JP6085138B2

JP6085138B2 - 電線保持構造

Info

Publication number: JP6085138B2
Application number: JP2012230979A
Authority: JP
Inventors: 加藤　元; 元加藤; 美希中村; 吉剛大森
Original assignee: Yazaki Corp
Current assignee: Yazaki Corp
Priority date: 2012-10-18
Filing date: 2012-10-18
Publication date: 2017-02-22
Anticipated expiration: 2032-10-18
Also published as: WO2014061618A1; US20150159780A1; EP2911254A1; JP2014082905A; CN104737400A

Description

本発明は、複数の電線を束ねる電線保持構造に関する。

自動車などの移動体には、複数の電線を束ねたワイヤハーネスが配索されている。この種の電線を束ねる方法としては、複数の電線に結束テープを直に巻き回す方法や、複数の電線を収容したケースの外周を結束バンドなどで巻き回して固定する方法が知られている。しかし、これらの方法は、いずれも電線同士が接触するため、外部からの振動によって電線が振動すると、電線同士が擦れて摩耗するおそれがある。

これに対し、特許文献１には、弾性材料により形成される円柱状のケーブル保持部材の外周面に軸方向と平行に延びる複数の溝を形成し、これらの溝にそれぞれ電線を挿入して組み付ける構造が開示されている。また、特許文献２には、円筒状の保持部材の内周面に軸方向と平行に延びる複数の溝を形成し、これらの溝に電線を挿入して組み付ける構造が開示されている。これらの技術によれば、溝内に挿入されて組み付けられた電線は、互いに離れた状態で保持されるため、振動による電線間の摩耗を防ぐことができる。

特開平１１−３０６８７０号公報実開昭６０−７１０８号公報

ところで、特許文献１、２の構造をワイヤハーネスに適用する場合、振動により電線が溝から外れるのを防ぐために、電線の入口となる溝開口の幅を電線の外径寸法よりも小さく形成する必要がある。しかし、このように電線の溝開口の幅を電線の外径寸法よりも小さくすると、電線を溝内に挿入して組み付ける際に、溝開口を拡げた状態で電線を挿入しなければならず、作業効率が低下するという問題がある。

本発明の課題は、電線の保持力を高めつつ、電線の組み付け作業の効率を向上させることにある。

上記課題を解決するため、本発明は、電線を収容する複数の電線収容溝が互いに平行に設けられ、弾性材料で形成された電線保持部材と、この電線保持部材の前記電線収容溝が延びる方向と直交する長手方向に沿って前記電線収容溝の溝開口を内側にして前記電線保持部材に巻き付けられてなる帯状のバンド部材とを備え、前記電線保持部材の前記電線収容溝の溝断面は、溝開口を除いて前記電線に対応する円形に形成されてなることを特徴とする。

これによれば、バンド部材を電線保持部に巻き付け固定することにより、電線保持部を湾曲させて、溝開口を閉じた状態、或いは、溝開口の幅を狭めた状態とすることができるから、電線収容溝による電線の保持力を高めることができる。

この場合において、電線保持部は、バンド部材と一体的に形成されていてもよい。

これによれば、バンド部材を巻き付けることによって、電線収容溝の溝開口の幅を確実に狭めることができるから、電線の保持力を効率良く高めることができる。また、電線保持部とバンド部材とを一体的に形成すれば、部品点数を削減することができるから、製造コストの削減を図ることができる。

また、バンド部材は、その一方の端部が他方の端部に係止される係止機構が設けられてなるものとする。

これによれば、バンド部材を円環状に変形させた状態で、両端部同士を簡単に係止させることができるから、作業効率を高めることができる。

本発明によれば、電線の保持力を高めつつ、電線の組み付け作業の効率を向上させることができる。

本発明が適用される電線保持構造を展開した状態を示す斜視図である。本発明が適用される電線保持構造の電線を除いた分解斜視図である。本発明が適用される電線保持構造の外観斜視図である。

以下、本発明を適用してなる電線保持構造の一実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、ハイブリッド自動車や電気自動車などに搭載されるワイヤハーネスの複数の電線を束ねる構造として採用する例を説明する。

本実施形態の電線保持構造を展開した状態を図１に示し、図１の電線を除く部品を分解した状態を図２に示す。本実施形態の電線保持構造１１は、電線保持部材１３と、バンド部材１５と、電線１７を備えて構成される。電線保持部材１３とバンド部材１５は、平面視すると同じ大きさの矩形に形成され、弾性材料により形成される。

図２に示すように、電線保持部材１３は、平板状のベース部１９と、ベース部１９の一方の面（以下、表面２１という。）から直方体状に突出する突出部２３を備えている。電線保持部材１３は、長手方向に沿って弾性変形可能に形成されている。

突出部２３は、ベース部１９の長手方向の途中に配置されている。突出部２３には、ベース部１９の表面２１と平行な面が形成され、この平行な面には、ベース部１９の長手方向と直交する方向に延びる複数（３本）の電線収容溝２５が設けられている。これらの電線収容溝２５は、互いに所定の間隔をあけて平行に配置され、隣り合う電線収容溝２５の間には、壁面が形成されている。電線収容溝２５は、溝断面が電線１７を包み込むように略円形に形成され、溝深さが電線１７の外径寸法よりも大きく設定されるとともに、溝開口の幅が電線１７の外径寸法よりも小さく設定されている。

バンド部材１５は、平板状に形成され、長手方向の所定の位置に複数の貫通孔２７が設けられている。これらの貫通孔２７には、電線保持部材１３のベース部１９の他方の面（以下、裏面２９という。）から突出する複数の突起部（図示せず）がそれぞれ嵌合するようになっている。バンド部材１５は、ベース部１９と同様、長手方向に沿って弾性変形可能に形成されている。

電線１７は、導電性の芯線３１の周囲を絶縁材料からなる被覆部３３で覆って形成される。電線１７の外周面は、断面円形をなして形成される。電線保持部材１３の突出部２３に形成される３つの電線収容溝２５には、外径寸法が同一の電線１７がそれぞれ収容されるようになっている。

次に、本実施形態の電線保持構造１１を組み立てる手順について説明する。

まず、電線保持部材１３を用意し、電線収容溝２５にそれぞれ電線１７を挿入する。ここで、電線収容溝２５の溝開口は、電線１７の外径寸法よりも小さく設定されている。このため、電線１７を電線収容溝２５に挿入する際に、溝開口を拡げて電線１７を圧入しようとすると、作業効率が低下するおそれがある。また、無理に電線１７を圧入すると電線１７の被覆部３３を傷めるおそれがある。

この点、電線保持部材１３は、長手方向に沿って弾性変形が可能であるから、電線保持部材１３の両端部を図２の矢印ａの方向に湾曲させることにより、全体として円弧状に変形させることができる。すると、電線保持部材１３の変形に伴って３つの電線収容溝２５の溝開口が拡げられるため、電線収容溝２５に電線１７を傷めることなく、容易に挿入することができる。

次に、電線保持部材１３の裏面２９から突出する複数の突起部をそれぞれバンド部材１５の貫通孔２７に挿入する。これにより、電線保持部材１３とバンド部材１５は、長手方向に沿って互いに重なり合い、電線保持部材１３はバンド部材１５に支持された状態となる。

続いて、電線保持部材１３を内周側に位置させてバンド部材１５を円環状に巻き付け、バンド部材１５の両端部を周知の係止構造によって互いに固定することにより、電線保持構造１１が得られる（図３）。

図３に示すように、バンド部材１５の一方の端部には、断面矩形の枠体３５が一体的に形成されており、この枠体３５に他方の端部を挿入することにより、他方の端部が枠体３３の内周面に係止される。なお、図３では、バンド部材１５の係止構造を解り易くするため、電線保持部材１３とバンド部材１５を一体的に表している。

ここで、本実施形態の電線保持構造１１が電線１７を保持する作用について説明する。

バンド部材１５を円環状に巻き付けると、電線保持部材１３は、図２の矢印ｂの方向に湾曲する。すると、電線保持部材１３の変形に伴って、電線収容溝２５は溝開口が閉じる方向に変形し、かつ、電線１７と接触する電線収容溝２５の内壁面が電線１７を押し付けるように作用する。したがって、電線１７は、電線収容溝２５に強く保持されるため、電線収容溝２５で捩じれることがなく、電線収容溝２５の溝開口から抜け出すこともない。

また、３本の電線１７は、互いに所定の間隔をあけて保持されるため、電線１７同士が接触することがない。また、電線１７には外部（自動車の駆動部など）から振動が伝播することがあるが、電線保持部材１３が弾性材料で形成されるため、電線１７の振動を吸収することができ、電線収容溝２５への応力集中を防ぐことができる。したがって、電線収容溝２５と接触する電線１７の被覆部３３の摩耗を防ぐことができ、電線１７の信頼性を高く維持することができる。

本実施形態では、電線保持部材１３とバンド部材１５の２部品を重ね合わせ、バンド部材１５の湾曲によって電線保持部材１３を電線収容溝２５の溝開口が閉じる方向に変形させる例を説明したが、このように２部品を用いることにより、例えば、電線保持部材１３とバンド部材１５の材料をそれぞれ機能に合わせて選択できるメリットがある。すなわち、電線保持部材１３は、電線１７を直接保持する部分を有しているから、振動の吸収性に優れ、かつ、電線１７との密着性が高い弾性材料を選択することが好ましい。一方、バンド部材１５は、電線保持部材１３の変形状態を維持するためのものであるから、比較的強度が高く、弾力性に優れた弾性材料を選択することが好ましい。

なお、電線保持部材１３とバンド部材１５は、別体として形成する場合に限らず、これらを一体的に形成、つまり、電線保持部材１３のベース部１９とバンド部材１５とを一体化させて形成することもできる。これによれば、バンド部材１５を巻き付けることによって、電線収容溝２５の溝開口の幅を確実に狭めることができるため、電線１７の保持力を効率良く高めることができる。また、このように２部品を一体化することで、部品点数を削減できるから、製造コストの削減を図ることができる。

また、本実施形態では、電線保持部材１３とバンド部材１５は、平面視すると同じ大きさの矩形に形成される例を説明したが、この例に限られるものではなく、例えば、電線保持部材１３は、突出部２３の長手方向（電線収容溝２５と直交する方向）の両側に形成されるベース部１９の一部又は全部を省略してもよい。すなわち、このベース部１９は、バンド部材１５の変形を電線保持部材１３に伝え、電線収容溝２５の溝開口を変形させるためのものであるから、この部分を有していなくても、電線収容溝２５の溝開口を変形させることができるのであれば、省略することも可能である。

また、本実施形態では、外径寸法が同じ３本の電線１７を束ねて保持する例を説明したが、それぞれの電線収容溝２５の溝寸法を電線１７の外径寸法に合わせて設定することにより、断面形状や大きさが異なる電線１７を束ねて保持することもできる。加えて、本実施形態では、電線収容溝２５は、溝開口の幅が電線１７の外径寸法よりも小さく設定する例を説明したが、この例に限られるものではなく、要は、電線収容溝２５の溝開口を閉じる方向に変形させたときに、電線１７が電線収容溝２５に収容される状態が維持され、かつ、電線１７同士が接触しない状態が維持されるのであれば、溝開口の幅は電線１７の外径寸法以上であってもよい。これによれば、電線１７を電線収容溝２５に挿入する際の作業効率を高めることができる。

１１電線保持構造
１３電線保持部材
１５バンド部材
１７電線
１９ベース部
２３突出部
２５電線収容溝

Claims

電線を収容する複数の電線収容溝が互いに平行に設けられ、弾性材料で形成された電線保持部材と、この電線保持部材の前記電線収容溝が延びる方向と直交する長手方向に沿って前記電線収容溝の溝開口を内側にして前記電線保持部材に巻き付けられてなる帯状のバンド部材とを備え、
前記電線保持部材の前記電線収容溝の溝断面は、溝開口を除いて前記電線に対応する円形に形成されてなる電線保持構造。
前記電線保持部材は、前記バンド部材と一体的に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電線保持構造。
前記バンド部材は、その一方の端部が他方の端部に係止される係止機構が設けられてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の電線保持構造。