JP6079306B2 - 記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像を記録する記録装置に関する。

特許文献１には、記録媒体（シート材）をガイド面（基準壁）に沿わせ、記録媒体のレジストレーションを行うローラ対について記載されている。このローラ対は、搬送ローラと、斜送コロとを有する。搬送ローラは、その回転軸がガイド面に対して直交し、記録媒体を搬送方向に搬送する。斜送コロは、円柱状の外周面を有する。また斜送コロは、記録媒体の搬送に伴って回転し、記録媒体をガイド面に寄せることが可能なように、その回転軸が搬送ローラの回転軸に対して傾斜している。この構成により、記録媒体のレジストレーションが行われる。

特許文献２には、記録媒体をガイド面に沿わせ、記録媒体のレジストレーションを行う拍車斜送ローラ対について記載されている。特許文献２の拍車斜送ローラ対は、特許文献１のローラ対を構成する斜送コロに代えて拍車が用いられたものである。

特開平１１−１３０２９９号公報 特開２００７−１６１３６１号公報（段落６、図３）

特許文献１に記載されたローラ対は、記録媒体のレジストレーションにおいて、記録媒体の端面がガイド面に当接しても、記録媒体は斜送コロによってガイド面へと寄せられる。このとき、記録媒体がガイド面に当接することによって斜送コロにスラスト荷重が生じるが、記録媒体が斜送コロに対してスリップ（ガイド面から離れる方向に移動）しやすいため、記録媒体のジャムの発生を抑制することが可能である。しかしながら、斜送コロと記録媒体がスリップする際に、記録媒体に記録された画像と斜送コロとが擦れるため、画像が乱れるという問題が生じ得る。また、斜送コロと記録媒体に記録された画像とが当接した際に、斜送コロの外周面に画像を形成するための記録材が付着し、斜送コロに付着した記録材が記録媒体に転写されて記録媒体が汚れるという問題が生じ得る。

これに対して、特許文献２のように、斜送コロに代えて拍車を用いた場合、拍車の歯は斜送コロと比べて記録媒体との接触面積が極めて小さいため、記録媒体が汚れるのを抑制することができる。しかしながら、記録媒体のレジストレーションにおいて、拍車の歯はスパイクとなって記録媒体表面に突き刺さっているため、記録媒体の端面がガイド面に当接することによって拍車にスラスト荷重が生じても、記録媒体が拍車に対してほとんどスリップしない。この結果、記録媒体のジャムが生じ得る。

本発明の目的は、記録媒体のジャムの発生と記録媒体の汚れの発生とを抑制することが可能な記録装置を提供することである。

本発明の記録装置は、液体を吐出するための記録部と、前記記録部から吐出された液体によって画像が記録された記録媒体を搬送する搬送機構とを備えている。そして、前記搬送機構は、搬送される記録媒体の両側端の一方をガイドするための直線状に延在するガイド面と、記録媒体の画像が記録されていない側の面に接触する記録媒体を搬送するための駆動ローラと、前記駆動ローラとともに記録媒体を挟持するように記録媒体の画像が記録されている側の面と接触し、前記駆動ローラの回転による記録媒体の搬送に伴って回転する１以上の拍車を有する従動拍車とを含み、前記拍車は、前記従動拍車の回転軸の軸線方向から見て当該軸線と直交する第１方向に突出し、前記従動拍車の前記軸線を中心とした周方向に並んで配置された複数の歯を有し、前記複数の歯の各々は、前記軸線方向から見て、前記歯の根元から前記歯の歯先に向かうにつれて前記軸線と直交する仮想直線に近づくように傾斜する２つの側面と、前記２つの側面に沿って延在する２つの仮想平面の交線よりも前記軸線に近い位置に形成される先端面とを有している。前記先端面の面内方向であって前記軸線方向と前記第１方向のいずれに対しても直交する第２方向に関する当該先端面の長さＸ（ｍｍ）を横軸とし、前記軸線と前記ガイド面との交点を通る前記ガイド面に垂直な仮想直線と前記軸線とのなす角度Ｙ（ｄｅｇ）を縦軸とするグラフにおいて、前記従動拍車の前記先端面の長さＸと前記角度Ｙは、下記の数式１〜数式６によって囲まれる第１範囲にあるように、構成されている。

数式１は、Ｘ＞０であり、数式２は、Ｙ＞０であり、数式３は、Ｙ＝４０．１Ｘ＋１．６であり、数式４は、Ｙ＝−９．０Ｘ＋５．６であり、数式５は、Ｙ＝−１２．１Ｘ＋６．０であり、数式６は、Ｙ＝−１４．７Ｘ＋７．１である。

これによると、従動拍車が、先端面をそれぞれ有する複数の歯を含む拍車を有し、記録媒体をガイド面に寄せるように傾いていても、当該従動拍車の先端面の長さＸと角度Ｙが、第１範囲にあるように構成される。ここで、数式３〜数式６は、所定の環境下において種類の異なる第１〜第４の記録媒体を搬送し評価することで得られる。数式３は、搬送される記録媒体にジャムが生じない境界を示す式である。数式４〜数式６は、搬送される記録媒体に従動拍車によって液体が転写されにくい境界を示す式である。このため、記録媒体が搬送される際に、記録媒体のジャムの発生、及び、記録媒体の汚れの発生の両方を抑制することが可能となる。

本発明において、前記従動拍車の前記先端面の長さＸと前記角度Ｙは、前記グラフにおいて、前記数式１及び前記数式２と下記の数式７〜数式１０とによって囲まれる、前記第１範囲内の第２範囲にあるように、構成されていることが好ましい。

数式７は、Ｙ＝４０．０Ｘ＋１．０であり、数式８は、Ｙ＝−１０．０Ｘ＋５．５であり、数式９は、Ｙ＝−１３．６Ｘ＋６．０であり、数式１０は、Ｙ＝−１６．７Ｘ＋７．２である。

これにより、従動拍車の先端面の長さＸと角度Ｙが、第１範囲内の第２範囲にあるように構成される。ここで、数式７〜数式１０も、所定の環境下において種類の異なる第１〜第４の記録媒体を搬送し評価することで得られる。このため、記録媒体が搬送される際に、記録媒体のジャムの発生、及び、記録媒体の汚れの発生の両方をより抑制することが可能となる。

また、本発明において、前記従動拍車の前記先端面の長さＸは、０．０２ｍｍ以上０．１２ｍｍ以下であり、前記従動拍車の前記角度Ｙは、０ｄｅｇを超え２．４ｄｅｇ以下であることが好ましい。これにより、記録媒体が搬送される際に、記録媒体のジャムの発生、及び、記録媒体の汚れの発生の両方をより一層抑制することが可能となる。

本発明の記録装置によると、従動拍車が、先端面をそれぞれ有する複数の歯を含む拍車を有し、記録媒体をガイド面に寄せるように傾いていても、当該従動拍車の先端面の長さＸと角度Ｙが、第１範囲にあるように構成される。このため、記録媒体が搬送される際に、記録媒体のジャムの発生、及び、記録媒体の汚れの発生の両方を抑制することが可能となる。

本発明の記録装置の一実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。 図１に示す位置決め機構の概略斜視図である。 位置決め機構の要部平面図である。 （ａ）は従動拍車の側面図であり、（ｂ）は拍車の歯の要部拡大斜視図である。 第１の用紙を搬送したときのジャムの発生及び汚れの発生の有無について、従動拍車の先端面の長さと従動拍車の角度との関係を示すグラフである。 第２の用紙を搬送したときのジャムの発生及び汚れの発生の有無について、従動拍車の先端面の長さと従動拍車の角度との関係を示すグラフである。 第３の用紙を搬送したときのジャムの発生及び汚れの発生の有無について、従動拍車の先端面の長さと従動拍車の角度との関係を示すグラフである。 第４の用紙を搬送したときのジャムの発生及び汚れの発生の有無について、従動拍車の先端面の長さと従動拍車の角度との関係を示すグラフである。 （ａ）は図５に示す２つの直線と、図６に示す２つの直線と、図７に示す２つの直線と、図８に示す２つの直線とが描かれ、４つの範囲が重なる範囲を示すグラフであり、（ｂ）は図５に示す２つの破線と、図６に示す２つの破線と、図７に示す２つの破線と、図８に示す２つの破線とが描かれ、４つの範囲が重なる範囲を示すグラフである。 位置決め機構による用紙の位置決め動作状況を示しており、（ａ）は駆動ローラ及び従動拍車によって用紙が搬送されるときの状況を示す状況図であり、（ｂ）は用紙がガイド面に当接しながら搬送されるときの状況を示す状況図であり、（ｃ）は従動拍車が１回転する間に歯が用紙に当接する距離を示す説明図であり、（ｄ）は用紙がガイド面に当接しながら搬送されるときの歯と用紙との当接状況を示す部分断面図である。

以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。

先ず、図１を参照し、本発明に係る記録装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。

プリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、排紙部４が設けられている。筐体１ａの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂに区分できる。空間Ａ，Ｂには、給紙部２３から排紙部４に向かう用紙搬送経路と、当該用紙搬送経路の下流側から上流側に向かう用紙再送経路とが形成されている。用紙Ｐは、図１に示されるように、用紙搬送経路では黒太矢印に沿って搬送され、用紙再送経路では白抜き太矢印に沿って搬送される。空間Ａでは、用紙Ｐへの画像記録、用紙Ｐの排紙部４への搬送、及び、用紙Ｐの再送が行われる。空間Ｂでは、給紙部２３から用紙搬送経路への給紙が行われる。

空間Ａには、ブラックインクを吐出するヘッド（記録部）２、搬送装置３、及び、制御装置１００等が配置されている。また、空間Ａには、図示しないカートリッジが装着されている。このカートリッジには、ブラックインクが貯留されている。カーリッジは、チューブ及びポンプ（ともに図示せず）を介してヘッド２と接続され、インクがヘッド２に供給される。

ヘッド２は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するライン式のヘッドである。ヘッド２の下面は、多数の吐出口が開口した吐出面２ａである。記録に際して、吐出面２ａからブラックインクが吐出される。ヘッド２は、ヘッドホルダ２ｂを介して筐体１ａに支持されている。ヘッドホルダ２ｂは、吐出面２ａがプラテン３ｄ（後述する）との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド２を保持している。

搬送装置３は、上流ガイド部３ａ、下流ガイド部３ｂ、再送ガイド部３ｃ、及び、プラテン３ｄを有している。プラテン３ｄは、ヘッド２の吐出面２ａと対向する位置に配置されている。プラテン３ｄは、平坦な上面を有しており、用紙Ｐを下方から支持するとともに、吐出面２ａとの間に記録領域（用紙搬送経路の一部）を構成する。上流ガイド部３ａ，下流ガイド部３ｂは、プラテン３ｄを挟んで配置されている。上流ガイド部３ａは、２つのガイド３１，３２と、２つの搬送ローラ対４１，４２とを有し、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）と、給紙部２３とを繋ぐ。下流ガイド部３ｂは、２つのガイド３３，３４と、３つの搬送ローラ対４３〜４５とを有し、記録領域と排紙部４とを繋ぐ。用紙搬送経路は、４つのガイド３１〜３４、プラテン３ｄ及びヘッド２によって規定されている。

再送ガイド部（搬送機構）３ｃは、３つのガイド３５〜３７と、３つの搬送ローラ対４６〜４８と、位置決め機構５０とを有し、記録領域を迂回して上流ガイド部３ａと下流ガイド部３ｂとを繋ぐ。ガイド３５は、ガイド３３の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと下流ガイド部３ｂとを繋いでいる。ガイド３７は、ガイド３１の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと上流ガイド部３ａとを繋いでいる。用紙再送経路は、３つのガイド３５〜３７及び位置決め機構５０によって規定されている。

なお、搬送ローラ対４４は、制御装置１００の制御により、用紙Ｐの搬送方向が切り換えられる。つまり、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを記録領域から排紙部４へと搬送する場合は、用紙Ｐが上方へ搬送されるように回転する。一方、搬送ローラ対４４は、用紙Ｐを用紙搬送経路から用紙再送経路へと搬送する場合は、用紙Ｐの後端がガイド３３とガイド３５との接続箇所と搬送ローラ対４４との間にあるときであって用紙センサ２７で検知されたときに、用紙Ｐの後端が先端として下方へ搬送されるように、その回転方向が切り換えられる。用紙搬送経路から用紙再送経路に搬送されてきた用紙Ｐは、上流ガイド部３ａに再送される。このとき、再送される用紙Ｐは、直前の記録領域を通過したときとはその表裏が反転した状態で当該記録領域に再び搬送される。こうして、用紙Ｐの両面に画像を記録することが可能となる。

３つの搬送ローラ対４６〜４８は、この順に配置されており、位置決め機構５０は、搬送ローラ対４７，４８間に配置されている。また、位置決め機構５０は、鉛直方向に関して、記録領域（プラテン３ｄ）と給紙部２３との間に配置されている。位置決め機構５０は、上ガイド５１と、下ガイド５２と、駆動ローラ６１と、従動拍車７１とを有する。また、位置決め機構５０は、両ガイド５１，５２間に搬送されてきた用紙Ｐの幅方向（主走査方向であって用紙Ｐの搬送方向Ｅと直交する方向）の一端をガイド面（後述する）５４ａに当接させながら搬送することで、用紙Ｐの幅方向の位置決めを行う。位置決め機構５０の詳細については、後述する。

空間Ｂには、給紙部２３が配置されている。給紙部２３は、給紙トレイ２４及び給紙ローラ２５を有する。このうち、給紙トレイ２４が、筐体１ａに対して着脱可能となっている。給紙トレイ２４は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２４内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。

ここで、副走査方向とは、搬送ローラ対４２，４３によって搬送される用紙搬送方向Ｄ、及び、搬送ローラ対４７，４８によって搬送される用紙搬送方向Ｅと平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。

次に、制御装置１００について説明する。制御装置１００は、プリンタ１各部の動作を制御してプリンタ１全体の動作を司る。制御装置１００は、外部装置（プリンタ１と接続されたＰＣ等）から供給された記録指令に基づいて、記録動作を制御する。具体的には、制御装置１００は、用紙Ｐの搬送動作、用紙Ｐの搬送に同期したインク吐出動作等を制御する。

制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの片面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙部２３、搬送ローラ対４１〜４５を駆動する。給紙トレイ２４から送り出された用紙Ｐは、上流ガイド部３ａによりガイドされ、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）に送られる。用紙Ｐは、ヘッド２のすぐ下方を通過する際に、制御装置１００によってヘッド２が制御され、ヘッド２からインク滴が吐出される。これにより、用紙Ｐの表面に所望の画像が記録される。インクの吐出動作（インクの吐出タイミング）は、用紙センサ２６からの検知信号に基づく。なお、用紙センサ２６は、ヘッド２よりも搬送方向の上流に配置されて、用紙Ｐの先端を検知する。そして、画像が記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂによりガイドされて、筐体１ａ上部から排紙部４に排出される。

また、制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの両面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙部２３、搬送ローラ対４１〜４５を駆動する。まず、片面記録時と同様に、用紙Ｐは、表面に画像が形成され、排紙部４に向けて搬送される。図１に示すように、搬送途中のガイド部３ｂには、搬送ローラ対４４の上流側近傍に、用紙センサ２７が配置されている。用紙センサ２７が用紙Ｐの後端を検出すると、制御装置１００の制御の下、搬送ローラ対４４が逆回転され、用紙Ｐの搬送の方向が反転される。このとき、搬送ローラ対４６〜４８、及び、駆動ローラ６１も駆動される。これにより、用紙Ｐは、その経路が切り替えられ、用紙再送経路（白抜き矢印の示す経路）に沿って搬送される。このとき、位置決め機構５０によって用紙Ｐの主走査方向に関する位置決めが行われ、位置決めが行われた用紙Ｐが記録領域に再送される。用紙再送経路から上流ガイド部３ａに再送された用紙Ｐは、記録領域において裏返しで再供給され、裏面に画像が記録される。なお、裏面への画像記録に先立って、用紙Ｐの先端が用紙センサ２６に検出されると、搬送ローラ対４４が正回転に戻される。両面記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂを介して、排紙部４に排出されることになる。

次に、図２〜図４を参照しつつ位置決め機構５０について、詳細に説明する。図２に示すように、位置決め機構５０の上ガイド５１及び下ガイド５２は、ともに板状部材であって鉛直方向に互いに離隔して配置されている。これらガイド５１，５２間の空間が用紙再送経路の一部（搬送経路）を構成している。下ガイド５２には、厚み方向に貫通した孔５２ａが形成されている。孔５２ａは、図３に示すように、副走査方向の幅が駆動ローラ６１よりも若干小さい。下ガイド５２は、搬送されてきた用紙Ｐの下面を支持する搬送面５２ｂを有している。下ガイド５２の主走査方向の一端には、鉛直方向に立設した垂直部５４が形成されている。この垂直部５４は、副走査方向に沿って延在し、副走査方向を面内方向に含む鉛直面であるガイド面５４ａを有する。ガイド面５４ａは、垂直部５４の従動拍車７１側の側面によって構成されている。なお、上ガイド５１は、図２において、その一部だけが示されている。

駆動ローラ６１及び駆動ローラ６１と対向する従動拍車７１は、主走査方向に関して、上ガイド５１及び下ガイド５２との間の搬送経路の中央（図２中一点鎖線で示す中心線）よりもガイド面５４ａに近い位置に配置されている。従動拍車７１は、駆動ローラ６１の回転によって、又は、駆動ローラ６１によって搬送される用紙Ｐに搬送に伴って回転する。

駆動ローラ６１は、図２に示すように、円筒状のローラ本体６２と、ローラ本体６２とともに回転する軸部６３とを有する。ローラ本体６２は、孔５２ａと対向する位置に配置され、従動拍車７１よりも下方になるように配置されている。ローラ本体６２は、その上端が下ガイド５２の搬送面５２ｂから上方に僅かに突出するように配置され、搬送面５２ｂ上に搬送されてきた用紙Ｐの下面と接触する。つまり、駆動ローラ６１は、用紙Ｐの画像が記録されていない面と接触可能に配置されている。軸部６３は、ローラ本体６２に挿通された状態でローラ本体６２に固定され、駆動ローラ６１の回転軸を構成する。軸部６３は、筐体１ａに回転可能に支持されている。位置決め機構５０は、図示しない駆動機構（駆動モータや駆動モータからの回転力を伝達する歯車など）を有している。この駆動機構は、制御装置１００の制御により駆動され、軸部６３を介してローラ本体６２を回転させる。駆動ローラ６１は、図３に示すように、軸部６３の軸線Ｍが主走査方向に平行になるように配置されている。つまり、駆動ローラ６１は、軸部６３の軸線Ｍがガイド面５４ａに対して直交するように、配置されている。

また、位置決め機構５０は、図２に示すように、従動拍車７１を支持する支持部８０を有する。支持部８０は、支持部本体８１と、支持部本体８１を下方に付勢する付勢部（不図示）とを有する。支持部本体８１は、付勢部を介して上ガイド５１の下面に取り付けられている。支持部本体８１の下面には、下方に突出した一対のフランジ８２が形成されている。一対のフランジ８２には、主走査方向に貫通する孔８２ａが形成されている。これら孔８２ａに従動拍車７１の軸部７４が挿入されることで、従動拍車７１が支持部８０に回転可能に支持される。付勢部は、上ガイド５１に固定されたコイルバネなどの弾性部材から構成されており、支持部本体８１とともに従動拍車７１を駆動ローラ６１に向けて（下方に）付勢する。これにより、従動拍車７１と駆動ローラ６１との間には、用紙Ｐを挟持する所定の挟持力が生じる。このため、用紙Ｐが駆動ローラ６１と従動拍車７１とに挟まれながら、搬送方向Ｅに向けて搬送される。また、従動拍車７１は、用紙Ｐの画像が記録された記録面と接触可能に配置される。

従動拍車７１は、図３に示すように、４つの拍車７２と、円筒状のローラ本体７３と、ローラ本体７３とともに回転する軸部７４とを有し、搬送方向Ｅに関して、ガイド面５４ａと重なる位置に配置されている。軸部７４は、ローラ本体７３に挿通された状態でローラ本体７３に固定され、従動拍車７１の回転軸を構成する。また、軸部７４は、図３に示すように、軸線Ｌ１とガイド面５４ａとの交点を通るガイド面５４ａに直交する（軸線Ｍに平行な）仮想直線Ｌ２と、軸線Ｌ１とがなす角度Ｙが、１．２ｄｅｇとなるように、配置されている。換言すると、軸部７４は、軸線Ｌ１とガイド面５４ａとの交点よりもガイド面５４ａの搬送方向Ｅ下流部分と、軸線Ｌ１とがなす角度が、鋭角となるように配置されている。なお、角度Ｙは、後述する４つの範囲Ｕ１Ｋ，Ｕ２Ｋ，Ｕ３Ｋ，Ｕ４Ｋが重複する範囲Ｕ５Ｋにあればよく、詳細については後述する。また、軸部７４は、搬送方向Ｅから見て、軸線Ｌ１がガイド面５４ａに対して直交するように配置されている。

各拍車７２は、図４（ａ）に示すように、複数の歯７２ａと、ローラ本体７３の外周面７３ａに固定された環状部７２ｂとを有する金属製の薄板部材である。複数の歯７２ａは、軸線Ｌ１方向から見て、環状部７２ｂから軸線Ｌ１と直交する方向（第１方向）に突出し、軸線Ｌ１を中心とした周方向Ｒ（図４（ａ）中矢印Ｒ方向）に並んで配置されている。ここで、第１方向とは、軸線Ｌ１を通り、かつ、軸線Ｌ１と直交する方向である。各歯７２ａは、図４（ａ）に示すように、軸線Ｌ１方向に沿う２つの側面７５と、軸線Ｌ１方向に直交しかつ第１方向に平行な２つの側面７６と、これら４つの側面７５，７６と繋がった先端面７７とを有する。２つの側面７５は、歯７２ａの根元（環状部７２ｂとの接続箇所）から歯先に向かうに連れて（径方向外側に向かうに連れて）、軸線Ｌ１と直交する仮想直線Ｌ３に近づくように傾斜している。２つの側面７６は、互いに平行に配置されている。先端面７７は、２つの側面７５に沿って延在する２つの仮想平面Ｓ１，Ｓ２の交線よりも軸線Ｌ１に近い位置に形成されている。このため、各歯７２ａは、歯先がそれほど尖っておらず、従動拍車７１は、用紙Ｐに対して歯７２ａの先端が突き刺さりにくくなる。この結果、従動拍車７１は、用紙Ｐに対して歯先があまり食い込まない状態で先端面７７が当接することで、用紙Ｐの搬送に伴って回転する。

先端面７７は、図４（ｂ）に示すように、ほぼ平坦である。先端面７７は、先端面７７の面内方向であって軸線Ｌ１方向と直交する方向（第２方向）に関する長さＸが０．０７ｍｍである。ここで、第２方向とは、軸線Ｌ１と第１方向とのいずれに対しても直交する方向である。なお、長さＸも、角度Ｙと同様に、後述する範囲Ｕ５Ｋにあればよく、詳細については後述する。

ここで、４つの範囲Ｕ１Ｋ，Ｕ２Ｋ，Ｕ３Ｋ，Ｕ４Ｋ、及び、これら４つの範囲Ｕ１Ｋ〜Ｕ４Ｋが重複する範囲Ｕ５Ｋについて、図５〜図９を参照しつつ、以下に説明する。まず、範囲Ｕ１Ｋについて説明する。範囲Ｕ１Ｋは、図５に示すＸ軸、Ｙ軸、２つの直線Ｋ１，Ｋ２によって囲まれた範囲（図中ハッチングで示す）であって、図５のグラフにおいて後述の数式１〜数式４によって囲まれる範囲である。図５においては、先端面７７の長さＸ（ｍｍ）を横軸とし、角度Ｙ（ｄｅｇ）を縦軸とする。

数式１は、Ｘ＞０であり、数式２は、Ｙ＞０であり、数式３は、Ｙ＝４７．５Ｘ＋１．７であり、数式４（請求項１の数式６）は、Ｙ＝−１４．７Ｘ＋７．１である。

下記の表１は、従動拍車７１の歯７２ａの先端面７７の長さＸ、及び、角度Ｙが種々の条件にあるときに、第１の用紙（ＢＰ６０ＰＡ：ブラザー工業社製）に所定パターンの画像を記録し位置決め機構５０に再送し、当該用紙におけるジャムの発生及び汚れの発生の有無を示している。なお、歯先が尖った歯を有する直径が６ｍｍの拍車を、歯先から拍車の中心に向かって、０ｍｍ、０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、０．３５ｍｍ、０．４ｍｍと順に歯の先端を除去することで、先端面７７の長さＸが、０ｍｍ、０．０４ｍｍ、０．０７ｍｍ、０．１５ｍｍ、０．２２ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．２９ｍｍと変化する。このような拍車を順に採用することで、従動拍車７１の先端面７７の長さＸを変化させている。また、表１には、拍車７２の歯数が３０個、拍車７２の材質がＳＵＳ３０４−ＣＳＰ（ばね用ステンレス鋼）、駆動ローラ６１のローラ本体６２の直径が１３．４ｍｍ、駆動ローラ６１のローラ本体６２の材質がＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、駆動ローラ６１と従動拍車７１間の挟持力が１Ｎ、評価環境（温度が２１℃、湿度が３７％）での条件で実施された結果が示されている。

表１に示すように、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが１ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが８ｄｅｇのときは、ジャムが発生せず、ジャムＯＫとなっている。つまり、ジャムＯＫとは、用紙Ｐにジャムが生じなかったことを示している。なお、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．０７で角度Ｙが７ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．１５で角度Ｙが８ｄｅｇ以下のときは、ジャムＯＫと推察される。ここで、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのときは、汚れ評価の結果のみが記載されているが、汚れ評価は、ジャムＯＫの場合に可能な評価であるので、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのときは、ジャムＯＫである。一方、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが８ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが９ｄｅｇのときは、ジャムが発生し、ジャムＮＧとなっている。ここで、ジャムＮＧとは、用紙Ｐにジャムが生じたことを示している。なお、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが８ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが９ｄｅｇ以上のときは、ジャムＮＧと推察される。図５に示す直線Ｋ１は、表１においてジャムＯＫのときの４つの座標の近似直線であり、これら座標から直線Ｋ１の数式３としての近似式が算出されている。このように数式３は、搬送される第１の用紙において、ジャムの発生の有無の境界を示す式である。

また、表１に示すように、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのときは、第１の用紙の汚れがほとんど生じておらず、汚れＯＫとなっている。なお、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが１ｄｅｇのとき、及び、先端面の長さＸが０．０４で角度Ｙが３ｄｅｇのときは、汚れＯＫである。先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇのとき、及び、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのときは、ジャムが生じたため、汚れの判定ができなかった。また、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．２５で角度Ｙが３ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇ以下のとき、汚れＯＫと推察される。汚れの評価方法としては、排紙された用紙を、照度が５３４ルクスの明るい部屋で視力１．０の人が当該用紙を７０センチだけ離して見たときに、汚れ（歯７２ａにより用紙Ｐに転写されたインクの痕）が視認できないときは汚れＯＫであり、視認できるときは汚れＮＧであると評価する。つまり、汚れＯＫとは、用紙Ｐに汚れが生じなかったことを示しており、汚れＮＧとは、用紙Ｐに汚れが生じたことを示している。一方、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのときは、第１の用紙に汚れが生じており、汚れＮＧとなっている。なお、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以上のときは、汚れＮＧと推察される。図５に示す直線Ｋ２は、表１において汚れＯＫのときの５つの座標の近似直線であり、これら座標から直線Ｋ２の数式４としての近似式が算出されている。このように数式４は、搬送される第１の用紙において、汚れの発生の有無の境界を示す式である。なお、図５に示すグラフにおいて、数式１及び数式２は、先端面７７の長さＸ及び角度Ｙの下限値を示している。

これら数式１〜数式４によって囲まれた範囲Ｕ１Ｋは、第１の用紙を搬送する際において、ジャムの発生及び汚れの発生が抑制される範囲となる。このため、従動拍車７１の先端面７７の長さＸと、角度Ｙをこの範囲にあるように設定することで、ジャムの発生及び汚れの発生の両方を抑制することが可能となる。

次に、範囲Ｕ２Ｋについて説明する。範囲Ｕ２Ｋは、図６に示すＸ軸、Ｙ軸、２つの直線Ｋ３，Ｋ４によって囲まれた範囲であって、図６のグラフにおいて数式２、及び、下記の数式５〜７によって囲まれる範囲である。図６においては、図５と同様に、先端面７７の長さＸ（ｍｍ）を横軸とし、角度Ｙ（ｄｅｇ）を縦軸とする。

数式５は、０．５＞Ｘ＞０であり、数式６は、Ｙ＝４０．１Ｘ＋２．６であり、数式７は、Ｙ＝−６．０Ｘ＋７．１である。

下記の表２は、従動拍車７１の歯７２ａの先端面７７の長さＸ、及び、角度Ｙが種々の条件にあるときに、第２の用紙（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ４２００ Ｐａｐｅｒ，９２ｂｒｉｇｈｔ，２８ｌｂ．ｂｏｎｄ，８．５×１１：米国ＸＥＲＯＸ社製）に所定パターンの画像を記録し位置決め機構５０に再送し、当該用紙におけるジャムの発生及び汚れの発生の有無を示している。なお、表２には、先端面７７の長さＸ、拍車７２の歯数、拍車７２の材質、駆動ローラ６１のローラ本体６２の直径、駆動ローラ６１のローラ本体６２の材質、駆動ローラ６１と従動拍車７１間の挟持力、評価環境などの条件が表１と同様で実施された結果が示されている。

表２に示すように、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが８ｄｅｇのときは、ジャムが発生せず、ジャムＯＫとなっている。なお、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが８ｄｅｇ以下のときは、ジャムＯＫと推察される。一方、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが８ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが９ｄｅｇのときは、ジャムが発生し、ジャムＮＧとなっている。なお、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが８ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが９ｄｅｇ以上のときは、ジャムＮＧと推察される。図６に示す直線Ｋ３は、表２においてジャムＯＫのときの４つの座標の近似直線であり、これら座標から直線Ｋ３の数式６としての近似式が算出されている。このように数式６は、搬送される第２の用紙において、ジャムの発生の有無の境界を示す式である。

表２に示すように、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇのときは、第２の用紙の汚れがほとんど生じておらず、汚れＯＫとなっている。このときの汚れの評価方法も、上述と同様である。なお、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇのとき、及び、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのときは、汚れＯＫであった。先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのとき、及び、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇのときは、ジャムが生じたため、汚れの判定ができなかった。また、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇ以下のときは、汚れＯＫと推察される。一方、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのときは、第２の用紙に汚れが生じており、汚れＮＧとなっている。なお、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇ以上のときは、汚れＮＧと推察される。図６に示す直線Ｋ４は、表２において汚れＯＫのときの４つの座標の近似直線であり、これら座標から直線Ｋ４の数式７としての近似式が算出されている。このように数式７は、搬送される第２の用紙において、汚れの発生の有無の境界を示す式である。なお、図６に示すグラフにおいて、数式２及び数式５は、先端面７７の長さＸ及び角度Ｙの下限値を示している。

これら数式２及び数式５〜数式７によって囲まれた範囲Ｕ２Ｋは、第２の用紙を搬送する際において、ジャムの発生及び汚れの発生が抑制される範囲となる。このため、従動拍車７１の先端面７７の長さＸと、角度Ｙをこの範囲にあるように設定することで、ジャムの発生及び汚れの発生の両方を抑制することが可能となる。

次に、範囲Ｕ３Ｋについて説明する。範囲Ｕ３Ｋは、図７に示すＸ軸、Ｙ軸、２つの直線Ｋ５，Ｋ６によって囲まれた範囲であって、図７のグラフにおいて数式１，２、及び、下記の数式８，９によって囲まれる範囲である。図７においては、図５と同様に、先端面７７の長さＸ（ｍｍ）を横軸とし、角度Ｙ（ｄｅｇ）を縦軸とする。

数式８（請求項１の数式３）は、Ｙ＝４０．１Ｘ＋１．６であり、数式９は、Ｙ＝−１２．１Ｘ＋６．０（請求項１の数式５）である。

下記の表３は、従動拍車７１の歯７２ａの先端面７７の長さＸ、及び、角度Ｙが種々の条件にあるときに、第３の用紙（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ４２００ Ｐａｐｅｒ，９２ｂｒｉｇｈｔ，２０ｌｂ．ｂｏｎｄ，８．５×１１：米国ＸＥＲＯＸ社製）に所定パターンの画像を記録し位置決め機構５０に再送し、当該用紙におけるジャムの発生及び汚れの発生の有無を示している。なお、表３には、先端面７７の長さＸ、拍車７２の歯数、拍車７２の材質、駆動ローラ６１のローラ本体６２の直径、駆動ローラ６１のローラ本体６２の材質、駆動ローラ６１と従動拍車７１間の挟持力、評価環境などの条件が表１と同様で実施された結果が示されている。

表３に示すように、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが１ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇのときは、ジャムが発生せず、ジャムＯＫとなっている。なお、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇ以下のときは、ジャムＯＫと推察される。一方、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが８ｄｅｇのときは、ジャムが発生し、ジャムＮＧとなっている。なお、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが８ｄｅｇ以上のときは、ジャムＮＧと推察される。図７に示す直線Ｋ５は、表３においてジャムＯＫのときの４つの座標の近似直線であり、これら座標から直線Ｋ５の数式８としての近似式が算出されている。このように数式８は、搬送される第３の用紙において、ジャムの発生の有無の境界を示す式である。

表３に示すように、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇのときは、第３の用紙の汚れがほとんど生じておらず、汚れＯＫとなっている。なお、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが１ｄｅｇのとき、及び、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのときは、汚れＯＫであった。先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇのとき、及び、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのときは、ジャムが生じたため、汚れの判定ができなかった。また、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇ以下のときは、汚れＯＫと推察される。このときの汚れの評価方法も、上述と同様である。一方、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのときは、第３の用紙に汚れが生じており、汚れＮＧとなっている。先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇ以上のときは、汚れＮＧと推察される。図７に示す直線Ｋ６は、表３において汚れＯＫのときの５つの座標の近似直線であり、これら座標から直線Ｋ６の数式９としての近似式が算出されている。このように数式９は、搬送される第３の用紙において、汚れの発生の有無の境界を示す式である。なお、図７に示すグラフにおいて、数式１，２は、先端面７７の長さＸ及び角度Ｙの下限値を示している。

これら数式１，２、及び、数式８，９によって囲まれた範囲Ｕ３Ｋは、第３の用紙を搬送する際において、ジャムの発生及び汚れの発生が抑制される範囲となる。このため、従動拍車７１の先端面７７の長さＸと、角度Ｙをこの範囲にあるように設定することで、ジャムの発生及び汚れの発生の両方を抑制することが可能となる。

次に、範囲Ｕ４Ｋについて説明する。範囲Ｕ４Ｋは、図８に示すＸ軸、Ｙ軸、２つの直線Ｋ７，Ｋ８によって囲まれた範囲であって、図８のグラフにおいて数式２、数式５、及び、下記の数式１０，１１によって囲まれる範囲である。図８においては、図５と同様に、先端面７７の長さＸ（ｍｍ）を横軸とし、角度Ｙ（ｄｅｇ）を縦軸とする。

数式１０は、Ｙ＝３４．７Ｘ＋２．２であり、数式１１（請求項１の数式４）は、Ｙ＝−９．０Ｘ＋５．６である。

下記の表４は、従動拍車７１の歯７２ａの先端面７７の長さＸ、及び、角度Ｙが種々の条件にあるときに、第４の用紙（ｂｕｓｉｎｅｓｓ,Ｌａｓｅｒ，ｃｏｐｉｅｒ ａｎｄ ｉｎｋｊｅｔ，Ａ４，８０ｇ／ｍ^２：米国ＸＥＲＯＸ社製）に所定パターンの画像を記録し位置決め機構５０に再送し、当該用紙におけるジャムの発生及び汚れの発生の有無を示している。なお、表４には、先端面７７の長さＸ、拍車７２の歯数、拍車７２の材質、駆動ローラ６１のローラ本体６２の直径、駆動ローラ６１のローラ本体６２の材質、駆動ローラ６１と従動拍車７１間の挟持力、評価環境などの条件が表１と同様で実施された結果が示されている。

表４に示すように、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇのときは、ジャムが発生せず、ジャムＯＫとなっている。なお、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇ以下のときは、ジャムＯＫと推察される。一方、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが８ｄｅｇのときは、ジャムが発生し、ジャムＮＧとなっている。なお、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが７ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが８ｄｅｇ以上のときは、ジャムＮＧと推察される。図８に示す直線Ｋ７は、表４においてジャムＯＫのときの４つの座標の近似直線であり、これら座標から直線Ｋ７の数式１０としての近似式が算出されている。このように数式１０は、搬送される第４の用紙において、ジャムの発生の有無の境界を示す式である。

表４に示すように、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのときは、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのときは、第４の用紙の汚れがほとんど生じておらず、汚れＯＫとなっている。なお、先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが２ｄｅｇのとき、及び、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのときは、汚れＯＫであった。先端面の長さＸが０ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇのとき、及び、先端面の長さＸが０．０４ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのときは、ジャムが生じたため、汚れの判定ができなかった。また、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以下のときは、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇ以下のとき、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが３ｄｅｇ以下のときは、汚れＯＫと推察される。このときの汚れの評価方法も、上述と同様である。一方、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇのとき、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのときは、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇのときは、第４の用紙に汚れが生じており、汚れＮＧとなっている。なお、先端面の長さＸが０．０７ｍｍで角度Ｙが６ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．１５ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．２２ｍｍで角度Ｙが５ｄｅｇ以上のとき、先端面の長さＸが０．２５ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以上のときは、先端面の長さＸが０．２９ｍｍで角度Ｙが４ｄｅｇ以上のときは、汚れＮＧと推察される。図８に示す直線Ｋ８は、表４において汚れＯＫのときの５つの座標の近似直線であり、これら座標から直線Ｋ８の数式１１としての近似式が算出されている。このように数式１１は、搬送される第４の用紙において、汚れの発生の有無の境界を示す式である。なお、図８に示すグラフにおいて、数式２，５は、先端面７７の長さＸ及び角度Ｙの下限値を示している。

これら数式２，５、及び、数式１０，１１によって囲まれた範囲Ｕ４Ｋは、第４の用紙を搬送する際において、ジャムの発生及び汚れの発生が抑制される範囲となる。このため、従動拍車７１の先端面７７の長さＸと、角度Ｙをこの範囲にあるように設定することで、ジャムの発生及び汚れの発生の両方を抑制することが可能となる。

次に、範囲Ｕ５Ｋについて説明する。範囲（第１範囲）Ｕ５Ｋは、図９（ａ）に示すＸ軸、Ｙ軸、４つの直線Ｋ２，Ｋ５，Ｋ６，Ｋ８によって囲まれた範囲であって、４つの範囲Ｕ１Ｋ，Ｕ２Ｋ，Ｕ３Ｋ，Ｕ４Ｋが重なる範囲である。図９（ａ）においても、図５と同様に、先端面７７の長さＸ（ｍｍ）を横軸とし、角度Ｙ（ｄｅｇ）を縦軸とする。本実施形態における従動拍車７１の歯７２ａの先端面７７の長さＸは０．０７ｍｍで、角度Ｙが１．２ｄｅｇである。つまり、先端面の長さＸと角度Ｙが、図９（ａ）に示すように、範囲Ｕ５Ｋにある。これにより、互いに種類の異なる第１〜第４の用紙のいずれが搬送されても、用紙のジャムの発生及び汚れの発生の両方を抑制することが可能となる。

さらに、この先端面長さＸと角度Ｙは、図９（ａ）に示すように、範囲Ｕ５Ｋ内の範囲Ｕ６にある。この範囲Ｕ６は、先端面の長さＸが０．０２ｍｍ以上０．１２ｍｍ以下であり、角度Ｙが０ｄｅｇを超え２．４ｄｅｇ以下である。このため、第１〜第４の用紙のいずれが搬送されても、用紙のジャムの発生、及び、汚れの発生の両方をより一層抑制することが可能となる。なお、従動拍車７１の角度Ｙは、±１．２°の取付誤差が生じる。さらに、従動拍車７１の角度Ｙが０°未満となった場合には、用紙Ｐをガイド面５４ａに突き当てることができなくなり、位置決め機能が低下してしまう。よって、角度Ｙは、０ｄｅｇを超え２．４ｄｅｇ以下が望ましい。

また、図５〜図８、図９（ｂ）には、範囲Ｕ１Ｑ，Ｕ２Ｑ，Ｕ３Ｑ，Ｕ４Ｑ，Ｕ５Ｑが示されている。範囲Ｕ１Ｑは、図５に示すＸ軸、Ｙ軸、２つの直線Ｑ１，Ｑ２によって囲まれた範囲であって、図５のグラフにおいて数式１，２、及び、下記の数式１２，１３によって囲まれる範囲である。

数式１２は、Ｙ＝４６．７Ｘ＋１．０であり、数式１３（請求項２の数式１０）は、Ｙ＝−１６．７Ｘ＋７．２である。

直線Ｑ１は、図５に示す直線Ｋ１よりも図中右側（ジャムＯＫ側）にある３つの座標のうちの直線Ｋ１からより離れる２つの座標を通る直線（図５中破線で示す）である。そして、数式１２が、直線Ｑ１より算出されている。直線Ｑ２は、図５に示す直線Ｋ２よりも図中左側（汚れＯＫ側）にある２つの座標を通る直線（図５中破線で示す）である。そして、数式１３が、直線Ｑ２より算出されている。このように範囲Ｕ１Ｑは、範囲Ｕ１Ｋよりも狭い範囲となる。このため、従動拍車７１の先端面７７の長さＸと、角度Ｙをこの範囲Ｕ１Ｑにあるように設定することで、第１の用紙におけるジャムの発生及び汚れの発生の両方をより抑制することが可能となる。

範囲Ｕ２Ｑは、図６に示すＸ軸、Ｙ軸、２つの直線Ｑ３，Ｑ４によって囲まれた範囲であって、図６のグラフにおいて数式２，５、及び、下記の数式１４，１５によって囲まれる範囲である。

数式１４は、Ｙ＝４０．０Ｘ＋２．０であり、数式１５は、Ｙ＝−７．１Ｘ＋７．１である。

直線Ｑ３は、図６に示す直線Ｋ３よりも図中右側（ジャムＯＫ側）にある３つの座標のうちの直線Ｋ３からより離れる２つの座標を通る直線（図６中破線で示す）である。そして、数式１４が、直線Ｑ３より算出されている。直線Ｑ４は、図６に示す直線Ｋ４よりも図中左側（汚れＯＫ側）にある２つの座標を通る直線（図６中破線で示す）である。そして、数式１５が、直線Ｑ４より算出されている。このように範囲Ｕ２Ｑは、範囲Ｕ２Ｋよりも狭い範囲となる。このため、従動拍車７１の先端面７７の長さＸと、角度Ｙをこの範囲Ｕ２Ｑにあるように設定することで、第２の用紙におけるジャムの発生及び汚れの発生の両方をより抑制することが可能となる。

範囲Ｕ３Ｑは、図７に示すＸ軸、Ｙ軸、２つの直線Ｑ５，Ｑ６によって囲まれた範囲であって、図７のグラフにおいて数式１，２、及び、下記の数式１６，１７によって囲まれる範囲である。

数式１６（請求項２の数式７）は、Ｙ＝４０．０Ｘ＋１．０であり、数式１７（請求項２の数式９）は、Ｙ＝−１３．６Ｘ＋６．０である。

直線Ｑ５は、図７に示す直線Ｋ５よりも図中右側（ジャムＯＫ側）にある３つの座標のうちの直線Ｋ５からより離れる２つの座標を通る直線（図７中破線で示す）である。そして、数式１６が、直線Ｑ５より算出されている。直線Ｑ６は、図７に示す直線Ｋ６よりも図中左側（汚れＯＫ側）にある３つの座標のうちの直線Ｋ６からより離れる２つの座標を通る直線（図７中破線で示す）である。そして、数式１７が、直線Ｑ６より算出されている。このように範囲Ｕ３Ｑは、範囲Ｕ３Ｋよりも狭い範囲となる。このため、従動拍車７１の先端面７７の長さＸと、角度Ｙをこの範囲Ｕ３Ｑにあるように設定することで、第３の用紙におけるジャムの発生及び汚れの発生の両方をより抑制することが可能となる。

範囲Ｕ４Ｑは、図８に示すＸ軸、Ｙ軸、２つの直線Ｑ７，Ｑ８によって囲まれた範囲であって、図８のグラフにおいて数式２，５、及び、下記の数式１８，１９によって囲まれる範囲である。

数式１８は、Ｙ＝３６．４Ｘ＋１．５であり、数式１９（請求項２の数式８）は、Ｙ＝−１０．０Ｘ＋５．５である。

直線Ｑ７は、図８に示す直線Ｋ７よりも図中右側（ジャムＯＫ側）にある３つの座標のうちの直線Ｋ７からより離れる２つの座標を通る直線（図８中破線で示す）である。そして、数式１８が、直線Ｑ７より算出されている。直線Ｑ８は、図８に示す直線Ｋ８よりも図中左側（汚れＯＫ側）にある２つの座標を通る直線（図８中破線で示す）である。そして、数式１９が、直線Ｑ８より算出されている。このように範囲Ｕ４Ｑは、範囲Ｕ４Ｋよりも狭い範囲となる。このため、従動拍車７１の先端面７７の長さＸと、角度Ｙをこの範囲Ｕ４Ｑにあるように設定することで、第４の用紙におけるジャムの発生及び汚れの発生の両方をより抑制することが可能となる。

範囲Ｕ５Ｑ（第２範囲）は、図９（ｂ）に示すＸ軸、Ｙ軸、４つの直線Ｑ２，Ｑ５，Ｑ６，Ｑ８によって囲まれた範囲であって、４つの範囲Ｕ１Ｑ，Ｕ２Ｑ，Ｕ３Ｑ，Ｕ４Ｑが重なる範囲である。図９（ｂ）においても、図５と同様に、先端面７７の長さＸ（ｍｍ）を横軸とし、角度Ｙ（ｄｅｇ）を縦軸とする。上述したように本実施形態における従動拍車７１の歯７２ａの先端面７７の長さＸは０．０７ｍｍで、角度Ｙが１．２ｄｅｇである。つまり、先端面の長さＸと角度Ｙが、図９（ｂ）に示すように、範囲Ｕ５Ｑにある。範囲Ｕ５Ｑは、範囲Ｕ５Ｋよりも狭い範囲である。このため、従動拍車７１の先端面７７の長さＸと角度Ｙとが範囲Ｕ５Ｑにあることで、範囲Ｕ５Ｋときよりも、用紙のジャムの発生及び汚れの発生の両方をより抑制することが可能となる。

次に、位置決め機構５０による用紙Ｐの位置決め動作について、図１０を参照しつつ以下に説明する。なお、図１０（ｃ）は、軸線Ｌｌ方向から見たときの、用紙Ｐと歯７２ａとの部分断面図である。図１０（ｄ）は、搬送方向Ｅと反対方向から見たときの、用紙Ｐと歯７２ａとの部分断面図である。

まず、用紙Ｐは、搬送ローラ対４７によって位置決め機構５０へと搬送される。用紙Ｐの先端が、図１０（ａ）に示すように、駆動ローラ６１及び従動拍車７１に達すると、駆動ローラ６１によって用紙Ｐが方向Ｊに搬送される。つまり、従動拍車７１の用紙Ｐと当接する点での回転方向は、軸線Ｌと直交する方向であるため、用紙Ｐはガイド面５４ａに近づく方向Ｊに搬送される。そして、用紙Ｐのガイド面５４ａに近い側の側端がガイド面５４ａに当接する。こうして、用紙Ｐ全体が、図１０（ｂ）に示すように、ガイド面５４ａに寄せられる。

用紙Ｐは、ガイド面５４ａに当接した後もガイド面５４ａに寄せられるように、方向Ｊに搬送される。このとき、用紙Ｐの拍車７２の歯７２ａと当接する部分には、ガイド面５４ａと当接することで方向Ｔ（ガイド面５４ａから離れる方向）の反力が作用する。この方向Ｔの反力は、従動拍車７１の角度Ｙが同じ場合において、拍車７２の歯７２ａの用紙Ｐに対する突き刺さり量が大きくなるほど、大きくなる。本実施形態の拍車７２の歯７２ａは先端面７７を有しているため、用紙Ｐに対して突き刺さりにくくなっており、図１０（ｃ）に示すように、歯７２ａが１回転する間に用紙Ｐと当接する距離が、距離Ｎ１となる。一方、図１０（ｃ）に２点鎖線で示す先端が尖った歯においては、歯７２ａと比較して用紙Ｐに対する突き刺さり量が大きくなり、当該尖った歯が１回転する間に用紙Ｐと当接する距離は、距離Ｎ２となる。このように歯の突き刺さり量が大きくなると、歯（図中２点鎖線で示す）が１回転する間に用紙Ｐと当接する距離Ｎ２が、歯７２ａにおける距離Ｎ１よりも長くなる。このため、歯が用紙Ｐに当接する間の主走査方向に関する歯のガイド面５４ａに近づく距離が大きくなる。この結果、各歯に係る方向Ｔの反力も大きくなる。しかしながら、本実施形態においては、歯７２ａが用紙Ｐに突き刺さりにくくなるため、歯が尖っているものと比べて、各歯７２ａにおいて歯７２ａが１回転する間に用紙Ｐと当接する距離も短くなる。つまり、歯７２ａは、主走査方向に関して、用紙Ｐに当接している間にガイド面５４ａに近づく距離が小さくなり、方向Ｔの反力も小さくなる。さらに、拍車７２の歯７２ａに先端面７７が形成されているものは、歯が尖っているものと比べて、歯７２ａが用紙Ｐに当接する間にガイド面５４ａに近づく距離が小さくなることで、後述するように用紙Ｐが歯７２ａに対して方向Ｔに相対移動してもその相対移動距離自体が小さくなる。この結果、歯７２ａから用紙Ｐに擦りつけられるインクが少なくなって、用紙Ｐの汚れを抑制することが可能となる。

ここで、従動拍車７１の角度Ｙが範囲Ｕ５Ｋにあることで、その上限値が規制される。一方、角度Ｙが範囲Ｕ５Ｋを超える範囲にあると、歯７２ａは、主走査方向に関して、用紙Ｐに当接する間のガイド面５４ａに近づく距離が大きくなる。すると、歯７２ａに先端面７７があっても、用紙Ｐが歯７２ａに対して方向Ｔに相対移動したときのその相対移動距離が大きくなる。このため、歯７２ａから用紙Ｐに擦りつけられるインクが多くなって、用紙Ｐが汚れる。さらに、用紙Ｐのガイド面５４ａに近づく移動量が大きくなりすぎて、用紙Ｐが従動拍車とガイド面５４ａとの間で撓んで折れ曲がることある。また、方向Ｔの反力も大きくなる。このため、従動拍車７１の回転負荷が大きくなって、用紙の不送りが生じる。これらの少なくともいずれかによって、用紙Ｐにジャムが生じる。しかしながら、本実施形態においては、従動拍車７１の角度Ｙが範囲Ｕ５Ｋ（範囲Ｕ６）にあることで、用紙Ｐが歯７２ａに対して方向Ｔに相対移動してもその相対移動距離自体が小さくなり、用紙Ｐの汚れを抑制することが可能となる。加えて、用紙Ｐがガイド面５４ａに近づく移動量も小さくなって、用紙Ｐが従動拍車とガイド面５４ａとの間で撓んで折れ曲がりにくくなる。さらに、方向Ｔの反力も小さくなるため、従動拍車７１の回転負荷が小さくなる。これによって、ジャムの発生を抑制することが可能となる。

また、従動拍車７１は、用紙Ｐの搬送に伴って歯７２ａの先端面７７が回転しながら順に、用紙Ｐに当接する。従動拍車７１の用紙Ｐに対する接触面積は、各歯７２ａの先端面７７となるため、円筒状の外周面を有するコロと比べて用紙Ｐとの接触面積が非常に小さくなる。このため、先端面７７に画像との接触によってインクが付着していても、先端面７７自体が小さいため、用紙Ｐに転写されるインクも少なくなる。つまり、用紙Ｐとの接触面積が小さいほど、用紙Ｐに転写されるインクは少なくなりやすい。この結果、従動拍車７１から用紙Ｐにインクが転写されにくくなり、用紙Ｐの汚れを抑制することが可能となる。

また、歯７２ａが用紙Ｐに対して突き刺さりにくくなることで、用紙Ｐの歯７２ａに対する方向Ｔへの相対移動を拘束する力も小さくなる。これにより、用紙Ｐに方向Ｔの反力が生じても、用紙Ｐが歯７２ａに対して方向Ｔに相対移動するため、用紙Ｐに生じる方向Ｔの反力を逃がすことができる。仮に、方向Ｔの反力を逃がすことができない場合、当該反力が従動拍車の大きな回転負荷となり、用紙Ｐの不送りが生じることがある。また、方向Ｔの反力を逃がすことができない場合、用紙Ｐが従動拍車の歯に対して方向Ｔに移動不可能に保持されることとなるので、用紙Ｐがガイド面５４ａに送り続けられ、従動拍車とガイド面５４ａとの間で撓んで折れ曲がることある。これらの少なくともいずれかによって用紙Ｐにジャムが生じる。しかしながら、本実施形態においては、拍車７２の歯７２ａに先端面７７が形成されているため、歯が尖っているものと比べて、方向Ｔの力を逃がすことができるため、用紙Ｐのジャムを抑制することができる。

このように駆動ローラ６１及び従動拍車７１は、用紙Ｐを搬送する際、用紙Ｐがガイド面５４ａに当接していてもガイド面５４ａ側に寄せるように搬送するが、従動拍車７１は先端面７７の長さＸ及び角度Ｙが範囲Ｕ５Ｋ（範囲Ｕ５Ｑや範囲Ｕ６）にあるため、ジャムの発生及び用紙の汚れの発生を抑制しながら、用紙Ｐを搬送方向Ｅに搬送することができる。こうして、用紙Ｐの主走査方向の位置決めが行われる。

以上に述べたように、本実施形態のプリンタ１によると、従動拍車７１が、先端面７７を有する複数の歯７２ａを含む拍車７２を有し、用紙Ｐをガイド面５４ａに寄せるように傾いていても、当該従動拍車７１の先端面７７の長さＸと角度Ｙが、範囲Ｕ５Ｋにあるように構成される。このため、用紙Ｐ（例えば、第１〜第４の用紙のいずれ）が搬送されても、用紙Ｐのジャムの発生、及び、用紙Ｐの汚れの発生の両方を抑制することが可能となる。

以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態において、従動拍車７１の歯７２ａの先端面７７の長さＸ及び角度Ｙは、範囲Ｕ６にあるが、当該範囲Ｕ６を除く範囲Ｕ５Ｋ，Ｕ５Ｑにあればよい。また、上述の実施形態における先端面７７がエッチング加工（両面及び片面エッチング（片面ハーフエッチングも含む）加工）や機械加工で形成されていてもよい。先端面７７がエッチング加工によって形成される場合、先端面が軸線Ｌ１側に凹んだ湾曲面を有していてもよい。また、先端面７７は、軸線Ｌ１から離れる方向に凸となる凸形状を有していてもよい。

従動拍車７１は４つの拍車７２を有しているが、１〜３又は５以上の拍車を有していてもよい。また、位置決め機構５０は、下流ガイド部３ｂ内に設けられていてもよい。これにより、用紙Ｐが、位置決めされた状態で排紙部４に排出される。

本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。さらに、画像記録する記録装置であれば、例えば、レーザー式やサーマル式など、どのような記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。

１ プリンタ（記録装置）
２ ヘッド（記録部）
３ｃ 再送ガイド部（搬送機構）
５４ａ ガイド面
６１ 駆動ローラ
７１ 従動拍車
７２ 拍車
７２ａ 歯
７４ 軸部（回転軸）
７５ 側面
７７ 先端面
Ｌ１ 軸線
Ｌ２，Ｌ３ 仮想直線
Ｓ１，Ｓ２ 仮想平面
Ｕ５Ｋ 範囲（第１範囲）
Ｕ５Ｑ 範囲（第２範囲）
Ｕ６ 範囲

Claims (3)

1. 液体を吐出するための記録部と、
   前記記録部から吐出された液体によって画像が記録された記録媒体を搬送する搬送機構とを備えており、
   前記搬送機構は、
   搬送される記録媒体の両側端の一方をガイドするための直線状に延在するガイド面と、
   記録媒体の画像が記録されていない側の面に接触する記録媒体を搬送するための駆動ローラと、
   前記駆動ローラとともに記録媒体を挟持するように記録媒体の画像が記録されている側の面と接触し、前記駆動ローラの回転による記録媒体の搬送に伴って回転する１以上の拍車を有する従動拍車とを含み、
   前記拍車は、前記従動拍車の回転軸の軸線方向から見て当該軸線と直交する第１方向に突出し、前記従動拍車の前記軸線を中心とした周方向に並んで配置された複数の歯を有し、
   前記複数の歯の各々は、前記軸線方向から見て、前記歯の根元から前記歯の歯先に向かうにつれて前記軸線と直交する仮想直線に近づくように傾斜する２つの側面と、前記２つの側面に沿って延在する２つの仮想平面の交線よりも前記軸線に近い位置に形成される先端面とを有しており、
   前記先端面の面内方向であって前記軸線方向と前記第１方向のいずれに対しても直交する第２方向に関する当該先端面の長さＸ（ｍｍ）を横軸とし、前記軸線と前記ガイド面との交点を通る前記ガイド面に垂直な仮想直線と前記軸線とのなす角度Ｙ（ｄｅｇ）を縦軸とするグラフにおいて、前記従動拍車の前記先端面の長さＸと前記角度Ｙは、下記の数式１〜数式６によって囲まれる第１範囲にあるように、構成されていることを特徴とする記録装置。
   数式１ Ｘ＞０
   数式２ Ｙ＞０
   数式３ Ｙ＝４０．１Ｘ＋１．６
   数式４ Ｙ＝−９．０Ｘ＋５．６
   数式５ Ｙ＝−１２．１Ｘ＋６．０
   数式６ Ｙ＝−１４．７Ｘ＋７．１
2. 前記従動拍車の前記先端面の長さＸと前記角度Ｙは、前記グラフにおいて、前記数式１及び前記数式２と下記の数式７〜数式１０とによって囲まれる、前記第１範囲内の第２範囲にあるように、構成されていることを特徴とする記録装置。
   数式７ Ｙ＝４０．０Ｘ＋１．０
   数式８ Ｙ＝−１０．０Ｘ＋５．５
   数式９ Ｙ＝−１３．６Ｘ＋６．０
   数式１０ Ｙ＝−１６．７Ｘ＋７．２
3. 前記従動拍車の前記先端面の長さＸは、０．０２ｍｍ以上０．１２ｍｍ以下であり、
   前記従動拍車の前記角度Ｙは、０ｄｅｇを超え２．４ｄｅｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。

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