの断面における他方の三角形状部91の頂部と平面95との接触面として構成してもよい。
他の実施形態に示すような構成としても、組み付ける際の作業効率を高めることができるが、本実施形態に示す楔効果は得られないため、本実施形態と比較するとシール性は低下する。よって、本実施形態の環状シール部材のほうが望ましい形状である。
他の実施形態に示すような構成としても、組み付ける際の作業効率を高めることができるが、本実施形態に示す楔効果は得られないため、本実施形態と比較するとシール性は低下する。よって、本実施形態の環状シール部材のほうが望ましい形状である。
1 減衰力調整式緩衝器,2 リンダ,5 ピストン,6 ピストンロッド,26 減衰力発生機構,27 メインバルブ,28 制御バルブ,29 ,パイロットバルブ(ソレノイドバルブ),31、34 パイロット室,40 制御ボディ,40A 小径開口部,40B 大径開口部,40C テーパ部,41 パイロットボディ,41B 円筒部(筒状部)41B’ 小径円筒部(小径筒状部),41B” 大径円筒部(大径筒状部),41D 通路,41E テーパ部,54 内側シート部,55 外側シート部,71A、71B 環状シール部材,85 一端側シール面,86 他端側シール面
Claims (2)
- 作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、該ピストンに連結され前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備え、
該減衰力発生機構は、作動流体の圧力を受けて開弁して減衰力を発生させ、作動流体をパイロット室に導入して該パイロット室の内圧により開弁圧力を調整するパイロット型のメインバルブと、該メインバルブのパイロット室の内圧を制御するパイロット型の制御バルブと、該制御バルブのパイロット室の内圧を制御するソレノイドバルブとを備えており、
軸方向一端側に前記メインバルブのパイロット室を有し、他端側に前記制御バルブが着座するシート部を有する環状の制御ボディと、該制御ボディ内に配置されて内部に作動流体の通路を有する筒状部とを備え、
前記筒状部に小径筒状部と、該小径筒状部から連続する大径筒状部とを設け、
前記制御ボディ内に前記筒状部の大径筒状部が当接する大径開口部と、該大径開口部から連続して前記筒状部の小径筒状部が当接する小径開口部とを設け、
前記制御ボディの大径開口部と前記筒状部の小径筒状部との間に、少なくとも軸方向にシール面が形成される環状のシール部材を配置することを特徴とする減衰力調整式緩衝器。 - 前記シール部材は、その外径が前記大径筒状部の外径より小さく、その内径が前記小径筒状部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項1に記載の減衰力調整式緩衝器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2014073501A JP2015197106A (ja) | 2014-03-31 | 2014-03-31 | 減衰力調整式緩衝器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2014073501A JP2015197106A (ja) | 2014-03-31 | 2014-03-31 | 減衰力調整式緩衝器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2015197106A true JP2015197106A (ja) | 2015-11-09 |
Family
ID=54546934
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2014073501A Pending JP2015197106A (ja) | 2014-03-31 | 2014-03-31 | 減衰力調整式緩衝器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2015197106A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100719544B1 (ko) * | 2005-02-22 | 2007-05-17 | 삼성에스디아이 주식회사 | 플라즈마 디스플레이 패널 |
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2014
- 2014-03-31 JP JP2014073501A patent/JP2015197106A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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